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7345：チバQ：2022/07/30(土) 08:51:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/d95ab2a41d49d91c8e0716349f98906307214881
政府、苦肉の「新宣言」　第7波対応、後手に　新型コロナ
7/30(土) 7:19配信

時事通信
記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝２９日午後、首相官邸

　政府は29日、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、各都道府県が独自に「BA．5対策強化宣言」を出す新たな仕組みを決定した。

　ただ、自治体主導の対策を後追いした格好で、中身は新味に乏しい。岸田政権の医療逼迫（ひっぱく）への備えの遅れを指摘する声も強まっている。

　新宣言の対象地域では今後、高齢者や基礎疾患を持つ人に対し、混雑した場所などへの外出自粛を要請できる。国は助言や指導、職員派遣などで都道府県を支えることになる。岸田文雄首相は記者団に「地方の事情に合わせた対策を講じられるようバックアップしていく」と強調した。

　もっとも、高齢者への外出自粛要請は、既に大阪府で導入済み。コロナ対策に携わる官僚は「これまでと何も変わらない。既にやっている取り組みをネーミング（命名）しただけだ」と指摘する。

　政府は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの行動制限に対し、慎重姿勢を崩していない。高齢者限定とはいえ、外出自粛を求めることとの整合性について、木原誠二官房副長官は29日の記者会見で「全国一律で行動制限を求めるのでなく、地域の実情に応じた知事の判断を支援するものだ」と苦しい説明に終始した。

　行動制限を回避するには、医療逼迫を防ぐことが必須だった。しかし、医療従事者にも感染が広がり、その前提は崩れつつある。政府が検査キットの無料配布や濃厚接触者の待機期間短縮を決めたのは、感染「第7波」が本格化してからで、「もっと早く手を打つことができた」（専門家）との声は絶えない。

　首相は「第6波」が収束した4月以降、新たな観光需要喚起策「全国旅行支援」の開始を目指すなど、経済社会活動の再開にかじを切った。同時に「平時への移行の道を慎重に歩む」と強調し、医療提供体制への目配りにも万全を期すはずだった。

　ところが、政府分科会のメンバーが6月、濃厚接触者の待機期間短縮を提言しようとしたが、政府側に難色を示されたという。関係者は「首相官邸がそういう雰囲気ではなかった」と証言。4月以降のコロナ収束期間は参院選の助走期間と重なり、難しい判断が後回しにされた可能性は否定できない。

　検査キットをめぐっても、政府は「在庫は十分ある」と説明していたが、一部の医療機関で不足により検査できない状況が発生。山際大志郎経済再生担当相は29日の会見で「目詰まりを起こしている」と認めた。

　政府関係者は「8月上旬には感染がピークアウトする」との見方を示す。だが、昨夏の「第5波」では、お盆休み後に新規感染者数が再び、上昇傾向に転じた。高齢者を中心に重症患者が増えれば、行動制限を迫られる事態が現実味を帯びる。