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7344：チバQ：2022/07/30(土) 08:50:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/1f7654023d2dfa1ae8bfdc991048df068d1071ce
コロナ第7波で「BA・5対策宣言」　政府対応、場当たり感は否めず　首相周辺も疑問視「意味あるのか」
7/30(土) 6:00配信

　新型コロナウイルス感染者の急増を受け、政府は都道府県による新たな仕組み「BA・5対策強化宣言」を打ち出した。行動制限せずに感染「第7波」を乗り切るための苦肉の策だが、従来の取り組みの延長線上にとどまる。首相周辺も「効果がどの程度あるのか」と疑問視しており、対応の場当たり感は否めない。

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　「地方の実情に合わせた対策を講じることができるように地方の取り組みを国が支援したい」。岸田文雄首相は29日、記者団に対し、宣言の狙いを強調した。宣言は、都道府県が独自に出し、高齢者や基礎疾患がある人に行動自粛やワクチンの早期接種などを呼び掛けるもの。高齢者の外出自粛は、大阪府や沖縄県がすでに呼び掛けており、宣言の新設で国の「お墨付き」を与える狙いだ。

　ただ新たな対策は含まれず、国の支援も指導や助言、職員派遣にとどまる。首相側近は「宣言に法的根拠はない。そういう呼びかけをすれば、日本人は真面目だから従うのではないかということだ」と漏らす。

　政府は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの行動制限に慎重姿勢を崩しておらず、29日に挙げた対策例も帰省前の検査やテレワークの推進など従来の内容にとどまる。社会経済活動を強く制限する選択肢が世論に受け入れられにくくなっている実情もある。

　行動制限の回避には、医療逼迫（ひっぱく）を防ぐことが不可欠だ。首相は「第6波」が収束した4月以降、経済社会活動の再開にかじを切ると同時に「平時への移行の道を慎重に歩む」と強調。医療提供体制への目配りにも、万全を期すとしていた。

　だが、感染力の強いオミクロン株の派生型「BA・5」への置き換わりは急速に進み、全国1日当たりの新規感染者は連日20万人超と、先進7カ国（G7）で最悪の水準となった。首相は「ショックを受けている」と官邸幹部。病床使用率も全国で危険な水準に達しつつある。

　発熱外来の負担軽減策として進めていた検査キットの配布も関係機関との調整に手間取り、ようやく29日、後藤茂之厚生労働相が都道府県への順次配送を発表した。首相周辺は「キットが手元に届くのが遅すぎる」といら立ちを隠せない。

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