インド・天竺・中洋スレ - 1401100331

361：とはずがたり：2017/12/26(火) 23:47:21: >背景には、2016年7月に発生した邦人殺害テロがある。ダッカに出張していた邦人7名が巻き込まれ命を落とした、あの痛ましい事件だ。
>テロ直後、外務省は海外安全情報の中でバングラデシュの渡航レベルを「レベル1」から「レベル2」の「不要不急の渡航中止」へと引き上げた。これをきっかけに日バ間の経済活動は大きく流れが変わってしまった。あれから約1年半が経過したが、日本企業の活動はいまだに正常化していない。

日本は途中で逃げるのか？バングラデシュで恨みの声
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171226-00051921-jbpressz-int
12/26(火) 6:15配信 JBpress

　バングラデシュがしびれを切らしている。日本が現地で進めている数々のインフラプロジェクトが滞っているからだ。新規の投資誘致も足止めを食らった格好で、なかなか先に進めない状況にある。

　12月14日、日本の国土交通省はバングラデシュの首都ダッカで、「第1回日バングラデシュ・ジョイントPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）プラットフォーム会合」を開催した。

　国土交通省は、バングラデシュを日本のインフラ関連企業にとっての有望市場と捉え、日本企業による現地でのPPP事業の獲得を目的に2015年から調査を行っている。本会合には、日本側からは国道交通省の担当者や現地日系企業の社員が出席。バングラデシュ側から紹介されたPPP候補案件について活発な議論が行われた。

　バングラデシュ側はPPPという枠組みで日本からの投資誘致に弾みをつけたい考えだ。だが、日本企業の腰は重い。関係者の1人は「現地法人はやる気でも、本社がウンといわないケースがある。治安への懸念は相変わらず消えない」と明かす。

　背景には、2016年7月に発生した邦人殺害テロがある。ダッカに出張していた邦人7名が巻き込まれ命を落とした、あの痛ましい事件だ。

　テロ直後、外務省は海外安全情報の中でバングラデシュの渡航レベルを「レベル1」から「レベル2」の「不要不急の渡航中止」へと引き上げた。これをきっかけに日バ間の経済活動は大きく流れが変わってしまった。あれから約1年半が経過したが、日本企業の活動はいまだに正常化していない。

■　チャンスを前に退却する日本勢

　バングラデシュでの日本企業の委縮は、2016年のテロから始まったわけではない。2014年の総選挙を前に与野党が激しく対立していたバングラデシュでは、ゼネスト参加者が一部暴徒化する「ハルタル」といわれる事態が頻繁に発生した。このとき、現地の日本人は自宅待機を余儀なくされ、日本から訪れるビジネスマンも減少した。その頃から「バングラデシュでは日本の存在感は減少する傾向をみせていた」と立教大学で特任教授として教鞭をとっていたバングラデシュ出身のサイエド・ムルトザ氏は振り返る。

　2014年9月に安倍首相がバングラデシュを訪問した際は、その流れが変わるように見えた。安倍首相は、5年間で最大6000億円の支援を打ち出すことを約束した。現地メディアは連日これを報道し、国民も日本への期待感を高めた。2014年は通算3期目の政権となるハシナ首相が新内閣を発足させた年で、今後5年間は経済活動が盛り上がると受け止められていた。しかし、日本企業はあのテロ事件により、退却を余儀なくされてしまう。

　それは結果的に、同国での中国のプレゼンスをさらに高めることにもなった。中国は2009年頃からバングラデシュに積極的に投資するようになった。大型インフラの受注はもちろん、消費財の流通でも中国はバングラデシュにとって身近な存在になっていた。