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6230：チバQ：2021/04/26(月) 23:14:53: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210426X980.html
政府、「まん延防止」拡大を警戒＝国の財政圧迫、慎重に判断
2021/04/26 17:38時事通信

　政府は、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用を求める自治体が増えていることに、警戒感を強めている。対象になると国の財政支出が増えるため、安易に認めることには否定的。まずは各地域の自主的な取り組みの効果を見極めた上で、感染状況や医療提供体制などを十分精査し、必要性を慎重に判断する方針だ。

　加藤勝信官房長官は２６日の記者会見で、三重県などが重点措置の適用要請を検討していることに関し、「既に実施されている対策の効果を含め、（国と自治体が）認識の共有化を図りつつ、専門家の意見も踏まえて機動的な対応を図っていきたい」と述べた。

　政府関係者は、各自治体が独自の対策に全力を挙げる必要があると指摘。その上で、重点措置の適用は「やれることをやって、それでも駄目だ、ということになってからだ」と語った。

　重点措置は特別措置法に基づくもので、緊急事態宣言に準じた権限が知事に与えられる。飲食店の営業時間短縮の要請に応じた中小企業は１店舗当たり１日４万～１０万円、大企業は最大２０万円の協力金が支払われる。

　国が自治体に配分する地方創生臨時交付金が財源となるため、適用対象が増えると国の財政を圧迫することにつながる。政権内からは「まん延防止はカネがかかる」（幹部）との本音も漏れる。

　現在の対象は宮城、埼玉、千葉、神奈川、愛知、愛媛、沖縄の７県。５月１１日が期限となっている。

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