Tohazugatali Medical Review - 1097992700

1：とはずがたり：2004/10/17(日) 14:58: 医学・病院・地域医療など今までTER http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/l10で扱ってた話題を独立させます。

医薬品・製薬関連はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/l10

自民党と結託し日本の成長に対する桎梏となってる医師会・歯科医師会の不祥事はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l10

TERの過去レスは>>2-5あたり
7482：OS5：2024/12/26(木) 09:12:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/56737d3c5a1674b0bd72393fa5235e0a255e5b8b
「高額療養費制度」見直し、３回に分け自己負担の上限引き上げ…現役世代の保険料負担の軽減狙い
12/25(水) 22:50配信

　厚生労働省は２５日、医療費が高額になった場合に患者の負担を抑える「高額療養費制度」の見直しを発表した。２０２５年８月～２７年８月に、３回に分けて自己負担の上限額を引き上げる。平均的な年収とされる約５１０万～約６５０万円の場合、上限の基準額は現行の月約８万円から約１１万３０００円に増える。

　上限額は現在、年収に応じ、７０歳未満で５段階、７０歳以上で６段階にそれぞれ分けられている。２５年８月に現行の年収区分のまま、上限額を２・７～１５％引き上げる。２６年８月からは年収区分を７０歳未満で１３段階、７０歳以上で１４段階に増やし、２７年８月からと併せて上限額を引き上げる。

　引き上げ幅は負担能力に応じて設定される。７０歳未満の上限の基準額は、年収約６５０万～約７７０万円の場合、月約８万円から約５万８０００円増の約１３万８０００円となる一方、年収約３７０万～約５１０万円では月約８万円から約８０００円の増額にとどまる。

　自己負担の上限額引き上げには現役世代を中心に保険料負担を軽減する狙いがあり、厚労省の試算によると、１人当たりの保険料は年額１１００～５０００円軽減する。高額療養費制度の利用件数は高齢化の進展や医療の高度化で増加傾向にあり、２１年度は６１９８万件に上っている。
7483：OS5：2024/12/26(木) 09:12:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/5171fa448616eab39a395def270b992c085ba906
年収700万円で月5．9万円増　高額療養費制度の上限額　来年8月から3段階で
12/25(水) 19:33配信

時事通信
病院の受付と待合のソファ（資料写真）

　政府は25日、入院などで医療費が高くなった場合に患者負担を抑える「高額療養費制度」について、自己負担上限額を2025年8月から3段階で引き上げることを決めた。

　現在は5段階となっている年収区分の真ん中に位置付けられている約650万～約770万円の上限額は、27年8月に1カ月当たり約13万9000円となり、現在より約5万9000円高くなる。

　負担上限額の引き上げは賃金上昇などが理由で、現役世代を中心に保険料負担の軽減につながる。福岡資麿厚生労働相と加藤勝信財務相による閣僚折衝で合意した。

　70歳未満の場合、25年8月に、現行では五つに分かれている所得区分を維持したまま負担上限額を最大15％上げる。その後、所得区分を13段階に細分化し、26年8月と27年8月に一部の区分で負担上限額を上げる。

　年収700万円の場合、現在の上限額は約8万円だが、25年8月に約8万8000円、26年8月に約11万3000円、27年8月に約13万9000円へ段階的に上がる。

　70歳以上で年収約370万円までの人が外来受診をすると、自己負担額がさらに低くなる「外来特例」の上限額も見直す。所得の低い層を据え置く半面、他の層では26年8月に2000～1万円引き上げる。

　こうした見直しで、1人当たり年1100～5000円の保険料軽減効果があり、給付費も年5300億円削減される見通しだ。
7484：OS5：2024/12/26(木) 09:14:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/572cdcb98352205129fda9fa27ded74e4d05fb59
薬価、2500億円削減で合意　生活保護も見直し　閣僚折衝
12/25(水) 12:07配信

時事通信
薬剤師（資料）

　福岡資麿厚生労働相と加藤勝信財務相は25日、2025年度予算編成で社会保障関係費を巡り閣僚折衝を行った。

【ひと目でわかる】主な先発薬の自己負担額

　医薬品の公定価格である「薬価」の改定では、全品目の約半数での引き下げで合意。これにより、医療費は2466億円（国費ベースで648億円）削減される。薬価引き下げに伴い、患者負担は軽減される一方、製薬業界の収益にはマイナスとなる。

　薬価は従来、診療報酬と共に原則2年に1回改定してきたが、政府は21年度から毎年改定して、市場実勢価格と薬価の価格差解消を図っている。今年9月分の取引の集計では、実勢価格が薬価を平均で約5．2％下回っていた。ただ、毎年改定が創薬力低下や薬の供給不安につながっているとの指摘が相次いでいた。

　このため、従来は一律適用していた引き下げルールを見直し、品目ごとの性格に応じてメリハリを付けて改定。後発医薬品（ジェネリック）がある特許切れの医薬品は、幅広い品目を引き下げ対象にした。医療上の必要性が高いものの不採算になった品目は引き上げ、革新的な新薬は現行価格を維持する特例措置を講じた。物価高騰を受け、錠剤や注射剤などの区分ごとに下限値を定めた「最低薬価」も引き上げる。

　生活保護費は、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の基準額を来年10月から、1人当たり月500円上乗せする。物価高の影響を考慮したもので、24年度までの予定だった1人当たり月1000円の「特例加算」を継続した上で、1500円に引き上げる。26年度までの2年間の措置とする。
7485：OS5：2025/01/21(火) 13:49:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/43e69cf265dd247296e813982aec28831b30db5d
トランプ氏、WHO脱退表明　大統領令で　新型コロナの対処批判
1/21(火) 11:11配信
毎日新聞
ドナルド・トランプ米大統領＝秋山信一撮影

　トランプ米大統領は20日、大統領令で、世界保健機関（WHO）から脱退すると表明した。理由として、WHOが2020年に新型コロナウイルスの感染が拡大した際の「対処を誤った」と主張し、人口が多い中国に比べて米国に求められる拠出金が多額なことも挙げた。

　トランプ氏は大統領令で「中国・武漢から生じた新型コロナのパンデミック（世界的大流行）や、そのほかの世界的な衛生上の危機への対処を誤った」とWHOを一方的に非難した。

　トランプ氏は第1次政権時代の20年にもWHOからの脱退を表明した。しかし、通告から脱退までの準備期間にバイデン政権に交代し、米国はWHOにとどまった。【ワシントン秋山信一】
7486：OS５：2025/01/21(火) 23:24:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/e6fb46f676558f595f743ec3069f4953d7df83ba
トランプ政権　パリ協定、WHOから脱退へ　地球規模のリスクに影響
1/21(火) 22:50配信

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毎日新聞
連邦議会議事堂で行われた大統領就任式で宣誓するドナルド・トランプ米大統領＝ワシントンで2025年1月20日、AP

　トランプ米大統領は20日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱と、世界保健機関（WHO）からの脱退を指示する大統領令にそれぞれ署名した。国連を中心とする多国間協力の枠組みに背を向け、拠出金を停止する。気候変動と感染症という地球規模のリスク対応に影響する恐れがある。

【写真】トランプ大統領、就任の表情

　ホワイトハウスは「バイデン政権の急進的な気候変動政策を終わらせる」と強調。パリ協定からの離脱に伴い、途上国の気候変動対策を支援する資金拠出も止める。一方、国内では化石燃料や鉱物などの開発を巡る規制緩和を進めるほか、風力発電のために連邦政府が管理する土地の貸与停止も打ち出した。世界一の経済大国で脱炭素推進にブレーキがかかりそうだ。

　パリ協定は、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ2度より十分低く、できれば1・5度に抑える目標を掲げ、全ての参加国に温室効果ガスの排出削減を求める。トランプ氏は政権1期目にも「米国にとって不利」だとしてパリ協定から離脱し、バイデン前大統領が就任初日に復帰した。

　一方、WHO脱退はトランプ氏にとって悲願だった。政権1期目後半の新型コロナウイルスへの対応を巡り、トランプ氏はWHOが中国寄りだと主張して批判を強め、資金拠出の停止と脱退を決めた。しかし、準備期間中にバイデン政権に交代したため、脱退が実現しなかった経緯がある。

　米国は単体の組織としてはWHO最大の拠出元で、米国出身の科学者も多く出向し、新たな感染症の動向調査などに関わってきた。脱退は公衆衛生分野における米国の国際的な指導力を損ね、感染症を巡る世界規模のデータにアクセスしにくくなるなど、国益上の不利益も生じる。【ワシントン八田浩輔】
7487：OS５：2025/01/26(日) 21:51:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/69b53570cdfc7685038a900ae6e56c123510cb08
負担増に踏み込んだ年金改革法案、自民議員からは慎重意見相次ぐ…参院選控え「熟議」の国会の試金石に
1/25(土) 16:23配信

読売新聞オンライン
年金制度改革について議論した自民党社会保障制度調査会などの合同会議（２４日午前、党本部で）＝傍田光路撮影

　厚生労働省が２４日に自民党に提示した年金改革関連法案は保険料負担の増加にも踏み込む内容で、自民議員からは慎重意見が相次いだ。夏の参院選への影響に対する懸念が強いためだが、大型選挙前は与野党問わず負担増の議論に及び腰になる傾向があり、法案の成否は少数与党下の「熟議」の国会の試金石となりそうだ。

　「もっと慎重に考えるべきだ」「大きな方向性としては理解できるが、まだまだ議論の余地がある」

　自民の社会保障制度調査会などの合同会議で厚労省が法案の概要を示すと、出席議員からはこうした意見が続々と出された。

　大半は、厚生年金の適用対象をパートら短時間労働者に拡大することに対し、保険料を折半で負担する中小企業などへの配慮を求める声だった。党年金委員会の小林鷹之事務局長は会議後、「きょうの案では党の理解を得ることは難しい」と述べ、月内に再び会議を開く意向を示した。

　自民が神経質になっているのは、夏に参院選を控えているためだ。今回の法案は、働く人が将来受け取れる年金を増やす狙いがあるものの、短期的には負担増や手取りが減るといったマイナス面も抱える。法案審議は参院選に近い６月頃まで続くとみられ、自民参院議員の一人は「『政治とカネ』の問題に加えて年金の負担増となれば、選挙結果にも影響する」と危惧する。厚労省は、与党の理解を得ながら慎重に法案の中身を決める考えだ。

　立憲民主党など野党も法案の内容を注視している。年金改革で老後の備えを手厚くすることについては野党も必要性を認めており、立民内では「民主党時代に主張してきた内容と重なる」（ベテラン）と政府案に理解を示す声もある。

　もっとも、国民の関心が高い年金などの社会保障は、野党にとって政府批判の格好の材料でもある。２４日に行われた石破首相（自民総裁）の施政方針演説では、高額療養費制度の見直しに言及した箇所で野党席から一斉にヤジが飛んだ。同制度の見直しは自己負担上限額の引き上げが想定されているためで、野党の批判的な姿勢が鮮明になった。

　与党だけでは法案を成立させられない中、首相も立民の野田代表も「熟議」の国会を掲げている。自民幹部は、「幅広い賛成を得るための法案修正の可能性もあり、与野党ともに責任ある議論が求められている」と指摘する。
7488：OS5：2025/02/04(火) 09:37:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/250bf04ecaaec828d2b7201c57a93dc0378970f4
【独自】病院で上司から「あんたが殺した」発言も　笠岡市民病院（岡山）で多数パワハラ訴え、市が実態把握へ
2/4(火) 5:10配信

山陽新聞デジタル
笠岡市立市民病院

　岡山県笠岡市立市民病院（同市笠岡）が行った職員アンケートで、職場でパワーハラスメントを受けたり見聞きしたりしたとの回答が多数寄せられたとして、市が実態把握のため職員への聞き取りに乗り出したことが3日、市への取材で分かった。一方、同病院では近年、看護師の中途退職が相次いでおり、山陽新聞社の取材に、複数の退職者がハラスメントが原因と証言した。

【関連】中途退職が最も多かった2021年度は…

　アンケートは、関係者からハラスメントに関する情報提供があったことを受け、昨年5月に看護師を含む全職員約180人を対象に無記名、自由記述で実施した。山陽新聞社が入手した関係資料には「（入院患者が亡くなった際に上司から）『あんたが殺した』との発言が聞かれた」「説明もなく、突然担当部署から外すという指示があった」などの記載があった。

　他に「（上司に）あいさつをしたら返事がなく、再度声をかけたが無視された」「（上司に）パワハラを訴えたら『怖い人がいないと緊張感がなくなる』と聞き流された」といった回答もあった。

　市は職員への聞き取りを1月29日から始めており、アンケートに記載があった内容の事実確認を進める。市人事課は「具体的なハラスメントが把握できれば正式に調査を行い、適正に対処したい」としている。

　市によると、同病院では看護師の中途退職が後を絶たず、退職者の一人は「本来の職務とは関係のない仕事をさせられたり、業務に必要な情報を共有されなかったりして自尊心を傷つけられた」と指摘。別の退職者は「上司の意に沿わないことをしたためか、心当たりのないことで責められた。心身の不調に悩まされ、病院を辞めざるを得なくなった」と語った。
7489：OS5：2025/02/06(木) 17:51:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/651635b6ffed925dadf7d92d0344cf02b28a53b4
経営危機のJA系医療グループへ約19億円を財政支援　新潟県と関係9市の首長らが調整
2/6(木) 16:41配信
産経新聞
JA新潟厚生連への財政支援額を公表した、新潟県と関係9市の首長らによる会談＝6日午前、新潟市中央区の県庁（本田賢一撮影）

経営危機に直面する農協（JA）系の医療グループ「JA新潟厚生連」（本部・新潟市）に対し、新潟県の花角英世知事は6日、総額10億円程度の財政支援を行う方向で最終調整していることを明かした。厚生連の病院が立地する糸魚川市など県内9市も計約9億円の支援を予定。いずれも、議会での議決を経て実施される見通しだ。

厚生連は、今年4月にも運転資金が枯渇する恐れがあった。厚生連経営管理委員会の伊藤能徳会長は「財政支援により、令和7年度の運営に一定の方向性がみえてきた」と述べ、目の前の危機が回避される可能性を口にした。

花角知事と9市の首長らが6日、県庁に集まり、財政支援について厚生連の幹部と会談。その中で支援規模が公表された。

花角知事は「厚生連には県内医療を支えてもらっている。経営の改善と安定化に努力することを前提に、事業継続を関係9市と連携して支えていきたい」と語った。

厚生連は、県内で11の医療・福祉施設を運営する県内最大級の医療グループ。人口減少などにより入院・外来患者数が減り続け、経営危機に直面している。
7490：OS５：2025/02/07(金) 18:15:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/200d1acbd7ccc336b00d3f665f807c0ab8e55f83
三菱ケミカルG、田辺三菱売却　5100億円、米ベインに
2/7(金) 16:15配信
時事通信
三菱ケミカルグループ（写真上）と田辺三菱製薬の看板

　三菱ケミカルグループ（G）は7日、子会社の田辺三菱製薬を、米投資ファンドのベインキャピタルに売却すると発表した。

　売却額は約5100億円。本業の化学事業に経営資源を集中する。田辺三菱はベインの下で創薬に必要な投資資金を確保し、新薬メーカーとしての成長を目指す。
7491：OS5：2025/02/25(火) 17:41:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/b10ced1a91057f9f43e771f25af885ce7ead9c2d
若者向け白血病点滴薬「キムリア」名指しで大炎上　石破首相は高額療養費問題で何を発言したのか
2/24(月) 7:30配信
　政府が高額療養費制度の利用者負担の上限を見直す方針を示していることをめぐり、2025年2月21日の衆院予算委員会での石破茂首相の答弁が批判を浴びている。

【画像】「キムリア」は「1回で3000万円」

　石破氏は、がん免疫治療薬「オプジーボ」や白血病などの点滴薬「キムリア」といった具体的な薬剤を挙げて、高額な薬剤が財政を圧迫していることを説明し、これが「患者側から『薬を使う患者を傷つけた』の声」なとど報じられたこともあって、反発が広がっている。もっとも、問題になった発言の直前には、受診抑制を防ぐ必要性にも言及している。

■「人が死んでもいいとか、そんなことは夢さら思っておりません」

　批判が出ているのは、立憲・酒井菜摘衆院議員に対する答弁。看護師として患者や家族のケアに携わってきたという酒井氏は、自身もがんを患った経験があると明かした上で、高額療養費制度の上限見直しに関する島根県の丸山達也知事の「治療を諦めざるを得ない状況を制度的に作るということは国家的殺人」との主張を引用。「差し戻し、審議やり直しとご指示するべきではありませんか」と呼びかけた。

　これに対して石破氏は「人が死んでもいいとか、そんなことは夢さら思っておりません。『受診を抑制しなければならない』とか、そういうような方が出ないために政府として最大限考えております」と前置きをした上で、「一方で、せっかくですから申し上げておきますが」として具体的な薬の名前を挙げた。

「『キムリア』という薬があって、1回で3000万円ですよね。有名な『オプジーボ』が年間に1000万でございますが、1月で1000万以上の医療費がかかるケースが10年間で7倍になってるということは、これは保険の財政から考えて、これ何とかしないと制度そのものが持ちません」

負担と制度の持続可能性「ギリギリの接点が今回の結論」
　石破氏が例示した「キムリア」の薬価は、保険収載承認された19年時点で過去最高となる3349万円だ。患者の血液を原料として作られるため高いコストがかかるが、従来の治療が効かなかった白血病などへの効果が期待できる。がんの種類によって異なるが、B細胞性急性リンパ芽球性白血病の場合、キムリアを使った治療の対象となるのは「治療を受けるときに25歳以下」の患者というルールがある。

　「オプジーボ」も年間数百万～一千万円ほどの薬代がかかる医薬品だが、キムリア同様に有効な治療がなかったがんの治療効果が期待できる。

　　石破氏は「いかにして負担を減らすかということと、制度をどうやって持続可能なものにするかということの、ギリギリの接点が今回の結論でございます」とも話した。

　安住淳委員長から「時間が来ましたから終わってください」と指示が飛び、酒井氏は「私たちは高額療養費制度のように、命に関わる部分は最後まで守らなければならないと考えています」と訴えて時間切れになった。

東京新聞「患者側から『薬を使う患者を傷つけた』の声」
　　石破氏の発言は、東京新聞が

「石破首相、がんや白血病の治療薬を『名指し』して医療費逼迫を強調　患者側から『薬を使う患者を傷つけた』の声」

　の見出しでウェブサイトで報じた。これを受け、SNSでは批判の声が広がっている。例えば12年に乳がんを患った経験を持つタレントの麻木久仁子さんは2月23日、Xで「命に関わる治療を諦めてもらうことで（死んでいただくことで）医療費が削減できます！　などという政策を厚労省があげてきたら、『そんなこと！　国会で答弁できるか！　出直してこい！』と一喝するのが政治家の仕事なのでは？　官僚に言われるままに特定の治療を論（編注：あげつら）って、政治家ってなんのためにいるの」などと非難している。
7492：OS５：2025/02/28(金) 23:42:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/5ca0a1c7fcba483bccec7f01df57f6f3b1eab96a
高額療養費引き上げ凍結に応じぬ石破首相、立民「不十分」と反発　予算案採決へ溝埋まらず
2/28(金) 23:04配
産経新聞
衆院予算委員会で答弁する石破茂首相＝28日午後、国会内（春名中撮影）

立憲民主党が求める「高額療養費制度」の利用者負担上限引き上げ方針の見直しに関し、政府・与党は令和7年度予算案の衆院採決を見据え、2月27日からぎりぎりの調整を続けてきた。石破茂首相は一部修正したが、立民がこだわる今年8月の引き上げ凍結には応じない決断をした。立民は「不十分だ」と反発し、予算案採決を前に溝は埋まっていない。

【ひと目でわかる】高額療養費制度　現行・当初見直し案・修正案を見比べる

「何らかの対応をしなければだめですよ」。27日午後、自民党の小野寺五典政調会長は官邸で首相と面会し、こう告げた。

政府・与党としては、立民が予算案の賛成に回る可能性は低いものの、同制度見直しで一定の合意を見いだし、予算案採決に応じてもらう狙いがあった。小野寺氏は首相との面会に先立ち、公明党の岡本三成政調会長とともに国会内で立民の重徳和彦政調会長との非公式協議に臨み、立民側の強硬姿勢を改めて感じ取っていた。

■立民軟化の思惑外れ

同制度の見直しを巡って政府は2月中旬、がん患者団体などの意見を踏まえ、直近12カ月以内に制度を3回利用すると、4回目から負担が軽減される「多数回該当」の上限額引き上げを見送る方針を表明した。

政府はこれで立民が態度を軟化させると踏んだが、その後、重徳氏は引き上げ凍結に応じなければ「（予算案の）審議日程に大きな影響を及ぼす」と発言するなど先鋭化した。自民関係者は「官邸はここまで立民が強硬だとは思っていなかったのだろう」とみる。

■自公立協議は平行線

与党内では27日、予算案可決を最優先するため、立民に最大限譲歩し、引き上げ方針を一時凍結する案が浮上した。しかし、これに難色を示したのは首相だった。凍結には新たに100億～200億円の規模で予算案の修正が必要だからだ。首相は同日夜、公邸で福岡資麿厚生労働相や加藤勝信財務相らと協議し、8月改定を維持する内容で、翌日の立民の野田佳彦代表への答弁をすり合わせた。

28日朝、財務省幹部が野田氏や安住淳衆院予算委員長（立民）に最終的な政府案を説明し、反応を探った。自民幹部は「首相の答弁次第で、先は読めない」と漏らした。

自公立3党政調会長は首相答弁を受けて国会内で非公式に協議したが、主張は平行線をたどった。小野寺氏は記者団に「まだ（立民の）理解を得られたという状況ではない」と語った。（小沢慶太）
7493：OS5：2025/03/08(土) 20:42:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/d5649d2274f366a0c4d604f883300c3764efae0b
高額療養費の負担引き上げ凍結「官邸のモラルハザード」与野党から批判噴出
3/8(土) 5:40配信

カナロコ by 神奈川新聞
首相官邸（資料写真）

　石破茂首相は７日、高額療養費制度の利用者負担上限額引き上げについてようやく凍結する決断を下した。予算案が衆院で可決した後の参院での転換は異例。患者負担増への反発の激しさの裏返しでもある。引き上げを巡り官邸などは「受益者負担の適切化」を強調してきたが、与野党の間からは「そもそもの判断がゆがんではいなかったのか」との批判や疑義が噴出している。

　「『来年は検討するけど今年は取る（徴収する）よ』では訳が分からない。物価高の今年こそ（引き上げは）見送るべきではないか」。５日の参院予算委員会では自民党の佐藤正久氏が同党支持とされる病院長の批判を引き「いったん上げるが来年検討」との政府方針に対し疑義をあらわにしていた。

　参院審議入り段階で自民は「いったん凍結する」と野党説得に当たったが、予算委での首相答弁は「一部凍結」止まり。はしごを外された格好となった自民幹部は「一部凍結」案を「官邸と総理の八方美人策だ」とこき下ろした。

　関係者が口をそろえるのは受益者負担の在り方を巡っての「官邸内のモラルハザード（規律崩壊）」（自民中堅議員）。その一端が岸田文雄首相下で起きた２０２３年秋の「邦人退避用チャーター機問題」だ。

　政府は国内混乱が生じたイスラエルから退避する邦人向けにチャーター機を用意したが搭乗者に１人３万円の運賃を求めた。「人道に反する」などと国会でも問題となったが、当時の松野博一官房長官は「定期便での出国も現実的な選択肢だから」と「受益者負担」を正当化している。

　旧民主党政権で官房副長官を務めた斎藤勁氏（元衆・参院議員、横浜市在住）は「チャーター機問題が今回の高額療養費騒動につながっているのでは」と説く。「あれ以来『子育て支援金の社会保険料上乗せ策』の強行など受益と負担の関係も崩れた。官邸内のブレーキ役も不在だ」と指摘。「人道より受益者負担を重視する愚策は許されない。国会挙げてチャーター機の件をもっと問題視し、ただしておけば『物価高騰下に患者負担増』という愚策の再来は防げたはずだ」と後輩議員に苦言を呈した。

　自民内には「もっと早く凍結を決断できなかったものか」との徒労感が漂う。急きょ決着にかじを切ったのも９日の党大会を無事に乗り切るため、との理由がささやかれている。今夏の参院選で改選に臨む議員は「引き上げなら大打撃だった」と胸をなで下ろしていた。

神奈川新聞社
7494：OS5：2025/03/08(土) 20:42:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/7f4f4125940a244eec1fc02f331d3878d3c3ba15
高額療養費引き上げ見送り　当事者の訴え届くも、残る不安
3/8(土) 12:00配信

朝日新聞
富山県の女性が2023年秋から冬にかけ、医療機関に支払った月ごとの医療費。高額療養費制度で支払いを抑えることができた=女性提供

　医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」で、石破茂首相は7日、今年8月からの自己負担上限額引き上げを見送る方針を示した。「命が削られる」といった患者の訴えが3回目の見直しにつながった形だが、当事者には不安が残る。

■「とりあえず意見を採り入れたましたよ、という感じかな」

　茨城県内の30代パート女性は、今回の見送りを冷静に受け止める。「とりあえずみなさんの意見を採り入れましたよ、という感じかな」

　15年ほど前から、皮膚が赤く盛り上がるなどの「尋常性乾癬（かんせん）」の症状が出た。全身の関節に痛みが出始め、「乾癬性関節炎」と診断された。

　毎日、1錠4千円を超える治療薬を服用しなければならない。他の薬や診察代を合わせると、保険を適用しても月の負担額は10万円を超えるが、高額療養費制度で月5万7600円に抑えられている。

　生活は苦しい。週休3日の時短勤務で月収は9万円ほど。実家暮らしで高齢の母親からの援助があるが、収入の半分ほどが治療費の支払いになる。

　長時間働くことは難しい。働き過ぎて症状が悪化すれば、「インフルエンザの時のような高熱に加え、全身をハンマーで殴られていながらおのでグサグサ刺されたような痛み」に襲われる。

　今回の上限引き上げの議論では、自分の状況を当てはめると月の支払いが3千円増える見通しだ。病気の完治は難しいとされ、生涯にわたって負担は続く。

　治療費のためにぜいたくは控えている。「3千円は私にとってボーダーを超えてしまうもの」。今後の議論で引き上げが決まったら、「治療をやめるということも選択肢にある」と言う。乾癬性関節炎は心筋梗塞（こうそく）のリスクが高まる病気で、その不安を抱えながら生活することになる。

朝日新聞社
7495：OS5：2025/03/26(水) 15:11:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/361708fdd0fef1a76a24a6e24fe00d91592de3c0
出産の継続難しく…離島の長崎県上五島病院　休止は当面回避も、過酷な勤務環境「やめたいわけでは…」
3/26(水) 12:00配信

長崎新聞
出産の継続が困難になりつつある県上五島病院＝新上五島町青方郷

　上五島地区唯一の分娩（ぶんべん）（出産）施設、長崎県上五島病院（一宮邦訓院長）で分娩の継続が困難になりつつある。助産師が少なく過酷な勤務環境が続いているためだ。来月から分娩休止の可能性もあったが、助産師を新たに確保できたとして当面は回避。だが同病院を運営する県病院企業団は、将来的には医療安全の観点から分娩のみを休止し、産前産後のケアを充実させたいとしている。

　一方、分娩機能が島内からなくなれば、若い世代の流出や人口減少に拍車がかかりかねないとの懸念が地元にある。石田信明新上五島町長は「（助産師確保について）企業団の尽力には感謝しているが、引き続き周産期医療体制の維持に努めてほしい」と話している。企業団は「今後も産婦人科は継続する」としている。

　企業団によると、少子化の流れで全国の医療機関で分娩数は減少。上五島病院も２０１８年度は８９件だったが、２４年度は２５件にまで減る見通し。一方、出産年齢の高齢化などに伴い、ハイリスクの妊婦の割合は増加傾向にあり、本土の病院に転院してもらうケースもあるという。

　通常分娩には産科医１人と２人の助産師で対応。外来対応も含め医療安全を確保できる勤務シフトを組むには、助産師が８人程度、最低でも６人必要という。しかし、２４年度は正規職員が５人しかおらず過酷な勤務が続いており、来月からは４人に減る見込みだった。看護師も不足しており、応援は困難という。

　病院側は２月、町と町議会に対し、このまま助産師を確保できなければ、妊婦や赤ちゃんの安全を最優先に考えて分娩だけは本土の医療機関を紹介し、同病院では妊婦健診や産前産後のケアを充実させる方針を伝達。「助産師や看護師は限られた人員で強い使命感を持って働いてきたが、過酷な勤務が続けば離職につながりかねず、町民の健康を守るのも困難になる。苦渋の判断」などと説明した。

　その後、町側は再考を求め、企業団も助産師確保に努めた結果、県内の病院から派遣してもらうなどして今春から新たに２人を確保。当面６人体制を維持できることになった。

　企業団は「生まれ育った町で出産したいという町民の思いは十分に伝わってきており、分娩をやめたいわけではない。ただ厳しい状況にあることを理解してほしい」としている。

　島原市や大村市などの民間医療機関でも分娩を取りやめる動きが相次いでおり、少子化が背景にあるとはいえ、県内で安心して出産できる体制をどう持続させるのかが課題となっている。
7496：OS5：2025/04/02(水) 16:38:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/91c767e5d98797a9420258264cce6b9854c336d5
へき地の県立4病院、経営改革の焦点に　採算、人口減、救急対応…持続可能な医療の構築は可能か、本年度にも方向性決定へ
4/2(水) 11:46配信
新潟日報
県立松代病院

　新潟県病院局が小規模の県立病院の見直しを進めている。経営改革の一環で3月、県立松代病院（十日町市）を2026年4月に無床診療所化する方向で調整していることを公にした。松代と柿崎（上越市）、妙高、津川（阿賀町）の「へき地4病院」の在り方は改革の焦点の一つ。県は縮小も含めて機能や規模を見直し、25年度中にも方向性を決める方針だ。松代病院の具体像が示されたことで、他の病院の行方も注目される。

【図表】へき地にある県立4病院の現状

　へき地4病院は、県立13病院の中でも民間では運営が厳しい不採算地域に立地する。県病院局によると、常勤医は3～5人。病床は50床前後で、いずれも1病棟で運営している。

　見直しの背景には中山間地で進む人口減少がある。23年度決算で、県の一般会計からの繰入金を除く4病院の純損益の赤字額は、それぞれ4億1千万円～6億6千万円。入院患者は10年前と比べ松代が41・5％減、妙高が37・1％減などと落ち込みが著しい。

　へき地4病院の在り方を巡っては、県の財政危機も重なった20年、県が運営を市や町に移管することを地元に提案。だが「財政難を理由にした地方の切り捨てだ」などと捉えられ、議論は進展しなかった。

▽松代病院の無床診療所化、十日町市「県がどう進めるか注視」

　しかし、新型コロナウイルス禍を経て昨年、県立病院は過去最悪の赤字が見込まれるなど経営危機が判明した。県は改革に本腰を入れ、各病院の在り方の抜本的な見直しを急いでいる。

　松代病院の無床診療所化について、県は入院患者を県立十日町病院に集約することは十分可能だと説明。さらに「仮に診療所化しても運営主体は県になる」（田中秀明・県病院局経営企画課長）と現時点で市への移管は前提としていない。

　十日町市の小林良久地域ケア推進課長は、松代病院の診療所化は「手段の一つとして県が考え得るとは思っていた」と受け止める。ただ、「中山間地の豪雪地帯で重要な医療機関だ。松代に限らずこの地域は医療人材の確保が難しい。県がどう進めるかは注視している」と懸念も口にした。

▽「入院と救急の受け皿確保が課題」

　25年度は他の3病院でも動きが出てきそうだ。県病院局の田中課長は「地域で医療体制を残すことを前提に考えている」とし、他の医療機関などとの連携も合わせた提案を示唆する。課題は入院と救急の受け皿をどう確保するかだという。

　県病院局によると、柿崎と妙高の2病院は救急患者に対応する病院だが、実際は患者が大規模病院に搬送される例が多い。介護施設などで対応可能な入院患者が一定数いる現状も踏まえ、2病院の方向性は上越医療圏の再編議論の中で定まるとみられる。

　一方、津川病院は事情が異なる。面積が広大な阿賀町で唯一、救急に対応。最も近い五泉中央病院まで車で約30分かかるなど、立地条件が厳しい。仮に診療所とした場合、夜間などの救急対応が難しくなり、影響を最小限にするための対策が必要となる。

　県はへき地4病院の改革を進めるに当たり、オンライン診療の活用も視野に入れる。24年度は立地自治体や民間病院、新潟大も参加する勉強会を立ち上げ、事例を共有。4病院での導入可能性を探っている。

　へき地医療の在り方について、花角英世知事は定例記者会見で「どこに住んでいても持続可能で質の高い医療を受けられる環境を構築したい。デジタル技術も発展する中、うまく取り込めるかだ」と語った。
7497：OS5：2025/04/08(火) 11:58:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/5bcfa8003a8673d18331ffd2fe97ff6ade2de11a
８割超が対馬・壱岐向け、福岡和白病院のヘリコプター運用　当面は見合わせ…長崎・壱岐沖で事故
4/8(火) 11:30配信

長崎新聞
　壱岐沖の医療搬送用ヘリコプターの事故で、ヘリを運用していた福岡和白病院（福岡市）は７日、年間７０～８０件のヘリ出動のうち、８割超が長崎県対馬市と壱岐市の病院からの患者搬送だと明らかにした。今回の事故を受け「今は飛ばせる状況にない」として当面ヘリの運用を見合わせる。

　同病院によると、２００８年に医療用ヘリ１機の運用を開始し、１９年に現行機材に更新。これまで事故はなかったとしている。医師約１００人のうち幹部職員や高齢職員を除くスタッフが搭乗し、救命医療に当たっていた。

　ヘリは心筋梗塞や脳疾患など、離島で治療が難しい重症患者を受け入れるために出動するケースが多い。コロナ禍だった２０年は年間５５件だったが、２１年は８１件に増加。以降は２２年７７件、２３年７１件で推移している。

　今回の事故で死亡した対馬市厳原町の本石ミツ子さんが救急搬送された県対馬病院は例年３０件前後の出動を要請。ヘリ搬送が必要な患者の４割近くを福岡和白病院に受け入れてもらっていたという。

　県対馬病院の八坂貴宏院長は「痛恨の極み。ヘリ搬送がなくなると今後、重症の島民を救うことができなくなる」と事故の影響を懸念した。
7498：OS5：2025/04/16(水) 18:05:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/2b6def1e97c565a7c051277cb43114e63cb5783d
ドクターヘリ運休を再延長　長崎県、再開時期のめど示さず…関係者「医療スタッフの不安取り除けてない」
4/16(水) 11:00配信

長崎新聞
　長崎県壱岐沖の民間医療用ヘリコプター事故を受け、安全確認のため７日から運航を休止している本県のドクターヘリについて県は１５日、運休期間の延長を発表した。当初１１日としていた再開時期を「１６日以降」に延期した経緯があり、再延期となる。今回は再開時期のめどを示していない。

　休止延長の理由について県医療政策課は、実際にヘリを運用する国立病院機構長崎医療センター（大村市）から、点検結果と安全面について「より詳しい説明を求められている」などとしている。県のドクターヘリは６日に壱岐沖で事故を起こした機体と同型機。事故原因が判然とせず、関係者は「医療スタッフの不安を完全に取り除けていない」と話す。

　運休中は県防災ヘリや佐賀県のドクターヘリに協力を要請しており、１５日までに県防災ヘリの上五島地区への出動が１件、佐賀県のドクターヘリの長崎本土への出動が２件あったという。同課の担当者は「救急医療体制に支障がないよう対応するとしか今は言えない」と述べ、再開時期について具体的な言及を避けた。
7499：OS５：2025/06/01(日) 18:52:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/6c3c7cc3448ca6378c64ee9782d24ba46cbff42e
誘致に４０年以上、逗子市が総合病院断念…医師や看護師不足で方針転換
6/1(日) 12:10配信
読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　神奈川県逗子市は、４０年以上続けてきた救急総合病院の誘致を断念した。池子米軍住宅受け入れ条件として国に用地確保を要請したことから始まった誘致だが、医師や看護師の不足の深刻化などで方針を転換。新たな地域医療方針を策定するため、市民説明会を開催する。

　桐ヶ谷覚市長は５月３０日の定例記者会見で「この４０年で病院の役割分担も変化しており、誘致の実現が難しいと判断した。新たな地域医療のあり方を模索する方向に舵（かじ）を切りたい」と説明した。

　誘致は、１９８４年に米軍住宅受け入れ条件として要請した３３項目の一つ。国は現在の池子の森自然公園内に用地を確保したが、市は２００１年に沼間３丁目の市有地を予定地とした。

　市によると、四つの医療法人や社会福祉法人と交渉したが、実現しなかった。１８年段階では内科や外科など１３診療科、病床数２００以上の規模の救急機能を備える総合病院として誘致を目指していたという。

　市は２３～２４年度に医療関係者や公募した市民らによる検討会を設置。検討会は、〈１〉逗子を含む「横須賀・三浦２次医療圏」では、高度急性期の病床数は足りている〈２〉同医療圏でスタッフ不足による非稼働病床が１２９床ある（２３年時点）〈３〉市内の６５歳以上人口は４５年以降減少する――などの要因から誘致見直しを提案。市も誘致断念の結論に至った。

　市内に診療所は多く、市によると、人口１万人当たりの医療機関数は県内トップの１２・６件。桐ヶ谷市長は「かかりつけ医から、近隣市の総合病院への連携を図ることが、市民の安心につながる」と述べた。

　説明会は６月１３日午後６時と１４日午前１０時の２回、いずれも市役所で行う。
7500：OS5：2025/06/24(火) 18:44:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/fb7d2cd5ae2d06ef3aa5a10c0e4780ee5b9d70aa
「私をここから出して」生活保護で“がん末期”の男性、届かないＳＯＳ　年間８００万円の税金が本人の望まない生活に投じられる不可解
6/24(火) 9:02配信

　「もうここを出て、自由に暮らしたいけど、出られない」。関東地方の老人ホームに住む安藤照夫さん（６９）＝仮名＝は、そう言ってうつむいた。安藤さんは「末期がん」ということになっているが、再発してから３年以上生きている。自分で歩くことができ、元気だ。

【写真】妊娠中に婚約を破棄され、姿を消した　彼は認知をしないどころか、シンガー・ソングライターとして全国ツアーに…　生まれた息子には小児がんが見つかり、その致死率は「５０％」　ライブ後、ネットに彼が投稿した内容に女性は…

安藤照夫さん（仮名）が暮らすホスピス型の有料老人ホーム＝４月

　ところが、ホームでは散歩も自由にさせてもらえないという。

　このホームは末期がんや難病の人を対象にした「ホスピス型住宅」と呼ばれるタイプ。運営会社は入居者へ訪問看護と訪問介護を提供しているが、安藤さんはほとんど必要性を感じない。生活保護を受けているため、全額が税金で賄われる。

　家賃を含めるとその額は年間約８００万円に上るとみられる。本人が望まない生活にこれだけのお金が投じられていた。なぜこんな不可解な状況が生じるのか。（共同通信＝市川亨）
　▽胃がんで入院、紹介された老人ホーム

　「まともに外出するのは、ほぼ３年ぶりです」。４月の昼下がり。安藤さんはそう晴れやかな顔を見せた。この日は安藤さんの主治医が車を出してくれて、記者と対面した。

　安藤さんが現在暮らしているのは、ある大手の会社が運営するホスピス型の有料老人ホーム。

　父親の建設会社で働いていた安藤さんは、５０代のときに胃がんにかかり、３年前に再発。入院して治療を受けた。結婚はしておらず、当時は兄夫婦と同居していたが、介護が必要な状態になったため、自宅への退院は難しかった。

（写真：47NEWS）

　そこで「２４時間、看護師と介護士がいるから」と、病院がこのホームを紹介。３年前の夏に入居した。当初は体が弱っていたが、徐々に回復し、今は１人でも日常生活が送れる状態になった。経済面で兄に頼ることはできず、生活保護を受けている。
　▽訪問看護は３０分が原則だが…

　このホームは訪問看護と介護のステーションを併設。入居者が末期がんの場合は訪問看護で診療報酬を毎日、１日３回まで請求できる。安藤さんの部屋にも１日３回、看護師が来るという。

　ただし、報酬を請求するには原則、３０分以上訪問する必要がある。安藤さんに聞くと「３０分なんて、いたことない。そんな話、びっくりだよ」。そう答えた。血圧や体温を測ったり、服薬を確認したりするだけで、すぐに出て行くという。

　介護についても、毎日のように午前０時ごろに訪問した記録が一時期、作られていた。深夜の訪問には報酬の加算がある。安藤さんはやはり「そんな時間に来たことない」と話す。

　共同通信の取材では、この大手の会社は訪問看護・介護でそうした不正・過剰な報酬請求を会社ぐるみで行っていた疑いがある。
　▽病院と老人ホームから「末期がん」と紹介された　　

　そもそも疑問なのは、安藤さんが本当に「末期がん」なのかという点だ。ホームに入居してから約３年、がんの検査は全く受けていないという。「末期がんの状態ではない」と、訪問診療している主治医の桜木敬一さん（仮名）。

　では、誰が「末期がん」と診断したのか。

　桜木さんは「安藤さんが入院していた病院と、老人ホームから『末期がん』と情報が送られてきた」と説明する。それに基づき、訪問看護の指示書を書いているという。

　厚生労働省によると、「末期がん」に明確な定義はない。医師がそう診断すれば「末期がん」となり、訪問看護の事業者は頻繁に訪問できる。

　桜木さんはこう話す。「患者が長期入院していると、病院は診療報酬が減るから、患者を早く退院させたい。末期がんということにすれば、こうしたホスピス型のホームが受け入れてくれる」

安藤照夫さんが暮らす老人ホーム運営会社について話す別の地域の元スタッフ＝４月

　しかし、だったら桜木さんが「末期がんではない」と診断し、訪問看護の指示書を書かなければ済む話ではないか。そう聞くと、桜木さんはこう答えた。
7501：名無しさん：2025/06/24(火) 18:45:04: 　「となると、ホームは収入が減るので、入居者に『出て行ってください』という話になる。生活保護で身寄りがないといった人たちはほかに行き場はない。行政にとっても、ここにいてくれたほうが手間がかからないのです」
　▽「部屋から出ないよう言われる」

　安藤さんはこのホームででどんな暮らしを送っているのか。

　やることがないため、テレビを見たり、折り紙や数字パズルをしたりして過ごす。筋力低下を防ぐため、散歩したり近所のコンビニへ買い物に行ったりしたいが、「スタッフからなるべく部屋から出ないように言われる」　。

　筋トレなどのリハビリも受けたいが、利用させてもらえない。ホーム運営会社のある元スタッフはその理由をこう話す。

　「自社ではリハビリを提供していないため、外部サービスを利用してもらうことになる。だけど、そうすると、自社の訪問介護の取り分が減ってしまうため、利用させないのです」

　安藤さんはこう訴えた。

　「退屈でしょうがないし、自由に外出もできない。アパートでも他の老人ホームでもいいから、ここから出たい」
　▽「動いてくれない」ケアマネ　　

　だが、安藤さんはスマホを持っておらず、お金もないので、自分では転居先を探せない。このような場合、本来はケアマネジャーが本人の希望を聞いて、介護保険サービスの調整や住居探しをすることになる。安藤さんには、ホーム運営会社とは別の事業者のケアマネが付いている。

　安藤さんによると、ケアマネは月１回、会いに来るが、「私の希望を聞いて動いてはくれない」。ホーム運営会社の元スタッフや介護関係者は理由を次のように話す。

　「この運営会社はケアマネに『このように訪問介護に入るので、これでケアプランを作ってください』と依頼する。異を唱えるケアマネとは付き合わない。都合のよいケアマネを本社が探してくるんです」

　ケアマネにとっては、老人ホームでまとめて利用者を獲得できれば、時間をかけて一軒一軒訪問する必要がなくなる。ケアプランを作る手間も少なくて済む。運営会社の不利益になるような行動はおのずとしなくなる。
　▽「生活保護の人は大好物」

主治医の桜木敬一さん（右）と話す安藤照夫さん（いずれも仮名）＝４月

　（１）患者を退院させたい病院

　（２）自宅での介護や看取りに困難を感じる家族

　（３）収入を得たい老人ホームとケアマネ

　（４）医療ケアが必要な生活保護の高齢者の住まいを確保したい行政
　医師の桜木さんは「この全員がウィンウィン。力の弱い人はこのスキームから抜け出せない」と話す。

　桜木さんはこうも付け加えた。「ホームへの訪問診療で報酬を得られる私のような医師も、その枠組みに組み込まれている」

　ただ、桜木さんはこの運営会社のやり方に納得できず、訪問看護の指示書を書くのをやめた。安藤さんのために動かないケアマネに業を煮やし、転居先も探し始めた。

　ところが、その直後、ホーム側は安藤さんに「桜木医師と信頼関係を築けない。主治医を変更するか、退去してほしい」と通告。身元引受人になっている兄は「そのホームにいればいいんだ」と話し、安藤さんはやむなく残ることにした。自由のない生活が続くことになる。
7502：名無しさん：2025/06/24(火) 18:45:24: 　この会社が運営する別の地域の老人ホームで働く看護師はこう話す。「うちの会社にとって、生活保護の人は大好物です。医療・介護費の本人負担がなくて、身寄りがなかったり、家族との関係が疎遠だったりすることが多く、何か言われることがないから」

　桜木さんは無念そうにこう漏らした。「これでは監獄同然だ。こんなことが許されていいのか」
　運営会社に取材すると、次のような回答だった。

　「入居者の病状などによっては、医療的な見地から必要最低限の範囲で外出を控えるようお願いする場合があります」

　「入居者がリハビリの利用を希望した場合は、ケアマネと相談の上、適切に対応しています」

　「訪問診療医と信頼関係が維持できない場合、適切な看護・介護を提供できない恐れがあることから、入居者や家族に医師の変更を相談することはあります。ただし、最終的な判断は入居者や家族の意思に委ねられています」
　▽江戸川区から２００人が北関東のホームに

　医療ケアを要する高齢者がホスピス型住宅に吸い込まれていくのは、このホームに限ったことではない。

　「２４時間看護職が常駐」

　主に北関東で有料老人ホームや高齢者住宅を運営する別の会社はそうＰＲする。この会社の老人ホームで働いていた看護師のＡさんは、不思議そうに話す。「東京の生活保護の人が入居してくるんですけど、なぜか江戸川区の人が特に多かった」

　江戸川区に取材すると、実際その通りだった。２０２４年度までの３年間で、区が生活保護の人を紹介した老人ホームと高齢者住宅の中では、この会社がトップ。約２００人が入居していた。

　Ａさんは「会社の役員と江戸川区の担当職員がつながっていると聞いた」と話すが、区の担当課長は「その会社と職員が元々知り合いだったり、金品や接待を受けたりしたことはない」と説明。

　では、なぜその会社のホームに入居する人が多いのか。そう聞くと「会社の役員が熱心に営業をかけてくるので…」と答えた。

　Ａさんによると、この会社も訪問看護で不正・過剰な診療報酬を請求しているという。

　江戸川区としてはどう考えるのか。「そのような情報は把握していないので、現時点では調査することは考えていない」。担当課長はそう答えた。

　会社に質問をメールで送ると、次のような答えが返ってきた。

　「個人情報保護などの観点から、報道機関の取材には応じていません。ご指摘の事案は承知していません。法令を遵守した適切な運営を目指していきます」
　東京２３区の生活保護の高齢者を巡っては、２００９年に群馬県の老人施設「たまゆら」で火災が起き、１０人が死亡。うち６人が墨田区の生活保護受給者だった。

　家賃が高い都心から北関東などに生活保護の人が送り出され、受け入れる事業者の「貧困ビジネス」になっている―。当時もそうした構造が指摘されたが、形を変え、それは今も続いている。
7503：OS5：2025/07/26(土) 17:26:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/4ffd2467f07f138d01e2eb816b267ce9d20bce79
がん医療体制、集約化を提言　手術や放射線療法、外科医不足で　検討会まとめ・厚労省
7/25(金) 15:20配信
時事通信

厚生労働省＝東京都千代田区

　高齢化と生産年齢人口の減少が進む2040年を見据え、がん医療の提供体制について議論してきた厚生労働省の専門家検討会は25日、手術や放射線療法を集約化する方向性を示した提言を大筋で取りまとめた。

【ひと目でわかる】主ながんの10年生存率

　厚労省は近く、都道府県に通知し、地域ごとに検討が始まる。

　取りまとめ案によると、40年のがん患者数は現在から3％増の105．5万人と推計される一方、現状のままでは消化器外科医は39％減少する見通しで、「現在の手術療法すら維持できなくなる恐れがある」と強調した。

　手術の需要は5％減少するものの、外科医不足が加速。放射線療法は24％増を見込むが、治療装置は高額で、患者数に地域差があるとして、いずれの療法も「集約化の検討が必要」とした。

　集約化が望ましい医療として、症例数や医師数が少ない領域、高度な技術が必要なケースを提示。小児がんや希少がんも挙げた。
7504：OS5：2025/07/28(月) 20:32:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/e80275e830172db24eeca4e3406d67bba8e9f82f
「もう限界」。地方の産科医療が危うい――少子化で採算取れず閉鎖相次ぐ、医師も高齢化「お産難民が出る恐れ」　鹿児島県内
7/28(月) 17:07配信

南日本新聞

胎児の状態をエコーで確認する内村産婦人科の内村道隆院長＝６月、鹿屋市

　少子化の影響で、鹿児島県内で分べんを取り扱う医療機関が減少している。県産婦人科医会によると、２０１７年から今年７月までに６カ所減り、３６施設になった。うち１５カ所が鹿児島市に集中し、２８市町村に出産に対応した病院・診療所がない。厳しい経営状況に加えて医師の高齢化も進み、将来的に“空白地域”が広がる恐れがある。

【写真】〈関連〉出産施設がない自治体を地図で確認する

　「おなかに赤ちゃんがいる中、往復２時間運転して産科に行くこともあった」。４月に鹿屋市で出産した南大隅町の女性（３５）は、妊娠中の不安を明かした。

　妊娠判明後に近くで産科を探すと、どこも車で片道１時間以上かかった。月１～２回の定期健診は基本、夫が付き添ったが、夫の都合が悪い時は自分でハンドルを握った。子どもは無事に生まれたものの、「初めての出産で両親も近くにいない。何かあったらと怖かった」と振り返る。

□■□

　２４年の人口動態統計（概数）で県内の出生数は８９３９人。１万人を割った２３年から９２９人減り、この１０年で約５０００人減少した。

　枕崎市の森産婦人科は２３年７月、分べんの取り扱いをやめた。森明人院長（６８）は「新型コロナウイルス禍で出産数が激減した。年に３００件はないと採算は取れないが、２２年度は２２０件。２１年から年間２０００万円の赤字が２年続き、限界だった」と明かす。

　鹿児島市でもいまきいれ総合病院が８月から分べんの取り扱いを休止する。少子化で診療体制や運営維持が難しく、常勤の産科医が確保できないという。再開の見通しは立っていない。

　追い打ちをかけるのが医師の高齢化だ。鹿屋市の内村産婦人科は周辺市町からも妊婦が受診し、年間１００件超の分べんを扱うが、後継者はいない。

　内村道隆院長（７０）は「産科医は妊婦と胎児の状態が急変した場合に備え、２４時間態勢が求められる。体調を考えると５年続けられるかどうか。経営が厳しく、承継もできない」と語る。

　エリアの大隅小児科・産科医療圏は、１助産所を含む計５施設が出産に対応する。そのうち内村産婦人科など３診療所が分べんの約８割を担うが、別の診療所の医師も７０代で後継者がいないという。

　ハイリスクの妊婦は鹿屋医療センター（鹿屋市）が受ける。県認定の地域周産期母子医療センターで、鹿児島大学病院（鹿児島市）から派遣された産科医４人と助産師１２人が勤務。２４年度は１７０件の分べんのうち９６．５％がハイリスクだった。
　湯淺敏典院長（５５）は「診療所の閉院などで、対応できなくなった低リスクの出産はセンターがカバーしていきたい。婦人科もあるので人手の確保が重要になる」と話す。
7505：OS5：2025/08/31(日) 13:49:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/6bce0177539e2d639909440a4f8502f61b208c4e
もう歯医者に通えない！？　７年後、島根の３分の１で受診困難に　中山間地域は「空白」の恐れ
8/31(日) 12:00配信

山陰中央新報

（写真：山陰中央新報社）

　健康に生きる上で、口の中の清潔を保ち歯の疾患を予防することが重要だ。地域住民の治療や口腔（こうくう）ケアを支える歯科診療所は都市部でひしめき、「コンビニよりも多い」と揶揄（やゆ）されることもある。一方、島根県は歯科診療所、歯科医師数ともに減少傾向で、中山間地域では将来的に受診困難になる地域が増える恐れがある。データを基に島根県の歯科医療の現状に迫った。

【マップで可視化】島根の歯科医療「静かな崩壊」迫る　２０３５年、７．７万人が受療困難に

　「中山間地域の歯科診療所は２０１７年の１０７カ所から３２年に５８％減の４４カ所となる」

　歯科医師が偏在し、高齢化が進む島根県の中山間地域。県歯科医師会は県内２９８地区について住民基本台帳データを用いて将来人口を算出し、受療率を掛け合わせた推計患者数と歯科医療機関の分布を重ね合わせて分析した。

　歯科医師（７０歳未満、開業医）の事業承継や新規参入がない場合、歯科診療所への直線距離が４キロを超す「受診困難になる地域」は全体の約３分の１に当たる９０～１００地区。広島県境の中山間部で増加する。

　受診困難になる地域の推計人口は約５万５千人、推計患者数は約１万人（月間延べ人数）。厚生労働省の１４年度調査では、受診困難地域とほぼ同等の無歯科医地区の人口は９６４３人なので、５倍以上になる計算だ。県歯科医師会の松浦良二専務理事は「交通手段がない人は受診を我慢するしかなくなる」と語り、口腔内の状態の悪化を危ぶむ。

広範囲をカバー

　歯科医師数の過剰を指摘する声がある。だが、様相は地域によって異なる。

　２２年の「医師・歯科医師・薬剤師統計」によると、歯科医師数は全国で約１０万５千人。２０年調査から２千人以上減った。減少に転じたのは初めて。島根県は１６年を境にやや減り気味で、２２年は３９８人だった。

　人口１０万人当たりの歯科医師数は全国平均８４・２人に対し、島根は６０・５人と全国で４番目に少ない。最多の東京（１２０・３人）とは約２倍の差がある。

　足元の課題は歯科医師や診療所の偏在だ。県の歯科診療所は０６年の２９３施設をピークに減少し、今年４月１日時点で０６年比１６％減の２４６施設。市町村別では上から松江８０▽出雲５９▽益田２４▽浜田２０－など。

　２２年の県内の市町村別歯科医師数は松江１３３人、出雲１１１人と２市に集中。一方、町村は美郷、海士、西ノ島各１人▽知夫２人▽吉賀３人▽奥出雲、飯南、邑南、隠岐の島各４人－など少人数で広大な範囲を支えている。

　地区の中心地を起点におおむね半径４キロの区域内に５０人以上が居住し、容易に歯科医院を利用することができない「無歯科医地区」（２２年１０月末時点）は、厚労省の調査で３６地区。市町村別の地区数は、大田、浜田各７▽安来、邑南、隠岐の島各５－など。

必要なインフラ

　歯科医師の高齢化も進む。２２年の全国平均５３・２歳に対し、島根は５６・２歳と上回る。島根県の歯科医師の年齢構成は、「医師・歯科医師・薬剤師統計」で０２年と２２年を比べると、２５～２９歳は２４人から７人、３０～３４歳は３４人から１７人、３５～３９歳は３９人から２８人と、若手から中堅が大きく減っている。

　松浦専務理事は「（歯科診療所は）地域に必要不可欠なインフラの一つだ」と強調し、日常生活に必要な機能を基幹的な集落に集約する「小さな拠点づくり」に歯科診療所も参画する必要性を指摘する。
7506：OS5：2025/08/31(日) 20:53:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/acfe98eb126456672d1d7c20894d15df466f4ac5
緊急避妊薬、市販化へ　薬局で薬剤師が対面販売、早期の服用しやすく
8/29(金) 19:17配信

朝日新聞

国内で医療用として承認されている２種類の緊急避妊薬＝東京都荒川区のＯＧＰ薬局荒川店

　望まない妊娠を防ぐための緊急避妊薬が、医師による処方箋（せん）のいらない市販薬（OTC医薬品）として販売される見込みになった。厚生労働省の専門家部会が29日、了承した。販売は対面のみで、研修を受けた薬剤師の面前で服用することが条件になる。年齢制限を設けることや、親の同意を得ることは不要とした。

　今後、広く国民から意見を聞くパブリックコメントを経て、正式に市販化が認められる見通し。

　市販化が了承されたのは、あすか製薬（東京都港区）が申請した緊急避妊薬「ノルレボ（一般名:レボノルゲストレル）」。この薬は排卵を遅らせる効果があり、性交後72時間以内に飲めば約8割の確率で避妊できる。

　妊娠を防ぐには早期の服用がカギになる。外国では90以上の国・地域で処方箋なしで購入できて手に入りやすい。日本のように、医師の処方箋が必要だと、近くに利用できる医療機関がなかったり、受診が心理的な負担になったりするため、市販化を求める声が高まっていた。

　ただ、緊急避妊薬は性犯罪の被害者が使うことも想定される。そうしたことを前提に悪用や乱用を懸念する声は根強く、ネットなどを通じての安易な販売を防ぐ仕組みづくりなどに時間がかかっていた。

朝日新聞社
7507：OS5：2025/08/31(日) 20:57:13: https://www.asahi.com/articles/AST8X368MT8XUTFL014M.html?oai=AST8Y220WT8YUTFL01LM&ref=yahoo_rltd
緊急避妊薬のアクセス、遅れた日本「年齢制限せず、価格も下げて」
有料記事

神宮司実玲後藤一也2025年8月29日 19時20分

　望まない妊娠を防ぐ緊急避妊薬について、医師の処方箋（せん）なしに薬局で販売できる「OTC化」が認められることになった。すべての女性が入手できるよう、費用負担の軽減や性教育の充実がこれからの課題となる。

　緊急避妊薬は一般名レボノルゲストレル。1999年にフランスで販売が始まった。日本では2011年にあすか製薬が「ノルレボ錠」を販売し、後に富士製薬工業が後発品を発売した。あすか製薬のノルレボについて、厚生労働省の専門家部会がOTC化を了承した。

緊急避妊薬、市販化へ　薬局で薬剤師が対面販売、早期の服用しやすく
　性交後72時間以内に服用することで、8割の確率で避妊できるとされる。海外では性交後120時間以内に服用する「エラワン」という緊急避妊薬が使われているが、国内では承認されていない。

　緊急避妊薬を使うには、医師の処方箋が必要なため、医療機関を受診しなければならない。製薬関係者によると、年間のべ40万人前後が緊急避妊薬を使っているとされるが、医療機関の受診がハードルとなり、本当は使いたかったのに、使えなかった人も多くいるとみられる。人工妊娠中絶は年12万5千件ほどあり、OTC化によって、緊急避妊薬の使用が増える可能性はある。

　日本は「性と生殖に関する健康と権利」について、海外に比べ遅れていると指摘されている。緊急避妊薬は、世界保健機関（WHO）の必須医薬品に指定されている。厚労省の実態調査によると、世界では約90の国と地域で、医師の処方箋なしで緊急避妊薬を薬局などで購入できるが、日本ではOTC化が遅れていた。
7508：OS5：2025/09/10(水) 11:47:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/9c16e8dd8bf5f5762fded7b25a40502a119ec1e6
短期滞在で入国後に救急搬送、３倍の医療費請求は不当…外国人女性側「国籍理由の差別」と提訴へ
9/10(水) 5:00配信

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読売新聞オンライン

国立循環器病研究センター

　短期滞在で入国後、救急搬送されて治療を受けた中国人女性が無保険の日本人の３倍にあたる医療費を請求されたのは不当だとして、女性側が国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）に、日本人との差額分４５０万円の支払い免除を求め、１０日にも大阪地裁に提訴する。滞在予定が短期間の外国人は自由診療となるため、各病院の裁量で医療費を請求できるが、女性側は「国籍を理由とした差別だ」と訴えている。（林信登）

【比較】実際に中国人女性が支払った金額、こんなに違う

　厚生労働省によると、医療費（診療報酬）の算定は通常、１点１０円。患者が公的医療保険に加入していれば１～３割負担となり、１点当たり１～３円を支払う。一方、無保険の場合、法令の定めがなく、各病院で請求額を決められ、日本人だと１点につき１０円で算定されるのが一般的だ。

　女性はすでに死亡しており、提訴するのは日本国籍で大阪府在住の６０歳代の長女。

　代理人弁護士によると、女性は２０１９年１１月、長女に会うため、短期滞在（９０日）の在留資格で来日。コロナ禍で帰国できず、国の特別措置として９０日間の在留資格の更新を繰り返した。

　２２年１月、左半身に違和感を訴えて救急搬送され、センターで脳腫瘍や大腸がんの診断を受けて同３月上旬まで入院。いずれも保険適用内の医療行為だったが、無保険の外国人であることを理由に、診療報酬を１点３０円で算定され、６７５万円を請求された。女性は同月中に帰国し、２３年に８６歳で死亡した。

　公的医療保険は、外国人でも、在留資格の期間が９０日を超えれば加入が義務付けられているが、女性の場合、特別措置も９０日間だったため、加入できなかった。

　センターは長女に「自由診療の外国人には一律で３００％負担としている」と説明。長女は今年５月までに、日本人と同じ１点１０円で算定した２２５万円を支払ったという。

　長女側は「『法の下の平等』を保障する国連の自由権規約に反した不合理な差別だ」と主張している。

　長女は読売新聞の取材に「本来負担すべき分は支払った。国籍を理由に３倍の医療費を請求されるのは納得できない」と語った。センターは取材に「個別の事案には答えられないが、価格設定は周辺の病院に合わせている」としている。

通訳や帰国リスクで「日本人より高額」１４％

外国人の無保険者に対する「１点」当たりの請求額

　外国人患者に対し、日本人より高額の医療費を請求する医療機関は少なくない。

　患者は、入国後にけがをしたり、病気を発症したりしたほか、富裕層を中心に、日本の高度な医療を受ける目的で訪日しているケースも多いとみられる。

　厚生労働省の２０２３年度の調査によると、短期滞在の外国人への自由診療について、５６７３の医療機関のうち、１４％の７９４が１点１０円を超えて請求していると回答。理由として、通訳を介するため診療に時間がかかることや、帰国されるなどして未払いとなるリスクが高いことを挙げた。

　厚労省によると、１点２０～３０円で請求しているケースもあるという。担当者は読売新聞の取材に「無保険の外国人については、自由診療のため、国は病院側の算定に対し、指導する立場にない」と前置きした上で、「言葉の壁による負担など、必要経費を反映した算定を勧めている」と語った。

　神馬征峰・東大名誉教授（国際保健学）は「日本国内で発症した際、医療費があまりに高額だと、『受診控え』につながり、重症化に加え、国内での感染症の拡大リスクがある。日本人との金額差をなくすための仕組みづくりが求められる」と指摘する。
7509：OS5：2025/10/20(月) 21:36:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/346ec4c1135574017757a222eeaa1b115d870a36
緊急避妊薬「ノルレボ」市販薬としての販売を承認　厚生労働省
10/20(月) 14:35配信
望まない妊娠を防ぐための緊急避妊薬について、厚生労働省はきょう、市販薬として販売することを承認しました。

緊急避妊薬は、性行為から72時間以内に服用することで妊娠を8割程度防ぐとされていて、医師の処方箋が必要となっています。

おととしから一部の薬局で処方箋なしでの試験販売が行われていましたが、厚労省はきょう、緊急避妊薬「ノルレボ」について、市販薬としての販売を承認しました。

緊急避妊薬としては、国内初の市販薬となります。

親の同意は不要で、使用する年齢に制限はありませんが、薬剤師が対面で販売し、目の前で服用することを義務づけます。

実際に販売される時期については未定となっています。

TBSテレビ
7510：OS5：2025/10/24(金) 02:04:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/fb10b5b1c4f81d6f0da3979f8c34a5f46889fea0
人口大幅減予想の町、老朽化進む病院の建て替え一旦中止に…3町合わせても4170人に落ち込む見通し「最善の選択と確信」
10/23(木) 11:00配信

読売新聞オンライン

建て替え計画がいったん中止される日南病院（鳥取県日南町で）

　鳥取県日南町は、日南病院（99床）の建て替え計画について、いったん中止する方針を決めた。顕著な人口減少などを踏まえ、「日野郡全体の視点が不可欠」と判断。日野、江府両町と県で設立する任意組織の初会合を23日に開くなど、3町での医療体制の将来を協議して建設計画をまとめる。（冨野洋平）

　日南病院は、1962年に開院。鉄筋5階建ての本館は築50年以上で耐用年数を超えるなど老朽化が進む。

　日南町の諮問機関「日南病院あり方検討委員会」は昨年3月、建て替えを前提に基本構想を答申。町は議論を重ねて今秋にも、規模などを盛り込んだ基本計画を策定する予定だった。

　ところが9月19日の町議会特別委員会で、中村英明町長が「延期」を表明した。

　主な理由として、〈1〉人口減少を前提にした日野郡全体の医療体制という視点が必要〈2〉地域医療のあり方が変わる過渡期にあり、国の動きを注視する必要がある〈3〉高騰する建設費の町財政への影響――を挙げた。

　町が着目したのは国立社会保障・人口問題研究所が2023年末に発表した日野郡3町の将来推計人口だ。

　50年の総人口は、20年比で半数以下の約4170人に落ち込むと見込まれる。そのため、医療需要を考えると、日野病院（日野町、99床）と江尾診療所（江府町）との調整は避けて通れないと判断。町によると、その認識は3町長だけでなく、病院と診療所の関係者の間で共有されるようになったという。

　こうした状況を背景に、日南町は庁内議論をいったん中止し、日野、江府両町と県に協議の場を打診。国の医療政策の動向などを踏まえながら、各医療機関の役割分担などを議論する。

　日南病院の建設計画については、27年度中に改めて判断するという。一方、今後の物価高騰などを考慮して、来年度以降、建設財源の積み立てを始める方針だ。

　中村町長は「建設費の高騰、国の医療政策の変化、広域医療体制の構築を巡る不確実な情勢と課題は山積し、今回の『延期』は容易なものではなかった。町の医療を次の世代へと確実につなぐため、最善の選択だと確信している」とコメントしている。
7511：とはずがたり：2025/11/11(火) 09:37:48: 犬の認知症緩和にミカンの皮の成分　イグ・ノーベル賞受賞者らが実証
伊藤遥
https://mainichi.jp/articles/20251107/k00/00m/100/270000c
毎日新聞 2025/11/10 17:00（最終更新 11/10 19:47）有料記事 2249文字

研究のきっかけを作った小林家のノラ（左）。一緒に並んでいるのは、ノラの母親ハナ（右下）、その母親のプク（右上）＝小林英司・東京慈恵会医科大特任教授提供

　夜鳴きや排せつの失敗、徘徊（はいかい）など、年老いた犬が認知機能低下による問題行動を起こすことがある。

　人間の認知症に似たこうした症状を、ミカンの皮に含まれる成分が緩和することを北里大獣医学部と民間企業の共同チームが突き止めた。

　新発見のきっかけを作ったのは、1匹のメスの柴犬（しばいぬ）だった。

　＜主な内容＞
・ノラに現れた症状
・効果示した実験や検証
・「ミカンの皮そのまま」はダメな理由

　和歌山県内の家庭で飼われていたその犬は、出生時の顔つきが野良犬のようだったことから「ノラ」と名付けられ、一家に可愛がられた。

　様子が変わったのは14歳で迎えた2019年冬。ほとんど動かなくなり、一晩中「ワオーーン！　ワオォーーン！」と遠ぼえするようになった。

　昼夜逆転の生活となり、家の中でウンチを漏らすことも。反時計回りにクルクル回る行動も見られた。

　「鳴き声は近所迷惑にもなるし、こっちがへばっちゃう」。飼い主の小林英司さん（70）は認知症を疑った。

　小林さんは東京慈恵会医科大の特任教授などを務める臓器移植のスペシャリスト。哺乳類が肛門から呼吸する能力を持つことを発見し、24年にイグ・ノーベル賞生理学賞も受賞している。

　職業柄、論文を読むことが多く、なんとかノラの夜鳴きを解決しようと文献を読みあさった。

　資料から、ポリフェノールの一種であるフラボノイド成分「ヘスペリジン」と「ノビレチン」が、認知症症状を有するラットやマウスの行動を改善させた、ということを知った。

　この二つの成分は、漢方薬で陳皮と呼ばれる「ミカンの皮」に多く含まれている、とも書かれていた。

記事後半では、小林さんがミカンの皮の効果をどのように実証したかや、商品化への今後の道のりを紹介します。

発症から5年で科学的に実証

　ミカン生産量日本一の地の利を生かし、近所の農家へ走った小林さん。粉末状になったミカンの皮を購入し、試しに少量をノラに与えてみると約4日後に症状が収まった。

　「偶然かもしれない」。そう疑って1カ月後に投与をやめると、数日内に夜鳴き…
7512：OS5：2025/11/20(木) 12:57:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/f188ceef8ad26308440078124bc4e0904c71af22
がん5年生存率、胃64％、大腸67％　すい臓、胆のうは依然低く
11/19(水) 0:00配信

　厚生労働省の研究班は19日、全国44都道府県で2012～15年にがんと診断された人の5年後の生存率を公表した。同様の調査を始めた約30年前に比べ、多発性骨髄腫や悪性リンパ腫など複数の部位で生存率の向上が確認された。今回の調査では集計対象を大幅に拡大し、より実態に近い推計値となった。

　分析に使ったデータは44都道府県の約254万7000症例。20年4月に公表した前回のデータ22府県約59万2000症例から4倍強に増えた。偏りが少なく、地域差も見られるデータが集まったことが特徴という。

　15歳以上の5年生存率は、胃63・5％（男性64・4％、女性61・4％）▽大腸67・2％（男性68・1％、女性66・0％）▽肺35・5％（男性30・2％、女性46・8％）――などだった。

　15歳未満の小児では、胚細胞性腫瘍などが94・5％、網膜芽腫は94・6％と高い一方、中枢神経系、脊髄（せきずい）腫瘍などは57・1％と低かった。

　1993～96年の調査と比較すると、男性では▽多発性骨髄腫▽前立腺▽悪性リンパ腫――など、女性では▽悪性リンパ腫▽多発性骨髄腫▽肺▽白血病――などでそれぞれ生存率が15・5～34・9ポイント高まった。

　一方で、胆のう・胆管や膵臓（すいぞう）では大きな向上がなく、女性の口腔（こうくう）・咽頭（いんとう）では低下するなど、依然として生存率の低さが明らかになった。

　早期発見の大切さも裏付けられた。臓器内にとどまった早期がんの場合は、胃92・4％▽大腸92・3％▽肺77・8％▽女性乳房98・4％――と高い。遠隔転移まで進行していると、胃6・3％▽大腸16・8％▽肺8・2％▽女性乳房38・5％――などと低かった。

　地域差を見ると、自治体が住民検診として実施する対策型検診をしている胃では、愛知や沖縄、茨城、群馬、埼玉などで生存率が低かった。同様の肺では、青森や福島、沖縄、北海道などで低かった。胃でも肺でも全国的にばらつきが大きいことが明らかになった。

　女性の乳房や子宮では、比較的ばらつきが少なく、全国どこでも対策型検診の高い受診率と標準治療が実施されていることが推定される結果だった。

　全部位をまとめた5年生存率の公表は見送った。「がんは部位によって大きく生存率が異なり、まとめた数値がミスリードになりかねない」ことが理由だ。

　研究班による報告書は今回が最後で、16年以降のデータは「全国がん登録」事業によって、全国分を集計して国が公表することになる。

　研究班は「今回は都道府県ごとの格差も明らかになった。検診や医療体制などの対策を考えるきっかけにしてほしい」としている。

　詳細はウェブサイト（https://ganjoho.jp/public/qa_links/report/ncr/monitoring.html）で確認できる。【渡辺諒】
7513：OS5：2026/01/30(金) 12:04:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/e58f988e85a5de74d5bdf5d75c5972054a43556b
【切実】がんの手術が2か月待ち？医師不足で外科が崩壊寸前　国民の“命の砦”医療現場が抱える深刻な現状
1/30(金) 8:00配信
　医療現場の崩壊が危惧される中、秋田県では外科医の不足により、手術までの“待機時間”が深刻化しているといいます。ただ、これは秋田県だけの問題ではありません。国民の“命の砦”である病院で、何が起きているのか？医療ジャーナリスト・森まどか氏の解説です。

【危機】医療現場は“崩壊寸前”病院全体の7割が「赤字」…あなたの街から医療が消える？病院が抱える現状を大学病院長が激白【写真で見る】

■すい臓がんの手術が一時期2か月待ち…一体、何が？

秋田県は高齢化先進国

　全国一の高齢化先進県といわれているのが秋田県です。人口88万1992人のうち65歳以上が35万5292人(2025年7月1日現在)と、高齢化率は40.3％で全国トップです。2025年に人口が1万7237人減少しましたが、これは一つの町が消滅する規模の人数です。

　そんな中、秋田大学医学部附属病院では、外科が“崩壊寸前”だといいます。秋田大学・有田淳一教授は、「高齢化が進み患者が増える一方、人手不足・“市内一極集中”で手術が追いつかない状況」と話しています。

手術が追いつかないワケ

　手術が追いつかない原因の一つが『外科医不足』です。県内の医療機関で医師の高齢化が進み、外科手術を行える病院が減少しました。そのため、他の病院から秋田大学附属病院を紹介され、手術を受けに来る患者が増加し、待ち時間が一時、長期化したということです。

がん患者の5年生存率

　2026年1月15日、厚労省が『がん患者の5年生存率』を初めて公表しました。5年後の生存率が高い前立腺がん・甲状腺がん・皮膚がん・乳がんに対して、すい臓・胆のうがん/胆管がん・肝臓がんは生存率が低くなっています。

　有田教授によると、すい臓がんなどは非常に進行が早いため早期の手術が必要ですが、秋田大病院では肝臓がんやすい臓がんの手術が一時期2か月待ちだったということです。

医療ジャーナリスト・森まどか氏

Q.これは秋田県だけの問題ではないですよね？
(医療ジャーナリスト・森まどか氏)
「そうですね。医師不足もありますが、外科医不足も傾向としてありますし、秋田だけではなく青森・岩手・新潟などでも医師が少ないといわれています。高齢化によって手術のニーズが増えても、対応できない・枠を取れないといった問題が起きてきています」
7514：OS5：2026/01/30(金) 12:04:18: ■深刻化する“外科医不足”　減少していくワケは？

難易度の高い手術ができる外科医が半数に

　日本消化器学会によると、食道・胃・結腸・肝臓・すい臓などの高度手術は全国で年間12万件以上行われていて、特に難易度の高い手術は消化器外科医が執刀します。ただ、消化器外科医は60代が最多となっていて、20年後には現在の半数(約8000人)まで減る見込みだということです。

圧倒的に少ない外科医志望者

　また、医師の高齢化以外にも外科医不足に拍車をかけているのが『外科を志す若手がいないこと』だといいます。秋田県のがん診療病院は12施設(市内周辺5施設)ありますが、秋田大学医学部で外科医志望の研修医は2024年＝45人中2人・2025年＝47人中4人だったということです。有田教授は、「外科は激務で待遇は良くない。やりがいがあるとしても、労働時間が長い・負担が大きい・リスクの高い手術をやっているなどの理由で、選ばれなくなっている」と話していました。

(森氏)
「専門医の資格を取得するためには、どのぐらいの症例数をやらなければいけないと決まっています。そのために忙しい病院で症例を重ねていく必要がありますので、ワークライフバランスを重視する若手は避けがちになるのが現状です」

森氏による医療の未来予想

　また、森氏は「外科医が減り、高齢化などでこれまでのような外科手術ができる体制を維持できない地域が増えると予想される。かかりつけ医と連携して検診で早期発見すること、病気になったときを想定して近隣の医療機関の情報を収集しておくことが大事」と話しています。

　さらに森氏は、今後は「病院が少ない地域は、越境を検討しなければならないことが多くなるだろう。通院の負担などを考えないといけない」としていて、手術待ちを解消するには「地域全体で手術・入院・退院の機能を分担するシステムを再構築する必要がある」と指摘します。

Q.病院ごとに役割分担をしていくということですか？
(森氏)
「それぞれの病院が少ない資源で同じ手術をするというよりは、一か所に集中させてしっかり受け入れて、さらに早くベッドを空けるために後方支援の病院も必要だと思います。高齢者は回復に時間がかかって手術後もすぐに退院できず、そのために次の患者の手術を受け入れられない事態も起きるので、介護や在宅医療も含めて地域全体でシステムを考えていかないと、“なかなか入院もできない”という時代になっていきます」

(「情報ライブミヤネ屋」2026年1月21日放送)
7515：OS5：2026/02/02(月) 10:24:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/9fb0fe6df5d28b0f8375015b80e2c50c50b97ca1
緊急避妊薬「ノルレボ」　きょうから薬局で販売開始　1錠7480円　年齢制限なし・薬剤師の前で服用
2/2(月) 0:00配信
望まない妊娠を防ぐための緊急避妊薬が、きょう（2日）から薬局やドラッグストアで処方箋がなくても買えるようになります。

きょうから販売が始まる、あすか製薬の緊急避妊薬「ノルレボ」は性行為から72時間以内に服用することで妊娠を8割程度防ぐとされています。これまでは医師の処方箋が必要でしたが、きょうから処方箋がなくても薬局やドラッグストアで購入できるようになります。

緊急避妊薬をめぐっては、2023年11月以降、一部の薬局で試験的に販売されていて、その時の価格は7000円から9000円でした。

きょうからは、希望小売価格が1錠7480円（税込み）で、販売を担当する第一三共ヘルスケアの担当者は「試験販売での価格を参考に、なるべくアクセスしやすい価格に設定した」としています。

購入する際、親の同意は不要で、年齢に制限はありません。

ただ、研修を受けた薬剤師が対面で販売し、その場で薬を服用するルールとなっています。また、服用から3週間後に、妊娠検査薬や医療機関の受診などで、妊娠しているかどうか確認することになっています。

厚生労働省は、緊急避妊薬の販売が可能な薬局をホームページで公表していて、購入する際は、在庫や販売可能な薬剤師の勤務状況などを確認するため、薬局に事前に問い合わせすることを推奨しています。

緊急避妊薬は、性行為からなるべく早く服用するほど妊娠を防ぐ効果が高いことから、処方箋なしでの購入を求める声が上がっていました。

緊急避妊薬が国内で市販化されるのは初めてです。

TBSテレビ
7516：OS5：2026/02/06(金) 11:12:54: あきらかに。。。「ほかに手を付けるべきことあるだろ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/4fd8a35aaa86006da94b7fa2008adda2ac7ecfe3
高額療養自己負担、2年ごと検証　法案判明、定期引き上げ可能性も
2/3(火) 21:00配信

　政府が検討する医療保険制度改革の関連法案の全容が3日判明した。医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」の患者負担額を少なくとも2年ごとに検証する規定を創設する。政府は高齢化や治療の高度化で膨らむ医療費の総額抑制を目指しており、自己負担額が定期的に引き上げられる可能性がある。負担額を決める際は長期間治療する患者の家計への影響を考慮すると明記した。

　政府は昨年末、高額療養費制度の患者負担の月額上限を来年8月にかけて最大38％上げる見直しを決めた。患者負担を上げれば公的医療保険からの給付が抑えられ、政府は国民の保険料が軽くなる効果も見込む。衆院選では一部の野党が引き上げに反対や慎重意見を示し、争点になっている。

　法案では、医療費の動向や医療保険財政の状況、家計の負担を勘案し、高額療養費制度を検証するとした。長期治療患者への配慮を明記したのは、自己負担を見直す際に慎重に検討する姿勢を強調するためとみられる。政府は、与党との調整を経て法案を閣議決定したい考えだ。
7517：OS5：2026/02/06(金) 11:18:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/7f6b95953a526805089a66f3967f52b274909306
命を守る「高額療養費限度額引き上げ」で削減できる社会保険料は「700億円」　選挙費用は「850億円」"引き上げは中止できた"SNS投稿が話題「命よりも選挙が大事なのか」患者の声
2/4(水) 17:00配信
関西テレビ

お金（イメージ）

「衆院選費用『850億円』があれば、高額療養費の限度額引き上げ（保険料軽減分700億円・26年予算）は中止できた」

全国保険医団体連合会（保団連）のX（旧ツイッター）への投稿が大きな反響を呼んでいる。

投稿されてから2日で280万回表示。1.7万件のリポスト（拡散）と、「いいね」は3.5万にのぼった。

「高額療養費」とは、病気やケガで保険医療を受け、医療費が高額になった時に、一定額を超えた分が払い戻される公的医療保険制度のこと。

がんや難病などの長期療養患者だけでなく、骨折や盲腸などの治療にも利用されている、まさに国民の“命のセーフティネット”だ。

ところが、昨年末の厚労大臣と財務大臣の合意により、高額療養費の「限度額（上限額）の引き上げ」が決定。

今年8月から、すべて人の自己負担額が増えることになっている。

厚生労働省の試算では、患者の自己負担の増額によって削減される社会保険料は700億円（2026年度）。

衆院選の経費として予備費から支出される金額は855億円。

「財源がないと言いながら、鶴の一声で855億円が用意されました。これがあれば少なくとも1年間は自己負担額を引き上げずに済んだはずです」

Xに投稿した保団連の本並事務局次長に、詳しく話を聞いた。

■「受診を諦める人」を見込むぐらい財源がなかったのではないのか?

保団連のポストには現在「3.8万いいね」

【全国保険医団体連合会　本並省吾事務局次長】
国は、「少子高齢化の進行などで、このままでは社会保障制度の財源が維持できなくなる」と、改革を進めており、高額療養費の限度額（上限額）引き上げもその一つです。

現在の見直し案では、2026年8月と2027年8月の2段階で、患者の負担額の上限が引き上げられることになっています。

引き上げ額は年齢や所得によって異なりますが、最大で38％、ひと月あたり3万円超の引き上げ（患者の負担増）になります。

「患者の負担額が増える」ということは、「国の負担額（社会保障給付費）が減る」ということです。

厚生労働省の試算では、2026年8月から2027年3月までの、高額療養費の限度額（上限額）引き上げによって削減される社会保険料は700億円です。

■「国民の命をどう思っているのでしょう。本当に必要なものは何なのか」

高額療養費制度の見直し案（厚労省資料）

一方で、政府が衆院選に必要な経費として2025年度予算の予備費から支出を決定したのは855億円。

国民の命のセーフティネットを値上げし、患者たちの苦しみの上で生み出される削減効果は700億円。

ツルの一声で用意されたお金は855億円。

「選挙は必要だけど、高額療養費は必要ない」ということでしょうか。

厚労省は、高額療養費の限度額引き上げによって得られる社会保険料の削減効果の中に、「自己負担額が増えることで治療を諦める人が出てくる“受診抑制効果”」も見込んでいます。

国民の命をどう思っているのでしょう。本当に必要なものは何なのかと怒りを覚えます。
（全国保険医団体連合会　本並省吾事務次長）
7518：OS5：2026/02/06(金) 11:18:23: ■弱い立場の人を切り捨てた上に成り立つ強い経済…意味が分かりません

イメージ

「高額療養費の限度額引き上げで、治療費で悩み、生死をさまよう人がいる中、855億もかけて選挙をやるとは、いったいどういうことなのでしょうか」

こう語るのは、患者の立場から「高額療養費見直し撤回」を求める活動を続ける水戸部ゆうこさん。

2018年、44歳の時にステージ4の肺腺がんと診断され、手術や放射線治療は出来ず、抗がん剤治療を続けてきた。2人の子供を育てながら闘病が続いている。

【がん患者　水戸部ゆうこさん】
昨年3月、石破政権下で凍結されたはずの高額療養費の限度額引き上げ問題。

わずか1年で凍結が解除され、今年の8月から限度額が引き上げ…つまり、医療費が値上げされることになりました。

そんななか、我々の負担を引き上げることで得られる社会保険料の削減効果700億円より多い855億円の選挙費用。

あれだけ財源がない、財源がないと言っていたのに、なぜ選挙だというとポンっと855億円もでてきたのでしょうか。

私たちが、高額療養費見直しの撤回を求めた時も、「財源がありません。どこから財源を持ってくるか、そこまで話ができないとダメですよね」と言われました。

でも結局、お金はどこかにあったということですよね。本当に国のやり方が信じられません。

■「病気になった時に安心して医療を受けられる国」に

子ども（イメージ）

少子化についてもそうです。

国はたくさん子供を産んで欲しいと言いながら、なぜ出産にも関わる高額療養費を値上げするのでしょう。

妊娠中や出産の時に高額療養費制度にお世話になる人はたくさんいることを分かっていないのでしょうか。

子どもが欲しくないのではなく、子供を産んでもやっていけるのか自信がもてなくて躊躇している人は多いと思うんです。

そういう人たちの背中を押せるような制度にしないと、この先もますます少子化に傾いていくと思います。

今は“負の連鎖”が続いているようにしかみえません。

物価高で、健康でもかつかつで生活している人も多い中、さらに医療費（高額療養費）も値上がると、患者はどうやって生きていけばいいのでしょうか。

「病気になった時に安心して医療を受けられる国」にするためには何が必要なのか、本気で考えて欲しいと強く願います。
（水戸部ゆうこさん）

関西テレビ
7519：OS5：2026/02/07(土) 20:46:00: https://www.jiji.com/jc/article?k=2026012900741&g=pol
社会保障、影潜める費用負担　「国民会議」後回し―衆院選公約・高市政権を問う「社会保障」【２０２６衆院選】
時事通信内政部2026年02月02日07時03分配信
高齢者らが多く集まる巣鴨の地蔵通り商店街を歩く人々＝２０２４年９月、東京都豊島区
高齢者らが多く集まる巣鴨の地蔵通り商店街を歩く人々＝２０２４年９月、東京都豊島区

　国民生活に深く関わる医療、介護、年金といった社会保障制度。少子化によって、支え手である現役世代の負担が増す一方、高齢化の進展でサービス需要は増大するという課題を抱える。衆院選公約で各党は「給付付き税額控除」の創設など、現役世代を含めた負担軽減策を並べるが、肝心の費用の在り方は影を潜める。高市政権は超党派の「国民会議」で、給付と負担の見直し議論を１月から始める構えだったが、選挙戦で後回しになった。

　◇実感乏しい負担軽減策

　高市早苗首相は、物価高で赤字経営を強いられる医療機関などの支援と同時に、現役世代の社会保険料負担の軽減に取り組んできた。医療機関には、２０２６年度診療報酬改定で３０年ぶりの高水準となる「本体部分」の引き上げで対応。保険料軽減策として、市販薬に似た「ＯＴＣ類似薬」の患者負担増や、高額な医療費の支払いを抑える「高額療養費制度」の負担上限引き上げを行う。

　ただ、現役世代が負担減を実感できるほどの成果を挙げるには至っていない。政府は高齢者の医療・介護の自己負担引き上げも検討しているが、自民党公約は具体的な言及を控えた。連立を組む日本維新の会は医療費の年４兆円削減を掲げ、高齢者にも現役世代と同じ医療費３割負担を求めるが、政権内で足並みがそろうか不透明だ。

　◇「給付付き控除」に同調も

　一方で自民は、首相主導で給付付き税額控除の導入を打ち出した。減税と給付を組み合わせ、中・低所得者の手取りが増えるようにする狙いだ。具体的な制度設計は超党派の国民会議で議論する。

　給付付き税額控除は、中道改革連合も同調し、社会保険料引き下げとセットで公約に掲げた。国民民主党は、中・低所得者向けの保険料還付制度を唱える。参政党は過剰な医療の見直しに加え、診療・介護報酬の引き上げを通じた従事者の賃金アップを目指す。

　少子化対策は、国民民主が医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金制度」を廃止すると公約に明記した。参政は０～１５歳の子ども１人当たり月１０万円支給を目玉に据えた。

　共産党は、公的年金額を実質的に目減りさせる仕組みの撤廃を主張。れいわ新選組は高齢者の貧困化を防ぐため、最低保障年金創設を訴える。

　社会保障の費用負担の在り方に関しては、各党の公約でも触れられている。ただ、財源を確実に調達できるかといった実現可能性を含め、議論は深まっていない。
7520：OS5：2026/02/07(土) 20:46:47: https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20260201-GYT1T00247/
［政策分析　２６衆院選］社会保障…給付巡る議論置き去り
2026/02/02 05:00
　「負担減」合戦の様相を呈する衆院選。負担軽減策の中身と社会保障給付への影響を見極めることが、有権者には求められそうだ。

社会保障に関する各党の公約
　国の推計によれば、８５歳以上人口は２０３０年代半ばに１０００万人を超え、６５歳以上の独居率は、５０年には男女とも３割近くに上る。医療と介護と生活支援のサービスニーズが今後、高まることは確実だ。

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　一方、介護人材は４０年度時点で約５７万人の不足が見込まれ、医師や看護師も地域や診療科による偏在が大きい。直近では人手不足や物価高騰などを受け、介護事業者の休廃業・解散件数が過去最多を更新し、国公立や民間を含めた一般病院の約６割が赤字となった。

　働く女性や高齢者は増えているが、制度の担い手不足は深刻化し、財源不足とのダブルパンチで社会保障の舵かじ取りは厳しさを増す。

　自民党は現役世代を含む中・低所得者の税・社会保険料負担の軽減を公約に掲げ、社会保障財源だからと慎重だった消費税減税にも踏み込んだ。野党の中道改革連合も食料品消費税ゼロと現役世代の社会保険料引き下げに取り組むとした。

　チームみらい以外が掲げた消費税の減税や廃止は、対象品目や期間は政党によって異なるが、それによる社会保障給付への影響や対応策は明らかではない。

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　社会保険料の負担軽減は「現役世代１人当たり年間６万円」をうたう日本維新の会をはじめ、ほとんどの政党が公約に盛り込んだ。

　物価高で負担感が強まる中、現役世代支援は重要だ。だが、厚生年金の保険料率は１７年から固定され、医療保険（協会けんぽ）の保険料率も１２年度から変わらず、今後も今まで以上の劇的な伸びが見込まれているわけではない。「際限なく負担が上がる」という印象論だけで判断しないことが大切だ。負担軽減で手取りは増えても公的保障が縮小し、自助努力の範囲や格差が広がる可能性もある。

　減税と現金給付を組み合わせて低所得者を支援する「給付付き税額控除」の創設・検討は自民や維新、中道改革などが掲げた。超党派の「国民会議」で議論する予定が選挙で会の設置が先送りされ、消費税減税論が先行して先が見えない。

　各党は子育て支援や年金の給付増も掲げるが、財源の実効性に疑問符がつく。

　誰しも負担は避けたいが、社会保障の負担は本来、給付とセットで語られるべきものだ。「目先」の負担減だけでなく、「その先」も見据えた建設的で責任ある政策論争が期待される。

（編集委員室　猪熊律子）
7521：OS5：2026/02/13(金) 20:22:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/4d7954e1625327dbb098896c1a304489b1772518
筋ジス治療薬「エレビジス」3億円　保険適用、国内最高額に　中医協
2/13(金) 16:34配信

時事通信

スイス製薬大手ロシュの本社＝バーゼル（ＡＦＰ時事）

　中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は13日、幼いうちから全身の筋力が低下する難病向けの遺伝子治療薬「エレビジス」について、20日付で公的医療保険の適用を承認した。

　国内の薬価（公定価格）は最高額の約3億497万円に決まった。

　エレビジスは、3～7歳の歩行可能な「デュシェンヌ型筋ジストロフィー」の患者に1回だけ投与する注射薬。スイスの製薬大手ロシュなどが開発した。一定の運動機能の改善効果が期待される。米国では約5億円で販売されている。

　保険適用に加え、難病に対する国の医療費助成制度などで患者の自己負担は極めて低く抑えられる。投与対象となる患者数が少ないため、厚労省は「医療保険財政への影響は限定的」との見方を示している。
7522：OS5：2026/02/14(土) 05:36:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/11fdc0d3367b0b00c58acc5e6662ddedd51cc905
賃上げから人口減対策まで目配り　実効性確保に腐心も　診療報酬改定
2/13(金) 20:32配信

時事通信

診察室＝資料

　2026年度診療報酬改定案では、足元の物価高・賃上げに対応できず赤字経営を強いられる医療機関への支援に重点が置かれた。

　特にこれまでの対策では、医療従事者に賃上げの恩恵が十分届いていないとの指摘があったため、厚生労働省は実効性確保に腐心した。また、医療需要は高齢化がピークを迎える40年ごろまで増え続ける見通しだが、サービスの地域間格差は深刻化している。今回は人口減少地域にある病院向けに加算を設けるなど、中長期的な課題にも目配りした。

　医療機関への経営支援で特徴的だったのは、医療従事者の賃上げに充てる加算を拡充することだ。この加算は24年度改定で導入。使途を看護師らの賃上げに限定した上で国への届け出が必要となっている。

　しかし、勤務医らが対象外で、約6割の診療所が加算を導入しておらず、賃上げの実効性に課題を抱えていた。日本医師会幹部は「同じ施設で少人数で働いているのに、職種によって賃金に差が出るのは良くないと考えた診療所の院長が多かった」と説明する。

　そこで、26年度改定では40歳未満の勤務医や事務職員らを加算の対象に含める。26、27年度でそれぞれ原則3．2％のベースアップを目指す。

　人口減少への対応では、過疎地にある診療所などと連携し、緊急入院が必要な患者の受け入れ体制を備える病院への加算を新設する。全国自治体病院協議会の望月泉会長は「多くの公立病院では既にオンライン技術を活用して行っている取り組みだ」と話す。

　ただ、地域医療の最後のとりでである公立病院は患者数の減少で不採算に陥りやすい。厚労省幹部は「この加算は病院が赤字にならないための経営支援の側面もある」と狙いを明かした。

　全国的に見ても若手が少ない消化器外科医などの処遇改善に充てる加算も設けられるが、望月会長は「公立病院では特定の診療科だけ待遇を改善するのは難しい」と語った。
7523：OS5：2026/02/25(水) 17:05:05: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1279102/
市立室蘭病院27年度めどに閉院へ　高度急性期医療は製鉄記念病院へ統合　常勤職員540人の大半、公務員の身分失う
2026年2月24日 18:14(2月24日 23:37更新)
【室蘭】室蘭市の青山剛市長は24日、経営難の市立室蘭総合病院を2027年度をめどに閉院する方針を固めた。患者減で病院事業会計の赤字が拡大し、一般会計からの繰り出し金で支援している市が将来、夕張市と同じ「財政再生団体」に転落する可能性が生じたことなどが理由。閉院すれば約540人（25年3月末現在）の常勤職員の多くは組織改廃に伴う「分限免職」で公務員の身分を失う。高度急性期医療など市立病院の機能の一部は製鉄記念室蘭病院へ統合する方向で調整する。
7524：OS5：2026/03/01(日) 14:55:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/bdad6d675ff57f7ff27a0530fec6286a3ff2e771
関西広域連合のドクターヘリ、整備士の退職や休職が相次ぎ８機→６機に…大阪・徳島拠点の２機は当面「空白」に
3/1(日) 11:00配信
読売新聞オンライン
　近畿２府４県と鳥取、徳島両県を管轄する関西広域連合は２８日、現在８機体制で運航しているドクターヘリについて、２０２６年度から６機に減少する見通しだと発表した。広域連合外を含む周辺県からの応援などでカバーするという。

関西広域連合のドクターヘリの運航体制

　広域連合側は現在、８機の運航を学校法人「ヒラタ学園」（堺市）に委託している。だが、学園で整備士の退職や休職が相次ぎ、昨年７月以降、８機が交代で運休している。

　発表によると、４機は２６年度の運航が決定。このうち、京都や滋賀などを管轄する「京滋ヘリ」は学園に代わり、中日本航空（愛知県）が運航する。

　このほか、京都・兵庫・鳥取をカバーする「３府県ヘリ」と、鳥取を拠点とするヘリも、近く運航が決まる見通し。鳥取のヘリは、つくば航空（茨城県）と近く契約が結ばれるが、通年運航は難しいという。

　大阪、徳島をそれぞれ拠点とする２機については、運航会社との交渉が続き、４月からは当面「空白」となる見込みだ。

　連合長の三日月大造・滋賀県知事は記者会見で「マンパワーが限られる中、調整や協議をしながら、運航できる体制を維持したい」と語った。
7525：OS5：2026/03/01(日) 19:13:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/ef1b27f7a92de9c494da25250f08e2b9adb5e8ff
東京都のドクターヘリ、26年度休止　整備士不足で事業者確保できず
2/27(金) 17:52配信
　医師や医療機器を乗せて救急患者を病院に搬送するドクターヘリについて、東京都は27日、4月以降の運航を休止すると発表した。整備士不足に伴い、運航事業者を確保できないためだとしている。

【図解】全国のドクターヘリ出動回数は…

　都保健医療局によると、学校法人「杏林学園」（三鷹市）と協定を結び、補助金を拠出して都のドクターヘリを運営している。運航業務を委託している「ヒラタ学園」（堺市）は整備士が足りない状態が続き、2025年8月以降は同9月を除き1カ月に5～8日間、運休している状態だった。3月は17日間運休する予定だ。

　同学園の受託契約は今年度までのため、4月以降の来年度の新たな受託先を探したものの、同学園を含めて新規で請け負う事業者が見つからず、4月以降の運休を決めたという。

　都のドクターヘリは1機で、八王子、町田、稲城市など多摩地域の17市町村が対象。24年度は1566回出動し、341人を病院に搬送したという。

　運航休止の影響について同局の担当者は「陸路での迅速な対応などで、これまでの休止期間中も特段、影響が出たという報告はない」とした上で「今後、東京消防庁の消防ヘリなど関係機関の協力も得ながら対応し、できるだけ早く運航会社を決めて再開したい」としている。【柳澤一男】
7526：OS5：2026/03/18(水) 22:50:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/5d64272ce6cf5dd6e074cf3443a0f915610fffe8
みちのく記念病院　知事「業務停止命令も辞さず」
3/18(水) 20:36配信
青森朝日放送

八戸市のみちのく記念病院が、医師の勤務実態などを巡り県から改善措置命令を受けていた問題で、宮下知事は改善措置が実施されなければ業務停止命令の処分もあり得るとの考えを示しました。

みちのく記念病院を運営する医療法人の杏林会は今月10日、県に改善報告を提出しました。

改善報告で病院側は、医師の勤務管理については電子出退管理を導入し、組織的にチェックする体制を構築するとしています。

報告を受けて宮下知事は、改善措置が実施されない場合は厳しい処分も辞さないという考えを示しました。

【宮下知事】
「これが達成されない場合はより厳しい行政処分、業務停止命令も含めた行政処分にも移行するということはあえて申し上げたいと思います」

また、患者を診察せずに死亡診断書を作成したいわゆる「みとり医」については－

【宮下知事】
「『みとり医』なんていう言葉があること自体驚きましたが、その存在に対して現理事長が『驚いた』という発言をしていましたが、私自身はその発言そのものに驚いています非常に他人事のような発言でしたので一体この法人というのはこれからも大丈夫なのだろうかと私自身は受け止めています」

県は今後、抜き打ちも含めた立ち入り検査を強化し、指導を継続していく方針です。
7527：OS5：2026/03/18(水) 22:52:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/e0e378741a5090a95617574750a93b0d0123d408
赤字脱却へ“兼務”やめます――鹿児島市立病院「経営」「医療」のトップ分離へ　元鹿大学長が事業管理者に就任、病院長は後日発表へ
3/18(水) 6:52配信
南日本新聞

〈資料写真〉鹿児島市立病院

　鹿児島市は１７日、市立病院事業管理者に鹿児島大学稲盛アカデミー特任教授の佐野輝氏（６９）が就任する人事を発表した。４月１日付で、任期は４年。事業管理者と病院長の兼務を解く条例改正案が市議会３月定例会で可決されており、同病院事務局は「病院長は後日発表する」としている。

患者増えた、診療収益も増えた…それでも約36億円の赤字

　現職の坪内博仁氏（７８）は３月３１日付で事業管理者を退任する。市人事課は、病院の再整備事業や経営改善に一定の整理がついたことなどを交代の理由に挙げた。

　兵庫県出身の佐野氏は神戸大学医学部卒。２００２年に鹿児島大学へ赴任し、医学部長や学長を歴任した。２５年４月から現職。日本精神神経学会専門医の資格を持つ。

　条例改正は、赤字の続く病院の組織強化が目的。事業管理者が経営、病院長が医療に専任できる体制をつくる。一般職の病院長は事業管理者が任命する。

　坪内氏は鹿児島大学医学部を卒業し、同大大学院医歯学総合研究科長などを歴任。事業管理者は１３年８月から４期１２年８カ月にわたって務めた。

南日本新聞 | 鹿児島
7528：OS5：2026/03/22(日) 20:07:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/154bf0b199022beeaa6c4c0216dae14d45a4e735
メンタル不調増加、膨らむ傷病手当金　5年で1.6倍、健康保険から
3/22(日) 8:00配信

けがや病気で働けなくなった際に受け取れる「傷病手当金」の支給額が増え続けています。直近データの2023年度は6千億円超と、5年間で1.6倍に。メンタルヘルス不調の増加が一因で、「こころの健康」の確保が多くの職場で切実な問題になっています。

【写真】伸びる20代と伸び悩む50代　人手不足が映し出す「賃金上昇」格差

　傷病手当金は仕事を休んだ日数に応じて、健康保険から支給されるお金。働いていたときの給料にあたる標準報酬月額をもとに、最大で通算1年6カ月受け取れる。

　大企業向けの健康保険組合、中小向けの協会けんぽ、公務員向けの共済組合などの支給額を合わせると、23年度は約6100億円。5年前の18年度から6割増え、10年前と比べると倍増した。

　増加の一因は、人間関係の悩みや強いストレスなどで、こころの健康を損なう人の広がりだ。

　病気やけがの原因別に集計した協会けんぽの調査（24年度）によると、支給件数全体のうち、メンタルヘルス不調など「精神及び行動の障害」が39%（男性36%、女性43%）と最も多く、年々増える傾向だ。次いで、がんなどの「新生物」が多い。

朝日新聞社
7529：名無しさん：2026/03/23(月) 14:06:25: そして潰れる朝日新聞

フジでさえもはや泥舟

オールマスゴミに待ち構えてる死☠️

死あるのみ。
7530：OS5：2026/03/23(月) 17:21:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/f66c36bca70c4aacb510b99cd8c2c3d972ec2d9b
島で産めたら…唯一の分娩施設が休止、本土で「遠征出産」に　妊婦らに重い負担、病院側は理解訴え　長崎
3/23(月) 11:37配信

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長崎新聞

1月に生まれた四男をいとおしそうに見つめる佐伯さん夫婦＝新上五島町内の自宅

　長崎県新上五島町役場から車で約50分。20世帯ほどが暮らす集落の自宅で、佐伯美里さん（31）は複雑な表情を浮かべこう言った。「子どもが泣いたりする姿を見ると、上五島で産めたらよかったのに、と思いました」

　1月、海を隔てた佐世保市総合医療センターで四男を出産した。昨年11月、小学生の長男を夫に預け、幼い次男と三男を連れて平戸市内の実家に里帰り。家族離れ離れとなり子どもたちに寂しい思いをさせた。

　“遠征出産”することになったのは昨年9月末に県上五島病院が分娩（ぶんべん）（出産）対応を休止したのが理由。町内唯一の分娩施設だったが、少子化に加え、医師や助産師不足、出産年齢の高齢化などに伴うハイリスク妊婦が増え、対応が難しくなった。

助産師集まらず、分娩を休止

長崎県内市町ごとの分娩施設数と同施設勤務の県産婦人科医会会員数、出生数

　県産婦人科医会によると、2020年1月に県内で41あった分娩施設（病院・診療所）は今年1月時点で30にまで急減。特に24年から昨年にかけては5市町6施設で分娩休止や閉院が相次ぎ、大村は2施設、五島と島原は1施設だけに。複数の施設があるのは長崎や佐世保など5市、1カ所のみが7市町。残り9市町はゼロとなっている。

　昨年12月に分娩を休止したレディースクリニックICHIRO（長崎市）の森一朗院長（69）は「夜勤をしていた助産師が辞め、求人を出しても集まらない。夜間対応ができなくなり、仕方なく休止した」と力なく語った。

　助産師は足りないのか。第8次県医療計画によると、22年時点の県内の助産師（就業看護職員）数は人口10万人当たり36・7人。20年の34・5人より増え、全国平均30・5人を上回る。数字上は充足しているようにも見えるが、就職先は医療機関だけとは限らず、「実態は全く足りていない」と森院長。

　なにより深刻なのは少子化の影響だ。県内の年間出生数（外国人除く）は6万人を超えた1949年をピークに減少傾向。2019年に1万人を割り込み、24年は7千人。一方、県産婦人科医会の開業医ら「A会員」64人の平均年齢は64歳で医師の高齢化も進む。

　同クリニックでも、かつて年間250件前後だった分娩数は半減。経営維持に必要な150件に満たない状況だった。右を向いても左を見ても難題山積の周産期医療－。森院長はこう警鐘を鳴らす。「今より少子化が進めば、施設はさらに減り、将来的にお産の場所を自由に選べなくなる可能性はある」

「近くの民間で産みたい」…例外つくれない理由

助産師（手前）と資料を確認する長谷川医師＝新上五島町青方郷、県上五島病院

　町内唯一の分娩（ぶんべん）施設が休止し、常勤の産婦人科医がいなくなった新上五島町。県上五島病院を受診する妊婦は妊娠35週を目安に本土に渡り、ハイリスク妊娠・分娩に対応できる周産期母子医療センターを備えた県内四つの国公立病院で出産することになった。経済的・精神的負担を余儀なくされる当事者。町は支援に力を入れながら、分娩再開と常勤医の確保を病院側に働きかけている。当事者からは本土の民間医療機関の利用を認めるよう求める声も根強い。

　上五島病院は昨年9月末で分娩を休止。常勤の産婦人科医もいなくなった。同10月から長崎大学病院の長谷川ゆり医師らが週2日、妊婦健診など外来診療に当たる。「私たちの役割はハイリスクの人を早めに見つけ対応すること」と長谷川医師。実際、診察した妊婦をその日のうちにドクターヘリで緊急搬送したケースもあるという。

　診察には上五島病院の助産師も同席。分娩休止後も夜間の緊急呼び出しに対応できる態勢を取っている。一宮邦訓院長は「常勤の産科医がおらず、助産師も少ない環境は一定リスクがある」と説明。そのため、同病院を受診する妊婦については、大学病院など長崎、佐世保、大村3市内にある四つの国公立病院での出産に限定している。

　大学病院産科婦人科の三浦清徳教授は「緊急時は一分一秒を争う。たらい回しが絶対起きない態勢で安全を提供している」と意義を強調する。

　町内の妊婦からは「大きな病院を紹介してもらえるのは安心」との声がある一方、「リスクが低い妊婦は民間病院も認めてほしい」「（本土にある）実家に戻って、近くの民間で産みたい」といった意見は多い。町も「本人が産みたい場所で安心して産める環境にもっていきたい」との立場だが、一宮院長は「例外をつくることで安全を担保するシステムが壊れるのが一番怖い」と理解を求める。
7531：名無しさん：2026/03/23(月) 17:21:47: 出産のためマンスリーマンション…経済的な負担大きく

おなかに優しく触れる妊婦。わが子の誕生を待ちわびるが、自宅を長期間離れての出産に経済的、精神的負担ものしかかる＝新上五島町内

　妊娠35週を目安に妊婦は本土の宿泊施設に移り、出産に備えることになる。

　県外出身の宮川朱里さん（34）は今月中旬に出産。2月下旬から長崎市内のマンスリーマンションを借り、夫や3歳の長女と離れて暮らす。実母が一緒にいてくれるので心細さはないが、経済的な負担は大きく、何より長女のことが気がかりでならない。

　同町の年間出生数は現在約50人。町では分娩休止を受け、宿泊費補助の拡充など支援を手厚くし、負担軽減を図る。ただ「1カ月以上離れて暮らさないといけない負担は大きい。休止の影響は甚大だ。第2子、第3子を控える人が出てこないか」と少子化の進行を懸念する。

　町は分娩再開と常勤医の確保を上五島病院に働きかけている。一宮院長は「分娩数自体が減る中、全県的な流れの中で上五島をどうするか考える必要がある。まずは母子の安全という意味で常勤医の確保に努力したい」としている。

【インタビュー】長崎県医師会・森崎正幸会長「持続的なシステムづくりを」

長崎県の周産期医療を取り巻く環境が危機的状況にあると訴える森崎会長＝長崎市茂里町、県医師会

　県内の周産期医療を取り巻く現状について、産婦人科医でもある県医師会の森崎正幸会長（77）に聞いた。

　－県内の産婦人科医を取り巻く現状は。
　環境は悪化している。その要因は、1番は経営、2番目は人材不足、3番目は後継者の問題だ。私たちは分娩（ぶんべん）が月に1あろうと20あろうと、助産師らを配置して、給食や夜勤など24時間臨戦態勢を敷く必要がある。正常産と異常産の境目はない。急に異常産になる。1人の赤ちゃん、1人の母体を救うために必要な態勢だ。

　一方、医師1人で運営しているクリニックでも年間150～200件の分娩を扱わないと経営が成り立たない。国は出産費用の保険適用による無償化に向け、標準的なお産の費用を決めようとしているが、すぐ産まれる人もいれば、24時間、48時間かかる人もいる。お産の標準化は難しい。日本産婦人科医会では人件費などを加味した分娩1件当たりの費用は75万円程度と試算している。

　今後さらに分娩施設がなくなる地域が出てくる可能性がある。少なくとも下五島や壱岐、対馬は地元で出産できる環境を維持すべきと考える。そうしないと地域が活性化せず、衰退するばかり。有人離島がだんだん無人化して全国的にしぼんでいくだけ。国はそういうところまで含め対策を講じるべきだ。

　－県上五島病院が周産期母子医療センターを備えた国公立病院に出産場所を限定している点について。

　通常なら、妊娠中の健康管理で異常が出そうか継続的に調べるが、常勤の産婦人科医がいないとなれば、最も信頼できるセンターで産んでもらいたいというのが管理する側からすれば当然のことだと思う。妊婦さんが不便なのはよく分かる。でも何かあったときにわれわれに責任がある。

　－県民に求めたいことは。
　危機的状況にあることを県民は自覚しないといけない。県民が自覚して医療者側と同じ感覚で捉えてくれたら、不安感もないし、不満感も減ってくると思う。

　国全体で考えないといけない問題。産科医の確保や看護師・助産師の養成、出産育児一時金の増額など、分娩体制を安定的に継続させるシステムづくりを求めたい。