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6791：チバQ：2021/08/02(月) 08:21:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/ef0ed0fbef6416e0b18bc490bf2e2f7fab4394d2
コロナ感染急拡大に焦り強める政府　出口戦略が急務
8/1(日) 19:07配信

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産経新聞
多くの若い人たちが行き交う渋谷センター街＝１日午後、東京都渋谷区（松本健吾撮影）

神奈川、千葉、埼玉の首都圏３県と大阪府に２日から新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が適用され、対象地域はすでに適用されている東京都、沖縄県を含む６都府県に拡大される。期限はいずれも３１日まで。政府は感染急拡大に焦りの度合いを強めている。「第５波」という新たな局面に入ったことを踏まえた緻密な出口戦略を描く作業が急務となっている。（坂井広志）

政府が東京都に２２日を期限とした４度目の宣言適用を決めたのは７月８日。この頃、都内の新規感染者数は８００～９００人台で推移しており、４千人を超える事態に発展するのは想定外だった。

「これだけ増えると今のペースでワクチンを打っても８月２２日では感染者数が落ちない。誤算だった」

ある関係閣僚は東京都の宣言期限を延長した理由をこう語った。

宣言の効果は期待できないが、何もしないよりいい－。対象拡大にはそんな思いがにじむ。追加した地域は適用を要請してきた自治体だけだ。要請がなくても適用したケースは過去にあり、今回政府内には全国への適用を求める声もあった。しかし、宣言の効果に疑問符がつけられる以上、一方的に決めるのは避けた。そこには受け身の姿勢が透けてみえる。

もっとも、強気な姿勢も示しており、西村康稔経済再生担当相は７月３０日の記者会見で「ワクチン接種が順調に進めば、８月下旬ごろには今の欧米並みになる」と指摘。社会活動を本格的に再始動させるために「ライブハウスや飲食店、イベントで実証的なことができないか検討を急いでいる」と述べた。イベントなどの参加者全員に検査を行うことなどが念頭にある。

田村憲久厚生労働相も会見で「行動制約を緩めていく姿を見せていかないと、国民はいつまでもわれわれのメッセージを聞いてくれない」と将来像を示す必要性を強調する。

宣言の解除基準の見直しも必要だろう。政府が活用する感染状況のステージ別指標は、新型コロナ対策分科会が昨年８月に提言したもので、①病床の逼迫具合②療養者数③ＰＣＲ陽性率④新規感染者数⑤感染経路不明割合－などで構成している。だが、指標が作られた当時、感染力の強いインド由来の変異株（デルタ株）は存在せずワクチン接種も始まっていなかった。

現在はワクチン効果で高齢者の重症者は激減。ワクチンが行き渡っていない４０～５０歳代の重症者の増加や、感染が拡大する２０～３０歳代に広がるワクチンへの忌避感が新たな課題となっている。接種率、重症者数、病床使用率などを総合的に判断する必要があり、従来の指標にこだわりすぎては、いつまでも解除できない事態に陥りかねない。

若年層の接種に対するインセンティブ（動機付け）、ワクチンパスポート（接種証明書）の国内活用の検討も急がれる。将来像の提示、根本的な宣言解除基準の見直し、世代別対策の実施など矢継ぎ早に攻めていかない限り、出口は見えてこない。