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6770：チバQ：2021/07/30(金) 17:39:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/4ede2c93fd025139a9b393851a88fd3292303e44
埼玉・千葉・神奈川・大阪に緊急事態宣言、政府が決定…東京と沖縄は延長
7/30(金) 17:29配信

読売新聞オンライン
　政府は３０日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、埼玉、千葉、神奈川、大阪の４府県に新たに緊急事態宣言を発令することを正式に決めた。期間は８月２日から３１日まで。既に発令中の東京都と沖縄県は、８月２２日までの期限を３１日までに延長する。

　宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」を北海道、京都、兵庫、石川、福岡の５道府県に適用することも決めた。期間は８月２日から３１日まで。

　菅首相は対策本部で「夏休み、お盆を迎えるが、不要不急の外出や移動は自粛し、帰省などについても極力慎重に対応してほしい」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cfd895263138515663ee3df8dbd92c02f39a3039
緊急事態宣言拡大の経済損失、五輪効果の１・３倍の試算も
7/30(金) 17:28配信

産経新聞
政府が３０日、東京都と沖縄県に発令中の緊急事態宣言の延長や対象地域の拡大を決め、国内景気は一層下振れる。民間エコノミストの試算では、一連の対応で経済損失は２兆円超～数千億円に達する見込みで、東京五輪・パラリンピックの経済効果を上回る損失が生じるとの指摘も出ている。

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、宣言拡大で個人消費がさらに冷え込み、４回目の宣言期間中の経済損失は１兆２６０億円から２兆１９００億円に増えると試算する。パラリンピック会場が五輪同様に大半で無観客となった場合の経済効果は１兆６７７１億円としており、損失が経済効果の１・３倍に達する。「経済効果は宣言で完全に相殺された」（木内氏）状況だ。

このほか、みずほ証券は国内総生産（ＧＤＰ）ベースで６千億円、第一生命経済研究所は７５００億円程度の損失を見込んでいる。

ワクチン接種の加速で以前は〝Ｖ字回復〟も期待された７～９月期の実質ＧＤＰ成長率も、力強さを欠くことになりそうだ。第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、今回の宣言拡大の結果、成長率は年率換算で２・３％程度押し下げられると分析する。

政府は年後半の力強い経済成長で今年中に実質ＧＤＰがコロナ禍前（令和元年１０～１２月期）の水準に戻るとの見通しを示すものの、「回復の足取りは相当緩慢となり、政府目標の達成はかなり厳しい」（木内氏）とも指摘されている。

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