インド・天竺・中洋スレ

367：チバＱ：2018/01/05(金) 19:14:52: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180105-00000050-san-asia
パキスタン　過激派創設者釈放が波紋　米・インドへの挑発連発…新たな懸念
1/5(金) 7:55配信産経新聞
　【ニューデリー＝森浩】２００８年にインド西部ムンバイで起きた同時テロを首謀したとされるイスラム過激派組織幹部をパキスタンが釈放した問題が波紋を広げ続けている。幹部は自由の身となって以降、インドや米国を挑発するかのような発言や行動を連発。「憎悪を拡散している」（インド紙記者）とも指摘され、冷え込む米パ関係ともからみ地域の新たな懸念材料となっている。

　パキスタンが釈放したのは、イスラム過激派組織「ラシュカレトイバ」創設者のハフィズ・サイード幹部。１６６人が死亡したムンバイ同時テロの「黒幕」とされており、インドは正式な訴追を求め、米国も国際テロリストに指定して１千万ドル（約１１億円）の懸賞金を懸けている。

　パキスタンは１７年１月、サイード幹部を反テロ法に基づいて自宅軟禁処分にしていたが、東部ラホール高裁は「テロへの関与を示す証拠がない」などとして解除を命じ、１１月２２日に釈放されていた。サイード幹部は一貫して無実を主張しており、主張が認められた格好だ。

　サイード幹部は釈放後に早速、印パが領有権を争うカシミール地方について「住民の自由のため戦う」と宣言。１２月にトランプ米大統領が在イスラエル米大使館のエルサレム移転を表明した際には「悪魔の所業」と批判した。ラシュカレトイバの関連団体はラホールや南部カラチでの反米抗議集会開催に協力しているとされる。

　さらに、政界入りする意向も隠さず、今年夏にも予定されているパキスタン総選挙に出馬する意向を示唆している。関連団体は１２月末に事務所も設立した。

　こうした一連の“自由な”行動に神経をとがらせるのがインドだ。インド外務省は「パキスタン政府は国際義務を果たし、サイードのようなテロリストに対して信頼できる措置を取る責任を負っている」と批判し、断固たる措置を求めている。

　パキスタンは昨年末までにサイード幹部が設立した財団などへの寄付を禁止する措置は取ったほか、保有資産への監視を強化する姿勢を見せているが、これ以上の刑事訴追には消極的だ。サイード幹部はインドとの国境付近に支持者を抱えており、地元記者は「パキスタンとすれば利用価値がある」と分析する。

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