インド・天竺・中洋スレ - 1401100331

223：とはずがたり：2015/12/22(火) 21:36:46: ユニカーやってくれたなぁ。。┐('～`；)┌
>>222に「インドでは市民や労働者の権利意識の高さ」とあるがこの辺が原因か。

「インド」「米国」でも望み薄「原発ビジネス」の落日
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/3180-3182
http://www.fsight.jp/articles/-/40781
執筆者：杜耕次 2015年12月21日無料

　インドでは、31年前の化学工場爆発事故で広がった国民の反企業感情がいまだに根強く、さらに原発建設候補地では死者が出るほどの激しい反対運動が起きている。

　スンダラムによると、福島の原子力発電所事故（3.11）以来、インドでも反原発運動が広がっている。例えば、2011年初めに出力100万キロワット級のロシア製加圧水型原子炉2基の建設工事が完了したインド最南端タミルナド州にあるクダンクラム原発。インドネシア・スマトラ沖地震（2004年）で巨大津波に襲われた地域でもあり、3.11直後から稼働反対の声が一段と強まっていたのだが、そんな中で、2011年7月に1号機の試運転が強行されたため、反対運動が一気に過熱。連日1万人以上が参加するデモが起き、ハンストも頻発した。

　対応に苦慮した州政府は、同年9月に「住民の合意ができるまで稼働させない」と表明して事態を収拾したものの、その半年後に一転して稼働を許可したため、反対運動が再燃。翌2012年3月に、地元警察が各地から集まっていた約190人の反原発活動家を一斉逮捕したのに続き、9月には警官隊がデモ行進をしていた住民に発砲、1人が死亡した。その後も住民の反対運動は収まらず、同原発は完成から5年近く経った現在もいまだに稼働していない。

　西部マハーラーシュトラ州のジャイタプール原発は仏アレバ製の欧州加圧水型原子炉（EPR）を6基（合計出力990万キロワット）建設予定だが、ここでも激しいデモが続いている。

70万キロワット級の加圧水型重水炉（PHWR）を4基建設予定の北部ハリヤナ州のゴラクプール原発でも、農民の座り込みやハンストなどが3.11以前の2010年8月から続いており、体調を崩した数人が死去したと伝えられている。

「インドの住民運動の激しさは他国の比ではない」と大手商社幹部は解説する。根底にあるのは、徹底した「企業不信」だ。

　1984年12月、中部マディヤ・プラデーシュ州のボパールにある米ユニオン・カーバイド社の化学工場が爆発し、殺虫剤原料になる猛毒のイソシアン酸メチルガスが噴出。当初は市民2000人以上が即死、約20万人が負傷と伝えられたが、その後死者は約3800人に膨れ上がり、約60万人が健康被害を受けたとされる。現地の汚染除去はいまだに進まず、後遺症などを含む死者は2万人を超えるとの推計値もある。

　1989年にユニオン・カーバイドはインド政府と4億7000万ドルの賠償金支払いで和解したが、被害者が増え続けたために補償金の受取額は1人あたり2万5000ルピー（約4万5000円）と激減したうえ、呼吸器障害や感覚の麻痺など後遺症に悩まされている住民は多く、怒りと不満は蓄積されたままだ。

　インドの裁判所は1991年に刑事訴訟の再開を認め、事故直後にいったん逮捕したもののその後国外に逃亡した、当時のユニオン・カーバイドCEO（最高経営責任者）ウォーレン・アンダーソンの身柄引き渡しを米国政府に求めた。しかし、送致は実現せず、アンダーソンは2014年9月に92歳で死去した。「インド人の命を安く買い叩いた男」として、アンダーソンの名は人々の記憶に焼きついているという。

　不十分な補償や汚染除去で禍根を残した「ボパールの悲劇」だが、一方で、企業に対する厳格な責任追及を定める法整備が進んだ。その1つが、2010年に成立した原子力損害賠償法。事故の際の賠償責任を原発の運営会社だけでなく設備・装置のメーカーにも求める内容で、インド国民の強い「企業（特に外資）不信」を反映している。2008年に米印原子力協定が結ばれているにもかかわらず、米原発大手のウエスチングハウス（WH）やゼネラル・エレクトリック（GE）が進出に及び腰なのも、この“インド版原賠法”が理由とされる。

「地震や津波の頻度が日本並みのインドの原発プロジェクトに、東芝や日立、三菱重工が飛びつくとは思えない」と重電業界に詳しい大手証券アナリストは指摘する。

　いまや世界市場で原発受注に躍起になっているのは、国家ぐるみで至れり尽くせりのサービスを提供する中国、ロシアと、破綻に瀕して事業継続に四苦八苦しているフランスのアレバくらい。3.11で顕在化した事故リスクだけでなく、アレバのEPRやWHのAP1000など「3.5世代」と呼ばれる高スペックの最新鋭原子炉の建設が行き詰っていることに加え、このところの原油安や再生可能エネルギーのコスト低下など原発ビジネスに対する逆風は一段と強まり、先行き不透明感は増すばかりだ。