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知事がこだわった緊急事態　綱引きの末の「勝利」
2021/05/16 10:00朝日新聞デジタル

知事がこだわった緊急事態　綱引きの末の「勝利」

緊急事態宣言の発令を前に、対策への協力を呼びかける湯崎英彦・広島県知事=2021年5月15日午後7時9分、広島市中区、大久保貴裕撮影

(朝日新聞デジタル)

　広島県への2度目の緊急事態宣言が16日、発令される。県内全域の飲食店や商業施設に営業時間短縮の要請が出されるなど、影響は日常生活にも及ぶ見通しだ。県内では5月に入って感染が急速に拡大。この間、宣言発令をめぐって国と県の激しい綱引きが起きていた。

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　「最大限急ぎ、最短での結論が得ることができた」。県議会の中本隆志議長は15日夜、緊急コロナ対策を柱とする補正予算の成立を受け、記者団に安堵（あんど）の表情を浮かべた。

　異例ずくめの予算審議だった。県議会の土日審議は、議会混乱で週末にまたがった1958年以来。予算の肝となる休業店舗への協力金は事前に煮詰まらず、各会派に詳細が説明されたのは臨時県議会の開会後になった。その一因が、県と国の水面下の攻防だった。緊急事態宣言とまん延防止等重点措置のどちらを広島に適用するかで長く平行線が続き、事前準備はなかなか進まなかった。

　「緊急事態宣言が必要という危機的な状況にある」

　13日、湯崎知事は記者会見で宣言発令への強いこだわりをみせたが、それは焦りの表れでもあった。会見直後、地元選出の国会議員は取材にこう明かした。「広島はまん延防止措置になるとすでに政府側から聞いている」

　政府側と頻繁にやりとりをしているこの議員は、各地に無料のPCRセンターを設けるなど県が独自に取り組んできた対策を挙げ、「広島は自分から積極的に感染者を掘り起こしている。政府はその数字で判断することに懐疑的だ」との見方も示した。

　それでも、県は政府側の説得を試み続けた。最終的には専門家による分科会の後押しが決定打となり、緊急事態で決着。対象になれば、国から手厚い財政措置も受けられる。自民県連幹部は粘り強く交渉を続けた県をこう評価した。

　「よくやった。今回は湯崎氏の勝利じゃろ」

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　県は15日夜、県幹部による本部員会議を開き、5月末までの緊急事態宣言発令に伴う県民への具体的な要請内容を決めた。

　すべての県民に求めたのは通勤や通学、通院を除く県境を越えた移動の自粛。これまでも呼びかけていた外出半減と、午後8時以降のさらなる削減についても改めて盛りこんだ。

　県内全域で酒を提供する飲食店とカラオケ設備のある店には「休業」、酒を提供しない飲食店は午後8時までの「時短営業」とした。映画館やショッピングセンターなど床面積1千平方メートル超の大型集客施設も同様の「時短営業」とした。

　県は、売り上げに応じ、中小飲食店の「休業」で1日あたり3万5千円～9万5千円、「時短」で3万円～9万円の協力金を支給する。ただ、集中対策を先行して始めている広島市中心部の「流川・薬研堀地区」に限り、全従業員がPCR検査を受けているかどうかで金額に差を付ける。準備が間に合わない場合、19日から要請に応じれば協力金の対象とする。

　湯崎知事は15日の記者会見で「関係のない県民は一人もいない。一日も早く日常を取り戻すため協力してほしい」と強調した。

■緊急事態宣言に伴う県の主な要請

【飲食店】

・酒を提供する店とカラオケ設備のある店は原則休業。休業に応じない場合は酒を提供せず午後8時までの時短

・その他の店は午後8時までの時短

・遅くとも19日から応じれば協力金の対象に

【大規模施設】

・床面積が1千平方メートルを超える百貨店や映画館、博物館、スポーツジムなどは午後8時までの時短。遅くとも19日から応じれば協力金対象に

・1万平方メートル超の施設は土日を休業

・1千平方メートル以下の施設は人数上限5千人かつ収容率50%以内

【イベント】

・18日以降、上限5千人かつ収容率50%で開催

・午後9時までの時短（大久保貴裕、東郷隆）