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7289：チバQ：2022/04/17(日) 17:43:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/7cb5b8612b02442d7950d7354f4ede05a52298ff
政府、蔓延防止回避へ　感染増…沖縄が試金石
4/16(土) 22:04配信
産経新聞
新型コロナウイルス対策で発令された緊急事態宣言の対象地域が初めて４７都道府県に拡大されて１６日で２年となった。沖縄県など一部地域では感染の再拡大がみられるが、政府は蔓延（まんえん）防止等重点措置適用や宣言発令は避けたい考えだ。日本経済はロシアのウクライナ侵攻を受けた燃油などの物価高が直撃しており、行動制限で追い打ちとなりかねないからだ。だが、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）すれば重点措置を適用せざるをえなくなる可能性もあり、沖縄県の感染状況が試金石となりそうだ。

「感染症対策と社会経済を動かしていく。この２つのバランスが重要だ」。岸田文雄首相は１５日の衆院厚生労働委員会で、こう強調した。

感染力の強いオミクロン株が蔓延した第６波で、政府は一時３６都道府県に重点措置の適用を余儀なくされた。だが、より強い行動制限を伴う緊急事態宣言の発令は回避し、３月２２日には重点措置も全面解除した。感染が一定程度ある中でも社会経済活動を進める「ウィズコロナ」への動きを強めている。

その成否を占う材料となるのが沖縄県の感染状況だ。直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数は約６０３人、病床使用率は４８％（１４日時点）で、いずれも全国で最も高い水準にある。

感染ペースが上がれば、今月２０日にも病床使用率が６０％に達するとの試算もある。県側は病床使用率が６０％以上となった場合、重点措置の要請を検討するとしており、政府は神経をとがらせる。

１５日には、政府が沖縄県に１２日から４日間の予定で派遣していた内閣官房職員らのチームについて派遣延長を決めた。県側はワクチン接種の促進や検査体制の拡充、高齢者施設での対策強化などを進めており、政府として全面支援する。

沖縄のほか、九州や東日本などでも感染者数が増加しているが、政府関係者は「行動制限は取らない」と述べ、重点措置の適用には否定的な考えを示す。医療提供体制が逼迫した場合は適用を余儀なくされる可能性もあるが、現在の感染は高齢者や子供が中心で、飲食店への対策に重点を置く従来の仕組みは実態にそぐわないとの指摘も根強い。

松野博一官房長官は１５日の記者会見で、重点措置の運用について「必要に応じて対策の内容を見直す」と述べた。だが、具体的な検討内容は明らかにしていない。（千田恒弥）

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