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インド・天竺・中洋スレ

150チバQ:2015/06/18(木) 21:23:17
http://www.sankei.com/world/news/150607/wor1506070001-n1.html
2015.6.7 17:00
【モディのインド(下)】
ヒンズーVSイスラムなど宗教対立が激化 国是の「政教分離と他宗教の融和」はどうなるのか?
 ヒンズー至上主義者とされるモディ首相は、ヒンズー教徒が国民の約8割を占めるインドで保守派の強い支持を得る。一方で、イスラム教徒を狙い撃ちにしたような政策が打ち出されたり、キリスト教徒に対する暴力事件が続発したりするなど、インドが国是とする「政教分離と多宗教の融和」は大きく揺るがされている。

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 「インド人民党(BJP)の議員7人がデリーの大統領府に行き、法案成立を願い出たんだ。それで、19年間棚上げになっていた法案にムカジー大統領が署名してしまった。モディは、われわれイスラム教徒を標的にしたのだ」

 インド最大の商業都市ムンバイの街角で肉屋を経営する「ボンベイ郊外牛肉販売業者福祉協会」会長でイスラム教徒のモハンマド・アリ・クレシ氏は、うらめしそうに語った。

 ムンバイを擁する西部マハラシュトラ州では今年3月、ヒンズー教徒が神聖視する牛に関し、食肉処理や肉の販売を禁止する「動物保全法」の改正が行われた。神聖視の対象だった雌牛に加え、雄牛も食肉処理や肉の販売を禁じる対象となった。違反すれば最高で禁錮10年を科せられる。

 この州では昨年、「モディ人気」の波に乗って、BJPが地方議会選で勝利し、19年前に議会で可決されながら放置されていた法案を成立させたのだ。

 これにより、食肉処理に携わる州内のイスラム教徒を中心とする約10万人が影響を受けた。ヒンズー教徒も、鶏肉やヤギ肉に比べて安価な牛肉を常食とする不可触民などの貧困層が貴重なタンパク源を失い、皮革加工業者も打撃を受けた。

 クレシ氏は「家畜として役に立たなくなった牛を食肉用として売り、稼ぎの一部にしていた農民も苦しんでいる。農民の自殺者が増えるだろう」と語気を強めた。ムンバイやその近郊では同法改正に抗議する反政府デモが頻発している。

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 法案の成立をモディ氏が主導した証拠はないが、モディ氏が了解しなければ大統領は法案に署名しなかっただろうというのが一般的な見方だ。しかも、モディ氏が州首相を務めたグジャラート州では、同氏の主導で同様の規制強化が実現。ニューデリー近郊のハリヤナ州でも今年、似たような法規制が打ち出された。

 ラジナット・シン内相は、こうした法律を全国に広げるため、最善を尽くすとまで発言している。

 インドの右翼団体、世界ヒンズー評議会(VHP)のラクシュミナラヤン・チャンドク氏も「牛を殺すことは文化的に許されない。私たちは法案成立を長い間要求してきた。インドはモディ氏の下で経済的にも文化的にも世界の強国になるだろう」と歓迎する。


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 デリー首都圏の聖セバスチャン・カトリック教会。ここでは昨年12月1日、放火事件が発生した。焼けただれた建物は今もそのままだ。ヒンズー過激主義者の犯行とみられるが、警察の捜査は進まない。

 「これは教会だけでなく、国民の平等をうたった憲法に対する放火だ」とアンソニー・フランシス神父は憤った。

 西ベンガル州では2月、70歳の修道女がヒンズー過激主義者とみられる集団に性的暴行を受けた。カトリック教会管区によれば、昨年5月のモディ政権発足から1年間で全国で起きた、キリスト教徒への暴力や脅迫、嫌がらせは約150件で、以前に比べ急増した。

 教会の広報担当者は「モディ氏からは、過激主義者を非難する強い言葉が聞こえてこない。それどころか、政権幹部からはキリスト教の布教活動を批判する発言まで聞かれる。これでは、過激主義者をつけあがらせるだけだ」と話す。

 インド独立の父、マハトマ・ガンジーのひ孫で評論家のトシャール・ガンジー氏は「民主的政府は、すべての市民のために働かなければならない。2年目のモディ政権はより厳しい状況に置かれるだろう」と警告した。(ムンバイ 岩田智雄)


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