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6711：チバQ：2021/07/16(金) 11:40:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/96f96c3cb3802efcc397e004c4d01ac7101ebbaa
リバウンド急加速、「圧力」の余波…五輪まで1週間「打つ手ない」
7/16(金) 10:11配信

西日本新聞
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　東京五輪開幕まで1週間となった東京都で、新型コロナウイルスのリバウンド（感染再拡大）のスピードが速まっている。インド由来の感染力が強いデルタ株への置き換わりが進み、首都圏から全国への感染の広がりも懸念される。長引く自粛生活で4度目の緊急事態宣言の効果は薄く、飲食店への「圧力要請」の余波もあり、政府は新たな対策を打ち出しにくく、ワクチン以外に打つ手がないのが実情だ。

【図解】自民党「実力者」の相関図

　東京都の15日の新規感染者数は1308人。2日連続で千人を超えた。今春の第4波では千人を超えるまでに約3カ月かかったが、今回は直近で千人を超えた5月13日から約2カ月で千人台に戻った。50代以下を中心に入院患者が増え、重症病床を含めて医療提供体制は逼迫（ひっぱく）しつつある。

　15日の都のモニタリング会議では、このままのペースで増加が続けば、東京五輪閉会後の8月11日には新規感染者の1週間平均は約2400人に上るとの試算が公表された。専門家は「東京五輪や夏休みに伴う人の移動で地方に感染が波及する」と懸念する。

　急拡大の背景にはデルタ株の影響に加え、長引く自粛生活への疲れがある。東京では、緊急事態宣言などが発令されていない期間は今年に入って約40日しかない。協力金の支給が遅れていることもあり、酒類提供停止に応じない店が増え、繁華街の人出も増加傾向が続く。

　「人々が緊急事態（宣言）に慣れ、飲食店も『もう限界だ』との声も聞こえる中で、人々の行動制限だけに頼るという時代はもう終わりつつある」。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は15日の参院内閣委員会の閉会中審査で、現状の対策の限界を訴えた。

　とはいえ、政府に残されたカードはないのが実情だ。対策の実効性を高めようと、ルールを守らない飲食店に酒販業者や取引金融機関を通じて「圧力」をかけようとした西村康稔経済再生担当相は世論の猛反発を受け要請を撤回。官邸幹部は「これ以上、反発を買うことはできない。打つ手がない」と嘆く。

　一方、菅義偉首相の切り札のワクチン接種は1日120万回超のペースで進む。重症化しやすい高齢者が新規感染者に占める割合は一時期の2割台から4％まで減った。東京五輪を前に成田空港の水際対策を視察した首相は「間違いなくワクチン接種に効果がある。しっかり行う」と強調した。　（東京支社取材班）

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