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五輪ありきの宣言延長　ワクチン頼み変わらず　首相説明不足に不満も〔深層探訪〕
5/29(土) 8:32配信

時事通信
新型コロナウイルス感染症対策本部で、９都道府県への緊急事態宣言などの延長を表明する菅義偉首相（右から２人目）＝２８日午後、首相官邸

　菅義偉首相は新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の延長に踏み切った。政府は効果が限定的とみて早くから延長を模索。延長幅には東京五輪の開催を目指す政権の姿勢が色濃くにじんだ。感染力が強いとされるインド型の変異ウイルスへの懸念が高まる中、感染封じ込めにはワクチン以外に打つ手がなく、いまだ収束への道筋は見えない。

　◇割れた延長幅
　「五輪は開催する」。首相は最近、首相官邸でランチをともにした閣僚にこう強調。7月23日の開幕まで残り2カ月を切った五輪への「執着」を改めて伝えた。この閣僚は「首相は何が何でも五輪をやる気だ」と感じたという。

　首相が五輪にこだわるのは、政権浮揚という当初の思惑もあるが、中止した場合は「政府の責任となる」（閣僚経験者）ため打撃が計り知れないからだ。完全な形の開催は無理でも、「日本人選手が活躍すれば盛り上がる」（自民党幹部）と期待する。

　首相に重くのしかかるのが高止まりしている感染状況だ。4月の緊急事態宣言発令後も、感染力の強い変異ウイルスの影響で新規感染者数は依然、高水準で推移。今回も延長を余儀なくされた。

　政府内では当初から延長やむなしとの意見が支配的だった。宣言延長をめぐり、西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚は先週時点で「延長不可避」との認識でほぼ一致。五輪への影響をいかに回避するかの議論に早々に移った。

　意見が割れたのが延長幅だった。メンバーの一人は「五輪を考えれば6月20日までとするしかない」と唱えた。五輪準備などを念頭に1カ月前には解除すべきだとの主張だ。これに対し、別のメンバーは6月20日に解除すれば「開会式前後に感染が再拡大する」と危機感を表明。7月上旬までの延長を求めた。

　結果的に6月20日までの延長で折り合ったが、感染状況が改善しなければ「さらなる延長もあり得る」（官邸筋）との声も上がる。

　「五輪ありき」の宣言延長に、基本的対処方針分科会の出席者の一人は28日の会合で「五輪が延長理由ならはっきり言えばいい」と迫った。政府側の答弁はなかった。ある省庁幹部は「五輪開催のための延長だ」と断言する。

　◇「菅ワクチン担当相」
　とはいえ、解除への見通しは不透明だ。現状でも北海道や沖縄は新規感染者が増加傾向で、その他の地域でも人出の増加により、「感染減少が下げ止まる可能性がある」（政府関係者）。

　インド型も国内での感染者確認が相次ぐ。インド型が国内で主流になったケースを政府がシミュレーションしたところ、6月20日で宣言を解除した場合、五輪開幕時に東京都の新規感染者数が1500人程度にまで再拡大するとの結果が出たという。

　専門家からは解除のハードルを高めるべきだとの声が強まる。28日の分科会終了後、出席者の一人は宣言解除の目安について、変異株のリバウンド（感染再拡大）を防ぐ観点から感染指標のステージ2（感染漸増）程度まで下げる必要があると指摘。「分科会の共通認識だ」と言い添えた。

　首相は高齢者向けのワクチン接種を7月末までに完了させたい考えだ。「1日100万回」を掲げ、人材確保へ日本薬剤師会など関係団体に協力要請するなど、「まるでワクチン担当相を兼務しているようだ」（政府関係者）との声も。

　ただ、首相が宣言延長や五輪開催に関し、国民に丁寧に説明を尽くしているとは言い難い。経済官庁の幹部は「我慢を強いられている国民にクリアに説明すべきだ」と不満を口にする。

　28日の記者会見でも五輪への質問が集中。緊急事態宣言下での開催について質問者が「（過去の）会見での首相は正面から答えておらず、国民が不満を抱いている」と指摘したが、首相は「国民の命と健康を守るのは当然政府の責務だ」とかわし、感染対策などを詳細に説明するだけだった。