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6822：チバＱ：2021/08/05(木) 01:48:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/e918fbaf1e943bb8c3ca1ec2546840998bea7689
与党、「自宅療養」撤回を要求　菅首相「全国一律ではない」
8/4(水) 23:30配信

産経新聞
自民党・下村博文政調会長（春名中撮影）

自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・下村博文政調会長）は４日の会合で、感染者が急増する地域では重症患者や重症化リスクの高い患者以外は自宅療養を基本とする政府方針に異論が相次ぎ、同本部幹部は会合終了後、記者団に対し、政府側に方針の撤回を求めたと説明した。中等症患者の一部が自宅療養となることに国民の不安が広がっていることや、全国一律での適用に批判が出たという。

下村氏は同日夜のＢＳフジ番組で、自民党側の要求について「撤回というよりは（政府の）文書の書き換えだ。『中等症以下は治るまで（自宅で）寝ていてください』ととられかねないので書き換えたほうがよいと申し入れた」と説明した。

公明党も同日、新型コロナ対策本部を開き、政府方針の撤回は求めなかったが、国民の誤解を払拭するよう政府側に求めた。同党の高木美智代政調会長代理は衆院厚生労働委員会で「酸素吸入が必要な中等症の患者を自宅でみることはあり得ない。（政府方針の）撤回も含めて検討し直してほしい」と要求した。

菅義偉（すが・よしひで）首相は４日、官邸で記者団に対し、新たな政府方針について「必要な医療を受けられるようにするための措置だ。丁寧に説明して理解してもらう」と撤回しない意向を示した。また、新方針の対象地域に関しては「東京や首都圏など爆発的感染拡大が生じている地域で、全国一律ではない」と説明した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2993de5520414707a94f5124a8199d18f4155171
「自宅療養」に与党から異論　調整不足、政府と一体感なく
8/4(水) 23:09配信

産経新聞
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う病床逼迫（ひっぱく）に対応するため政府が打ち出した、重症患者ら以外は自宅療養を基本とするという新たな方針は、野党の反発だけではなく、与党からも異論が噴出した。政府・与党に一体感はうかがえず、政権の統治能力の欠如を露呈した。

「大阪は４月に医療の逼迫を経験している。東京は今その前夜だ。東京は今月末、新規感染者数が１万人、下手したら２万人だ」

ある閣僚はそう語り、苦渋の表情を浮かべた。内閣官房の資料によると２日時点で東京の重症用病床の使用率は７２％に上り、政府は対応に追われている。しかし、急いだあまり、与党などとの事前調整は不十分で、政府の情報発信をめぐっても誤解を生んだ。

医療関係者や自治体の間で混乱を招いたのは、中等症の扱いが不明確だったことが大きい。重症度分類には①軽症②中等症Ⅰ③中等症Ⅱ④重症－の４段階があり、呼吸困難や肺炎がある場合は中等症Ⅰ、酸素投与が必要な場合は中等症Ⅱ。

４日の衆院厚生労働委員会では中等症の扱いに関する質問が集中し、田村憲久厚労相は「中等症Ⅰでも急に悪化する可能性がある人は入院だ」などと説明した。ただ、悪化する可能性があるかどうかの判断は極めて難しいとされる。

日本医師会（日医）には全国の医療現場から「中等症患者が入院できなければ急変の兆しの発見が遅れて重篤化するケースが増える」などと危惧する声が寄せられた。

重症者ら以外の患者について、ホテルなどの宿泊施設ではなく自宅療養を基本としている点についても賛否が割れるところだ。自宅療養を基本にした場合、家庭内感染が危惧される。

日医の中川俊男会長は４日の記者会見で「自宅療養への急激なシフトは患者や医療機関にとって大きな負担だ」と語った。自民党の新型コロナ対策本部の会合でも「宿泊療養施設を拡充させるべきだ」との意見が出たという。

政府は方針の対象について「患者が急増している地域」としており首都圏を念頭に置いているのは間違いないが、感染が地方に波及することも懸念。自民内からは「病床が危機にあるのは東京だけだ」との声も上がった。菅義偉（すが・よしひで）首相は４日夜、記者団に「全国一律ではない」と強調したが、大事な局面で「ワンボイス」になり切れない政府・与党の姿がそこにはあった。（坂井広志）