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7039：チバQ：2021/09/21(火) 19:22:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/894ebd8d979216638db36b6d76d8d5b6de33897c
緊急事態、月末解除を検討　政府、28日に正式決定へ
9/21(火) 18:40配信

共同通信
閣議に臨む菅首相＝21日午前、首相官邸

　政府は、19都道府県に発令している新型コロナウイルス緊急事態宣言を巡り、今月末の期限での解除に向けて検討に入った。菅義偉首相は「全面解除」を視野に入れるが、「人出増加の影響も見極める必要がある」（政府筋）として慎重に判断する考えだ。28日に新型コロナ感染症対策本部会合を開き正式決定する。複数の政府、与党関係者が21日、明らかにした。

　西村康稔経済再生担当相は21日の記者会見で「全国的に減少傾向にあり、東京の指標もかなり改善している」と指摘した。退陣意向を表明している首相は「任期中に区切りをつけたい」（周辺）として全面解除に意欲を示す。

https://news.yahoo.co.jp/articles/aa550ac62f58b6e0055f7bcde85ef1a9d908cb05
緊急事態、月末全面解除も視野　医療改善を重視、28日決定　政府
9/21(火) 12:40配信

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時事通信
官邸に入る菅義偉首相＝２１日午前、東京・永田町

　政府は新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、今月末の期限での解除に向けた調整を本格化させる。

　発令中の19都道府県の全面解除も視野に入れ、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）が改善しているかを重視して判断する。専門家の意見も踏まえ、28日に決定する方向だ。

　加藤勝信官房長官は21日の記者会見で、全国の新規感染者数が1週間平均で前週比6割を切る減少傾向が続き、重症者数も減ってきていると指摘。宣言解除に向けて「医療の逼迫状況を重視し、ワクチン接種状況、重症者数、病床使用率などを分析して判断していく」と説明した。

　田村憲久厚生労働相も会見で、医療提供体制について「逼迫度合いは若干弱まってきているのは確かだ」と指摘した。

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