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「酒の取引停止」迷走、政権に打撃…西村氏の「独断専行」許し傷口広げる
7/14(水) 23:40配信

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読売新聞オンライン
衆院内閣委員会の閉会中審査で謝罪し、頭を下げる西村経済再生相（１４日午前、国会で）＝源幸正倫撮影

　政府が酒の提供を続ける飲食店への新型コロナウイルス対策を巡り、金融機関への働きかけに加え、酒類販売業者への取引停止要請を撤回したことは、菅政権への新たな打撃となった。西村経済再生相の「独断専行」が招いたと指摘されるが、菅首相はこれを結果的に容認し、対応が後手に回ったことで、傷口を広げた格好となった。

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　「内閣として、関係者の皆さんに迷惑をかけることは避けるべきだ。みんなでそこはしっかり対応していかなければならない」

　首相は１４日、首相官邸で記者団に厳しい表情でこう述べ、頭を下げた。

　西村氏は８日の記者会見で酒提供店対策として、金融機関による対策順守の働きかけ要請や、酒類販売業者への酒の取引停止要請などを打ち出した。この方針に、関係業界や与野党などから反発が起き、いずれも撤回に追い込まれた。

　西村氏の要請案は、首相と関係閣僚が７日に開いた会議で事務方から概略の説明が行われた。ただ、会議の主題は東京都に緊急事態宣言を出すことの可否などで、要請案については実質的な議論は行われなかった。

　財務省幹部によると、西村氏はその後、「官邸は了解済みだ」として金融庁や国税庁などに指示を飛ばし、要請案の具体化を進めた。このため、問題が紛糾後、西村氏の要請案を巡り、「普通に考えておかしい。そんなのほっとけと言った」（麻生副総理兼財務相）、「強い違和感を覚えた。了承した事実はない」（梶山経済産業相）――などと閣内から批判が出る異例の事態となった。政府関係者は「西村氏はこれまでも首相らが参加する会議で一言触れただけで、『首相の賛同を得た』として話を進めたことがあった」と指摘する。

　西村氏が酒提供店への強硬策を打ち出したのは、都内で感染拡大が止まらないことへの焦りもあったとみられる。１４日の衆院内閣委員会の閉会中審査では、「できるだけ多くの皆様のご協力をいただきたいという私の強い思いからの発言だった」と釈明した。

　自民党内からは首相らの対応のまずさを指摘する声も上がる。金融機関への働きかけ要請は９日に撤回したが、酒の取引停止要請は業界団体などから批判が噴出していたにもかかわらず、撤回の判断は週をまたいだ１３日にずれ込んだ。閣僚経験者の一人は「混乱が拡大した後の政府の対応が鈍すぎる」と苦言を呈した。