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6297：チバQ：2021/05/06(木) 17:50:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/eb05bb59766dc311887f2bc7aabb3779a922ecc8
緊急事態、延長期間詰め　休業要請緩和も検討　7日に決定・政府
5/6(木) 16:35配信

　新型コロナウイルス対策として4都府県に発令中の緊急事態宣言について、政府は6日、延長に向けた調整を続けた。

　菅義偉首相は、西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と協議。自治体の意向を踏まえ、延長期間や休業要請の範囲など内容の詰めを急ぎ、7日の政府対策本部で正式決定する。

　東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に出している緊急事態宣言は11日が期限。だが、感染状況の悪化に歯止めがかかっていないとみて、2週間から1カ月延長することで調整している。

　ただ、大型商業施設に対する休業要請は、先の連休中の人出を減らすのが主目的だったため、緩和も検討する。酒類を提供する飲食店への休業要請は効果的とみているが、事業者や消費者に不満が強く、継続するかどうかは慎重に判断する。

　また政府は、緊急事態宣言に準じた対策が可能な「まん延防止等重点措置」の対象に、北海道と福岡県を加える方向。茨城、岐阜、三重、徳島の各県も適用を要請しており、併せて慎重に検討する。重点措置は現在、宮城、埼玉、千葉、神奈川、愛知、愛媛、沖縄の7県に適用中。期限は緊急事態と同様、11日としているが、埼玉、千葉、神奈川3県は今月31日まで延長を求める方針。

　3度目の緊急事態宣言は4月25日の発令から既に10日以上経過したが、感染力の強い変異ウイルスの影響もあり、十分な効果が上がっていない。医療提供体制の逼迫（ひっぱく）も続いている。東京都は今月31日まで延長するよう要請。大阪府も延長を求める方針で、京都府、兵庫県も足並みをそろえる見通しだ。

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