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7249：チバQ：2022/02/19(土) 00:16:37: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-220218X425.html１７道府県、来月６日まで延長＝まん延防止、５県は終了へ―前倒し解除も視野・政府
2022/02/18 20:38時事通信

１７道府県、来月６日まで延長

政府は１８日夜、持ち回りの対策本部で、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について、１７道府県への適用を３月６日まで延長し、５県は解除する方針を決定した。写真は記者会見する松野博一官房長官【時事通信社】

(時事通信)

　政府は１８日夜、持ち回りの新型コロナウイルス対策本部で、「まん延防止等重点措置」について、１７道府県への適用を３月６日まで延長し、５県は解除する方針を決定した。延長した自治体についても、感染状況を踏まえ早期解除を視野に入れる。

　重点措置を延長するのは、２０日が期限の北海道、青森、福島、石川、長野、静岡、大阪、兵庫、福岡、鹿児島など１６道府県と、２７日が期限の和歌山県。山形、島根、山口、大分、沖縄の５県は２０日で終了する。変異株「オミクロン株」の流行による「第６波」以降、重点措置の対象から外れるのは初めてで、適用は計３１都道府県に減る。

　政府は１月９日以降の重点措置適用・延長を決める際、期間を３週間程度に定めていたが、今回の延長では、東京など１４都県と同じ３月６日に期限をそろえた。同日に全面解除し、社会経済活動の平常化につなげたい考えだ。

　山際大志郎経済再生担当相は記者会見で「医療の逼迫（ひっぱく）度が低い県は、３月６日を待たずに解除してもらえればいい」と述べた。政府関係者は「病床使用率、感染者の増加率が自治体の判断基準を下回っているところもある。今後の１週間で解除になる自治体もある」との見通しを示した。

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