ラジャパクサ空港は中国輸出入銀行(Export-Import Bank of China)からの融資を受け、およそ2億600万ドル(約240億円)の費用をかけて建設された。不要なインフラを整備したと批判されていたラジャパクサ政権による汚職や税金の無駄遣いは、大統領選の争点の1つになっていた。(c)AFP
india_in_asia01.jpg シダールタ・ヴァラダラージャン(Siddharth Varadarajan)
1965年生まれ。インドで最も権威のある英字新聞の一つ、ザ・ヒンドゥー紙の編集長。取材テーマは多岐にわたり、アジアにおけるインドと中国の関係、インドの外交政策、アフガニスタンにおけるタリバンといった国際的なテーマから、 宗教・民族対立やテロで注目されたグジャラート州やカシミール地方などインド内部の状況にも精通している。今日のインドで、国防・外交政策に関して最も信頼のおけるジャーナリストの一人として、海外の新聞にも頻繁に引用されている。
ザ・ヒンドゥー紙以前には、ザ・タイムズ・オブ・インディアに9年間勤め、その当時唯一のインド人ジャーナリストとして1999年NATOによるセルビア空爆をベオグラードから、2001年アフガニスタンのタリバンによるバーミヤンの仏像破壊を報道した。ザ・ヒンドゥー紙では外交問題担当編集主幹、デリー版編集長などを経て、2011年5月、創業一族以外で初となる編集長に就任。
2005年に国連特派員協会(UNCA)より、イランと国際原子力機関(IAEA)についての連載記事 "Persian Puzzle" で表彰され、2010年にはラマナス・ゴエンカ賞新聞雑誌ジャーナリズム部門を受賞。
学術・教育活動にも力を入れており、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス、米国コロンビア大学卒業後、経済学者として1995年までニューヨーク大学で教べんをとる。2007年にカルフォルニア大学客員教授として、2009年にはイェール大学ポインター・メディア・フェローとして招聘されている。
主な編著にGujarat: The Making of a Tragedy (Penguin Global, 2002)など。
改正が実現すればインド独立後、最も歴史的な税制改革になると言われている。現行の間接税制は税率を含め州ごとに異なっており、その複雑な制度が経済成長の阻害要因として指摘されてきた。これを「物品サービス税(GST=goods and services tax)」に統一することにより排除し、13億人市場の活性化につなげたい考えだ。
1985年に当時の国王が「一国一民族(One Nation, One People)」政策を掲げると、ネパール語を話すローツァンパは市民権を剥奪され、「移民」というレッテルを貼られた。この政策は、仏教徒が大部分を占めるブータンの習慣に沿って決められたものだった。伝統衣装を身に着けるよう強要され、ネパール語を話すことも禁じられた。
メディア研究センター(Centre for Media Studies、ニューデリー)は、今回の総選挙の費用は70億ドル(約7700億円)に達すると推計。約9億人の有権者の気を引こうとしたBJPによる支出がその大半を占めており、世界でも有数の莫大(ばくだい)な費用が掛かる選挙となった。支出の多くは、ソーシャルメディアに使用された。多くの党は「サイバー戦士」を使い、国内にいる数億人のフェイスブック(Facebook)やメッセージアプリ、ワッツアップ(WhatsApp)のユーザーにメッセージを送った。
インターネットはフェイクニュースや偽画像であふれかえった。国民会議派のラフル・ガンジー(Rahul Gandhi)総裁とモディ氏が、インドと敵対するパキスタンのイムラン・カーン(Imran Khan)首相と一緒に昼食を取る画像や、ガンジー氏の妹で政治家のプリヤンカ・ガンジー(Priyanka Gandhi)氏が酒に酔った画像などもあった。(c)AFP/Sailendra SIL with Abhaya SRIVASTAVA in New Delhi
インドとパキスタンが領有権を争うカシミール(Kashmir)地方のインド側、ジャム・カシミール(Jammu and Kashmir)州は10月31日まで、インドで唯一イスラム教徒が多数派を占める州として特別な地位と部分的な自治権が認められていた。この特別扱いに対して長年、ヒンズー至上主義者は反感を抱いてきた。
インド政府は昨年8月、ヒマラヤ(Himalaya)地域にありイスラム教徒が多く住むジャム・カシミール(Jammu and Kashmir)州の自治権を剥奪した。ジャム・カシミール州は昨年10月31日にジャム・カシミールとラダック(Ladakh)の二つの連邦政府直轄地に分割され、ジャム・カシミールでは事態の沈静化を図るため夜間外出禁止令が出され、緊張が高まっていた。
インドのアナリストらは、緊張緩和、またはインドによるこの地域の奪還に懐疑的だ。ニューデリーのシンクタンク、オブザーバー・リサーチ・ファウンデーション(Observer Research Foundation)のハルシュ・パント(Harsh Pant)氏は、「いま中国が言っていることは、どれも額面通り受け取ることはできない。願わくば、今度こそインドが教訓を得ればいいのだが」と述べた。
パドマ・ヴェンカトラマン●インド、チェンナイ生まれ。母親の影響もあり若い時からCWC(The Concerned for Working Children)というNPO組織にかかわり、恵まれない子どもたちのために活動している。CWCは2012年、2013年、2014年にノーベル平和賞にノミネートされている。
19歳でアメリカへ渡り大学で海洋学を専攻。作家としてはYA作品を4冊出しており、そのうち”Climbing the Stairs”(『図書室からはじまる愛』白水社刊)は2009年全米図書館協会「ヤングアダルトのためのベストブックス」に選出されている。
佐藤 大介((株)ワードストライク代表)
インドのジャイシャンカル外務大臣はその著書『インド流:変動する世界への戦略(The India Way: Strategies for an Uncertain World)』で、インドの戦略を「アメリカを関与させ、中国を管理し、ヨーロッパを開拓し、ロシアを安心させ、日本を巻き込む」こととしている。これは「同盟を避ける」、「多極化した世界に内在する対立を利用する」、「その結果生じる矛盾を受け入れる」という3つの原則によって形成されている。