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緊急事態宣言、首都圏など延長へ　来週半ばにも決定　感染者高止まり
2021/09/04 17:39毎日新聞

緊急事態宣言、首都圏など延長へ　来週半ばにも決定　感染者高止まり

写真はイメージ＝ゲッティ

(毎日新聞)

　政府は新型コロナウイルス対策で２１都道府県に発令中の緊急事態宣言について、１２日までの期限を東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏４都県で延長する調整に入った。岐阜、愛知、三重の東海３県と、京都、大阪、兵庫の関西３府県でも延長を検討する。新規感染者数が依然高止まりの状況で、延長幅は２週間程度とする方向だ。来週半ばに政府対策本部会合を開き、対応を決める。

　宣言の延長幅を２週間で検討するのは、９月中下旬の３連休や祝日などの人流（人の流れ）を抑制する狙いがある。一方、重症病床使用率に改善が見られる茨城、栃木、岡山、広島各県などについては宣言解除を検討している。「まん延防止等重点措置」に移行する案もあり、地元知事の意向や感染状況を考慮して慎重に対応する構えだ。

　国の感染指標（２日時点）によると、直近１週間の１０万人あたりの新規感染者数は２１都道府県すべてで最も深刻なステージ４（感染爆発）相当。東京都は８月下旬から連日、前週を下回り減少傾向にあるが、１日あたりの新規感染者数は依然高い水準だ。

　東京都への宣言について、田村憲久厚生労働相は「５００人未満にならないと解除できない」との認識を示している。新学期で学校に戻った児童・生徒の間で感染が拡大する懸念もあり、閣僚の一人は「１２日で宣言解除などできない」と断言した。

　ワクチン接種の進捗（しんちょく）により重症化率が下がったことから、政府は宣言解除の目安について、新規感染者数や病床使用率など医療提供体制の状況に加え、自宅療養者数や救急搬送困難件数などを新たに重視する意向だ。【花澤葵】

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