インド・天竺・中洋スレ - 1401100331

513：チバＱ：2019/05/25(土) 09:51:38: 投票を拒否される人々
　北部バラバンキの投票所入り口で６日、主婦ラージ・クマリさん（５８）は投票を断られた。名前が有権者リストになかったためだ。インドでは１８歳以上の全ての人が有権者として登録する必要があり、その後リストに名前が記され、投票できる。「教育のない私たちに役所の手続きは難しい。代行業者もあるが、払えるお金はない」と話す。

　民間シンクタンクなどによると、本来記載されるべき有権者でリストに名前がない人は推計で約１億２千万人に上っている。女性やイスラム教徒、下位カーストの人々に多い傾向があるという。

　クマリさんもダリトの出身。インドの非識字率は約３割に及び、十分な教育を受けられなかった下位カーストの非識字率は特に高い。様々な書類を求められる行政手続きは難しく、役所で賄賂を要求されることもある。

　行政のずさんな手続きにも原因はありそうだ。イスラム教徒のアブドゥル・バシルさん（３２）は正しい名前では有権者リストに記載がなく、誤った名前で「別人」として投票している。

　「女性は結婚で名字が変わったり、転居したりしても登録し直さない人が多いのではないか」。選挙管理委員会の広報責任者シェイパリ・サラン氏はそう推測する。「選管は毎年、有権者の名前がリストにあるかどうかの確認を各自に求めている。問題は投票日前にそれをしない有権者にある」との立場だ。「有権者数の多さも管理が難しい原因の一つ」とも話す。

　また、インドでは子の出生後の届け出が徹底されず、管理も行き届いていない。このため自身の身分を証明できない国民が多い。名前や住所を証明できなければ、銀行口座の開設や携帯電話の購入などはできない。政府は貧困層を正確に把握しきれず、必要な補助金や政策が届かない。

　そこで政府が２０１０年から進めているのが、指紋や眼球の虹彩（こうさい）による生体認証を使って登録する個人識別番号「アーダール」の整備だ。ヒンディー語で「基礎」を意味する。全国民に番号を付与し、個人情報を一元管理する。日本のＮＥＣが認証システムを提供している。有権者リストの管理も簡単になる可能性がある。

　投票を拒否される人々を救済する動きもある。ソフトウェア会社レイラブ・テクノロジーズは携帯アプリを開発。有権者リストに名前があるかどうかをアプリで確認し、ない場合は申請手続きを助ける。同社はすでに約４万人を支援したが、うち６割がイスラム教徒やダリトだったという。

　インド経営大学院アーメダバード校のジャグディープ・チョッカル元教授は「なぜ投票拒否が相次ぐのか、選管は十分な調査も説明もしていない。インドの民主主義の信頼性を根幹から揺るがす事態だ」と話す。