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7486：OS５：2025/01/21(火) 23:24:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/e6fb46f676558f595f743ec3069f4953d7df83ba
トランプ政権　パリ協定、WHOから脱退へ　地球規模のリスクに影響
1/21(火) 22:50配信

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毎日新聞
連邦議会議事堂で行われた大統領就任式で宣誓するドナルド・トランプ米大統領＝ワシントンで2025年1月20日、AP

　トランプ米大統領は20日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱と、世界保健機関（WHO）からの脱退を指示する大統領令にそれぞれ署名した。国連を中心とする多国間協力の枠組みに背を向け、拠出金を停止する。気候変動と感染症という地球規模のリスク対応に影響する恐れがある。

【写真】トランプ大統領、就任の表情

　ホワイトハウスは「バイデン政権の急進的な気候変動政策を終わらせる」と強調。パリ協定からの離脱に伴い、途上国の気候変動対策を支援する資金拠出も止める。一方、国内では化石燃料や鉱物などの開発を巡る規制緩和を進めるほか、風力発電のために連邦政府が管理する土地の貸与停止も打ち出した。世界一の経済大国で脱炭素推進にブレーキがかかりそうだ。

　パリ協定は、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ2度より十分低く、できれば1・5度に抑える目標を掲げ、全ての参加国に温室効果ガスの排出削減を求める。トランプ氏は政権1期目にも「米国にとって不利」だとしてパリ協定から離脱し、バイデン前大統領が就任初日に復帰した。

　一方、WHO脱退はトランプ氏にとって悲願だった。政権1期目後半の新型コロナウイルスへの対応を巡り、トランプ氏はWHOが中国寄りだと主張して批判を強め、資金拠出の停止と脱退を決めた。しかし、準備期間中にバイデン政権に交代したため、脱退が実現しなかった経緯がある。

　米国は単体の組織としてはWHO最大の拠出元で、米国出身の科学者も多く出向し、新たな感染症の動向調査などに関わってきた。脱退は公衆衛生分野における米国の国際的な指導力を損ね、感染症を巡る世界規模のデータにアクセスしにくくなるなど、国益上の不利益も生じる。【ワシントン八田浩輔】

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