Tohazugatali Medical Review - 1097992700

1：とはずがたり：2004/10/17(日) 14:58: 医学・病院・地域医療など今までTER http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/l10で扱ってた話題を独立させます。

医薬品・製薬関連はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/l10

自民党と結託し日本の成長に対する桎梏となってる医師会・歯科医師会の不祥事はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l10

TERの過去レスは>>2-5あたり
7453：OS5：2024/06/18(火) 11:50:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/909039e8cc5ea9b5f1453d611aed81b1eeb312cb
「限界だ」　秩父の救急輪番、医師不足で維持困難に　現場から悲鳴
6/17(月) 14:00配信

毎日新聞
輪番に参加する各エリアの医療機関数

　埼玉県秩父市や小鹿野町など１市４町で構成される秩父医療圏で、夜間休日に入院が必要な救急患者を交代で受け入れる「２次救急輪番制」の維持が難しい状態となっている。現在、秩父市立病院、皆野病院、秩父病院の３病院で実施しているが、秩父病院が「医師確保が困難」として離脱を検討。県などからの医師派遣も望めず、現場から悲鳴が上がっている。【鷲頭彰子】

【写真】緊急外来を1日2回受診も誤診　男子高校生が死亡

　◇民間病院への人的支援乏しく

　同医療圏では、かつて７病院で輪番制を組んでいたが、徐々に参加病院が減少。２０１０年に国保町立小鹿野中央病院が離脱して以降は、３病院で対応している。現在の分担は、皆野病院が毎週月曜と水曜を月２回▽秩父病院が水曜を月２回▽市立病院が毎週火、木、金曜。土日は市立病院と皆野病院が交互に担当する。

　輪番制維持のために重要なのが外科医などの確保だ。救急では傷口を縫い合わせる縫合や脱臼の処置などが必要な患者も搬送されてくるため、外科系の医師が当直に入る必要がある。関係者は「外科系の医師がいないと輪番に対応できないし、外科系の医師が増えないと輪番制に余裕ができない」と指摘する。

　輪番からの離脱を検討する秩父病院の花輪峰夫理事長（７６）によると、同病院では２４年度から２次救急に当たる非常勤医が出勤できる日数が半減し、輪番の担当日数も縮小せざるを得なくなった。医師確保は年々困難になり、現場を退いていた外科医の花輪理事長が宿直に入ったり、同病院で働いた経験のある開業医に臨時で勤務してもらったりして対応しているという。

　花輪理事長は「医療の原点は救急救命にあると思っている。しかし医師確保が難しく、限界だ」と、苦しい胸の内を明かす。他の２病院も状況は厳しく、市立病院は「現在ギリギリで回している状態。これ以上増やすにはドクターの確保が必要だ」。皆野病院は「県から医師は１人も来ないし、県が輪番を手配してくれるわけでもない。しかし地域医療を守るために頑張るしかない」と力を込める。

　これに対し、秩父保健所は、地元医師会による休日診療所の開設、在宅当番医制などによる初期救急医療体制の充実を図り、２次救急を担う３病院の負担軽減を図っていると説明する。また、県の奨学金貸与制度を活用したり、県内のへき地診療所・病院での勤務が義務づけられている自治医大出身医師を優先的に秩父地域の公立病院に配置したりと、医師確保に取り組む。

　ただ、県の奨学金は特定の公的公立医療機関で９年働けば返済を免除される制度で、輪番の一角を担う民間医療機関で働いても、小児科、産科、救命救急センター以外の医師は免除の対象にならない。県がさいたま市に誘致を進める順天堂大付属病院からの医師派遣にも期待が寄せられるが、この派遣も民間医療機関は対象外だ。

　県医療人材課は「公立病院は地域の拠点病院として不採算部門の医療を提供している」と、公立病院を優先する理由を説明する。

　秩父消防本部によると、管内の救急出動件数は年々増え２３年度は過去最多だった。年間５０００件以上のうち７割を３病院が受け入れ、患者たらい回しなどの問題は起きていないという。ただ、担当者は「輪番制が維持できないと、秩父市内から１時間弱かかる熊谷市や毛呂山町などに搬送しなければならない」と危惧する。

　昨秋、小学生の息子を連れて休日救急を利用した秩父市の４０代男性は「息子以外にも、頭から血を流して野球のユニホームが真っ赤の患者など２０人近くが診察を待っており、医師１人で対応していた。息子の処置中にも救急要請があり、医師が『受けるしかないだろう』と看護師に答えるなど、ドラマのような光景だった。秩父だけで解決できる問題ではないように感じる」と話した。

　秩父病院の輪番制離脱検討について、秩父保健所は「輪番制の維持は地域医療の体制確保のためにも重要。複数の病院が輪番に入ることは負担軽減においても必要で、協力してもらえるよう調整していく」としている。
7454：OS５：2024/06/30(日) 11:14:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/cd52a0ef02859ebc76864949e6d0b1022a8703bf
時短の看護師、一般病棟“出張”　静岡市立静岡病院が応援チーム新設、好評
6/30(日) 8:14配信

あなたの静岡新聞
患者の情報を確認する応援チームの看護師。一般病棟の看護業務を分担して支援する＝20日、静岡市葵区の市立静岡病院

　静岡市立静岡病院（葵区）が本年度新設した育休明けの時短勤務看護師でつくる「一般病棟応援看護師チーム」が、病棟の業務負担軽減や患者の待ち時間削減に貢献している。看護業務のサポート専門部署で、担当の病棟や患者を持たず、新規入院患者に対応したり、さまざまな部署に“出張”したりする。育休明けの看護師が活躍できる職場環境をつくろうと新設したチームが「各方面に良い効果を生んでいる」（病院関係者）と好評だ。

　「いろいろな部署に出張するので、担当はないけど成長できる」。4月に育休から復帰した伴野真弓さん（32）は新部署での充実ぶりをにじませる。復職直後は電子カルテの操作などに不安があったが、急な呼び出しはなく、おさらいする時間が十分に取れたという。産休前の妊娠中は体調が悪くても現場の負担を考えると休みづらく、無理をして出勤することもあったが「今はチームみんなが同じ状況なので相談しやすい」と雰囲気の良さを語る。

　チームのメンバーは現在13人。20～30代の育休明けや妊娠中の女性看護師が所属する。週の勤務日数や時間はそれぞれで、子どもの事情による急な欠席や早退にもチーム内で臨機応変に対応できる。新規入院患者の受け入れ対応や病棟の患者のケア応援、検査の介助など、日ごとに違う業務に奔走する。同病院では多い日には30人程度の入院患者を受け入れるため、患者を長時間待たせることもあったが、応援チームが分担して対応するようになってからは時間が短縮された。

　同部署は異動や中途入職でブランクを抱える職員の研修の役割も担う。不安を抱える職員が現場復帰しやすいよう、メンバーで仕事を教え合っている。

　これまでは子どもの事情による欠席や早退に肩身の狭い思いをする、定時で帰りづらいなどの理由で退職する看護師もいた。青山治子看護部長（60）は「（時短勤務の看護師は）年代的にも経験豊富で、現場ではリーダーとなれる看護師が多い。気兼ねなく仕事に集中できる体制をつくりたかった」とチーム創設の意図を語る。メンバーが世代交代していく中で、「彼女たちが同じような状況の次世代の看護師をサポートしてくれるようになれば」と期待する。

静岡新聞社
7455：OS５：2024/07/14(日) 06:22:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/2189b263690446e59d49e7892f40153b00d8dcea
新型コロナ「夏に一定の感染拡大の可能性」林官房長官
7/12(金) 18:10配信

テレビ朝日系（ANN）
"新型コロナ「夏に一定の感染拡大の可能性」林官房長官"

全国で新型コロナウイルスの感染者が緩やかに増加するなか、林官房長官は「夏の間に一定の感染拡大が生じる可能性がある」との認識を示しました。

林官房長官
「政府としては国民の皆様に対しまして、せきエチケットや手指の消毒等の感染対策を周知しておりまして、引き続き先々の感染動向を見据えながら適切な感染対策に努めております」

　広島県では、7月1日からの1週間で1医療機関あたりの平均感染者数が6.1人となり、5月以降、緩やかに増加しています。

　今月11日には住民への注意喚起を通じ、医療への負荷を軽減するために広島県独自の注意報を初めて発令しました。

　林長官は「医療の逼迫（ひっぱく）などの問題は生じていない」としたうえで、状況を注視していく考えを示しました。

　一方、全国の患者数も緩やかな増加傾向にあることから「過去の状況を踏まえると夏の間に一定の感染拡大が生じる可能性がある」と延べ、感染対策に努めるように呼び掛けました。

テレビ朝日
7456：OS５：2024/07/22(月) 22:29:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/e6e4d5a9995312392ae3ec1e5aa3aee1ed27aed6
小林製薬、会長と社長が辞任へ…「紅麹」サプリ問題の対応遅れで経営責任明確化
7/22(月) 20:32配信

「紅麹」成分入りのサプリメントの健康被害問題で、記者会見で質問に答える小林製薬の小林章浩社長（左から２人目）。（３月２９日）

　小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」成分入りのサプリメントを巡る健康被害問題を受け、同社の小林一雅会長（８４）と小林章浩社長（５３）が辞任することが２２日、わかった。一雅会長は特別顧問、章浩社長は代表権のない取締役に退く。後任の社長には、山根聡専務（６４）が就く。健康被害が広がり、対応が遅れたことについて経営責任を明確化する。２３日に開く臨時取締役会で正式に決定する。

【写真】問題となった小林製薬の紅麹コレステヘルプ

　小林製薬は歴代、創業家出身者が社長を務めてきた。一雅氏は４代目として１９７６～２００４年、章浩氏は６代目として１３年に社長に就いた。山根氏は、創業家以外で初めての社長となる。章浩社長は取締役として、一連の問題による補償などに専従する。

　関係者によると、２３日の取締役会では、役員報酬の返上などの処分案や紅麹事業からの撤退なども議論する。

　また、同社は４月、外部の弁護士３人による事実検証委員会を設置した。委員会は、同社が問題を公表するまでの社内での情報共有の実態や意思決定の過程を検証している。取締役会では、委員会による報告書を基に再発防止策なども決議し、公表する見通し。

　小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」成分入りのサプリメントを巡る健康被害問題を受け、同社の小林一雅会長（８４）と小林章浩社長（５３）が辞任することが２２日、わかった。一雅会長は特別顧問、章浩社長は代表権のない取締役に退く。後任の社長には、山根聡専務（６４）が就く。健康被害が広がり、対応が遅れたことについて経営責任を明確化する。２３日に開く臨時取締役会で正式に決定する。

　小林製薬は歴代、創業家出身者が社長を務めてきた。一雅氏は４代目として１９７６～２００４年、章浩氏は６代目として１３年に社長に就いた。山根氏は、創業家以外で初めての社長となる。章浩氏は取締役として、一連の問題による補償などに専従する。

　関係者によると、２３日の取締役会では、役員報酬の返上などの処分案や紅麹事業からの撤退なども議論する。

　また、同社は４月、外部の弁護士３人による事実検証委員会を設置した。委員会は、同社が問題を公表するまでの社内での情報共有の実態や意思決定の過程を検証している。取締役会では、委員会による報告書を基に再発防止策なども決議し、公表する見通し。

　小林製薬は今年１月、サプリによる健康被害を把握した。しかし国や自治体への報告は２か月余りが過ぎた後で、対応の遅れが指摘された。これまでに、サプリ摂取との関連を調査している死亡事例は８１人（７月４日時点）に上っている。
7457：OS５：2024/08/14(水) 10:25:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/907027674fb78161f33c72ea5a7f328a4adfc29f
エムポックスで緊急事態宣言アフリカ連合
8/14(水) 10:22配信

ＡＦＰ＝時事
コンゴ民主共和国で起きたサル痘の流行時に撮影された、感染者の手にできた発疹。米疾病対策センター提供（1997年撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】アフリカ連合（AU）の疾病対策センター（CDC）は13日、アフリカ大陸でウイルス感染症「エムポックス（サル痘）」が拡大しているとして、公衆衛生上の緊急事態を宣言した。

　エムポックスは、1970年に初めてヒト症例が確認されたコンゴ（旧ザイール）をはじめ、一部アフリカ諸国で広がっている。

　CDCのジャン・カセヤ（Jean Kaseya）事務局長はオンライン記者会見で、「アフリカの安全保障に関わる公衆衛生の緊急事態と宣言する」と表明した。

　CDCによれば、アフリカでは2022年1月から今月4日までに3万8465件の感染例と1456人の死亡者が確認されている。

　2022年、CDCにアフリカ全域を対象とする「公衆衛生緊急事態」を宣言する権限が付与されて以来、発令されるのは今回が初めて。【翻訳編集】 AFPBB News
7458：OS５：2024/10/06(日) 01:55:43: https://www.sankei.com/article/20241004-BDGV2AWNBJIVBORRE3WVIBHB3U/
「これほど付け入る隙のある制度ない」と紙の保険証の不備に言及　平将明デジタル相
2024/10/4 13:13
12月2日に新規発行が停止される健康保険証について、平将明デジタル相は4日の閣議後会見で「顔写真やICチップがなく、不正を行う考えを持った人たちからすると、これほど付け入る隙のある制度はない」との見解を示した。

平氏は、保険証を廃止してマイナンバーカードに保険証機能を付与した「マイナ保険証」に原則一本化する政府方針の堅持を明言している。患者の健康医療情報のデータ化による医療の効率化だけではなく、「（不正利用される）穴もしっかり埋めていかなければならない」と一本化の狙いを語った。

マイナンバーカードを取得していない人には「資格確認書」が申請なしに交付されるため、保険証を残すことと変わらないとの指摘もあるが、平氏は「かかる経費と得られる便益のバランスを持って進めていくことだ重要だ」との考えを示した。
7459：OS５：2024/10/23(水) 20:09:43: https://www.tokyo-np.co.jp/article/361756?rct=sou_shu24
消える産科、地方で深刻　高齢出産増加、働き方改革　医師の努力では限界
2024年10月22日 07時56分
「お産の在り方が変わり、個人のクリニックを維持するのは難しい」と話す林弥生院長＝岐阜県中津川市の林メディカルクリニックで

　日本で1年に生まれる子どもの数は近く70万人を割り込むと予測され、少子化は喫緊の課題だ。どの党も衆院選の公約に子育てへの経済支援を盛り込むが、人口減に直面する地方都市では、女性が安心して出産できる産婦人科が減っている。周産期医療を維持するために必要なことは何か。岐阜県東部のクリニックを訪ねた。　（藤原啓嗣）
　岐阜県中津川市のJR中津川駅そばに、産婦人科の林メディカルクリニックはある。人口が8万人を超えていた1990年代初頭、年間300人弱を取り上げた時期もあったが、昨年3月にお産を扱うのをやめた。市内で唯一、分娩（ぶんべん）に対応したクリニックだった。林弥生院長（66）は「リスクの高いお産が増えて、母子の安全を第一に考えた」と胸の内を明かす。
　2023年の人口動態統計によると、出産した女性の3割を35歳以上が占め、妊娠時の合併症増加の一因と考えられている。同クリニックでも産後に胎盤がはがれにくく出血が多いといった場面に立ち会うことが増えたという。母子の安全を考えた対応を心がけ、近年、高度医療が可能な県立多治見病院などに妊婦の4分の1を救急搬送した。
　現在は妊婦健診や産後ケア、不妊治療、婦人科の外来診療に力を注ぐ。分娩は県立多治見病院のほか、お隣の恵那市に近い地域から健診に通ってくる妊婦が多いこともあり、市立恵那病院とも連携。林院長は「健診に来る女性にはそのままここで産んでほしいと思ってやってきたが、医師の自己満足だけではやっていけない」と限界を認める。上3人の子を林院長に取り上げてもらい、恵那病院で今月、第4子を出産した中津川市の女性（30）は「家の近くの方が安心感があったのに…」。
　現在、計11万7千人が暮らす中津川、恵那の両市で分娩可能な施設は中津川市民病院と恵那病院のみ。医療従事者は将来を見据えて動き始めた。恵那病院は、病院外で妊産婦の急変に対応する講習会を開く。東濃医療圏の救急救命士ら20人が、14日の講習会で急な分娩の介助について学んだ。
　恵那病院の伊藤雄二・副管理者（65）は「出産の対応は高い専門性が必要。こうした研修で産婦人科の医師らと救急救命士がつながりを深めることが大切」と意義を強調する。
　厚生労働省によると、分娩を扱う病院や診療所は1996年に3991カ所あったのが、2020年には1945カ所とほぼ半減。千葉大病院次世代医療構想センターの吉村健佑センター長（46）は「働き方改革で産科医が長時間働くのが難しくなり、少子化で採算が合わず医療機関もお産をやめるなどして、全国で産科の偏在や不足が起きている」と要因を分析する。
　周産期医療の維持に必要なこととして「診療実績などのデータを基に医療機関を集約し産科医がお産から離れないようにした上で、適正な労働環境を確保すべきだ」と吉村センター長。全世代の医師が偏在対策に協力することや、患者側にもどの医療機関でも受診できるフリーアクセスの制限への理解を求めた。
　各党の公約は、地域医療再生より個人への支援が目立つ。日本維新の会や公明党は出産費用の無償化を発表。共産党は子どもを産み育てることを困難にしている問題を解決し、個人の自由な選択ができる社会を目指す。社民党は、出産の保険適用を訴えている。
7460：OS５：2024/10/23(水) 20:13:53: https://medical.jiji.com/news/59485
負担減に主眼＝深まらぬ財源確保の議論―各党公約・少子化対策【２４衆院選】
小学校に登校する児童＝２０２０年５月、山形市
小学校に登校する児童＝２０２０年５月、山形市
　２７日投開票の衆院選で、与野党は少子化対策の強化を訴えている。１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率は、２０２３年に過去最低となる１．２０を記録。少子化に歯止めがかからない中、各党は公約で、教育無償化など子育て世帯の負担軽減に主眼を置いた。しかし、財源確保について議論は深まっていない。
　◇「教育無償化」各党アピール
　岸田前政権下でまとまった「加速化プラン」には、児童手当拡充や、親の就労の有無に関係なく保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」の実施をはじめ、年３兆６０００億円規模の対策が盛り込まれた。自民、公明両党はプランを踏襲する考えだ。
　野党は、プランの内容をさらに充実させた施策を掲げた。立憲民主党は児童手当を拡充し、１８歳までの子ども全員を対象に月１万５０００円を支給。日本維新の会は出産費用の無償化を目指し、保険適用やクーポン支給に取り組む。
　各党の公約では教育支援策が目立つ。自治体が独自策を講じることで地域差が生じる中、国が関与して格差是正を図る狙いだ。自民は高校無償化や、大学などの高等教育費の負担軽減を拡大する。
　立民は公立小中学校の給食費無償化、国公立大学の授業料無償化を掲げる。維新は義務教育に加え、幼児教育・高校で所得制限のない完全無償化を実現すると主張。共産党は国公私立を問わず、直ちに大学、短大、専門学校の授業料を半額にすると訴える。
　◇支援金制度に反発も
　少子化対策の財源確保に向け、政府は２６年度から公的医療保険に上乗せして徴収する支援金制度を開始予定。歳出改革や賃上げにより、実質的な負担は生じないと繰り返し説明してきた。
　これに対し、野党は支援金制度について「子育て増税だ」などと反発。立民は、日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）を政府に移管した上で、分配金収入と売却益を少子化対策に充てると表明した。維新は子どものための予算枠を独立させ、国内総生産（ＧＤＰ）の一定割合を配分すると訴える。国民民主党は年５兆円程度の「教育国債」を発行し、子育てと教育・科学技術の予算を倍増させる。
　ただ選挙戦では、各党とも国民の負担増を具体的に語る場面は少ないのが実情。対策に必要な財源確保に関する議論は低調となっている。　（Ｃ）時事通信社
7461：OS５：2024/10/23(水) 23:13:19: https://www.sankei.com/article/20241022-KRT74ZC3KVPYPKZL36T6OJ37VM/?outputType=theme_election2024
「かなりしんどくなる」現場から懸念の声　議論呼ぶ高齢者医療費負担、原則3割の維新公約
2024/10/22 19:48
27日投開票の衆院選で、高齢者医療費の窓口負担額の引き上げが争点になっている。現状は年齢や所得によって1～3割の負担を求める制度だが、維新は高齢者にも原則、現役世代と同じ3割負担を求める公約を打ち出した。現場では負担増を懸念する声が強いが、このままでは現役世代の負担が増える一方で、避けては通れない議論でもある。

年金暮らしで余裕なく
「1割と3割ではだいぶ違う」

奈良県大和高田市で一人暮らしをしている無職、西山晴雄さん（75）は、こう言ってため息をついた。大きな持病はないが、昨年夏頃に健診を受けたところ、コレステロール値と血圧が高いことが分かった。今は月に1度、近くのかかりつけ医に通い、1割負担で700～800円を支払う。3割負担になると、費用が3倍に増えることになる。

約10年前に退職し、収入は年金のみで半額以下に。物価高もあって公共料金や食費で多くが消え、余裕はない。「3割負担になればかなりしんどくなる」。近頃は腰に痛みがあり整体師にマッサージもしてもらうようになった。西山さんは「これから年を取って病院に行くことが増えるかもしれず、心配だ」と表情を曇らせた。

原則3割か対象拡大か
高齢化が進み、医療費は膨張している。このため令和4年10月に75歳以上の後期高齢者の窓口負担割合が見直され、これまで1割負担だった人たちの中で、一定以上の所得のある人の負担割合が2割に引き上げられた。

昨年末に閣議決定した社会保障の改革工程表では、年齢に関わりなく能力に応じて支え合うという観点から、3割負担の対象拡大を検討することが盛り込まれた。そして維新は今回、現役世代の負担軽減のため、高齢者負担を「原則3割」に見直す公約を打ち出した。

これに対し公明は「急激な負担増になる」と問題視。12日に行われた与野党7党首の討論会では、維新の馬場伸幸代表が「3割負担をお願いすれば、病院に行かなくてもいいのでは、という人に受診を控えてもらえる」と主張したのに対し、公明の石井啓一代表は「支払いを嫌って医療にアクセスしない高齢者が増える」と批判した。

低所得者への還付は
「医療費の負担が増えれば、誰でもつらいのでは」と語るのは、近く75歳になる大和高田市のアルバイト、杉山雄三さん（74）だ。血圧とコレステロールの薬を飲んでいるほか定期的な検査も欠かせないといい、「3割は大きい。その分、他で還元されればいいのだが」とつぶやいた。大阪府門真市で開業する医師（72）も「所得の高い人にはそれなりに負担してもらって問題はないが、低所得の方は相当困窮するのではないか」と懸念を示す。

この点について維新は、マイナンバー制度を活用し、低所得者に医療費を還付する制度を創設して負担を軽減するとしている。

厚生労働省は4年10月の2割負担導入の影響を検討している段階だ。今年8月末の有識者会議では、医療サービスの利用割合が1％程度、医療費総額が3％程度、医療サービスの利用日数が2％程度それぞれ減少したとの分析結果が示された。

厚労省の担当者は「3割負担の対象拡大は10年度までの検討事項であり、『原則3割』となった場合の分析も進んでいない」と説明した。（前原彩希）
7462：OS５：2024/11/22(金) 23:33:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/4dd6e2c41e0664ff6305f901eabd55e42e556aca
「保険診療はもう限界」追い詰められた若手医師、次々に美容整形医へ…　残った医師がさらに長時間労働の「悪循環」 #令和に働く
11/22(金) 18:06配信

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共同通信
外科専門医から美容医師に転身した小山大河さん（仮名＝2024年4月

　総合病院に勤務していた外科医の小山大河さん（仮名）は、限界を感じていた。研修医時代から長時間労働が続き、疲弊しきっている。残業が少ない病院に移ったものの、医師が少ないため常に呼び出される恐れがあり、気が休まることがない。
　それでも、簡単には辞められない。学部時代に奨学金を借りたためだ。医師として県内で一定年数働かなければ、高金利で返済を求められる。
　「でも、このままではもたない」
　悩んだ挙げ句、美容整形外科への転身を選んだ…。
　若手医師が〝ブラック〟な医療現場を避け、美容整形など「自由診療」で働くケースが増えている。保険診療の現場では医師不足や偏在が改善されず、残された医師がさらに長時間労働を強いられるという悪循環に陥っている。「世界有数の長寿」を誇る日本の医療現場で、何が起きているのか。（共同通信＝小林知史）

激務で疲弊、やりがいを感じられなくなった
インタビューに応じる小山さん＝2024年10月

　小山さんは2010年代のはじめ、国立大学の医学部に入学した。通っていた高校では、成績が良い生徒に医学部への進学を勧める傾向があった。最初から医学の道を強く志したわけではなく、「半ば成り行き」という面もあった。
　学部時代に見学した手術にひかれ、外科の専門医を目指した。「手術が好きだった」。順調に国家試験も通り順風満帆。「レールに乗った」とも感じていた。
　風向きが変わったのは、専門医を目指すための「後期研修」が始まった頃。小山さんが通った大学では、卒業した医師がどこで働くかは「医局」という制度に基づいていた。一定地域にある複数の病院が医局の「テリトリー」として設定され、医師はその範囲で病院間を転勤する。

小山さんの外科専門医の認定証（本人提供、写真を一部加工しています）

　最初に送り込まれたのは、県庁所在地にある総合病院。そこでは当直明けの翌日も夜8時ごろまで働くのが普通とされ、気付くと残業が月200時間を超えていた。当初は体力に自信があり、「耐えられる」と思っていたが、次第に体と心がついていかなくなる。
　深夜に緊急手術をしたり、泊まり込みで術後観察をしたりすることもあった。それでも、患者の家族からはこんな言葉を投げつけられることも。
　「手術のせいで寝たきりになった」
　いつの間にか、やりがいも感じられなくなっていた。
　2カ所目の病院では残業時間が減った。ただ、医師の数が少ない地方にあったため、「待機」という名の当番があり、緊急の手術が必要な場合は呼び出されることになった。
　「シャワーを浴びている間も（呼び出しの）携帯電話のアラームが鳴っているような幻聴が聞こえた」

決断のきっかけはSNS、専門医資格は紙切れ
　それでも耐え続けたのは、辞めれば奨学金の負担がのしかかるからだ。医学部卒業から5年間は県内で働かない場合、自力で返済する必要があった。しかも、その場合は「在学中から年利10％と計算する」と定められている。
　3カ所目の勤務先は医局の本拠地のある大学病院。ここでも激務は変わらず、不調を訴えてさらに別の病院に移った。そしてそこでも上司と反りが合わず、ついには「適応障害」と診断された。
　「もう限界だ。美容外科に行くことにしたよ」
　妻にそう告げた。美容を選んだのは、収入を確保しつつ自分の時間も持てるという評判をSNSで見聞きしていたため。SNSで実際に美容医師とも交流したことで「今とは違う生き方もあると知ることもできた」。妻もすぐに理解してくれたという。
7463：OS５：2024/11/22(金) 23:34:13: そして美容医療に
美容医師に転身し、プライベートの時間を楽しめるようになった（本人提供）

　小山さんは現在、東海地方で美容整形外科の医師として働いている。受け持つ手術の大半は「くまとり」や「涙袋へのヒアルロン酸注射」。いずれも難易度は高くない。苦労して得た高度な外科専門医の資格は、もう紙切れでしかない。クリニックには過度な整形手術を求める患者や未成年の患者もいるが、契約や手術をやめさせることもある。「医師としての倫理観を保ち続けたい」とも語った。
　年収は約2千万円。以前に比べて大幅に増えた上、十分に休みも取れるようになった。現在の生活には満足しているという。30代となった小山さんは、こう振り返る。
　「保険医を辞めるまでは、周りの流れに合わせて受験でも医学部でも『無難』な人生を歩んできました。医師の中には毎日、残業を何時間しても大丈夫という人がいる。敬意は持っています。でも反対に、そんな人でないと医局には残れないです」

美容医療「増加が顕著」
日医総研が2022年5月に公表したレポート。「保険外の自由診療の診療科に従事する医師の流出を防ぎきれていない」と危機感を示している

　長時間労働や「医局」制度を嫌い、医師がキャリアの早い段階で美容整形外科に進む―。こうした例は統計でも明らかになっている。
　日本医師会（日医）の関連組織「日本医師会総合政策研究機構（日医総研）」は、2022年5月に公表したレポートでこんな指摘をしている。
　①内科系の医師が増えていない。一方で、美容外科は絶対数は少ないものの、顕著な伸びを示している
　②診療科の偏在解消以前に、保険外の自由診療の診療科に従事する医師の流出を防ぎきれてない
　③過去には、若手医師が主たる診療科として美容外科を選択することはほとんどなかったが、2020年は診療所の35歳未満の医師1602人のうち、15．2％にあたる245人が美容外科で勤務している

　このレポートの結びにはこんな表現もあった。
　「いくら医師養成数を増やしても、保険診療ではなく（美容外科や美容皮膚科などの）自由診療を主とする診療科への医師の流出が避けられない状態にある」
　共同通信も高度医療を担う特定機能病院を対象に実施したアンケートを今年3月に公表している。その結果、回答した57病院の7割近い39の病院が、働き方の改善のために必要なこととして「診療科の医師偏在解消」を挙げた。
　「人が少ないから長時間労働に」「長時間労働だからやめたい」。日本の医療界の負のループの一端が見えてくる。

影響力低下しつつある医局、多様な受け皿確保を
オンラインインタビューに応じる村上正泰・山形大大学院教授＝2024年10月

　このまま美容医療に進む若手医師が増えると、社会にどんな影響があるのか。国や医療機関が取るべき対策は何か。医療制度について研究している山形大大学院の村上正泰教授に話を聞いた。

　―美容医療に若手医師が流出しているのはなぜか
　都市部での勤務を希望する学生が増えつつあると感じる。近年は医局の影響力が弱まって、特に給与がまだ高くない若い医師が大都市の美容クリニックを選ぶ傾向が強まっているのだろう。比較的、残業時間が短く、給与が良いのが理由だ。
　かつての医局は本人の意思を無視して、異動や人事を決めることもあって問題はあった。同時に医師の偏在対策の役割を果たしていた部分もある。
　また、高校で成績の良い生徒にとりあえず医学部受験を勧める傾向があり、医師の働き方とのミスマッチに大学以降で悩む人も一定数いるのではないか。
7464：OS５：2024/11/22(金) 23:34:34: 　―患者への影響は
　医師を育てていく仕組みが医局や病院にはあるが、そうした訓練を経ずに世の中に出ていくことが問題だ。現在は一度医師免許を持てば、内科から皮膚科に、精神科から美容外科に、というのが自由だ。ある程度のスキルが無ければ開業したりクリニックを持ったりできないような仕組みも検討すべきだ。

　―若手医師のメンタルケアにはどのようなものがあるか。医師が保険診療で働き続けられるように、キャリアチェンジや復職支援に使える制度はあるか。
　病院も一般企業と同じように、残業時間が規制され、一定時間を超えた医師に産業医面談をするなどの対策が義務付けられている。ただ、実際には医師同士で本当のことを話さないこともあるかもしれない。実効性を確保することが大事だ。
　山形大でも医師向けの再教育プログラムを提供し、各地の医師会も研修を実施している。ただ、こうしたプログラムや研修は若手医師にあまり知られていないかもしれない。美容医療に一度進んだ医師は（医師同士の情報交換の場でもある）学会などに属していないことも考えられる。

　―地方で働く医師を確保するため、国や医療機関はどんな対策をとるべきか
　医師の地域的偏在対策のため、初期研修、専門医研修を通じて地方に定着してもらえる工夫が必要だ。そうでなければ居着くことは少ない。各地の大学病院は研修先としての魅力を向上する努力をすべきだ。
　医局に属さなくても、総合病院で働く医師は実際に増えつつある。こうした病院でも充実したキャリアを育める体制を整える必要がある。開業には一定の経営リスクや初期投資が必要なため、特に地方で、開業を金銭面で支援する仕組みを作るのも良い。医師の多様な受け皿を確保する必要がある。
※この記事は、共同通信とYahoo!ニュースによる共同連携企画です。
7465：OS5：2024/11/27(水) 17:40:36: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA266VZ0W4A121C2000000/
ED治療薬、処方箋なしで購入解禁を検討　厚労省
2024年11月26日 17:49
7466：OS5：2024/11/27(水) 17:41:08: https://www.yomiuri.co.jp/politics/20241125-OYT1T50126/
厚労省が基礎年金の給付水準３割引き上げ案…厚生年金の積立金を活用、将来は年２兆円規模の財源必要
2024/11/25 23:04

　厚生労働省は２５日、厚生年金の積立金を基礎年金（国民年金）の底上げに活用し、基礎年金の給付水準を３割程度引き上げる案を示した。「１階部分」の基礎年金の給付額を増やすことで、「２階部分」の厚生年金を受け取る人の大半も、年金の総額は増えることになる。ただ、将来的に年２兆円規模の財源が必要となる。

社会保障審議会の年金部会に臨む菊池馨実部会長（中央）（２５日、東京都千代田区で）＝早坂洋祐撮影
　社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で提示した。委員から慎重な意見も出たため、引き続き議論する。

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　部会では、働く高齢者を増やすため、一定の給与収入を得た高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢年金」の対象者を縮小する案や、高所得者の保険料を引き上げるため、厚生年金の保険料の算定基準となる「標準報酬月額」の上限を引き上げる案も示された。両案の方向性は了承され、具体的な引き上げ幅は今後、決定することになった。

　同省は、与党などとの協議を経て、いずれも年末までに改革案としてまとめ、来年の通常国会に提出する年金改革関連法案に盛り込みたい考えだ。

　基礎年金の底上げは、基礎年金だけを受給する自営業者らの年金額が将来的に減ることを防ぐため、会社員や公務員が加入する厚生年金の財源を振り向ける案だ。物価や賃金の伸びより年金額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」と呼ぶ仕組みは、積立金が潤沢な厚生年金では２０２６年度に終了するが、基礎年金では５７年度まで続く予定だ。この終了時期を３６年度でそろえ、厚生年金の受給を抑制する期間を延ばす。

　厚生年金の受給者は一定期間の受取額は減るが、厚労省は部会で、１９９３～２００４年頃に就職した「就職氷河期世代」以降の人が年金を受け取る時には、基礎年金を含めると、増額になると説明した。平均的な賃金で４０年間働いた会社員の夫と専業主婦の夫婦２人の世帯の場合、現在３０歳の人が年金を受け取れるようになる５９年度の年金額は月２３・７万円（基礎年金１４・０万円、厚生年金９・７万円）で、改革しなかった場合の２１・３万円（基礎１０・８万円、厚生１０・５万円）より多くなる。

　基礎年金の財源の半分は国庫負担で賄われるため、追加で４０年度に５０００億円、５０年度に１・７兆円、６０年度に２兆円の財源が必要となる見込みだ。

　「在職老齢年金」制度では現在、給与と厚生年金の合計額が月５０万円の基準額を超えると、超過した分の半分の厚生年金が支給されない。この基準額を６２万円か７１万円に引き上げる案と撤廃する案が示された。高齢者の手取りを増やし、働き手の確保につなげる狙いがある。現行では約５０万人が基準額を超え、計約４５００億円分の年金支給が停止されている。６２万円に引き上げれば約２０万人、７１万円に引き上げれば約２７万人の受け取る年金が増える。

　「標準報酬月額」では、上限を現在の６５万円から、〈１〉７５万円〈２〉７９万円〈３〉８３万円〈４〉９８万円――に引き上げる４案が示された。７５万円に引き上げれば、１６８万人の保険料が月９０００円ずつ増え、加入期間が１０年なら将来の給付額は年６・１万円、２０年なら年１２・２万円増える。
7467：OS5：2024/11/27(水) 17:42:25: いやいやいや。。。。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5b12418ce8c0e5544cdff6d65adf88b103e72607
働く高齢者の年金減を縮小　「働き控え」解消狙い　厚労省案
11/25(月) 14:11配信

時事通信
厚生労働省＝東京都千代田区

　厚生労働省は25日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会で、一定の収入がある65歳以上の高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢年金制度」の見直し案を示した。

　賃金と厚生年金の合計額が月50万円の基準額を超えると減額される現行制度について、62万円と71万円の2案を軸に基準額を引き上げ、年金額を増やす。来年の通常国会に提出する年金制度改革関連法案に盛り込む。

　部会では将来的な廃止を含め、制度を見直す方向でおおむね一致した。委員からは「企業では技術のある高齢者に高い報酬を支払ってでも長く勤めてほしいというニーズがある」との意見が出た。

　働きながら年金を受け取る高齢者は2022年度末時点で約308万人。うち当時の基準額（47万円）を超えていたのは約50万人だった。見直しにより高齢者の働く意欲を高め、企業が抱える人手不足の解消につなげたい考えだ。
7468：OS5：2024/11/27(水) 17:44:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/8de8d95c88d566af4886db1d48ba23aec431d561
中医協、「ドナネマブ」を保険適用
11/13(水) 20:00配信

時事通信
　中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関、中医協）は13日、米製薬大手イーライリリーが開発したアルツハイマー病の治療薬「ドナネマブ」（商品名・ケサンラ）への公的医療保険適用を承認した。公定価格（薬価）は、1人当たり年間約308万円となる見込み。費用の大部分は公的保険で賄われる。20日から適用され、年内にも医療現場で使用が始まる。
7469：OS5：2024/11/27(水) 17:53:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/09a65f400c41e07e68a8dfa255deeed5ea34cc04
HPVワクチン救済、1年延長へ　1回以上接種済み条件
11/27(水) 11:55配信

共同通信
HPVワクチン接種について議論する厚労省の専門部会＝27日午前、厚労省

　子宮頸がんを予防するヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン接種を巡り、厚生労働省は27日、積極的勧奨の一時中止により接種機会を逃した女性に対する無料の救済措置の期限を最長1年延長する方針を決めた。同日の専門部会で了承された。通常必要な3回接種のうち、少なくとも1回は当初の期限である来年3月までに受けることが条件。

　救済措置は「キャッチアップ接種」と呼ばれ、1997年4月2日～2008年4月1日生まれの女性が対象。1年延長に伴い、09年4月1日生まれまでの女性も対象に加える。

　今夏以降ワクチンの需要が大幅に増加し、一時出荷数が抑えられていた。
7470：OS５：2024/11/27(水) 18:24:13: https://www.tokyo-np.co.jp/article/369414?rct=national
「アフターピル」緊急で手に入る？　試験販売から1年、扱う薬局は倍増…処方箋なしの「市販化」はまだまだ
2024年11月26日 06時00分
　避妊の失敗や性暴力など意図しない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬（アフターピル）」の処方箋なしでの試験販売が始まり、28日で1年となる。販売する「協力薬局」は当初の全国約150カ所から約340カ所に増えた。現状では医師の診察が必要とされることから、海外のような市販化を求める声が高まる。（奥野斐）
　緊急避妊薬　妊娠の心配がある性交から72時間以内に飲むと、排卵を遅らせ、約8割の確率で避妊できるとされる。試験販売は16歳以上が対象で、18歳未満は保護者の同伴が必要。事前に電話で問い合わせた女性本人が薬局に行き、薬剤師から説明を受けてその場で服用する。試験販売の価格は1回1錠で7000～9000円程度。

調査研究の一環で試験販売されている緊急避妊薬
調査研究の一環で試験販売されている緊急避妊薬

　試験販売は厚生労働省が調査研究事業として日本薬剤師会に委託し、昨年11月28日に始まった。今年5月公表の報告書によると、昨年11月末～今年1月末の約2カ月間の販売数は、全国の薬局145カ所で2181件。最多は東京都の266件、神奈川県の231件が続いた。購入者アンケートでは、約8割が今後も薬局での販売を希望した。
　報告書などで薬局数の少なさや地域的な偏りが指摘され、協力薬局が拡大。10月末時点で全国339カ所に増え、東京都内では5カ所から20カ所に増えた。
◆試験販売は3月までなのに、休止した地域も
　ただ、都内や愛知、沖縄県内では販売可否を判断するチェックリストの改善など準備が整わず数日～約1カ月間、全薬局で販売を休止したこともあった。試験販売は来年3月までで、その後の方向性は未定となっており、市販化のめどは立っていない。
　欧米諸国では...

https://www.asahi.com/articles/ASSCT0QB2SCTUTFL00HM.html
緊急避妊薬の試験販売、薬局数が拡大　東京都では1カ月停止、なぜ？
有料記事

藤谷和広足立菜摘後藤一也2024年11月25日 15時00分

　緊急避妊薬を処方箋（せん）なしで試験販売する国の研究事業で、参加する薬局が今年秋に全国145店から約340店に拡大した。処方箋がいらない「OTC医薬品」にするかどうかを判断するため、利用状況や適切な販売体制をさらに調べる狙いだ。一方、東京都では説明のないまま試験販売が1カ月、中断する一幕もあった。

　緊急避妊薬は、望まない妊娠を防ぐために排卵を遅らせる薬。性交後72時間以内にのめば、8割の確率で避妊できるとされる。

　購入には、医師の処方箋が必要だが、近くに受診できる医療機関がなかったり、受診に心理的な負担を感じたりする人が薬を使いづらい課題もある。

　そこで、厚生労働省は昨年11月、処方箋がいらないOTC医薬品への切り替えが可能かを判断するための情報収集として、研究事業を始めた。

　事業は日本薬剤師会に委託。薬剤師が研修を受けて、夜間や土日にも対応できる145店が選ばれた。各薬局と連携する産婦人科医も設定された。

　事業は昨年度までの予定だったが、厚労省は「十分なデータが確保されていない」と判断し、今年度も継続して、参加薬局を広げることになった。

　拡大後の今年10月時点の参加薬局は、東京が20店で最も多く、次いで岩手18店、茨城18店、愛知16店、神奈川14店。一方、埼玉や福岡は3店にとどまり、地域差が大きい。産婦人科医と連携する条件などが影響しているとみられている。

　参加薬局は事業のウェブサイト（https://www.pharmacy-ec-trial.jp/別ウインドウで開きます）で公開されている。

　市民団体からは、試験販売の継続ではなく、いち早くOTC医薬品になることを望む声が上がっている。

東京で1カ月試験販売が停止、その理由は？
　一方で、東京では9月末から1カ月、すべての試験販売が止まった。10月29日に参加薬局を5店から20店に増やして再開したが、経緯について十分な説明はなかった。
7471：OS5：2024/11/28(木) 15:07:22: https://mainichi.jp/articles/20241123/k00/00m/040/211000c
脳障害の8歳次女を置き去り、窒息死させた疑い　母親を逮捕　兵庫
毎日新聞
2024/11/23 20:08（最終更新 11/23 20:08）
　2023年1月、脳障害でたんの吸引が必要な次女（当時8歳）を自宅に置き去りにし、窒息死させたとして兵庫県警捜査1課と網干署は23日、母親で同県姫路市勝原区下太田の会社員、嶋田未左希（みさき）容疑者（32）を保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕した。認否などについて「言いたくありません」と話しているという。

　逮捕容疑は23年1月27日正午～午後5時ごろ、当時住んでいた姫路市の集合住宅で、次女愛美優（あみゆ）さんを置き去りにしてたんの吸引を怠り、窒息死させたとしている。外出から戻った翌28日午前10時40分ごろ、嶋田容疑者が「子どもが息をしていない」と119番した。

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　網干署によると、愛美優さんは生後数カ月で脳障害が見つかり、寝たきりの状態で嶋田容疑者が介護していたとみられる。父親は同居しておらず、嶋田容疑者は3人の子どもと暮らしていたという。【大野航太郎】
7472：OS5：2024/11/28(木) 15:07:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/ea9729f8f464266df8843a1516cc770cd03dffb4?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20241126&ctg=loc&bt=tw_up
重度の障害がある中３次男　「床ずれ」放置で母親逮捕　「ネグレクトの可能性」児相に通告　母親と子どもの３人暮らし　神戸・北区
11/26(火) 16:43配信
　中学３年生の次男が褥瘡（じょくそう）・いわゆる床ずれになっているのが分かっていたのに、適切な医療措置を受けさせず全治１年間の重度の多発性褥瘡の傷害を負わせたとして、母親が逮捕されました。

診察した医師は「放置すれば命の危険もあった」と話していたということです。

保護責任者遺棄致傷の疑いで逮捕されたのは、神戸市北区に住むパート従業員の３８歳の母親です。

母親は遅くとも７月下旬から９月の間に、同居する中学３年生の次男の身体に、褥瘡の状態があることが分かっていながら適切な医療措置を受けさせず、全治１年間の多発性褥瘡等の傷害を負わせた疑いです。

７月下旬に次男が通っていた特別支援学校から「次男が登校しない、安否確認して欲しい」と警察に連絡があり、警察が確認に行った際には次男らとは話が出来たということです。

警察が児童相談所に「ネグレクトの可能性がある」と通告し、児童相談所が母親と連絡を取り９月にようやく面接できた時には、次男の背中・腰・脚にひどい褥瘡を確認したということです。

その際次男は救急車で病院に運ばれ、診察した医師から「放置すれば命の危険もあった」と連絡を受けた児童相談所が先月、警察に通報していました。

母親は警察の調べに「７月下旬頃には腰付近に褥瘡を認めた」と、容疑を認めているということです。

母親は長男・次男の３人暮らしで、次男は以前から重度の障害で寝返りがうてない状態でしたが、介助があれば登校は出来ていたということです。

ABCテレビ
7473：OS5：2024/12/02(月) 16:58:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/56dd954a3570d24458b57c46593588b48b5d4449
茨城県「緊急性のない救急搬送」で患者から費用徴収　最高で1万3000円超　都道府県単位の運用は全国初
12/2(月) 11:15配信
茨城県できょうから緊急性のない救急搬送には患者から費用を徴収する制度が始まります。

茨城県内の病床数が200以上ある22の病院ではきょうから、患者が救急車で搬送されたときに、緊急性が認められなかった場合、病院側が患者から「選定療養費」を徴収します。

茨城県によりますと、緊急性の判断は診察した医師が行いますが、認められない事例として「軽度な切り傷」や「ショック症状を伴わない虫刺され」などがあげられるとしました。

最も高い病院では1万3200円と設定しています。

写真：イメージ

大きな病院のひっ迫解消が主な理由で、県は「命に関わるような緊急時は迷わず救急車を呼んでください」としています。

都道府県単位でのこうした運用は全国で初めてです。
7474：OS5：2024/12/02(月) 16:59:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/c66556d2b6dac09ebc58872d8f4c5920457787ea
重症者の救命期待　要請判断　不安の声も　茨城県内「選定療養費」徴収
12/1(日) 11:00配信

茨城新聞クロスアイ
2日から不要不急の救急搬送患者は選定療養費が徴収される(画像の一部を加工しています)

緊急性のない救急搬送患者から「選定療養費」を徴収する茨城県主導の取り組みが2日、県内22の大病院で始まる。不要不急の搬送が減少し、一刻も早い重症者の処置につながることが期待されている。一方、救急要請控えの懸念や実効性ある検証を求める声も上がっている。

■代替案難しい

「重篤な患者の搬送が遅れ、命を落とすことを絶対に防がなければ」

大井川和彦知事は10月の定例会見で、趣旨を強調した。昨年の茨城県の救急搬送数は14万3000件超と過去最多で、このうち軽症者が半数近かった。

6月には三重県松阪市が先行して運用を開始。8月までの3カ月間で、救急搬送件数は前年同期比で23.2%減少した。

今回参加する日立製作所ひたちなか総合病院(茨城県ひたちなか市)の外科医、間瀬憲多朗氏=県医師会副会長=は「救急車の適正利用に向け(効果的な)代替案を出すのは難しい」と取り組みに理解を示し、「医療現場の逼迫(ひっぱく)が改善されてほしい」と切実に語った。

■客観的分析を

複雑な思いをのぞかせる人もいる。県央地域の医療従事者の40代女性は「結果的に医療の質が上がれば素晴らしい」と基本的に歓迎する。だが、子どもはけがや病気が多く、初めて子育てする親は特に心配が絶えないとし「小児の要請控えが起きないよう、対象から外すべき」と訴える。

このほか高齢者からも、救急要請をためらい、病状が悪化することを心配する声が出ている。

10月の保健福祉医療委員会では、委員で医師の金子敏明県議が「健康被害が出ていないか、データ的に明らかにできる検証体制を構築してほしい」と、要請控えの影響を客観的に分析するよう求めた。

■取り組み周知

県や市町村などは取り組みの内容が正しく理解され、救急車を利用すべき人が要請しない事態が起きないよう、広報紙やホームページ、チラシなどを活用して周知を図っている。

運用開始後は月1回、検証を実施。関係機関の情報共有で問題を把握し、改善に生かす。

県医師会の松崎信夫会長は「検証が大切。この事業が適切に運用できるよう、連携しながら進めていきたい」と話している。

茨城新聞社
7475：OS5：2024/12/04(水) 16:37:04: https://www.sankei.com/article/20241202-TLEOJMV7PNP3ZAA7A2HLSSFT2Y/
「紅麹」問題の小林製薬に香港ファンドが臨時株主総会要求　社外取締役3人の選任求める
2024/12/2 17:50
小林製薬は2日、大株主の香港投資ファンド「オアシス・マネジメント」から臨時株主総会の開催と、新たな社外取締役3人の選任を求める提案を受けたと発表した。「紅（べに）麹（こうじ）」サプリメントによる健康被害問題の再調査と抜本的な改革が必要と主張しているという。小林製薬は内容を慎重に検討し、方針が決まり次第、公表するとした。

オアシスが関東財務局に提出した大量保有報告書によると、株式の保有割合は11月19日時点で7・54％。

オアシス側は、現経営陣だけでは抜本的改革は期待できないと主張。新たな社外取締役候補として元検事の中村芳生弁護士らを提案した。紅麹問題については独立性が担保された再調査を求めた。
7476：OS5：2024/12/05(木) 11:01:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/c692c00b4aa702a3de7dd0567e25d20d68db4d83
正体不明の病気で少なくとも27人死亡コンゴ民主共和国
12/5(木) 9:34配信
ＡＦＰ＝時事
コンゴ（旧ザイール）の病院で病棟間を歩く医療従事者（資料写真、2024年8月17日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】アフリカのコンゴ（旧ザイール）南西部で、正体不明の病気により1か月余りで少なくとも27人が死亡した。保健当局が4日、明らかにした。

症状は発熱、頭痛、せきで、子どもから大人まで年齢を問わず罹患（りかん）している。

症例が確認された南西部クワンゴ州パンジは、首都キンシャサの南東約700キロの場所に位置し、医療資源が限られている。

国立公衆衛生機関がAFPに送った3日夜付の報告書によると、10月24日以降に確認された「未知の公衆衛生事象」により、これまでに罹計した計382人のうち27人が死亡した。

地元当局は、実際の死者数はさらに多い可能性があるとしている。

クワンゴ州のアポリネール・ユンバ保健相は、「市民団体とパンジ保健区域の主任医師は67人が死亡したと報告している」と述べた。

世界保健機関（WHO）はAFPに、コンゴ当局と協力して状況把握に取り組んでおり、「現地にチームを派遣し、研究室での調査のためにサンプルを収集している」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
7477：OS5：2024/12/16(月) 10:45:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/48cece83152fc88d7f7daf07e3f7ed3596c811b7
介護職員の不足深刻化、東南アジアで人材獲得を強化…現地での採用活動費に一部補助
12/16(月) 5:01配信

読売新聞オンライン
高齢者のケアにあたるベトナム人介護職員（左）。海外からの介護人材は日本で貴重な存在だ

　厚生労働省は来年度、深刻な介護職員の不足を受け、東南アジアで介護人材の獲得を強化する。日本の介護事業者が現地で採用活動を行う経費の一部を補助し、インドネシアでは介護の教育プログラムの創設に着手する。高齢化の進展で介護が必要な高齢者が増えるため、外国人材の受け入れに戦略的に取り組む必要があると判断した。

【図解】介護人材はこうやって確保

　出入国在留管理庁によると、介護の仕事に就くために、在留資格「特定技能」で入国した外国人は２万８４００人（２０２３年末時点）で、政府目標の５割強にとどまる。先進国を中心に高齢化が進む中、国際的な福祉人材の獲得競争が起きていることが背景にある。

　厚労省の獲得強化策の一つは、特別養護老人ホーム（特養）を運営する法人や介護福祉士を養成する専門学校などを対象にした渡航費の補助だ。ベトナムやミャンマーなど東南アジア各国の日本語学校や「送り出し機関」を訪問し、勉強や研修をしている若者らを対象に、日本の介護現場の魅力や待遇を伝える説明会を開いたり、面接などの採用活動を行ったりする費用に充てられる。

　１法人あたりの補助額は国と都道府県から計１００万円。厚労省は来年度、最大約１００事業所の参加を見込む。今年度補正予算案に関連経費を盛り込んだ。

　公益財団法人「介護労働安定センター」（東京）の２３年度調査によると、特養など６割の介護事業所が職員の不足感を訴える一方、外国人材を受け入れたのは１割だ。厚労省は「外国人材の採用に一歩を踏み出す後押しをしたい」（福祉人材確保対策室）とする。

　また、海外への人材送り出しに意欲的なインドネシアでは、来年度から３年をかけ、介護技術の教育プログラム「ＫＡＩＧＯ」を策定する。厚労省と国際協力機構から、日本の介護保険制度や高齢者ケアの専門家ら計３人を派遣する準備を進めている。

　ＫＡＩＧＯは、現地の公的な看護師養成校で学ぶ若者らが対象で、指導教員も養成する。ドイツなどは人材確保に向け、すでにインドネシアで動き出しているという。

　海外からの介護人材は介護福祉士の資格試験に合格すると日本で働き続けることができる。日本大学の塚田典子教授（社会老年学）は「国は資格取得を費用面で後押しし、働きやすい職場作りに力を入れるべきだ。賃上げなどの処遇改善を進め、外国人にも魅力のある業界にする必要がある」と指摘する。

　◆介護職員の不足＝来年、日本の総人口の約５人に１人が７５歳以上になり、介護ニーズが急速に高まる。介護職員は２０２２年度に約２１５万人いるが、２６年度に約２５万人、４０年度には約５７万人が不足すると推計されている。
7478：OS５：2024/12/19(木) 22:41:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/2c441fedbf0873ba88096b0c8e5e1d3e19c7da0a
薬不足招いた後発薬業界の怠慢　承認書と異なる製造「４割超」　再編への動きは加速　経済　ヨコからナナメから
12/18(水) 10:21配信

87
コメント87件

産経新聞
薬が足りない－。ここ数年、何度もこのフレーズを見聞きしている。今年は夏頃からマイコプラズマ肺炎が流行し、秋には患者数が過去最多を記録するなどして、再び薬不足を強く心配する声があがる。「すでに足りていません。増産しても現場からは全く足りないという悲痛な声が届く。申し訳ない気持ちになるが、われわれ1社だけでは対応しきれない」。せき止め錠をつくる製薬会社の社員もこうこぼす。医薬品を巡る産業構造のひずみが薬不足を慢性化させている。

そもそも今に続く薬不足は、令和2年以降に露見したジェネリック医薬品（後発薬）の不祥事に端を発している。以後、10社以上が業務停止命令や改善命令を受けたことをきっかけに減産が続き、代わりに注文が殺到した他の会社も生産力が追い付いていない。4年たっても状況の改善が見られない中、目につくのは後発薬業界の、怠慢ともいえる対応の遅れだ。

日本製薬団体連合会（日薬連）によると、今年10月時点で「通常出荷」できている医薬品は8割ほど。10・7％が「限定出荷」で、7・8％が「供給停止」となっていた。限定出荷と供給停止の医薬品のうち6割以上を後発薬が占め、1954品目に上る。感染症が流行するこのシーズンに需要が高まるせき止めや解熱鎮痛剤などが含まれる。

その中でこの秋、後発薬業界の驚きの製造現場の実態が明らかになった。

日薬連によると、後発薬を扱う全172社が実施した自主点検の結果、8734品目中、43・5％に当たる3796品目で製造販売承認書と異なる製造がなされていたという。「品質や安全性に影響はない」とするが、厳しく管理されるべき医薬品の製造を巡る数字として衝撃的だ。医薬品に対する、国民の信頼を揺るがしかねない調査結果といえる。

有効性と安全性が証明されなければならない医薬品の承認過程では、成分や分量、効能、効果、用法、用量などが厳しく審査され、医薬品として適格かどうか判断される。発売後も承認時に認められた製法を守らなければならない。

日薬連は「自主回収などの対応が必要な事案の報告はなかった」とするが、たとえば今回、原薬と添加剤を一度に混合機に投入して混合しなければならないところを、添加剤と原薬を少し袋の中で混合してから投入し混合していた－などとする報告もあった。あきらかに手順が変わっている。

一方で承認書と相違がないことを前提に医師は患者に医薬品を処方し、薬剤師も説明している。後発薬業界の姿勢に批判が集まるのも当然だ。

国は医療費を抑制するため、安さが売りの後発薬の使用を促してきた。現在、その数量シェアは約8割を占める。ただ、急拡大した市場には新規参入も増え、中小規模で生産能力の限られている企業が乱立した。すると企業間の価格競争は激化、もともと低価格であるために利益は少なくなり、製造・品質管理の体制整備が追い付かない状況を生んだ。原薬や資材、エネルギー価格の高騰も後発薬メーカーの経営を圧迫し、薬不足を長引かせている。

こうした課題を解決するために、業界再編の機運が高まっている。国も議論を進め、今年公表した報告書の中で「コンソーシアムや企業統合なども考えられる」とした。今月には武田薬品工業が後発薬を扱う武田テバファーマの株式譲渡を発表。投資ファンドの傘下に入ることになった。

少子高齢化の日本で、患者の負担軽減や医療費抑制に貢献する後発薬は欠かせない存在だ。現状の緩んだ業界の体質をただすためにも、再編への動きは加速していく。
7479：OS５：2024/12/19(木) 22:41:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/2c441fedbf0873ba88096b0c8e5e1d3e19c7da0a
薬不足招いた後発薬業界の怠慢　承認書と異なる製造「４割超」　再編への動きは加速　経済　ヨコからナナメから
12/18(水) 10:21配信

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産経新聞
薬が足りない－。ここ数年、何度もこのフレーズを見聞きしている。今年は夏頃からマイコプラズマ肺炎が流行し、秋には患者数が過去最多を記録するなどして、再び薬不足を強く心配する声があがる。「すでに足りていません。増産しても現場からは全く足りないという悲痛な声が届く。申し訳ない気持ちになるが、われわれ1社だけでは対応しきれない」。せき止め錠をつくる製薬会社の社員もこうこぼす。医薬品を巡る産業構造のひずみが薬不足を慢性化させている。

そもそも今に続く薬不足は、令和2年以降に露見したジェネリック医薬品（後発薬）の不祥事に端を発している。以後、10社以上が業務停止命令や改善命令を受けたことをきっかけに減産が続き、代わりに注文が殺到した他の会社も生産力が追い付いていない。4年たっても状況の改善が見られない中、目につくのは後発薬業界の、怠慢ともいえる対応の遅れだ。

日本製薬団体連合会（日薬連）によると、今年10月時点で「通常出荷」できている医薬品は8割ほど。10・7％が「限定出荷」で、7・8％が「供給停止」となっていた。限定出荷と供給停止の医薬品のうち6割以上を後発薬が占め、1954品目に上る。感染症が流行するこのシーズンに需要が高まるせき止めや解熱鎮痛剤などが含まれる。

その中でこの秋、後発薬業界の驚きの製造現場の実態が明らかになった。

日薬連によると、後発薬を扱う全172社が実施した自主点検の結果、8734品目中、43・5％に当たる3796品目で製造販売承認書と異なる製造がなされていたという。「品質や安全性に影響はない」とするが、厳しく管理されるべき医薬品の製造を巡る数字として衝撃的だ。医薬品に対する、国民の信頼を揺るがしかねない調査結果といえる。

有効性と安全性が証明されなければならない医薬品の承認過程では、成分や分量、効能、効果、用法、用量などが厳しく審査され、医薬品として適格かどうか判断される。発売後も承認時に認められた製法を守らなければならない。

日薬連は「自主回収などの対応が必要な事案の報告はなかった」とするが、たとえば今回、原薬と添加剤を一度に混合機に投入して混合しなければならないところを、添加剤と原薬を少し袋の中で混合してから投入し混合していた－などとする報告もあった。あきらかに手順が変わっている。

一方で承認書と相違がないことを前提に医師は患者に医薬品を処方し、薬剤師も説明している。後発薬業界の姿勢に批判が集まるのも当然だ。

国は医療費を抑制するため、安さが売りの後発薬の使用を促してきた。現在、その数量シェアは約8割を占める。ただ、急拡大した市場には新規参入も増え、中小規模で生産能力の限られている企業が乱立した。すると企業間の価格競争は激化、もともと低価格であるために利益は少なくなり、製造・品質管理の体制整備が追い付かない状況を生んだ。原薬や資材、エネルギー価格の高騰も後発薬メーカーの経営を圧迫し、薬不足を長引かせている。

こうした課題を解決するために、業界再編の機運が高まっている。国も議論を進め、今年公表した報告書の中で「コンソーシアムや企業統合なども考えられる」とした。今月には武田薬品工業が後発薬を扱う武田テバファーマの株式譲渡を発表。投資ファンドの傘下に入ることになった。

少子高齢化の日本で、患者の負担軽減や医療費抑制に貢献する後発薬は欠かせない存在だ。現状の緩んだ業界の体質をただすためにも、再編への動きは加速していく。
7480：OS５：2024/12/24(火) 22:32:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/85745de8eb1e268919ae2f6b87477161b6ca37eb
高須克弥院長が警告発動！献体写真公開で謝罪の院長に「いい加減にしないとアメリカで…」
12/24(火) 21:28配信
日刊スポーツ
高須克弥院長（2023年7月撮影）

　高須クリニックの高須克弥院長（79）が24日、X（旧ツイッター）を更新。東京美容外科の統括院長を務める麻生泰氏が同院の女性外科医・黒田あいみ氏への処遇を説明した謝罪文に対し、異議を唱えた。

【写真】献体写真を公開した女性外科医

　麻生氏はこの日、黒田氏の処遇についてXで言及し謝罪。「動機は善で、彼女に他意はありません」などとした上で、解雇することはできないと明言していた。その経緯説明の投稿に対し、「コミュニティーノート」が発動。誤解を招く可能性がある投稿に対して、ユーザーが協力して背景情報を提供できる機能で「あたかも米国ではご遺体の写真撮影やSNSアップが問題ないかのような誤解があります」などと注意喚起がなされていた。

　高須氏は麻生氏の投稿を引用した上で「警告します。コミュニティノートを読みなさい。いい加減にしないとアメリカでみな処罰されるよ」と記述。そして「間違った情報を拡散するな！」と訴えた。

　高須氏は前日にも麻生氏や黒田氏に対し辛辣（しんらつ）な投稿を続けていた。「南無阿弥陀仏。　馬鹿医者め！　クズ」「馬鹿医者ども(怒)」「怒」などと記述。さらに「僕の時代の医学部解剖実習での作法は、献体してくださった方に黙祷のあとお顔をしっかりと観察して記憶することでした」と書き出した上で「解剖学の中村為吉教授は『この方が君たちに人体を教えてくださる師匠だと記憶せよ』と諭されました。今になっても師匠が夢の中に出てきます」とつづった。

　続けて麻生氏の「アメリカで解剖している事ですので、日本ともルールが異なります」との主張に対し「アメリカのルールは厳しいよ。医学生がSNSでこんなことやったら即退学だ」と反論していた。

　▽麻生氏のX投稿全文

　黒田医師への処遇について

　様々な方々から、大学の先生を含め、黒田医師を解雇するように助言がございました。

　確かに不適切な投稿はございましたが、黒田医師は東京美容外科の方針に従って、より患者さんに対して安全な治療を学ぶためにグアム解剖に参加されました。

　昨今の美容外科では、顎下脂肪吸引など、死亡事故が頻発し、私共も解剖の必要性を痛感し、このような機会を設けました。

　黒田先生は、学生時代のホルマリン固定標本とは異なる、精度の高いfresh cadaverを初めて目にした感動をなんとか伝えようと、あのような投稿になってしまいました。ピースサインをして撮っていた事は当然不適切であると考えます。

　もちろん一般の方々とはかけ離れた行動で、日本では、常軌を逸しているとお思いの方が大多数であることは良くわかります。

　ですが、動機は善で、彼女に他意はありません。

　一般の方々からのご批判は、当然受け止め、反省は致しますが、同業医師でありながら不勉強でfresh cadaverという言葉すら知らない医師に批判されたまま、炎上でトカゲの尻尾切りのように解雇する事はできないと判断しました。

　もし自分が手術を受けるなら、医師になってからも更に研鑽を詰み、解剖を熟知した医師に施術して貰いたいと考えます。

　現に私は自分のフェイスリフトは私が何度か開催した解剖セミナーで講師をしてくださった解剖を熟知したドクターにお任せしました。
7481：OS５：2024/12/24(火) 22:32:56: 　このような不祥事で我々が患者様から選ばれる事は、もうないかもしれませんが、解剖セミナーを実施した事やこれから勉強しようとしている先生達を守る事がより良い未来に繋がると考えています。

　この騒動で我々のクリニックを去る専門医の先生もいらっしゃいますし、それは考え方の違いであるし、仕方の無い事だと理解しています。

　あの投稿のせいで献体を躊躇ったりやめる人がいるとのご指摘ですが、お金儲けの美容医療のために献体はしたくないという人達が大多数であるという事もわかります。

　今回の事で、国内の施設で我々が、解剖する事は今後絶望的となってしまいましたし、他の美容医療に携わる方にも大変迷惑をかけてしまいました。

　医学会全体を巻き込む事態にもなってしまいました。

　ですが、死者への尊厳ももちろん大切ですが、今生きている人の命や安全も大切なんじゃないでしょうか？それが解剖セミナーの趣旨ですし、どんな言い訳や神妙な態度をとったところでご遺体を損壊する事実に変わりありません。

　故人に感謝しながらも、その知見を今後の患者さんに活かしたいと思います。

　海外のfresh cadaverのセミナーでは割とフランクに記念撮影もしますし、セミナーの様子もネット上に出てきます。

　日本と海外のルールの違いはあるかと思いますが、日本の医療の進歩を妨げているのはどちらの方なのか今一度考えて頂きたく思います。

　今回は私の指導力不足と管理監督不足で世間をお騒がせして大変申し訳ありませんでした。
7482：OS5：2024/12/26(木) 09:12:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/56737d3c5a1674b0bd72393fa5235e0a255e5b8b
「高額療養費制度」見直し、３回に分け自己負担の上限引き上げ…現役世代の保険料負担の軽減狙い
12/25(水) 22:50配信

　厚生労働省は２５日、医療費が高額になった場合に患者の負担を抑える「高額療養費制度」の見直しを発表した。２０２５年８月～２７年８月に、３回に分けて自己負担の上限額を引き上げる。平均的な年収とされる約５１０万～約６５０万円の場合、上限の基準額は現行の月約８万円から約１１万３０００円に増える。

　上限額は現在、年収に応じ、７０歳未満で５段階、７０歳以上で６段階にそれぞれ分けられている。２５年８月に現行の年収区分のまま、上限額を２・７～１５％引き上げる。２６年８月からは年収区分を７０歳未満で１３段階、７０歳以上で１４段階に増やし、２７年８月からと併せて上限額を引き上げる。

　引き上げ幅は負担能力に応じて設定される。７０歳未満の上限の基準額は、年収約６５０万～約７７０万円の場合、月約８万円から約５万８０００円増の約１３万８０００円となる一方、年収約３７０万～約５１０万円では月約８万円から約８０００円の増額にとどまる。

　自己負担の上限額引き上げには現役世代を中心に保険料負担を軽減する狙いがあり、厚労省の試算によると、１人当たりの保険料は年額１１００～５０００円軽減する。高額療養費制度の利用件数は高齢化の進展や医療の高度化で増加傾向にあり、２１年度は６１９８万件に上っている。
7483：OS5：2024/12/26(木) 09:12:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/5171fa448616eab39a395def270b992c085ba906
年収700万円で月5．9万円増　高額療養費制度の上限額　来年8月から3段階で
12/25(水) 19:33配信

時事通信
病院の受付と待合のソファ（資料写真）

　政府は25日、入院などで医療費が高くなった場合に患者負担を抑える「高額療養費制度」について、自己負担上限額を2025年8月から3段階で引き上げることを決めた。

　現在は5段階となっている年収区分の真ん中に位置付けられている約650万～約770万円の上限額は、27年8月に1カ月当たり約13万9000円となり、現在より約5万9000円高くなる。

　負担上限額の引き上げは賃金上昇などが理由で、現役世代を中心に保険料負担の軽減につながる。福岡資麿厚生労働相と加藤勝信財務相による閣僚折衝で合意した。

　70歳未満の場合、25年8月に、現行では五つに分かれている所得区分を維持したまま負担上限額を最大15％上げる。その後、所得区分を13段階に細分化し、26年8月と27年8月に一部の区分で負担上限額を上げる。

　年収700万円の場合、現在の上限額は約8万円だが、25年8月に約8万8000円、26年8月に約11万3000円、27年8月に約13万9000円へ段階的に上がる。

　70歳以上で年収約370万円までの人が外来受診をすると、自己負担額がさらに低くなる「外来特例」の上限額も見直す。所得の低い層を据え置く半面、他の層では26年8月に2000～1万円引き上げる。

　こうした見直しで、1人当たり年1100～5000円の保険料軽減効果があり、給付費も年5300億円削減される見通しだ。
7484：OS5：2024/12/26(木) 09:14:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/572cdcb98352205129fda9fa27ded74e4d05fb59
薬価、2500億円削減で合意　生活保護も見直し　閣僚折衝
12/25(水) 12:07配信

時事通信
薬剤師（資料）

　福岡資麿厚生労働相と加藤勝信財務相は25日、2025年度予算編成で社会保障関係費を巡り閣僚折衝を行った。

【ひと目でわかる】主な先発薬の自己負担額

　医薬品の公定価格である「薬価」の改定では、全品目の約半数での引き下げで合意。これにより、医療費は2466億円（国費ベースで648億円）削減される。薬価引き下げに伴い、患者負担は軽減される一方、製薬業界の収益にはマイナスとなる。

　薬価は従来、診療報酬と共に原則2年に1回改定してきたが、政府は21年度から毎年改定して、市場実勢価格と薬価の価格差解消を図っている。今年9月分の取引の集計では、実勢価格が薬価を平均で約5．2％下回っていた。ただ、毎年改定が創薬力低下や薬の供給不安につながっているとの指摘が相次いでいた。

　このため、従来は一律適用していた引き下げルールを見直し、品目ごとの性格に応じてメリハリを付けて改定。後発医薬品（ジェネリック）がある特許切れの医薬品は、幅広い品目を引き下げ対象にした。医療上の必要性が高いものの不採算になった品目は引き上げ、革新的な新薬は現行価格を維持する特例措置を講じた。物価高騰を受け、錠剤や注射剤などの区分ごとに下限値を定めた「最低薬価」も引き上げる。

　生活保護費は、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の基準額を来年10月から、1人当たり月500円上乗せする。物価高の影響を考慮したもので、24年度までの予定だった1人当たり月1000円の「特例加算」を継続した上で、1500円に引き上げる。26年度までの2年間の措置とする。
7485：OS5：2025/01/21(火) 13:49:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/43e69cf265dd247296e813982aec28831b30db5d
トランプ氏、WHO脱退表明　大統領令で　新型コロナの対処批判
1/21(火) 11:11配信
毎日新聞
ドナルド・トランプ米大統領＝秋山信一撮影

　トランプ米大統領は20日、大統領令で、世界保健機関（WHO）から脱退すると表明した。理由として、WHOが2020年に新型コロナウイルスの感染が拡大した際の「対処を誤った」と主張し、人口が多い中国に比べて米国に求められる拠出金が多額なことも挙げた。

　トランプ氏は大統領令で「中国・武漢から生じた新型コロナのパンデミック（世界的大流行）や、そのほかの世界的な衛生上の危機への対処を誤った」とWHOを一方的に非難した。

　トランプ氏は第1次政権時代の20年にもWHOからの脱退を表明した。しかし、通告から脱退までの準備期間にバイデン政権に交代し、米国はWHOにとどまった。【ワシントン秋山信一】
7486：OS５：2025/01/21(火) 23:24:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/e6fb46f676558f595f743ec3069f4953d7df83ba
トランプ政権　パリ協定、WHOから脱退へ　地球規模のリスクに影響
1/21(火) 22:50配信

23
コメント23件

毎日新聞
連邦議会議事堂で行われた大統領就任式で宣誓するドナルド・トランプ米大統領＝ワシントンで2025年1月20日、AP

　トランプ米大統領は20日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱と、世界保健機関（WHO）からの脱退を指示する大統領令にそれぞれ署名した。国連を中心とする多国間協力の枠組みに背を向け、拠出金を停止する。気候変動と感染症という地球規模のリスク対応に影響する恐れがある。

【写真】トランプ大統領、就任の表情

　ホワイトハウスは「バイデン政権の急進的な気候変動政策を終わらせる」と強調。パリ協定からの離脱に伴い、途上国の気候変動対策を支援する資金拠出も止める。一方、国内では化石燃料や鉱物などの開発を巡る規制緩和を進めるほか、風力発電のために連邦政府が管理する土地の貸与停止も打ち出した。世界一の経済大国で脱炭素推進にブレーキがかかりそうだ。

　パリ協定は、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ2度より十分低く、できれば1・5度に抑える目標を掲げ、全ての参加国に温室効果ガスの排出削減を求める。トランプ氏は政権1期目にも「米国にとって不利」だとしてパリ協定から離脱し、バイデン前大統領が就任初日に復帰した。

　一方、WHO脱退はトランプ氏にとって悲願だった。政権1期目後半の新型コロナウイルスへの対応を巡り、トランプ氏はWHOが中国寄りだと主張して批判を強め、資金拠出の停止と脱退を決めた。しかし、準備期間中にバイデン政権に交代したため、脱退が実現しなかった経緯がある。

　米国は単体の組織としてはWHO最大の拠出元で、米国出身の科学者も多く出向し、新たな感染症の動向調査などに関わってきた。脱退は公衆衛生分野における米国の国際的な指導力を損ね、感染症を巡る世界規模のデータにアクセスしにくくなるなど、国益上の不利益も生じる。【ワシントン八田浩輔】
7487：OS５：2025/01/26(日) 21:51:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/69b53570cdfc7685038a900ae6e56c123510cb08
負担増に踏み込んだ年金改革法案、自民議員からは慎重意見相次ぐ…参院選控え「熟議」の国会の試金石に
1/25(土) 16:23配信

読売新聞オンライン
年金制度改革について議論した自民党社会保障制度調査会などの合同会議（２４日午前、党本部で）＝傍田光路撮影

　厚生労働省が２４日に自民党に提示した年金改革関連法案は保険料負担の増加にも踏み込む内容で、自民議員からは慎重意見が相次いだ。夏の参院選への影響に対する懸念が強いためだが、大型選挙前は与野党問わず負担増の議論に及び腰になる傾向があり、法案の成否は少数与党下の「熟議」の国会の試金石となりそうだ。

　「もっと慎重に考えるべきだ」「大きな方向性としては理解できるが、まだまだ議論の余地がある」

　自民の社会保障制度調査会などの合同会議で厚労省が法案の概要を示すと、出席議員からはこうした意見が続々と出された。

　大半は、厚生年金の適用対象をパートら短時間労働者に拡大することに対し、保険料を折半で負担する中小企業などへの配慮を求める声だった。党年金委員会の小林鷹之事務局長は会議後、「きょうの案では党の理解を得ることは難しい」と述べ、月内に再び会議を開く意向を示した。

　自民が神経質になっているのは、夏に参院選を控えているためだ。今回の法案は、働く人が将来受け取れる年金を増やす狙いがあるものの、短期的には負担増や手取りが減るといったマイナス面も抱える。法案審議は参院選に近い６月頃まで続くとみられ、自民参院議員の一人は「『政治とカネ』の問題に加えて年金の負担増となれば、選挙結果にも影響する」と危惧する。厚労省は、与党の理解を得ながら慎重に法案の中身を決める考えだ。

　立憲民主党など野党も法案の内容を注視している。年金改革で老後の備えを手厚くすることについては野党も必要性を認めており、立民内では「民主党時代に主張してきた内容と重なる」（ベテラン）と政府案に理解を示す声もある。

　もっとも、国民の関心が高い年金などの社会保障は、野党にとって政府批判の格好の材料でもある。２４日に行われた石破首相（自民総裁）の施政方針演説では、高額療養費制度の見直しに言及した箇所で野党席から一斉にヤジが飛んだ。同制度の見直しは自己負担上限額の引き上げが想定されているためで、野党の批判的な姿勢が鮮明になった。

　与党だけでは法案を成立させられない中、首相も立民の野田代表も「熟議」の国会を掲げている。自民幹部は、「幅広い賛成を得るための法案修正の可能性もあり、与野党ともに責任ある議論が求められている」と指摘する。
7488：OS5：2025/02/04(火) 09:37:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/250bf04ecaaec828d2b7201c57a93dc0378970f4
【独自】病院で上司から「あんたが殺した」発言も　笠岡市民病院（岡山）で多数パワハラ訴え、市が実態把握へ
2/4(火) 5:10配信

山陽新聞デジタル
笠岡市立市民病院

　岡山県笠岡市立市民病院（同市笠岡）が行った職員アンケートで、職場でパワーハラスメントを受けたり見聞きしたりしたとの回答が多数寄せられたとして、市が実態把握のため職員への聞き取りに乗り出したことが3日、市への取材で分かった。一方、同病院では近年、看護師の中途退職が相次いでおり、山陽新聞社の取材に、複数の退職者がハラスメントが原因と証言した。

【関連】中途退職が最も多かった2021年度は…

　アンケートは、関係者からハラスメントに関する情報提供があったことを受け、昨年5月に看護師を含む全職員約180人を対象に無記名、自由記述で実施した。山陽新聞社が入手した関係資料には「（入院患者が亡くなった際に上司から）『あんたが殺した』との発言が聞かれた」「説明もなく、突然担当部署から外すという指示があった」などの記載があった。

　他に「（上司に）あいさつをしたら返事がなく、再度声をかけたが無視された」「（上司に）パワハラを訴えたら『怖い人がいないと緊張感がなくなる』と聞き流された」といった回答もあった。

　市は職員への聞き取りを1月29日から始めており、アンケートに記載があった内容の事実確認を進める。市人事課は「具体的なハラスメントが把握できれば正式に調査を行い、適正に対処したい」としている。

　市によると、同病院では看護師の中途退職が後を絶たず、退職者の一人は「本来の職務とは関係のない仕事をさせられたり、業務に必要な情報を共有されなかったりして自尊心を傷つけられた」と指摘。別の退職者は「上司の意に沿わないことをしたためか、心当たりのないことで責められた。心身の不調に悩まされ、病院を辞めざるを得なくなった」と語った。
7489：OS5：2025/02/06(木) 17:51:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/651635b6ffed925dadf7d92d0344cf02b28a53b4
経営危機のJA系医療グループへ約19億円を財政支援　新潟県と関係9市の首長らが調整
2/6(木) 16:41配信
産経新聞
JA新潟厚生連への財政支援額を公表した、新潟県と関係9市の首長らによる会談＝6日午前、新潟市中央区の県庁（本田賢一撮影）

経営危機に直面する農協（JA）系の医療グループ「JA新潟厚生連」（本部・新潟市）に対し、新潟県の花角英世知事は6日、総額10億円程度の財政支援を行う方向で最終調整していることを明かした。厚生連の病院が立地する糸魚川市など県内9市も計約9億円の支援を予定。いずれも、議会での議決を経て実施される見通しだ。

厚生連は、今年4月にも運転資金が枯渇する恐れがあった。厚生連経営管理委員会の伊藤能徳会長は「財政支援により、令和7年度の運営に一定の方向性がみえてきた」と述べ、目の前の危機が回避される可能性を口にした。

花角知事と9市の首長らが6日、県庁に集まり、財政支援について厚生連の幹部と会談。その中で支援規模が公表された。

花角知事は「厚生連には県内医療を支えてもらっている。経営の改善と安定化に努力することを前提に、事業継続を関係9市と連携して支えていきたい」と語った。

厚生連は、県内で11の医療・福祉施設を運営する県内最大級の医療グループ。人口減少などにより入院・外来患者数が減り続け、経営危機に直面している。
7490：OS５：2025/02/07(金) 18:15:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/200d1acbd7ccc336b00d3f665f807c0ab8e55f83
三菱ケミカルG、田辺三菱売却　5100億円、米ベインに
2/7(金) 16:15配信
時事通信
三菱ケミカルグループ（写真上）と田辺三菱製薬の看板

　三菱ケミカルグループ（G）は7日、子会社の田辺三菱製薬を、米投資ファンドのベインキャピタルに売却すると発表した。

　売却額は約5100億円。本業の化学事業に経営資源を集中する。田辺三菱はベインの下で創薬に必要な投資資金を確保し、新薬メーカーとしての成長を目指す。
7491：OS5：2025/02/25(火) 17:41:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/b10ced1a91057f9f43e771f25af885ce7ead9c2d
若者向け白血病点滴薬「キムリア」名指しで大炎上　石破首相は高額療養費問題で何を発言したのか
2/24(月) 7:30配信
　政府が高額療養費制度の利用者負担の上限を見直す方針を示していることをめぐり、2025年2月21日の衆院予算委員会での石破茂首相の答弁が批判を浴びている。

【画像】「キムリア」は「1回で3000万円」

　石破氏は、がん免疫治療薬「オプジーボ」や白血病などの点滴薬「キムリア」といった具体的な薬剤を挙げて、高額な薬剤が財政を圧迫していることを説明し、これが「患者側から『薬を使う患者を傷つけた』の声」なとど報じられたこともあって、反発が広がっている。もっとも、問題になった発言の直前には、受診抑制を防ぐ必要性にも言及している。

■「人が死んでもいいとか、そんなことは夢さら思っておりません」

　批判が出ているのは、立憲・酒井菜摘衆院議員に対する答弁。看護師として患者や家族のケアに携わってきたという酒井氏は、自身もがんを患った経験があると明かした上で、高額療養費制度の上限見直しに関する島根県の丸山達也知事の「治療を諦めざるを得ない状況を制度的に作るということは国家的殺人」との主張を引用。「差し戻し、審議やり直しとご指示するべきではありませんか」と呼びかけた。

　これに対して石破氏は「人が死んでもいいとか、そんなことは夢さら思っておりません。『受診を抑制しなければならない』とか、そういうような方が出ないために政府として最大限考えております」と前置きをした上で、「一方で、せっかくですから申し上げておきますが」として具体的な薬の名前を挙げた。

「『キムリア』という薬があって、1回で3000万円ですよね。有名な『オプジーボ』が年間に1000万でございますが、1月で1000万以上の医療費がかかるケースが10年間で7倍になってるということは、これは保険の財政から考えて、これ何とかしないと制度そのものが持ちません」

負担と制度の持続可能性「ギリギリの接点が今回の結論」
　石破氏が例示した「キムリア」の薬価は、保険収載承認された19年時点で過去最高となる3349万円だ。患者の血液を原料として作られるため高いコストがかかるが、従来の治療が効かなかった白血病などへの効果が期待できる。がんの種類によって異なるが、B細胞性急性リンパ芽球性白血病の場合、キムリアを使った治療の対象となるのは「治療を受けるときに25歳以下」の患者というルールがある。

　「オプジーボ」も年間数百万～一千万円ほどの薬代がかかる医薬品だが、キムリア同様に有効な治療がなかったがんの治療効果が期待できる。

　　石破氏は「いかにして負担を減らすかということと、制度をどうやって持続可能なものにするかということの、ギリギリの接点が今回の結論でございます」とも話した。

　安住淳委員長から「時間が来ましたから終わってください」と指示が飛び、酒井氏は「私たちは高額療養費制度のように、命に関わる部分は最後まで守らなければならないと考えています」と訴えて時間切れになった。

東京新聞「患者側から『薬を使う患者を傷つけた』の声」
　　石破氏の発言は、東京新聞が

「石破首相、がんや白血病の治療薬を『名指し』して医療費逼迫を強調　患者側から『薬を使う患者を傷つけた』の声」

　の見出しでウェブサイトで報じた。これを受け、SNSでは批判の声が広がっている。例えば12年に乳がんを患った経験を持つタレントの麻木久仁子さんは2月23日、Xで「命に関わる治療を諦めてもらうことで（死んでいただくことで）医療費が削減できます！　などという政策を厚労省があげてきたら、『そんなこと！　国会で答弁できるか！　出直してこい！』と一喝するのが政治家の仕事なのでは？　官僚に言われるままに特定の治療を論（編注：あげつら）って、政治家ってなんのためにいるの」などと非難している。
7492：OS５：2025/02/28(金) 23:42:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/5ca0a1c7fcba483bccec7f01df57f6f3b1eab96a
高額療養費引き上げ凍結に応じぬ石破首相、立民「不十分」と反発　予算案採決へ溝埋まらず
2/28(金) 23:04配
産経新聞
衆院予算委員会で答弁する石破茂首相＝28日午後、国会内（春名中撮影）

立憲民主党が求める「高額療養費制度」の利用者負担上限引き上げ方針の見直しに関し、政府・与党は令和7年度予算案の衆院採決を見据え、2月27日からぎりぎりの調整を続けてきた。石破茂首相は一部修正したが、立民がこだわる今年8月の引き上げ凍結には応じない決断をした。立民は「不十分だ」と反発し、予算案採決を前に溝は埋まっていない。

【ひと目でわかる】高額療養費制度　現行・当初見直し案・修正案を見比べる

「何らかの対応をしなければだめですよ」。27日午後、自民党の小野寺五典政調会長は官邸で首相と面会し、こう告げた。

政府・与党としては、立民が予算案の賛成に回る可能性は低いものの、同制度見直しで一定の合意を見いだし、予算案採決に応じてもらう狙いがあった。小野寺氏は首相との面会に先立ち、公明党の岡本三成政調会長とともに国会内で立民の重徳和彦政調会長との非公式協議に臨み、立民側の強硬姿勢を改めて感じ取っていた。

■立民軟化の思惑外れ

同制度の見直しを巡って政府は2月中旬、がん患者団体などの意見を踏まえ、直近12カ月以内に制度を3回利用すると、4回目から負担が軽減される「多数回該当」の上限額引き上げを見送る方針を表明した。

政府はこれで立民が態度を軟化させると踏んだが、その後、重徳氏は引き上げ凍結に応じなければ「（予算案の）審議日程に大きな影響を及ぼす」と発言するなど先鋭化した。自民関係者は「官邸はここまで立民が強硬だとは思っていなかったのだろう」とみる。

■自公立協議は平行線

与党内では27日、予算案可決を最優先するため、立民に最大限譲歩し、引き上げ方針を一時凍結する案が浮上した。しかし、これに難色を示したのは首相だった。凍結には新たに100億～200億円の規模で予算案の修正が必要だからだ。首相は同日夜、公邸で福岡資麿厚生労働相や加藤勝信財務相らと協議し、8月改定を維持する内容で、翌日の立民の野田佳彦代表への答弁をすり合わせた。

28日朝、財務省幹部が野田氏や安住淳衆院予算委員長（立民）に最終的な政府案を説明し、反応を探った。自民幹部は「首相の答弁次第で、先は読めない」と漏らした。

自公立3党政調会長は首相答弁を受けて国会内で非公式に協議したが、主張は平行線をたどった。小野寺氏は記者団に「まだ（立民の）理解を得られたという状況ではない」と語った。（小沢慶太）
7493：OS5：2025/03/08(土) 20:42:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/d5649d2274f366a0c4d604f883300c3764efae0b
高額療養費の負担引き上げ凍結「官邸のモラルハザード」与野党から批判噴出
3/8(土) 5:40配信

カナロコ by 神奈川新聞
首相官邸（資料写真）

　石破茂首相は７日、高額療養費制度の利用者負担上限額引き上げについてようやく凍結する決断を下した。予算案が衆院で可決した後の参院での転換は異例。患者負担増への反発の激しさの裏返しでもある。引き上げを巡り官邸などは「受益者負担の適切化」を強調してきたが、与野党の間からは「そもそもの判断がゆがんではいなかったのか」との批判や疑義が噴出している。

　「『来年は検討するけど今年は取る（徴収する）よ』では訳が分からない。物価高の今年こそ（引き上げは）見送るべきではないか」。５日の参院予算委員会では自民党の佐藤正久氏が同党支持とされる病院長の批判を引き「いったん上げるが来年検討」との政府方針に対し疑義をあらわにしていた。

　参院審議入り段階で自民は「いったん凍結する」と野党説得に当たったが、予算委での首相答弁は「一部凍結」止まり。はしごを外された格好となった自民幹部は「一部凍結」案を「官邸と総理の八方美人策だ」とこき下ろした。

　関係者が口をそろえるのは受益者負担の在り方を巡っての「官邸内のモラルハザード（規律崩壊）」（自民中堅議員）。その一端が岸田文雄首相下で起きた２０２３年秋の「邦人退避用チャーター機問題」だ。

　政府は国内混乱が生じたイスラエルから退避する邦人向けにチャーター機を用意したが搭乗者に１人３万円の運賃を求めた。「人道に反する」などと国会でも問題となったが、当時の松野博一官房長官は「定期便での出国も現実的な選択肢だから」と「受益者負担」を正当化している。

　旧民主党政権で官房副長官を務めた斎藤勁氏（元衆・参院議員、横浜市在住）は「チャーター機問題が今回の高額療養費騒動につながっているのでは」と説く。「あれ以来『子育て支援金の社会保険料上乗せ策』の強行など受益と負担の関係も崩れた。官邸内のブレーキ役も不在だ」と指摘。「人道より受益者負担を重視する愚策は許されない。国会挙げてチャーター機の件をもっと問題視し、ただしておけば『物価高騰下に患者負担増』という愚策の再来は防げたはずだ」と後輩議員に苦言を呈した。

　自民内には「もっと早く凍結を決断できなかったものか」との徒労感が漂う。急きょ決着にかじを切ったのも９日の党大会を無事に乗り切るため、との理由がささやかれている。今夏の参院選で改選に臨む議員は「引き上げなら大打撃だった」と胸をなで下ろしていた。

神奈川新聞社
7494：OS5：2025/03/08(土) 20:42:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/7f4f4125940a244eec1fc02f331d3878d3c3ba15
高額療養費引き上げ見送り　当事者の訴え届くも、残る不安
3/8(土) 12:00配信

朝日新聞
富山県の女性が2023年秋から冬にかけ、医療機関に支払った月ごとの医療費。高額療養費制度で支払いを抑えることができた=女性提供

　医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」で、石破茂首相は7日、今年8月からの自己負担上限額引き上げを見送る方針を示した。「命が削られる」といった患者の訴えが3回目の見直しにつながった形だが、当事者には不安が残る。

■「とりあえず意見を採り入れたましたよ、という感じかな」

　茨城県内の30代パート女性は、今回の見送りを冷静に受け止める。「とりあえずみなさんの意見を採り入れましたよ、という感じかな」

　15年ほど前から、皮膚が赤く盛り上がるなどの「尋常性乾癬（かんせん）」の症状が出た。全身の関節に痛みが出始め、「乾癬性関節炎」と診断された。

　毎日、1錠4千円を超える治療薬を服用しなければならない。他の薬や診察代を合わせると、保険を適用しても月の負担額は10万円を超えるが、高額療養費制度で月5万7600円に抑えられている。

　生活は苦しい。週休3日の時短勤務で月収は9万円ほど。実家暮らしで高齢の母親からの援助があるが、収入の半分ほどが治療費の支払いになる。

　長時間働くことは難しい。働き過ぎて症状が悪化すれば、「インフルエンザの時のような高熱に加え、全身をハンマーで殴られていながらおのでグサグサ刺されたような痛み」に襲われる。

　今回の上限引き上げの議論では、自分の状況を当てはめると月の支払いが3千円増える見通しだ。病気の完治は難しいとされ、生涯にわたって負担は続く。

　治療費のためにぜいたくは控えている。「3千円は私にとってボーダーを超えてしまうもの」。今後の議論で引き上げが決まったら、「治療をやめるということも選択肢にある」と言う。乾癬性関節炎は心筋梗塞（こうそく）のリスクが高まる病気で、その不安を抱えながら生活することになる。

朝日新聞社
7495：OS5：2025/03/26(水) 15:11:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/361708fdd0fef1a76a24a6e24fe00d91592de3c0
出産の継続難しく…離島の長崎県上五島病院　休止は当面回避も、過酷な勤務環境「やめたいわけでは…」
3/26(水) 12:00配信

長崎新聞
出産の継続が困難になりつつある県上五島病院＝新上五島町青方郷

　上五島地区唯一の分娩（ぶんべん）（出産）施設、長崎県上五島病院（一宮邦訓院長）で分娩の継続が困難になりつつある。助産師が少なく過酷な勤務環境が続いているためだ。来月から分娩休止の可能性もあったが、助産師を新たに確保できたとして当面は回避。だが同病院を運営する県病院企業団は、将来的には医療安全の観点から分娩のみを休止し、産前産後のケアを充実させたいとしている。

　一方、分娩機能が島内からなくなれば、若い世代の流出や人口減少に拍車がかかりかねないとの懸念が地元にある。石田信明新上五島町長は「（助産師確保について）企業団の尽力には感謝しているが、引き続き周産期医療体制の維持に努めてほしい」と話している。企業団は「今後も産婦人科は継続する」としている。

　企業団によると、少子化の流れで全国の医療機関で分娩数は減少。上五島病院も２０１８年度は８９件だったが、２４年度は２５件にまで減る見通し。一方、出産年齢の高齢化などに伴い、ハイリスクの妊婦の割合は増加傾向にあり、本土の病院に転院してもらうケースもあるという。

　通常分娩には産科医１人と２人の助産師で対応。外来対応も含め医療安全を確保できる勤務シフトを組むには、助産師が８人程度、最低でも６人必要という。しかし、２４年度は正規職員が５人しかおらず過酷な勤務が続いており、来月からは４人に減る見込みだった。看護師も不足しており、応援は困難という。

　病院側は２月、町と町議会に対し、このまま助産師を確保できなければ、妊婦や赤ちゃんの安全を最優先に考えて分娩だけは本土の医療機関を紹介し、同病院では妊婦健診や産前産後のケアを充実させる方針を伝達。「助産師や看護師は限られた人員で強い使命感を持って働いてきたが、過酷な勤務が続けば離職につながりかねず、町民の健康を守るのも困難になる。苦渋の判断」などと説明した。

　その後、町側は再考を求め、企業団も助産師確保に努めた結果、県内の病院から派遣してもらうなどして今春から新たに２人を確保。当面６人体制を維持できることになった。

　企業団は「生まれ育った町で出産したいという町民の思いは十分に伝わってきており、分娩をやめたいわけではない。ただ厳しい状況にあることを理解してほしい」としている。

　島原市や大村市などの民間医療機関でも分娩を取りやめる動きが相次いでおり、少子化が背景にあるとはいえ、県内で安心して出産できる体制をどう持続させるのかが課題となっている。
7496：OS5：2025/04/02(水) 16:38:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/91c767e5d98797a9420258264cce6b9854c336d5
へき地の県立4病院、経営改革の焦点に　採算、人口減、救急対応…持続可能な医療の構築は可能か、本年度にも方向性決定へ
4/2(水) 11:46配信
新潟日報
県立松代病院

　新潟県病院局が小規模の県立病院の見直しを進めている。経営改革の一環で3月、県立松代病院（十日町市）を2026年4月に無床診療所化する方向で調整していることを公にした。松代と柿崎（上越市）、妙高、津川（阿賀町）の「へき地4病院」の在り方は改革の焦点の一つ。県は縮小も含めて機能や規模を見直し、25年度中にも方向性を決める方針だ。松代病院の具体像が示されたことで、他の病院の行方も注目される。

【図表】へき地にある県立4病院の現状

　へき地4病院は、県立13病院の中でも民間では運営が厳しい不採算地域に立地する。県病院局によると、常勤医は3～5人。病床は50床前後で、いずれも1病棟で運営している。

　見直しの背景には中山間地で進む人口減少がある。23年度決算で、県の一般会計からの繰入金を除く4病院の純損益の赤字額は、それぞれ4億1千万円～6億6千万円。入院患者は10年前と比べ松代が41・5％減、妙高が37・1％減などと落ち込みが著しい。

　へき地4病院の在り方を巡っては、県の財政危機も重なった20年、県が運営を市や町に移管することを地元に提案。だが「財政難を理由にした地方の切り捨てだ」などと捉えられ、議論は進展しなかった。

▽松代病院の無床診療所化、十日町市「県がどう進めるか注視」

　しかし、新型コロナウイルス禍を経て昨年、県立病院は過去最悪の赤字が見込まれるなど経営危機が判明した。県は改革に本腰を入れ、各病院の在り方の抜本的な見直しを急いでいる。

　松代病院の無床診療所化について、県は入院患者を県立十日町病院に集約することは十分可能だと説明。さらに「仮に診療所化しても運営主体は県になる」（田中秀明・県病院局経営企画課長）と現時点で市への移管は前提としていない。

　十日町市の小林良久地域ケア推進課長は、松代病院の診療所化は「手段の一つとして県が考え得るとは思っていた」と受け止める。ただ、「中山間地の豪雪地帯で重要な医療機関だ。松代に限らずこの地域は医療人材の確保が難しい。県がどう進めるかは注視している」と懸念も口にした。

▽「入院と救急の受け皿確保が課題」

　25年度は他の3病院でも動きが出てきそうだ。県病院局の田中課長は「地域で医療体制を残すことを前提に考えている」とし、他の医療機関などとの連携も合わせた提案を示唆する。課題は入院と救急の受け皿をどう確保するかだという。

　県病院局によると、柿崎と妙高の2病院は救急患者に対応する病院だが、実際は患者が大規模病院に搬送される例が多い。介護施設などで対応可能な入院患者が一定数いる現状も踏まえ、2病院の方向性は上越医療圏の再編議論の中で定まるとみられる。

　一方、津川病院は事情が異なる。面積が広大な阿賀町で唯一、救急に対応。最も近い五泉中央病院まで車で約30分かかるなど、立地条件が厳しい。仮に診療所とした場合、夜間などの救急対応が難しくなり、影響を最小限にするための対策が必要となる。

　県はへき地4病院の改革を進めるに当たり、オンライン診療の活用も視野に入れる。24年度は立地自治体や民間病院、新潟大も参加する勉強会を立ち上げ、事例を共有。4病院での導入可能性を探っている。

　へき地医療の在り方について、花角英世知事は定例記者会見で「どこに住んでいても持続可能で質の高い医療を受けられる環境を構築したい。デジタル技術も発展する中、うまく取り込めるかだ」と語った。
7497：OS5：2025/04/08(火) 11:58:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/5bcfa8003a8673d18331ffd2fe97ff6ade2de11a
８割超が対馬・壱岐向け、福岡和白病院のヘリコプター運用　当面は見合わせ…長崎・壱岐沖で事故
4/8(火) 11:30配信

長崎新聞
　壱岐沖の医療搬送用ヘリコプターの事故で、ヘリを運用していた福岡和白病院（福岡市）は７日、年間７０～８０件のヘリ出動のうち、８割超が長崎県対馬市と壱岐市の病院からの患者搬送だと明らかにした。今回の事故を受け「今は飛ばせる状況にない」として当面ヘリの運用を見合わせる。

　同病院によると、２００８年に医療用ヘリ１機の運用を開始し、１９年に現行機材に更新。これまで事故はなかったとしている。医師約１００人のうち幹部職員や高齢職員を除くスタッフが搭乗し、救命医療に当たっていた。

　ヘリは心筋梗塞や脳疾患など、離島で治療が難しい重症患者を受け入れるために出動するケースが多い。コロナ禍だった２０年は年間５５件だったが、２１年は８１件に増加。以降は２２年７７件、２３年７１件で推移している。

　今回の事故で死亡した対馬市厳原町の本石ミツ子さんが救急搬送された県対馬病院は例年３０件前後の出動を要請。ヘリ搬送が必要な患者の４割近くを福岡和白病院に受け入れてもらっていたという。

　県対馬病院の八坂貴宏院長は「痛恨の極み。ヘリ搬送がなくなると今後、重症の島民を救うことができなくなる」と事故の影響を懸念した。
7498：OS5：2025/04/16(水) 18:05:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/2b6def1e97c565a7c051277cb43114e63cb5783d
ドクターヘリ運休を再延長　長崎県、再開時期のめど示さず…関係者「医療スタッフの不安取り除けてない」
4/16(水) 11:00配信

長崎新聞
　長崎県壱岐沖の民間医療用ヘリコプター事故を受け、安全確認のため７日から運航を休止している本県のドクターヘリについて県は１５日、運休期間の延長を発表した。当初１１日としていた再開時期を「１６日以降」に延期した経緯があり、再延期となる。今回は再開時期のめどを示していない。

　休止延長の理由について県医療政策課は、実際にヘリを運用する国立病院機構長崎医療センター（大村市）から、点検結果と安全面について「より詳しい説明を求められている」などとしている。県のドクターヘリは６日に壱岐沖で事故を起こした機体と同型機。事故原因が判然とせず、関係者は「医療スタッフの不安を完全に取り除けていない」と話す。

　運休中は県防災ヘリや佐賀県のドクターヘリに協力を要請しており、１５日までに県防災ヘリの上五島地区への出動が１件、佐賀県のドクターヘリの長崎本土への出動が２件あったという。同課の担当者は「救急医療体制に支障がないよう対応するとしか今は言えない」と述べ、再開時期について具体的な言及を避けた。
7499：OS５：2025/06/01(日) 18:52:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/6c3c7cc3448ca6378c64ee9782d24ba46cbff42e
誘致に４０年以上、逗子市が総合病院断念…医師や看護師不足で方針転換
6/1(日) 12:10配信
読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　神奈川県逗子市は、４０年以上続けてきた救急総合病院の誘致を断念した。池子米軍住宅受け入れ条件として国に用地確保を要請したことから始まった誘致だが、医師や看護師の不足の深刻化などで方針を転換。新たな地域医療方針を策定するため、市民説明会を開催する。

　桐ヶ谷覚市長は５月３０日の定例記者会見で「この４０年で病院の役割分担も変化しており、誘致の実現が難しいと判断した。新たな地域医療のあり方を模索する方向に舵（かじ）を切りたい」と説明した。

　誘致は、１９８４年に米軍住宅受け入れ条件として要請した３３項目の一つ。国は現在の池子の森自然公園内に用地を確保したが、市は２００１年に沼間３丁目の市有地を予定地とした。

　市によると、四つの医療法人や社会福祉法人と交渉したが、実現しなかった。１８年段階では内科や外科など１３診療科、病床数２００以上の規模の救急機能を備える総合病院として誘致を目指していたという。

　市は２３～２４年度に医療関係者や公募した市民らによる検討会を設置。検討会は、〈１〉逗子を含む「横須賀・三浦２次医療圏」では、高度急性期の病床数は足りている〈２〉同医療圏でスタッフ不足による非稼働病床が１２９床ある（２３年時点）〈３〉市内の６５歳以上人口は４５年以降減少する――などの要因から誘致見直しを提案。市も誘致断念の結論に至った。

　市内に診療所は多く、市によると、人口１万人当たりの医療機関数は県内トップの１２・６件。桐ヶ谷市長は「かかりつけ医から、近隣市の総合病院への連携を図ることが、市民の安心につながる」と述べた。

　説明会は６月１３日午後６時と１４日午前１０時の２回、いずれも市役所で行う。
7500：OS5：2025/06/24(火) 18:44:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/fb7d2cd5ae2d06ef3aa5a10c0e4780ee5b9d70aa
「私をここから出して」生活保護で“がん末期”の男性、届かないＳＯＳ　年間８００万円の税金が本人の望まない生活に投じられる不可解
6/24(火) 9:02配信

　「もうここを出て、自由に暮らしたいけど、出られない」。関東地方の老人ホームに住む安藤照夫さん（６９）＝仮名＝は、そう言ってうつむいた。安藤さんは「末期がん」ということになっているが、再発してから３年以上生きている。自分で歩くことができ、元気だ。

【写真】妊娠中に婚約を破棄され、姿を消した　彼は認知をしないどころか、シンガー・ソングライターとして全国ツアーに…　生まれた息子には小児がんが見つかり、その致死率は「５０％」　ライブ後、ネットに彼が投稿した内容に女性は…

安藤照夫さん（仮名）が暮らすホスピス型の有料老人ホーム＝４月

　ところが、ホームでは散歩も自由にさせてもらえないという。

　このホームは末期がんや難病の人を対象にした「ホスピス型住宅」と呼ばれるタイプ。運営会社は入居者へ訪問看護と訪問介護を提供しているが、安藤さんはほとんど必要性を感じない。生活保護を受けているため、全額が税金で賄われる。

　家賃を含めるとその額は年間約８００万円に上るとみられる。本人が望まない生活にこれだけのお金が投じられていた。なぜこんな不可解な状況が生じるのか。（共同通信＝市川亨）
　▽胃がんで入院、紹介された老人ホーム

　「まともに外出するのは、ほぼ３年ぶりです」。４月の昼下がり。安藤さんはそう晴れやかな顔を見せた。この日は安藤さんの主治医が車を出してくれて、記者と対面した。

　安藤さんが現在暮らしているのは、ある大手の会社が運営するホスピス型の有料老人ホーム。

　父親の建設会社で働いていた安藤さんは、５０代のときに胃がんにかかり、３年前に再発。入院して治療を受けた。結婚はしておらず、当時は兄夫婦と同居していたが、介護が必要な状態になったため、自宅への退院は難しかった。

（写真：47NEWS）

　そこで「２４時間、看護師と介護士がいるから」と、病院がこのホームを紹介。３年前の夏に入居した。当初は体が弱っていたが、徐々に回復し、今は１人でも日常生活が送れる状態になった。経済面で兄に頼ることはできず、生活保護を受けている。
　▽訪問看護は３０分が原則だが…

　このホームは訪問看護と介護のステーションを併設。入居者が末期がんの場合は訪問看護で診療報酬を毎日、１日３回まで請求できる。安藤さんの部屋にも１日３回、看護師が来るという。

　ただし、報酬を請求するには原則、３０分以上訪問する必要がある。安藤さんに聞くと「３０分なんて、いたことない。そんな話、びっくりだよ」。そう答えた。血圧や体温を測ったり、服薬を確認したりするだけで、すぐに出て行くという。

　介護についても、毎日のように午前０時ごろに訪問した記録が一時期、作られていた。深夜の訪問には報酬の加算がある。安藤さんはやはり「そんな時間に来たことない」と話す。

　共同通信の取材では、この大手の会社は訪問看護・介護でそうした不正・過剰な報酬請求を会社ぐるみで行っていた疑いがある。
　▽病院と老人ホームから「末期がん」と紹介された　　

　そもそも疑問なのは、安藤さんが本当に「末期がん」なのかという点だ。ホームに入居してから約３年、がんの検査は全く受けていないという。「末期がんの状態ではない」と、訪問診療している主治医の桜木敬一さん（仮名）。

　では、誰が「末期がん」と診断したのか。

　桜木さんは「安藤さんが入院していた病院と、老人ホームから『末期がん』と情報が送られてきた」と説明する。それに基づき、訪問看護の指示書を書いているという。

　厚生労働省によると、「末期がん」に明確な定義はない。医師がそう診断すれば「末期がん」となり、訪問看護の事業者は頻繁に訪問できる。

　桜木さんはこう話す。「患者が長期入院していると、病院は診療報酬が減るから、患者を早く退院させたい。末期がんということにすれば、こうしたホスピス型のホームが受け入れてくれる」

安藤照夫さんが暮らす老人ホーム運営会社について話す別の地域の元スタッフ＝４月

　しかし、だったら桜木さんが「末期がんではない」と診断し、訪問看護の指示書を書かなければ済む話ではないか。そう聞くと、桜木さんはこう答えた。
7501：名無しさん：2025/06/24(火) 18:45:04: 　「となると、ホームは収入が減るので、入居者に『出て行ってください』という話になる。生活保護で身寄りがないといった人たちはほかに行き場はない。行政にとっても、ここにいてくれたほうが手間がかからないのです」
　▽「部屋から出ないよう言われる」

　安藤さんはこのホームででどんな暮らしを送っているのか。

　やることがないため、テレビを見たり、折り紙や数字パズルをしたりして過ごす。筋力低下を防ぐため、散歩したり近所のコンビニへ買い物に行ったりしたいが、「スタッフからなるべく部屋から出ないように言われる」　。

　筋トレなどのリハビリも受けたいが、利用させてもらえない。ホーム運営会社のある元スタッフはその理由をこう話す。

　「自社ではリハビリを提供していないため、外部サービスを利用してもらうことになる。だけど、そうすると、自社の訪問介護の取り分が減ってしまうため、利用させないのです」

　安藤さんはこう訴えた。

　「退屈でしょうがないし、自由に外出もできない。アパートでも他の老人ホームでもいいから、ここから出たい」
　▽「動いてくれない」ケアマネ　　

　だが、安藤さんはスマホを持っておらず、お金もないので、自分では転居先を探せない。このような場合、本来はケアマネジャーが本人の希望を聞いて、介護保険サービスの調整や住居探しをすることになる。安藤さんには、ホーム運営会社とは別の事業者のケアマネが付いている。

　安藤さんによると、ケアマネは月１回、会いに来るが、「私の希望を聞いて動いてはくれない」。ホーム運営会社の元スタッフや介護関係者は理由を次のように話す。

　「この運営会社はケアマネに『このように訪問介護に入るので、これでケアプランを作ってください』と依頼する。異を唱えるケアマネとは付き合わない。都合のよいケアマネを本社が探してくるんです」

　ケアマネにとっては、老人ホームでまとめて利用者を獲得できれば、時間をかけて一軒一軒訪問する必要がなくなる。ケアプランを作る手間も少なくて済む。運営会社の不利益になるような行動はおのずとしなくなる。
　▽「生活保護の人は大好物」

主治医の桜木敬一さん（右）と話す安藤照夫さん（いずれも仮名）＝４月

　（１）患者を退院させたい病院

　（２）自宅での介護や看取りに困難を感じる家族

　（３）収入を得たい老人ホームとケアマネ

　（４）医療ケアが必要な生活保護の高齢者の住まいを確保したい行政
　医師の桜木さんは「この全員がウィンウィン。力の弱い人はこのスキームから抜け出せない」と話す。

　桜木さんはこうも付け加えた。「ホームへの訪問診療で報酬を得られる私のような医師も、その枠組みに組み込まれている」

　ただ、桜木さんはこの運営会社のやり方に納得できず、訪問看護の指示書を書くのをやめた。安藤さんのために動かないケアマネに業を煮やし、転居先も探し始めた。

　ところが、その直後、ホーム側は安藤さんに「桜木医師と信頼関係を築けない。主治医を変更するか、退去してほしい」と通告。身元引受人になっている兄は「そのホームにいればいいんだ」と話し、安藤さんはやむなく残ることにした。自由のない生活が続くことになる。
7502：名無しさん：2025/06/24(火) 18:45:24: 　この会社が運営する別の地域の老人ホームで働く看護師はこう話す。「うちの会社にとって、生活保護の人は大好物です。医療・介護費の本人負担がなくて、身寄りがなかったり、家族との関係が疎遠だったりすることが多く、何か言われることがないから」

　桜木さんは無念そうにこう漏らした。「これでは監獄同然だ。こんなことが許されていいのか」
　運営会社に取材すると、次のような回答だった。

　「入居者の病状などによっては、医療的な見地から必要最低限の範囲で外出を控えるようお願いする場合があります」

　「入居者がリハビリの利用を希望した場合は、ケアマネと相談の上、適切に対応しています」

　「訪問診療医と信頼関係が維持できない場合、適切な看護・介護を提供できない恐れがあることから、入居者や家族に医師の変更を相談することはあります。ただし、最終的な判断は入居者や家族の意思に委ねられています」
　▽江戸川区から２００人が北関東のホームに

　医療ケアを要する高齢者がホスピス型住宅に吸い込まれていくのは、このホームに限ったことではない。

　「２４時間看護職が常駐」

　主に北関東で有料老人ホームや高齢者住宅を運営する別の会社はそうＰＲする。この会社の老人ホームで働いていた看護師のＡさんは、不思議そうに話す。「東京の生活保護の人が入居してくるんですけど、なぜか江戸川区の人が特に多かった」

　江戸川区に取材すると、実際その通りだった。２０２４年度までの３年間で、区が生活保護の人を紹介した老人ホームと高齢者住宅の中では、この会社がトップ。約２００人が入居していた。

　Ａさんは「会社の役員と江戸川区の担当職員がつながっていると聞いた」と話すが、区の担当課長は「その会社と職員が元々知り合いだったり、金品や接待を受けたりしたことはない」と説明。

　では、なぜその会社のホームに入居する人が多いのか。そう聞くと「会社の役員が熱心に営業をかけてくるので…」と答えた。

　Ａさんによると、この会社も訪問看護で不正・過剰な診療報酬を請求しているという。

　江戸川区としてはどう考えるのか。「そのような情報は把握していないので、現時点では調査することは考えていない」。担当課長はそう答えた。

　会社に質問をメールで送ると、次のような答えが返ってきた。

　「個人情報保護などの観点から、報道機関の取材には応じていません。ご指摘の事案は承知していません。法令を遵守した適切な運営を目指していきます」
　東京２３区の生活保護の高齢者を巡っては、２００９年に群馬県の老人施設「たまゆら」で火災が起き、１０人が死亡。うち６人が墨田区の生活保護受給者だった。

　家賃が高い都心から北関東などに生活保護の人が送り出され、受け入れる事業者の「貧困ビジネス」になっている―。当時もそうした構造が指摘されたが、形を変え、それは今も続いている。