Tohazugatali Medical Review - 1097992700

7393：OS５：2023/02/05(日) 20:43:29: ■2018年、東京医大騒動と女子医大生率上昇

　2018年、東京医科大が引き起こした文部科学省の省局長息子の不正入試事件に関連して、女子受験生に対する組織的な減点操作が発覚した。同大関係者によると「女性は大学卒業後に出産や子育てで、医師現場を離れるケースが多い。そのため(減点操作は)医師不足を解消する暗黙の了解」として、女性合格者を3割以下に抑える調整が行われており、大問題となった。

　この騒動の後、医大入試の大規模減点は解消へ向かい、それまで3割前半で推移していた医大女子学生率は、2021年度入学者は37.2％、2022年度入学者は38.5％と急伸している。

　しかしながら、「女医は、産休育休や時短勤務を選択するケースが多い」という事実に変わりはない。特に産婦人科は、診療科の性質上女性率が高く、2014年の調査ですでに「45歳未満では女性が過半数」と報告されている。産科のように時間外業務が必須の病院では、女医率上昇(男性医師減少)につれて当直医確保が一層困難になることは自明である。

　私が医大生だった1980年代には、女医といえども「宇宙飛行士の向井千秋先生」のような「名誉男性」的な働き方が求められ、「子供がいるので当直できません」などと主張する女医は激しいバッシングにさらされた。「『女は使えない』と言われないよう頑張ろう」という覚悟を持って医大入学した女子学生も今よりは多かったように思う。

　2000年以降のタレント女医の登場するバラエティ番組や、昨今のキラキラした都会セレブ生活をアピールする女医ユーチューバーの動画を見て医大受験した女子医大生群とは、医師になった動機が根本的に違うように感じる。そもそも、この“動画で受験”組は産婦人科のような労働環境の厳しい診療科は敬遠し、選んだとしても「都市部にある、生理痛と検診と予防接種を主に診るレディースクリニック(土日夜は閉院)」といった職場を好む傾向があると推測できる。

■2022年、コロナ禍で急減した出生数

　2020年に始まったコロナ禍による人流抑制の副作用なのか、2021年の出生数81万人、2022年には77万人と、日本の少子化は年々深刻化している。

　遠軽厚生病院も、2014年には約350件の分娩があったものの、2023年の求人募集では「約130件」と記載されており、地方の少子化は都市部以上に深刻だ。そして、「年130件の分娩に、年収約2000万円の産婦人科医2人確保」するならば、もはや、町が妊婦1人あたりに30万円の補助金を出して、臨月には、産婦人科医が比較的多い都市部の札幌などでホテル滞在してもらう、といった施策を採用したほうが確実かつ持続可能かもしれない。

■2024年働き方改革、2025年女医率上昇

　2024年度から医師の「働き方改革」法案こと改正医療法が施行され、医師に対する時間外労働の上限が年960時間に規制され、違反者は懲役刑や罰金刑の可能性がある。ゆえに、365日24時間対応が必須の産科では、当直可能な常勤医を少なくとも3人を確保しなければならなくなった。

　そして、2025年からは、東京医大騒動による医大入試改革の影響で医療現場の女医率が上昇することが確定している。女医増加のみならず、「女医を妻に持つ男性医師」も増加し、男性育休も普及し、一部の地方病院が今も期待する「従順な専業主婦妻を持ち、24時間体制で働く」昭和体質な男性医師は減る一方だろう。