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6180：チバQ：2021/04/21(水) 19:30:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/cd1ddf8b90e9c62ef84176aea7fab23e8d275d63
大阪に「宣言慣れ」？…「市職員が送別会しているくらいだから」「対策とれば大丈夫」
4/21(水) 13:25配信

（写真：読売新聞）
　３回目となる緊急事態宣言が、近く大阪府で発令されることになった。最初の発令から１年余り。吉村洋文知事らは、繰り返し自粛を呼びかけてきたが、回を重ねるごとに人々の「宣言慣れ」も懸念される。行動を変えるメッセージを発信することはできるのか。（福永正樹、杉山弥生子）

【写真】道頓堀周辺は多くの人でにぎわう
　「医療が逼迫（ひっぱく）している」。２０日、緊急事態宣言の発令を政府に要請した吉村知事は、こう強調した。しかし、大阪市内では「宣言後も行動を変えるつもりはない」という声も聞かれた。
　同市鶴見区の女子大学生（１８）は「ニュースで医療逼迫と聞くが、大阪市の職員が送別会を開いているくらいだから本当は大丈夫なんだという気になる」と話す。１回目の宣言の時は外出を自粛したが、「今は周りも慣れてきた。大型連休に遊びに行く人が多ければ、私もそうすると思う」と明かした。
　同市中央区の会社員男性（２２）は、自粛しない理由を「知人に感染した人はいても、重症化した人はいない。感染状況が厳しいと聞かされても、現実味がなく、どこか遠い話に聞こえる」と語った。
　同市生野区の女性（２２）は「対策を取れば大丈夫でしょう。店が混んでいてもショッピングも行く」と言う。
　梅田周辺では、時短要請の午後８時を過ぎても営業する店が多く、会社員らでにぎわっていた。
　仕事仲間と５人で訪れた大阪府高槻市の会社員女性（２５）は「本気で自粛を求めるなら、ルールを厳格化するしかないが、いつまで自粛すればいいのかという思いもある」と漏らした。
　仕事帰りに立ち寄った神戸市須磨区の会社員男性（６０）は「緊張感が薄れてしまった。店が開いていると立ち寄りたくなってしまう」と口にした。
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　国や自治体が、危機感を伝えるにはどうすればいいのか。専門家に聞いた。
「これまでと違う」発信を…立命館大教授（社会心理学）・サトウタツヤさん

サトウタツヤ教授
　コロナ禍で、自粛を「する人」と「しない人」の二極化が進んでいる。若者に限らず、どの世代にも当てはまる傾向ではないか。

　感染対策をせずに会食などを続けてきても、感染していない人は当然いる。それはたまたま感染しなかったに過ぎないが、１年もたつと「大丈夫だった」という、ある種の「成功体験」が積み重なる。そうなると行動はなかなか変わらない。
　認知的不協和という心理学の理論によれば、人間は自分が無関心な情報や都合が悪い情報を避けたがる。危機だと思わない人には、危機の情報は届きにくい。
　「これまでとは違う」というメッセージをどう出していくかが重要だ。
　実際の感染者の体験を、もっと具体的に伝えることも必要だ。症状や後遺症だけでなく、感染前にどういう生活をしていたのか、飲食店には行っていたのかなども知らせてほしい。
　届けるメッセージも年代層などによって変えていくべきだ。男性誌や女性誌などのようにターゲットごとに内容を考えることも検討すべきだろう。ワクチン接種が進む見通しを明確に示すことも欠かせない。
「正常化バイアス」危険軽視…リスクコミュニケーションコンサルタント・西沢真理子さん

西沢真理子さん
　人は、リスクとベネフィット（利益）を比べて行動を決めている。最初は未知のウイルスという直感的な恐怖がリスク認知につながっていた。志村けんさんのような著名人が亡くなり、「自分も同じようになるかも」と外出を控えた。
　でも今は「コロナ慣れ」し、未知ではなく既知と考え、リスクを小さく感じる人が増えた。人間は本来、危険な状況でも「自分は大丈夫」と考える「正常性バイアス」に陥りやすい。そんな中で、仲間と楽しい時間を過ごすベネフィットの方が大きいと考える人が多くなっている。
　同じように「行動を変えてください」と繰り返しても効果は薄い。「ベネフィットはあるけど、やめておこう」と思わせる発信を考えないといけない。
　例えば、国や自治体が、感染状況を示す様々な数値を出しているが、数字が一人ひとりにどういう意味を持つのか明確ではない。
　「アフリカの飢餓で○万人が死亡」と言われても寄付しない人も、「スーダンの○○ちゃんが飢餓で死にそう」と言われると感情を揺さぶられる。自分の行動が、身近な人を死なせるかもしれないという想像力を、どうかき立てるかなどを工夫すべきだ。