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迫る五輪、再拡大許されず　変異株懸念、描けぬ出口戦略
5/28(金) 23:46配信

産経新聞
９都道府県へ発令中の緊急事態宣言の延長を表明する菅義偉首相（手前から３人目）＝２８日午後、首相官邸（春名中撮影）

政府は２８日、期限が３１日までとなっている東京都や大阪府など９都道府県への緊急事態宣言を６月２０日まで延長することを決めた。期限の約１カ月後に東京五輪の開幕を控え、感染を徹底的に押さえ込みたいところだが、感染力が英国型の変異株より強いとの指摘があるインド型が猛威を振るえば、解除後、早期にリバウンド（再拡大）が起きる可能性は否定できない。果たして政府は宣言に終止符を打つことができるのか。

「わが国では命令、罰則を伴う外出制限の措置は取れないが、それをしっかり取れるように法改正すべきではないか。政治の場面で議論してほしい」

２８日の専門家らによる基本的対処方針分科会終了後、日本医師会の釜萢（かまやち）敏常任理事は記者団にこう語った。ワクチンが国民に行き渡るまでは、現行法で感染を収束させるのはもはや限界－。釜萢氏の発言にはそんな思いがにじむ。

分科会では解除に向けた出口戦略について議論が集中した。この期に及び解除に関する議論をした背景には、感染力が強い英国株の割合が全国で８割を超え、思うように収束に向かわないことが大きい。前回の宣言は３月２１日で全面解除したが、わずか約１カ月後の４月２３日に東京都など４都府県に３回目の宣言を発令した反省もある。

今回の延長期限の約１カ月後の７月２３日には五輪が開会する。８月８日に閉会した後は、同月２４日～９月５日の日程でパラリンピックが行われる。少なくとも７月２３日から９月５日までの４５日間にわたりリバウンドを阻止するためには、相当程度、新規感染者数を落としておく必要がある。大会が始まってから４回目の緊急事態宣言を発令することは、もはや許されない。

もっとも、出口戦略を描くのは容易ではない。人流を減少させても、変異株が持つ感染力の強さから、新規感染者数の減少につながるまで、以前より長い期間を要しているからだ。分科会の尾身茂会長は記者会見で、１～２カ月でインド株に置き換わる可能性があるとの見解を示した。

東京は４月２５日から宣言が適用されているにもかかわらず、直近１週間の１０万人当たりの新規感染者数は今月２７日時点で２９人と、最も深刻なステージ４の域を脱していない。

東京は２８日、６１４人の新規感染者数を確認した。解除にはステージ４からステージ３に移行するだけでなく、ステージ２に安定的に向かっていることが条件。東京の場合、５００人を切ればステージ３、３００人を下回ればステージ２となるが、分科会メンバーの東邦大、舘田一博教授（感染症学）は「３００人になる前に再増加になるのではないか」と懸念する。

尾身氏は２８日の衆院厚生労働委員会で、五輪・パラリンピック開催によるインド株流行への影響について「たくさんの人が来れば国内流入のリスクがあるのは当然だ」と指摘した。「安心安全な大会」の実現に向け、政府の危機管理能力がいよいよ問われる。（坂井広志）