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6729：チバQ：2021/07/25(日) 18:47:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/ba050156a6722dd0fd08f8c7c0647ea6c17c6b20
ワクチンも我田引水？　国会議員の要望殺到　選挙区へ配分求める例も
7/25(日) 17:29配信

毎日新聞
新型コロナウイルスのワクチン接種＝東京都港区で2021年6月21日、手塚耕一郎撮影

　新型コロナウイルスワクチンの市町村への配分をめぐり、国会議員から厚生労働省に個別の依頼や要望が相次いでいる。配分時期についての照会が多いが、選挙区内の自治体への配分量を増やすよう求めたり、職域接種に申請した企業の承認状況を事前に知ろうとしたりするなど「不適切」な事案もある。国民の関心が高いワクチン接種は年内に行われる解散総選挙で当落を左右しかねず、議員側の焦りが影響しているとみられる。業務の停滞につながりかねないとして、厚労省も対策に乗り出した。

【承認ワクチン３社】接種間隔や年齢、有効性の違い

　個別の依頼や要望が相次いだのは、河野太郎行政改革担当相が6月23日に職域接種や大規模接種会場へのワクチン配分の申請を停止した影響が大きい。厚労省によると、自民、公明の与党のみならず、立憲民主など野党の一部からも担当部署や幹部に要望や依頼が来ているという。厚労省のある幹部は「政府がきちんとワクチンの配分時期を示せなかったことが影響したのだろう。申し訳ない部分もある」と話す。

　ただ、省内で問題視される「議員案件」もある。自民党のある衆院議員は、職域接種に申請した企業について承認の可否を事前に知らせるよう求めてきた。しかし、個人情報保護の観点などから、厚労省は要望には応じていないという。ある職員は「議員本人としては支援者である企業に承認されたかどうかを自ら伝えたいのだろう。しかし、その片棒を担ぐわけにはいかない」と話す。

　ある閣僚経験者は、自分の選挙区内にある自治体に配分されるワクチンの量を増やすよう求めてきたという。ただ、ワクチンは人口割りなどあらかじめ決められた方式に基づいて配分されるため、「厚労省側で手心を加えるのは難しい。倫理的にもできない」（ある職員）と応じていない。

　衆院議員の任期は10月までで解散総選挙を間近に控え、有権者のワクチンへの関心は高いとみられる。7月13日に開かれた自民党の部会では、出席した議員が「市町村長からワクチン供給の見通しを聞かれて困っている。ワクチンはうまくいかなかったら政治の責任にされてしまう」と訴える場面もあった。

　ただ、厚労省では通常の感染防止対策に加え、ワクチン接種の業務も担っており、昨年春のパンデミック（世界的大流行）から多忙を極めている。ある職員は「ただでさえ忙しいところに、議員からの問い合わせや要望が来れば、さらに業務が滞留しかねない。悪循環に陥っている」とぼやく。このため、厚労省では個別企業の申請状況などについて、議員からの問い合わせに原則応じない方針だという。【阿部亮介】