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五輪観客、上限「１万人」の可能性
2021/06/15 21:51産経新聞

五輪観客、上限「１万人」の可能性

東京五輪のメイン会場となる国立競技場

(産経新聞)

政府は１５日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき１０都道府県に発令中の緊急事態宣言について、２０日の期限で解除する調整に入った。７月以降のイベントの人数制限に関し、宣言などを解除した都道府県では「収容率の５０％以下かつ上限１万人」とする方向で検討していることも判明した。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は、政府の新たなイベント基準にあわせて観客上限を定めるとしており、１万人が上限となる可能性が出てきた。

政府は宣言の解除後、東京や大阪など大部分の都道府県では宣言に準じた「蔓延防止等重点措置」に移行して対策を続ける方針で、飲食店に対する酒類提供の自粛要請も検討している。１７日に専門家会議に諮って了承を得た後、対策本部を開き正式決定する見込みだ。ただ、沖縄については解除に慎重論があり、なお状況を見極める。

菅義偉（すが・よしひで）首相は１５日の政府与党連絡会議で「感染や病床の状況などについて分析し、専門家の意見を伺いながら今週中に判断する」と述べた。政府は１６日に専門家でつくるコロナ対策分科会を開き、新たなイベント制限について議論する。

政府は現在、宣言や重点措置が適用されていない都道府県のイベントの入場制限を「５千人または収容率５０％以内の大きい方」としている。大会の開会式が行われる新国立競技場（定員６万８千人）に当てはめれば３万４千人となるが、人数が多すぎるとして専門家から懸念が出ていた。

そこで宣言や重点措置を解除した後、「経過措置」として上限１万人とする案が浮上した。五輪は経過措置の期間中に行われる可能性が高い。現在、東京五輪の観戦チケットは全体の４２％が販売済みだが、仮に観客数の上限を１万人とすると、一部の競技場ではチケットの再抽選が必要となる。

一方、重点措置への移行をめぐっては、酒類の扱いが焦点だ。重点措置は緊急事態宣言と違い、居酒屋などへの休業要請はできないが、知事の判断で酒類提供の自粛を要請することはできる。政府高官は「知事の判断で強い措置を取ることは妨げない」と強調。時間帯を限定して、酒類提供の自粛を要請する案もある。

これに関連し、大阪府の吉村洋文知事は１５日、重点措置に移行した場合でも、ほぼ府内全域を適用対象とする考えを示した。事実上、宣言に近い措置となる。

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