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6675：チバQ：2021/07/09(金) 11:34:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/3db3ac7146c5f3f5b67c1d1d08295f33d128582a
「圧政を強いる悪代官」東京に4度目緊急事態宣言　酒類販売事業は憤り
7/9(金) 5:30配信

スポニチアネックス
菅首相の会見を伝える東京・新宿の大型ビジョン（撮影・河野　光希）

　菅義偉首相は8日、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づき、東京都に4度目の緊急事態宣言の発令を表明した。感染再拡大で医療提供体制の逼迫（ひっぱく）を招きかねないと判断した。沖縄県の宣言は継続。埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県のまん延防止等重点措置は延長する。いずれも8月22日までを期限とする。

　首相は会見で「前回の宣言解除から3週間で再び宣言に至り、国民にさまざまな負担を掛けることは大変申し訳ない思いだ」と謝罪。「先手先手で予防的措置を講じることとし東京に宣言を今ひとたび発出する判断をした」と述べた。

　政府は宣言対象地域で、飲食店での酒類提供を禁止。要請に応じた飲食店には協力金を先渡しする考えだ。さらに酒類販売事業者に対し、宣言下に酒類提供を続ける飲食店との取引を自粛するよう要請する。根元から供給を寸断する作戦だ。

　しかし、これまで辛抱を重ねてきた業界からは反発の声が上がった。飲食店向けに業務用の酒類を卸している佐々木酒店（東京都新宿区）の佐々木実社長は「我々はあくまで商人（あきんど）だ。注文を受けて初めて取引できるし、何十年と取引先との関係がある。要請は真摯（しんし）に受けるが、取引を停止する立場にはない」と強調。取引先との信頼関係が引き裂かれかねない政策について「庶民に圧政を強いる悪代官が農民を苦しめるようなものだ」と憤った。主導する内閣府や酒類の販売業免許を管轄する国税庁に、直接意見を伝えることも考えているという。

　飲食店からはため息が漏れた。池袋で居酒屋やバーを展開する「MJSグループ」の六川正男氏は「夏はビールなど酒類の売り上げが上がる。お酒を提供できるようになって少しずつ客足が回復していた直後なので痛手だ」と訴えた。別の飲食店経営者は「要請に従わないような事業者は卸売りから供給が止められても、スーパーやディスカウントストアで買って酒を出し続けるだろう。抜け穴だらけだ」とやり切れない表情。「辛抱して要請に従ってきた事業者はどうにか報われないか」。救いの手を差し伸べる“黄門様”が現れるのを切実に願っている。

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