Tohazugatali Medical Review

7362：チバQ：2022/10/15(土) 19:22:33: 　福岡市の担当者は「９月に始まったオミクロン株対応ワクチンでは一度も使っていない冷凍庫も大半を使う可能性があり、事業が動いている間は適正台数の見極めは難しい。国の見通しもない以上、不要と言えず、自治体間で融通しあうのが現実的なのだが」と話す。

フル稼働　追加発注も
（写真：読売新聞）

　冷凍庫が足りない自治体もある。本紙調査で配備された冷凍庫をフル稼働しているのは１０８自治体のうち２８自治体。オミクロン株用の対応で冷凍庫が新たに必要になる自治体も多く、厚生労働省によると、８月以降、計約６００台の追加発注があったという。

　ただ、同株用の接種希望者は初回より少なく、接種率の伸びも不透明なため、冷凍庫の余剰台数は、さらに増えるとみられる。

　冷凍庫は国が無償提供し、自治体に適切な管理を求めている。接種事業が終了すると不要になるため、公募で民間への売却を検討する自治体もある。ある市の職員は「大きな自治体になるほど台数が多く、引き取り先を見つけるのは難しい。維持費がかかり、廃棄の費用が必要で負の遺産になる」と危機感を募らせる。別の市職員は「事業後を見据え、リース契約などを検討すべきだったのでは」と語った。

　自治体は使わない冷凍庫の活用策や廃棄を国に示してほしいが、厚労省は「すでに自治体の所有で、稼働状況の把握や回収をする予定はない。余剰があるなら、自治体間で調整してほしい」としている。

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