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6285：チバQ：2021/05/04(火) 23:53:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/34805134fc873c4cccd9c542a6a01ef5619c8e64
政府、際立つ消極姿勢　福岡のまん延防止措置、GW明けを想定
5/2(日) 10:17配信

西日本新聞
「まん延防止等重点措置」の適用を要請したことを明らかにした服部誠太郎福岡県知事＝1日午後4時45分ごろ、福岡県庁

　政府は福岡県のまん延防止等重点措置について、同様に適用を求めている他県とともに、感染状況を見極めて判断する構えだ。判断は大型連休明けを想定しているが、政府の追加適用への消極姿勢は際立っており、世論の批判が高まる恐れもある。

　菅義偉首相は1日午後、東京都内で内閣官房の吉田学・新型コロナウイルス感染症対策推進室長と面会した。福岡県の適用要請についても報告を受けたとみられる。

　重点措置は現在、首都圏などの計7県に適用。茨城、岐阜、三重各県も政府に適用を求めたとしている。首相は4月30日、これらの県について「（飲食店などの）時短が始まったばかりのところが多い」と事態を見守る姿勢を示した。

　福岡県は大型連休中にも適用するよう政府に要請したとみられるが、関係者によると、首相に検討を急ぐ様子はないという。適用には政府の基本的対処方針分科会を開く必要もあり、政府は大型連休中の開催を想定していない。

　もっとも、感染急拡大に無策となれば世論の批判は必至。別の政府関係者は「福岡の状況は九州全体に影響する。重点措置はやむを得ないとの判断になりそうだ」と話す。　（前田倫之、河合仁志、湯之前八州）

西日本新聞

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/732750/
軽視された2週間前の警告　分科会「福岡適用の要件そろっている」
2021/5/2 6:00 (2021/5/2 15:31 更新)
河合仁志、前田倫之
「早めに考えていかないと急激な増加を起こす」「大阪を想起させるような増加だ」－。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い4月16日に開かれた政府の基本的対処方針分科会で、福岡県の感染状況に専門家から強い危機感が示されていたことが、公開された議事録で分かった。まん延防止等重点措置の適用に向け「要件はそろっている」との見解も示されたが、政府が「県と連携を取りながら注視する」と受け流し、動かなかったことも判明した。

経済的な打撃を懸念する県の姿勢も重なり、県内の新規感染者数はその後も増加した。県は1日、重点措置の適用を政府に要請したが、専門家はこうした事態を2週間前から警告しており、助言を軽視して状況を悪化させた政治判断が問われそうだ。

　4月16日の分科会は埼玉、千葉、神奈川、愛知4県を重点措置に追加適用することを了承した。30日公開された議事録によると、最初に福岡に言及したのは国立感染症研究所の脇田隆字所長で、4県の適用に賛成した上で「大都市圏でもう一つの大きな都市、福岡がある。福岡もやや感染増加の兆しが見えている。注視していく必要がある」と発言した。

　日本感染症学会理事長で東邦大の舘田一博教授はさらに踏み込み、前週比の新規感染者数が「福岡だけ2・08倍と非常に高くなっている」と指摘。既に医療提供体制に赤信号がともりかけていた大阪府を引き合いに「大阪を想起させるような急激な増加だ」と警鐘を鳴らした。

　進行役の尾身茂分科会長も、福岡の感染状況に触れながら「重点措置をいつ決断するのか。ここが今日の議論で最も重要だ」と強調した。その上で、適用可否の判断指標として専門家が提唱する（1）新規感染者数の前週比増減率（2）夜間の人流（3）新規感染者数に占める若者の割合－について「三つの条件にほとんど合致している」と指摘した。

　尾身氏は「福岡については明らかに今、重点措置を打つ要件がそろっている」とも言及し、政府の見解を促した。発言した事務局の池田達雄内閣審議官は適用の可否に触れず「引き続き県とも連携を取りながら注視したい」。西村康稔経済再生担当相も「状況を見て機動的に分科会を開いて対応したい」とかわした。

　議事録によると、尾身氏は最後に、同一県内でも地域ごとに細かく感染状況を分析、報告するよう政府に要望。「そういうことをしないとまた遅れる可能性がある」とくぎを刺し、議論は2時間弱で終了した。

　その後、専門家の懸念は現実となった。福岡県の感染状況は深刻化し、16日の分科会時点では「それほどでもない」（脇田氏）とされていた変異株の確認割合も新規感染者数の約8割を占めた。

　尾身氏は1日夜、内閣府で西日本新聞の取材に応じ、県の適用要請について「もうちょっと早くてもよかったんじゃないかという意見は当然ある」と述べた。　（河合仁志、前田倫之）