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6164：チバQ：2021/04/20(火) 20:32:57: ■6年間の学費は1200万円増の4700万円

　冷たい雨が降りしきる4月5日、東京女子医大の弥生記念講堂に新入生とその家族が集まった。エントランスで記念撮影する新入生たちの表情は、一様に屈託がなく明るい。

　今年度から医学部の6年間の学費は1200万円も一気に値上げされ、学費総額は約4700万円。私立医大ではトップクラスだ。受験業界では「女子医大ショック」と言われ、財政状況の悪化がささやかれた。

　昨年、コロナ対応に追われていた医師や看護師らに対して、「夏のボーナス支給ゼロ」と回答、大騒ぎになったことは記憶に新しい。

　その理由について、理事会側の代理人(弁護士)は、コロナによる財政悪化で、30億円の赤字であると説明した。しかし、赤字30億円という数字は、ボーナスを前年並みに支給した場合の推計値にすぎないことが、筆者の調査で判明した。この問題は国会でも取り上げられて、最終的に東京女子医大は1カ月分を支給している。振り返れば、「ボーナス支給ゼロ」も人件費をカットする方針の一貫だったとみるべきだろう。

(参考記事:「東京女子医大病院『400人退職』の裏にある混沌」東洋経済オンライン2020年7月16日配信)

　名門とされながら、東京女子医大は経営悪化に苦しんできた。

　2001年の心臓手術後に子供が死亡した事故、そして2014 年に集中治療中の子供に禁止されていた鎮静剤「プロポフォール」の投与で死亡事故を起こし、厚労省から2度にわたって特定機能病院の認定を取り消された。

　これによって患者数が一気に減り、事故の対応をめぐる混乱などから私学助成金も減額された。

　存続の危機とまでいわれる中、創業者一族である岩本絹子氏は2014年に副理事長に就き、2015年度からは副理事長兼経営統括理事として辣腕を振るうようになる。東京女子医大の経営統括は事務局の責任者として、経営面での責任を負うポストだ。岩本氏は2019年度から理事長に就いたが、引き続き経営統括理事を兼ねる。

　関係者によると、岩本氏はボーナスの大幅な減額や定期昇給の抑制など、徹底した人件費削減を実施したという。

■人件費を削り、50億円の黒字決算

　これによって、収入に占める人件費比率は2015年に46.9パーセントだったが、19年には38.9パーセントまで下がり、開設以来、最高額の黒字を記録。間もなく20年度の決算が公表されるが、コロナ禍であっても、約50億円の黒字の見込みだという。

　医師をはじめとする職員たちは、経営立て直しのために人件費の削減を受け入れてきた。だが、黒字経営になっても、理事会は職員に利益を還元するのではなく、大学施設の大半を建て替える計画に着手、莫大な資金を投入している。

　さらに、施設の建設などにあてる、目標額50億円の募金を広く呼びかける文書が、職員にも回ってきたという。個人の場合、一口10万円を3口からの協力を求めたことから、職員の感情を逆なでした。

　「大学病院に勤務するのは、高い給料を得たいからではありません。医師として高度な医療や臨床研究に携わって、患者さんの治療に貢献したいからです。しかし、東京女子医大の理事会は、別の方向を目指しているとしか思えません」

　こう話してくれた30代医師の言葉は、去っていった100人超の医師たちの心を代弁しているような気がしてならない。

　新型コロナは、医師や看護師たちの使命感によって、私たちの命が支えられていることを実感させてくれた。本当に必要な医師の働き方改革とは、大学病院に勤務する医師がアルバイトをしなくても済む、妥当な賃金を保証して、医療に打ち込む環境を整えることではないだろうか。

岩澤倫彦 :ジャーナリスト