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インド・天竺・中洋スレ

109チバQ:2015/03/06(金) 07:45:06
◆成長率目標引き下げ

 治安の悪化や物流の停滞は、中国に次ぐ世界2位の衣料品輸出大国であるバングラデシュの経済にも打撃を与えている。政府は7.3%に設定している2015年度の経済成長率目標を引き下げる方針だ。これを背景に同国の主要株価指数は年初来3.7%下落している。

 米ウォルマート・ストアーズやスウェーデンのヘネス・アンド・マウリッツなど、外国企業の店舗に並ぶ製品の縫製に携わる労働者多数の雇用も危機にさらされている。フィッチ・レーティングスはバングラデシュについて「一部の海外の投資家にとって現在の暴力の再燃は最後の決定的な一撃となり、他国への事業移転を決断させる可能性がある」と警鐘を鳴らす。

 米国務省によると、イスラム教を国教とするバングラデシュは国境をまたいで活動するテロ集団が国内に隠れ場を設けるのを難しくしてきた。しかし、非営利組織の国際危機グループは「政治の行き詰まりが続けば経済への影響を通じて社会不安をさらにかき立て、イスラム過激派による要員獲得に利用されかねない」と警告している。

 テロ対策部隊のRABは2日、ダッカで先月末、無神論や信教の自由についてブログで執筆していたバングラデシュ出身の米国人が刺殺された事件の容疑者の男を逮捕した。広報担当者によれば、男はイスラム武装組織「ヒズブ・タハリール」と強い結び付きがあったという。

 アジア太平洋財団のサジャン・ゴヘル氏は、政治の不安定化に拍車がかかれば過激派がつけいる余地も大きくなるとし、その場合、軍が介入に動く恐れがあると危惧する。バングラデシュでは独立以来、軍が少なくとも4回権力を掌握している。(ブルームバーグ Arun Devnath)


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