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解除か延長か　揺れた専門家　第６波の蔓延防止
2022/03/26 21:56産経新聞

解除か延長か　揺れた専門家　第６波の蔓延防止

(産経新聞)

新型コロナウイルス感染症対策の蔓延（まんえん）防止等重点措置の２２日の全面解除にたどり着くまで、専門家らによる基本的対処方針分科会（尾身茂会長）の判断は揺れた。感染力は強いが軽症が多いというオミクロン株の特性のためで、措置の延長が諮られる度、重点措置の効果を疑問視する声や反対意見が出た。今後、感染力が強いとされる派生型「ＢＡ・２」への置き換わりが進み、感染が再拡大する事態になれば、専門家は再び措置適用の是非をめぐり難しい判断を迫られる。

政府から１８都道府県の重点措置適用の延長が諮られた４日の分科会。公開された議事録によると、大阪大の大竹文雄特任教授（行動経済学）と、東大医科学研究所の武藤香織教授の２人が反対した。

大竹氏はオミクロン株の危険性について「相当程度高く、重点措置で私権制限を続けなければならないほどなのか」と指摘。武藤氏も「漫然と延長されることに納得できない」と反発した。慶応大の小林慶一郎教授（経済学）は「重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患を持った人の行動制限に絞る」ことなどを条件に賛成した。

意見が割れるのはこれが初めてではなく、大阪など１７道府県の措置延長が諮問された２月１８日の分科会でも、大竹氏は「飲食店への営業時間規制はオミクロン株対策として効果的なのか疑問だ」と反対を表明。武藤氏は「医療が大変だから延長というだけで本当に国民に対する説明として十分なのか」と踏み込んだ。

新型コロナへの対応が２年以上続く中、医療機関が逼迫（ひっぱく）していても、国民の理解を抜きにして対策を遂行すべきではない－。武藤氏の発言にはそんな思いがにじむ。

逆に、今月１７日に１８都道府県の解除が諮問された際には、２人の医療関係者が、反対こそしなかったものの、歓送迎会や花見の時期の解除に難色を示し、専門家の足並みが完全にそろうことはなかった。

足下の新規感染者数は緩やかながらも減少傾向が続いている。ただ、厚生労働省に助言する専門家組織は２３日、「新規感染者における１０代以下の割合は増加傾向が続き、依然高い水準だ。高齢者では、介護福祉施設や医療機関における感染が継続している。感染場所として、２０代では飲食店の割合が増加傾向にある」などと分析した。

今後、「ＢＡ・２」への置き換わりが進み、感染者数が下がり切らず第７波に突入した場合、分科会の判断が改めて問われることになる。（今仲信博）

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