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１８道府県に「まん延防止」追加、政府が分科会に諮問…不織布マスク推奨の改定案も提示
2022/01/25 11:41読売新聞

１８道府県に「まん延防止」追加、政府が分科会に諮問…不織布マスク推奨の改定案も提示

新型コロナウイルスを巡る基本的対処方針分科会であいさつする古賀厚労副大臣（左から２人目、右端は尾身会長）（２５日午前、東京都千代田区で）＝飯島啓太撮影　【読売新聞社】

(読売新聞)

　政府は２５日午前、新型コロナウイルス対策の専門家らによる基本的対処方針分科会を開き、北海道、大阪、福岡など１８道府県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を諮問した。同日午後に政府対策本部を持ち回りで開催し、決定する見通しだ。期間は２７日から２月２０日まで。

　黄川田仁志内閣府副大臣は分科会で「感染の急速な拡大に伴い、医療提供体制に大きな負荷がかかりかねない。早急に感染拡大を防止する措置を講じる必要がある」と説明した。

　新たに適用されるのは、北海道、青森、山形、福島、栃木、茨城、静岡、石川、長野、大阪、京都、兵庫、岡山、島根、福岡、佐賀、大分、鹿児島の１８道府県。今月末までの期限で適用中の広島、山口、沖縄の３県について、２月２０日まで延長する方針も併せて諮問した。２月１３日までの期限で適用中の東京、神奈川、愛知など１３都県と合わせると、重点措置は計３４都道府県となる。

　分科会には、基本的対処方針に盛り込む対策の改定案も示した。変異株「オミクロン株」の感染力が強いことを踏まえ、改定案には、ウレタン製マスクより飛沫ひまつの透過率が低いとされる不織布マスクの着用を推奨する規定を追加した。

　重点措置が適用されている地域では、飲食店のうち感染防止策が認められた「認証店」は午後９時までの営業時間短縮要請が基本となり、酒類提供の可否は知事が判断する。感染対策を徹底したイベントの人数上限は２万人となる。

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