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6663：チバQ：2021/07/07(水) 13:41:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/97ef0ab10f6ee362ab6f69270c4819d659849b3f
自治体ワクチン、供給量の低迷続く　8・9月の計画発表
7/6(火) 17:16配信

朝日新聞デジタル
記者会見する河野太郎行政改革相=2021年7月6日午前、東京都千代田区永田町、坂本純也撮影

　新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府内の調整を担う河野太郎行政改革相は6日の閣議後会見で、8～9月にかけて、自治体へ配送する米ファイザー製のワクチンの供給計画を示した。ワクチン不足の懸念から、国の計画を早く知りたい自治体の要望に応えたものだが、供給量は前月から大きくペースを落とした7月と変わらない。

　河野氏によると、8、9月分は2週間ごとに約1170万回分（約585万人分）を自治体に配送するという。このうち、「8割」に相当する936万回分は基本枠として各都道府県に人口比で配分。「15%」に相当する175万5千回分は、都道府県に「調整枠」として割り振る。市区町村によって、診療所などで多く在庫を抱えているなど配送の過程で「目詰まり」が起きている可能性があるとして、都道府県がその調整役を担う。

　残りの「5%」に相当する58万5千回分（29万2500人分）は、自治体の大規模接種のために使う。

　今回から都道府県による「調整枠」を設けたことについて、河野氏は「自治体間の調整をきめ細かくやっていただく必要がある」と説明した。そのうえで、「長期的な見通しをもって、在庫が少ないところに、在庫の多いところからまわしていく。微調整は都道府県にお願いをする」と述べた。

朝日新聞社

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