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自宅療養方針、自民も反発「撤回求める」　首相は拒否　与野党で混乱
8/4(水) 21:34配信

毎日新聞
新型コロナウイルス感染症対策の進捗に関する関係閣僚会議で発言する菅義偉首相（中央）＝首相官邸で2021年8月4日午後2時49分、竹内幹撮影

　新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、政府が医療逼迫（ひっぱく）を回避するため、入院治療の患者について対象を制限する基本方針を示したことに対し、与野党で混乱が相次いだ。

　自民党の合同部会は4日、政府方針に反発する声が相次ぎ、撤回を求めることを決定。一方、衆院厚生労働委員会の閉会中審査で高木美智代衆院議員（公明党）も撤回を要請するなど反対論が相次いだが、菅義偉首相は4日夜、記者団に政府方針を撤回しない考えを強調した。

　菅首相は首相官邸で記者団に「デルタ株による急速な感染拡大の中で、国民の命と健康を守るために方針を決定した。病床を一定程度空けて、緊急な人に対応しようということだ」と述べて理解を求めた。「首都圏など爆発的な感染拡大が生じている地域（への措置）で、全国一律ではない」とも強調した。

　菅首相は「中等症でも酸素投与が必要な方、投与が必要でなくても重症化リスクのある方は入院していただく。入院は医師の判断によって行う。自宅（療養）の患者は（血液中の酸素飽和度を測定する）パルスオキシメーターや電話で状態に応じて連絡を取れる体制を作り、症状が悪化したらすぐに入院できる。こうした点を丁寧に説明し、理解をいただきたい」と述べた。

　一方、自民党部会が政府方針の撤回を求めたことについて、自民党の下村博文政調会長は4日夜のBSフジの番組で、「撤回というよりは（方針を示した厚労省文書の）見直し、書き換えだ。全部ゼロに戻す話ではない」と事実上、軌道修正した。

　下村氏は「多くの国民が誤解するような文章だ。中等症以下の人たちは自宅で治るまで寝ててくださいととられかねない」と指摘するとともに、田村憲久厚労相と協議した際、田村厚労相から方針を書き換えるとの回答があったことを明らかにした。

　田村厚労相は5日に開かれる参院厚労委員会の閉会中審査で改めて説明する方針だ。

　政府は2日、感染者が多い地域では入院対象を重症者や重症化リスクの高い人へ絞り込むことを認める方針を示した。当初、中等症患者の取り扱いがはっきりせず、対象地域も明らかにされていなかったため、「多くの中等症患者が入院できなくなる」などといった不安が広がっている。【矢澤秀範、川口峻】

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