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政府「決定は金曜日」常態　土日対応の自治体は負担増　緊急事態宣言・まん延防止措置で5回連続
5/20(木) 11:53配信

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北海道新聞
緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の決定は金曜日に集中

　新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」の決定が最近、金曜日に集中している。菅義偉首相の判断の遅さを象徴しているとの指摘があり、決定を経て土日に対応を強いられる自治体から負担を訴える声がある。

　安倍晋三前首相時代の初めての宣言の際、発令や延長、解除を決める政府対策本部会合が金曜に開かれたことはない。菅首相となり金曜が増え、2月に新設された重点措置の適用・解除の決定を含め、最近は5回連続、毎週のように金曜夕に行われている。

　政権への打撃、経済や五輪への影響を懸念する首相らは、できれば宣言や重点措置の地域を広げたくない。「都道府県から要請があってもすぐには応じない一因になっている」（官邸関係者）

　このため政権幹部は週明けから推移を慎重に見極めるが、感染者数が水・木曜に多く出る傾向もあって、状況は日増しに悪化。結局は土日を目前にして決定に追い込まれる構図が繰り返されている。

　先週金曜の14日は、重点措置継続の方針だった北海道が、専門家による基本的対処方針分科会の異論で宣言発令に覆った。厚生労働省幹部は「最たる例だ。官邸幹部が大抵『もうちょっと見たい』と逡巡（しゅんじゅん）しているうちに、事態が深刻になっている」と話す。

　14日の参院議院運営委員会では、自民党の山下雄平氏が金曜集中の問題を取り上げ「事業者や自治体は非常に大変だ。早め早めの判断が負担減につながる」と苦言を呈した。

　宣言発令に伴い道から「特定措置区域」に指定された小樽市は「一番大変なのは市民への周知だ。急きょ体制を組んだ」（総務部）。北海道と同じく突然の宣言発令となった広島県では15日、休日として63年ぶりに県議会本会議が開かれた。県健康福祉局は「政府の決定は金曜より早い方がいい」と話す。

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