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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

2922 とはずがたり :2017/04/17(月) 14:10:45
>>2776>>2774>>2481
GTI
因みに買った>>2892のは>>2534ではなく>>2782の方だ♪

朝は一旦バッテリーのコンセントを抜いて全部GTIへ繋がないと起動しない。

曇天時,一旦GDIの電源を落とそうとコンセント側のスイッチを切っても太陽光の入力があると電源を落とせない(エラーランプが付き続ける。少なくとも直ぐには消せない様だ。)


因みにTポイントで買ったんで0円だった♪

今の所200Wのソーラー発電と400Whのバッテリーとの併用で逆潮流はしてないと思うんだけど。
夏場のかんかん照り時の家不在時なんかは起こすかも知れない。バッテリ容量を増量しないとあかんかも。日照時間の延長など考えると今は13Wを常時消費で運用してるけど20Wぐらいにした方が良いかも。

2923 とはずがたり :2017/04/24(月) 22:17:30
俺のsuaokiは大丈夫やろうねえ。。

リチウムイオン電池から出火、清瀬市の大林組研究施設
TBS News i 2017年4月24日 16時35分 (2017年4月24日 18時40分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170424/Tbs_news_89341.html

 24日午後、東京・清瀬市の「大林組」の研究施設で、リチウムイオン電池から出火する火事がありました。水と触れ合うと発火する可能性があり、慎重に消火活動が進められています。
 24日午後2時すぎ、清瀬市の「大林組」の研究施設にある実験棟で「リチウムイオン電池が燃えた」などと通報がありました。東京消防庁のポンプ車など34台が出動していますが、延焼中です。

 けが人はいませんが、リチウムイオン電池は水と触れ合うと発火する可能性があるため、冷却することを優先に、乾燥させるための砂を入れるなどして慎重に消火活動が進められています。これまでに20キロから30キロのリチウムイオン電池、あわせて5個が焼けたということです。

 大林組によりますと、実験設備の電源として使われていたリチウムイオン電池の充電中に火が出たということです。(24日15:52)

2924 とはずがたり :2017/04/25(火) 09:55:02
長野県が水力発電を世田谷区に販売開始 再生エネで地方と都市の連携づくり
https://thepage.jp/detail/20170403-00000008-wordleaf?utm_expid=90592221-74.n0eFzRcKTSudq9ws3SXSYQ.0&utm_referrer=https%3A%2F%2Fwww.google.co.jp%2F
2017.04.03 18:35

 長野県企業局は豊富な雪解け水から発電した電力を4月1日から東京・世田谷区の区立保育園向けに販売・送電開始しました。企業局によると地方自治体が東京の自治体(特別区)向けに水力電力を販売するのは全国で初めてで、再生エネルギー活用に取り組んでいる世田谷区とのコラボ事業。豊富な水力など再生可能エネルギーに注目した地方自治体同士の新たな経営戦略として注目を集めそうです。

高遠と奥裾花から区内の40保育園に

 長野県企業局は「単なる売電で終わらせず、これをきっかけに電力販売地域との交流に努め、発電所の見学ツアーなども予定したい」と、“電力を通じた響き合い”も計画。地方創生や地域間交流のきっかけにしたいとしています。

 企業局によると、4年前から整備してきた同県伊那市の「高遠さくら発電所」(最大出力180キロワット時=約350世帯分)と、長野市の「奥裾花(おくすそばな)第2発電所」(最大出力980キロワット時=約1400世帯分)の2基の水力発電所の電力を4月から丸紅が出資する新電力会社に販売。同社と連携する電力販売会社の「みんな電力」(世田谷区)が世田谷区と契約し、これらを通じて電力を同区に販売します。名古屋、大阪方面などの企業、個人顧客への販売契約にも取り組んでいます。

 世田谷区に販売される分は、区立保育園50か所のうち40か所に供給を始めました。このほか「企業や個人からの契約の引き合いが多数寄せられており好調」(企業局)としています。

 電力の販売価格は、これまでの中部電力への販売価格が1キロワット時9円だったのに対し、丸紅新電力へは高遠さくら発電所の発電分が34.5円、奥裾花第2発電所の発電分が29.5円と有利。これは電力会社に再生可能エネルギーの買い取りを一定額で義務付ける「固定価格買取制度」によるもので、発電所により価格差があるのは「発電所により発電コストが異なるため」(企業局)。再生可能エネルギーの買い取りコストは広く消費者が負担しています。

再生エネ利用率25%を掲げる世田谷区

 今回の売電契約で長野県は年間約2億円の売り上げを見込んでいます。一方、世田谷区は電力の買い取り価格がこれまでの東京電力より8〜10%軽減されるため、試算では保育所分だけで年間500万円ほど電気代の負担が減る見込み(企業局)です。

 世田谷区は保坂展人(ほさか・のぶと)区長(現在2期目・社民党元衆院議員)がかねて環境エネルギーの活用を呼び掛け、区の施策にも導入。群馬県川場村の木質バイオマス発電の電気を区民が利用できるシステムの構築や水素エネルギーの活用、神奈川県三浦市内の区有地での太陽光発電と売電などに取り組んできました。

 長野県からの受電も、世田谷区が掲げている環境目標「再生エネルギー利用率25%」に沿ったもの。世田谷区は「川場村の例のように都市と地方が電力・エネルギー事業で結び合う取り組みを広げたい」としており、今回も多角的な地方と都市のエネルギーネットワークづくりの一環との位置付けです。

 同区はこうした取り組みのメリットとして、(1)公共施設が率先して再生可能エネルギーを利用することで区民への普及・啓発、子どもらの環境教育に役立てることができる、(2)電力の販売・受電を通じて自治体間の連携が図られ、今後のさまざまな交流のきっかけになる可能性がある――などを挙げています。

長野県は水力発電を増設する方針

 今回売電を決めた長野県には企業局の水力発電所が16か所あり、2019(平成31)年度末までには19か所まで増やす方針。並行して大都市の個人顧客などを対象に長野県の発電所の見学ツアーや県産品のプレゼントなども検討し、世田谷区と同様に売電、受電だけの関係ではなく地方と都市の交流のきっかけにしたい考えです。

 長野県企業局は、これまで電気、住宅、用地開発、有料道路、観光施設、ガス、水道事業などを行ってきた独立採算の公営企業。事業の移管などで現在は電気、水道の2事業を行い、これら県内公営企業の経営戦略を策定しています。

■高越良一(たかごし・りょういち) 信濃毎日新聞記者、長野市民新聞編集者からライター。この間2年地元TVでニュース解説

2925 とはずがたり :2017/04/25(火) 10:06:44

嫌いなAmazonで送料込みで1000円ちょいで買えるみたいだったんで発注してみた。そのうち届くみたいで楽しみ♪
suaokiのUSBポート4つあるが,タブレット・ガラホ・デジカメに加えてこの髭剃りで全部埋まっちまったな。ガラホは余り使わないし電池からいけるから余裕はあるけど。元々7Vだか8.5Vだか忘れたけえが5Vより高めの定格電圧の電話子機に繋げていたけど電圧不足の様なのでGTI導入と共に撤退,余裕があった。

PHILIPSの電気シェーバーをUSB充電できるケーブルを買ってみました
http://higesori-club.com/philips-shavers-usb-chargingcable
2016/03/31 2016/08/22

電気シェーバーってUSB充電できるものは見当たりませんよね。PCなどのUSBポートで給電できれば便利なのですが、今のところ各メーカーは揃ってコンセント式のACアダプターばかりです。

そんな中、AmazonでPHILIPS電気シェーバー用のUSB充電ケーブルを見つけたので購入してみました。ケーブルはPHILIPSが製造しているわけでなく、MISSION CABLEというアメリカの会社が販売しています。つまり非純正のモノです。使用する場合は自己責任でお願い致します。



残念ながらPHILIPS以外のUSB充電ケーブルは見当たりませんでした。これはアメリカにおいてPHILIPS(Norelco)のシェアが大きいためかと思います。

2926 とはずがたり :2017/04/27(木) 19:24:10
太陽光だけで大気中の水を収集できる、画期的なデバイスが誕生
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7442.php
2017年4月19日(水)17時00分
松岡由希子

太陽エネルギーを使って大気中から水を収集するデバイスのプロトタイプ CREDIT: UC BERKLEY
<カリフォルニア大学バークレー校とMITの共同研究チームは、太陽エネルギーを使って大気中から水を収集するデバイスを開発した>

大気には、窒素や酸素などのほか、約1?4%程度の水蒸気が含まれており、地球全体におけるその総量は13兆リットルにのぼる。では、これら大気中の水を効率的に集め、貴重な水資源として生かすことはできないだろうか。

カリフォルニア大学バークレー校とマサチューセッツ工科大学の共同研究チームは、2017年4月、太陽エネルギーを使って大気中から水を収集するデバイスを開発した。砂漠のように湿度20%くらいの地域でも、1日2.8リットルの水を集めることができるという。

このデバイスには、MOF(金属有機構造体)と呼ばれる多孔性物質が応用されている。MOFは、共同研究チームの一員でもあるカリフォルニア大学バークレー校のオマー・M・ヤギー教授が1990年代に開発したもので、マグネシウムやアルミニウムといった金属イオンと有機分子を"球"と"棒"でつながる"組立式ブロック"のように結合させることで、その構造体の内部に生じる空間に気体や液体を貯蔵できるのが特徴だ。とりわけ、ガス吸着や触媒、センサーへの応用が見込まれており、これまでに2万種類以上のMOFが生成されている。



ヤギー教授は、2014年、ジルコニウムとアジピン酸を組み合わせ、水蒸気を吸着するMOFを合成。マサチューセッツ工科大学のエブリン・ワン准教授は、このMOFを太陽光吸収体とプレート式凝縮器で挟み込み、大気から水を収集するデバイスを開発した。夜間、デバイスを開いて大気中の水蒸気をMOFの無数の細孔から入り込ませ、水分子を内部に吸着させると、昼間は、デバイスを閉じ、太陽光で熱することでMOFから水分子を分離させ、凝縮器を通じて水蒸気を液化して水を集める仕組みとなっている。

現時点では、MOFが吸着できる水量は、MOFの総重量の20%にとどまっているが、共同研究チームでは、ヤギー教授を中心にさらなる改良をすすめ、この割合を40%程度にまで向上させる方針だ。

世界保健機関(WHO)と国連児童基金(UNICEF)の共同プロジェクトによると、2015年時点で、世界人口の9%にあたる6億6,300万人の人々が飲料水を日常的に確保できない環境下で生活しており、そのうちの8割が過疎地の居住者だという。MOFを応用したこの水収集デバイスは、送電系統とつながっていない"オフグリッド"な地域でも、気候を問わず、必要な水を確保できるツールとして、大いに期待できそうだ。

2927 とはずがたり :2017/04/28(金) 15:22:07
65,990kW=66MWか。稼働率25%(どうもそのくらいの稼働率を想定しているようだ)で実効出力17MW級。
なんで66MWではなくて10kWすくないんだ??変電に自家消費?

秋田県最大規模 風力発電所建設へ
https://this.kiji.is/230437967289468411
2017/4/28 09:234/28 10:38updated

 秋田、潟上両市にまたがる日本海沿いに民間が建設する風力発電所「秋田潟上ウインドファーム」の工事安全祈願祭が27日、潟上市天王の現地であった。総出力は6万5990キロワットで、秋田県内最大の風力発電所になる。

 祈願祭には県と両市の担当者、工事関係者ら約60人が出席。発電所を運営する合同会社の代表で、風力発電事業会社ウェンティ・ジャパン(秋田市)の佐藤裕之社長がくわ入れをした。

 合同会社は同社と三菱商事パワー(東京)、中部電力子会社のシーテック(名古屋市)が設立。県の保安林に3000キロワットの風車を22基建設する。2020年5月に運用を始め、東北電力に売電する計画。年間発電量は1億4200万キロワット時を見込む。

2928 とはずがたり :2017/04/28(金) 15:22:30
松阪の風力発電所計画 「住民に情報提供を」 環境影響評価で知事意見
https://this.kiji.is/204408208775366132
2017/2/15 10:202/15 10:45updated

 県は十四日、松阪市の白猪山周辺で建設が計画されている風力発電施設「松阪飯南ウインドファーム」に対し、環境影響評価法に基づく知事意見を出した。「事業を不安視する住民の意見が多い」とし、情報提供などを通じて住民の理解を得るよう求めている。

 知事意見は、施設の建設計画について「環境や災害の面から事業実施を不安視する地域住民などの意見が多数認められる」と指摘。「事業を進めるに当たっては、不安が払拭(ふっしょく)されるよう積極的に情報を提供するなど丁寧に対応すべき」としている。

 このほか、地域内で過去に土砂災害が発生したことや白猪山の頂上に向かうハイキングコースがあることから、工事などの規模を最小限にするよう要請。天然記念物に指定されているヤマネの痕跡が発見された場合はカメラなどを設置して調査することも求めた。

 計画では「リニューアブル・ジャパン」(東京都港区)などでつくる会社が十二基の風車を設置する。同社は昨年九月、計画の内容などを記した環境影響評価方法書を県に提出した。経済産業省は知事意見を踏まえ、百八十日以内に経産相名で勧告を実施する。

2929 とはずがたり :2017/04/28(金) 15:23:13
コープ風力稼動 東北3生協出資、売電も
https://this.kiji.is/161222061350699012
2016/10/19 08:4610/19 08:58updated
画像
運転開始を祝う宮本みやぎ生協理事長(左から3人目)ら。奥の風車が1号機
 いわて、みやぎ、コープあきたの3生協などが出資する風力発電事業会社「コープ東北グリーンエネルギー」(秋田市)が秋田、由利本荘両市境付近に建設した「コープ東北羽川風力発電所」が完成し、18日に運転を開始した。東北の生協が風力発電事業に参入するのは初めて。

 最大出力2495キロワットの風車3基を備える。年間発電量は1500万キロワット時で、年3億3000万円の売り上げを見込む。事業費は約30億円。11月中旬までに東北電力への売電を始める。

 現地で式典があり、コープ東北グリーンエネルギー代表の宮本弘みやぎ生協理事長は「東京電力福島第1原発事故を受け、再生可能エネルギーの普及を目指している。東北各地で増やしていきたい」と話した。

 コープ東北グリーンエネルギーには3生協のほか、北都銀行(秋田市)、風力発電事業会社のウェンティ・ジャパン(同)、市民風力発電(札幌市)が出資している。

2930 とはずがたり :2017/04/28(金) 15:24:00
神戸製鋼、圧縮空気の蓄電システム実証試験を開始
https://this.kiji.is/227976218048218621
2017/4/21 11:16

神戸製鋼所は20日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)プロジェクトで進めている圧縮空気エネルギー貯蔵システムの実証試験を開始したと発表した。

静岡で稼働した実証設備
 同プロジェクトは2015年から早稲田大学、エネルギー総合工学研究所と共同で進めているもの。東京電力の風力発電所がある静岡県賀茂郡河津町に実証施設を設けた。

 同システムは風力や太陽光で生じた余剰発電を蓄電池でなく圧縮空気として貯めて安定利用を目指すもので、冷熱も活用できるのが特徴。神鋼は機械事業部門の圧縮機技術で参画している。

2931 とはずがたり :2017/04/28(金) 15:37:31
住友電工、高効率「家庭用蓄電システム」発売
https://this.kiji.is/210244513992474629
2017/3/3 12:56

住友電工は、新型の家庭用リチウムイオン蓄電システムを5月下旬から発売すると発表した。新型の「パワーデポIII」は1日2サイクルの充放電が可能となったことなどが特徴。太陽光発電システムと連携させて使用することで、貯めた電気を安定的に有効活用し電気料金を削減できる。

同社の家庭向けリチウムイオン蓄電システムは小容量の電池を採用することで製品本体の価格を抑えた製品。併せて設計段階から小型・軽量化を追求し施工性を大幅に高めており、導入時のトータルコストを大幅に低減している。また、これまで設置が難しかったマンションのベランダや出窓の下などのスペースに置けるメリットもある。

新製品の「パワーデポIII」は独自技術で従来品から充放電時の変換効率を大幅に高めていることが特長。高い変換効率と蓄電池セルの優れた特性で1日当たりの充放電を2サイクルまで増やして稼働率を高め、小容量でも十分に経済効果を発揮できる。また従来品と比較して設計をさらにコンパクトにしたほか、電池の容量3・2キロワット時に高めていることも特長となっている。

台湾電力に蓄電池納入

住友電工はこのほど、台湾電力が進める実証実験向けにレドックスフロー蓄電池などを納入した。同社の総合研究所では蓄電池や太陽光発電システム、電力負荷などをつないで再生可能エネルギーの安定利用などについて検証するマイクログリッド実証システムを構築している。

住友電工が納めたレドックスフロー蓄電池は出力が125キロワットで6時間の電力供給が可能なタイプ。同社では台湾電力向けに実験室レベルでの研究用に蓄電池を納めた実績がある。今回はフィールドテストでの実証プロジェクト。住友電工では蓄電池のほかに、電力を最適利用するためのシステムであるEMSも納入している。

実証実験では再生可能エネルギーの安定利用に加えて電力コストの最小化やデマンドレスポンスなどについても検証する。

2932 とはずがたり :2017/04/28(金) 15:38:31
住友電工、米国の大規模蓄電システムの実証運転を開始
https://this.kiji.is/217156139956060169
2017/3/22 14:40

住友電工は17日、米国カリフォルニア州で大規模蓄電システムの実証運転を開始したと発表した。システムは同社製のレドックスフロー蓄電池を使用したもの。実証プロジェクトは同州政府や現地大手電力会社のサンディエゴ・ガス・アンド・エレクトリック社と協力し、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業として実施している。16日には運転の開始式典が同社の変電所で行われた。

画像
変電所で行われた運転の開始式典
 同州では再生可能エネルギーの割合を2030年度までに50%まで高める目標を掲げている。朝夕での電力需給変動への対応や電力品質の維持が今後の課題。同州では再生可能エネルギーを一度充電して安定化させる電力貯蔵システムの導入を促進している。今回の実証実験はその流れに沿ったもの。

 住友電工のレドックスフロー蓄電池は充放電回数が無制限で、電解液が何度も使用でき寿命が長い。また発火せず安全性が高いほか、充放電の速度が速いことも特長となっている。今回は出力2メガワットで4時間の電力供給が可能なタイプを納めた。16日の運転開始式典には同社の伊藤順司常務や両国政府の関係者らが出席。テープカットなどのセレモニーが行われた。

2933 とはずがたり :2017/04/30(日) 16:57:50

2016年08月19日 09時00分 更新
自然エネルギー:
北海道の水素エネルギー普及計画、2040年までのロードマップ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1608/19/news037.html

太陽光からバイオマスまで再生可能エネルギーの資源に恵まれた北海道で、水素エネルギーの普及を目指す長期的な取り組みが始まる。再生可能エネルギーから作った水素を道内全域に供給できるサプライチェーンを構築する計画だ。2040年までに道外を含めた広域の水素供給体制も実現させる。
[石田雅也,スマートジャパン]

2934 とはずがたり :2017/05/02(火) 15:29:35
我がb-mobile Wi-Fiルーターであるが2100mAh(3.8V)だそうな。
2100mAh=2.1Ahであるから約8Wh。
これが三つもあるからリチウムイオンバッテリーも3つある。それだけで24Whとそこそこの容量だ♪
補助バッテリーとして有効活用できないかなあ。

2936 とはずがたり :2017/05/08(月) 18:59:49
23Ahで定価16,000もした700-BTL>>2531だが、ネット通販で20Ahで1599円とかある!安過ぎやろー(; ゚Д゚)

3.7wとすると74Whで例えば10個買っても740Whで16,000円やんかぁ。USB接続のバッテリー10台とか纏めて管理出来たりするコントローラーないかなぁ。妖しげな中国製でも構わん!

100個繋いでも16万円で7400Wh、家庭用電源として機能しそうだよW

https://store.shopping.yahoo.co.jp/arakawa5656/groupppp.html

2937 とはずがたり :2017/05/08(月) 19:30:36
なんと、40Ah!で、6250円だ。
入力5V1Aなんで充電能力は非力だけど3.7W換算でいいなら150Wh相当。
出力も2Aなら10W迄対応!?

wowma.jp/item/202122867?aff_id

2938 とはずがたり :2017/05/08(月) 22:24:53
>>2936

商品詳細
重量(本体) 約335g
サイズ(本体) 136×72×24mm
標示容量 20000mAh
実測 iphone5なら約7回充電
入力電圧 5V
出力電圧・電流 5V/1000mA 5V/2100mA(自動判別の「Smart USB system」を搭載しており、気にせず両方とも充電できます)
色 ブラック/ホワイト/グリーン/ブルー/ピンク(写真にご参考下さい)
対応機種 iPhone4/4s/5/5c/5s/SE/6/6Plus/6s/6sPlus/7/7Plus、ipad、ipadmini、galaxy、XPERIA、AQUOS、REGZA、PSP、MP4/3、PDA、などUSBポート充電するスマート製品(docomo dtabタプレット対応しておりません)
保証期間 お買い上げから3ヶ月
付属品 蓄電用USBケーブル(スマホへの充電はスマホ付属充電ケーブルを使ってください)、取扱説明書
使用方法 1.スマホに充電:充電ケーブルを繋いだら自動に充電開始します。
2.残量確認:マルチボタンを押すと、LEDランプで確認できます(満タンはランプ四つ点灯、三つは75%、二つは50%、一つは25%)。
3.蓄電:USBポートからケーブルを繋ぐだけです。
注意事項 ※弊社のモバイルバッテリーの蓄電口は最も古いMiniUSB(アダプターが必要 ので蓄電が遅い、無くなったら買いにくい)ではなく、MicroUSBです、通常のアンド ロイドスマホの充電口と同じですので、ケーブル一本で蓄電と充電ができます。
※スマホへの充電回数はスマホバッテリー容量、アプリ稼動状況、スマホ基盤の転換率、充電ケーブルの抵抗など外部環境に依存しておりますので、保証しておりません、予めご了承ください。
※スマホの相性で、急速充電の2.1Aがでない場合があります、予めご了承ください。

2939 とはずがたり :2017/05/08(月) 22:27:25
>>2937
充電しつつ出力出来るのかが鍵だな。

https://wowma.jp/item/202122867?aff_id

商品仕様・スペック

バッテリ容量 40000mAh
入力電圧 5V 1A(最大)
出力電圧 USB1 5V2A USB2 5V1A
入力ポート microUSB
出力ポート USB*2
重要 約40g
付属品 簡易説明書・変換コネクタ11種

2940 とはずがたり :2017/05/08(月) 22:28:01
超大容量4000mAhモバイルバッテリー

●40000mAhの大容量で旅行やアウトドアなど大活躍。
●2台同時充電対応
●高出力2A対応なので、タブレットPC,スマホも問題なし。
●iPhone6s iPhone6 Plus iPad Galaxyなどのスマホやタブレット、softbank,au,docomoのガラケー、ニンテンドーDSなど様々なデバイスの充電に対応。
●お好みに合わせて選べる4色。
●1度蓄電してしまえば数カ月放置でも使用可能!

ブランド名:「conek.」(コネク)
商品名:「40000mAhモバイルバッテリー」
仕様:
サイズ(約):L124mm x W78mm x H30mm
重量(約):約420g
容量:40000mAh
出力(OUTPUT-A):DC5V/2A
出力(OUTPUT-B):DC5V/1A
付属品:USBケーブル、変換コネクタ11種類、日本語簡易説明書

商品詳細

仕様
サイズ(約):L124mm x W78mm x H30mm
重量(約):約420g
容量:40000mAh
出力(OUTPUT-A):DC5V/2A
出力(OUTPUT-B):DC5V/1A
付属品:USBケーブル、変換コネクタ11種類、日本語簡易説明書

2941 とはずがたり :2017/05/11(木) 20:48:13
関電+丸紅112MWに引き続いて四電+住商の112MW。
震災以後,フク1・フク2がただのがらくたになって双相→首都圏にはがら空き(10GW程度)の送電能力があるからな〜。仙台は良い位置なのかもしれん。

四国電力、仙台港に火力発電所 四国外で電力販売目指す
http://www.asahi.com/articles/ASK3G3407K3GPLXB001.html
2017年3月14日21時24分

 四国電力は14日、仙台港(仙台市)に石炭と木質バイオマスを混ぜて燃やす火力発電所「仙台高松発電所」(出力11万2千キロワット)を建設する方針を発表した。四電が四国以外で発電所をつくるのは初めて。電力小売りの全面自由化を受け、首都圏など東日本での電力販売を強化する。

 住友商事と共同出資して設立する新会社が建設と運営を担う。年間発電量は8億キロワット時で、一般家庭25万世帯分に相当する。

 ただ、着工には仙台市が実施する環境影響評価をクリアする必要がある。四電などは同日、評価を受けるための手続きを始めた。手続きが順調に進めば2018年度後半に着工、21年度前半に営業運転を始めたい考えだ。建設費は非公表。

 四電は16年4月の電力小売りの全面自由化や四国全体の人口減少で顧客の減少が続く。同社広報は「首都圏を中心とした四国域外で販売することで収益力を向上させたい」としている。

<四電新火力>仙台港 21年度運転開始
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170315_12009.html

四国電力と住友商事が火力発電所を計画する予定地=14日、仙台市宮城野区港4丁目の仙台港

 四国電力は14日、住友商事と共同で、仙台市宮城野区港4丁目の仙台港高松埠頭(ふとう)に、石炭と木質バイオマスの混焼火力発電所「仙台高松発電所」(仮称、出力11万2000キロワット)を建設する計画を発表した。電力小売り全面自由化を踏まえ、首都圏など東日本への供給力を強化するのが目的。2018年度下期の着工、21年度上期の営業運転開始を計画する。
 四電が供給エリア外に発電所を造るのは初めて。昨年5月に火力発電施設を対象に含めた仙台市環境影響評価条例に基づき環境アセスメントを実施する方針で、同日、評価方法書の縦覧に入った。4月上旬に市内2カ所で住民説明会を開き、現況調査などを経た評価準備書の段階でも開催する。
 予定地は高松埠頭北側の工業専用地域約3.6ヘクタールで、20年間賃借する。両社は「東日本におけるベースロード電源を確保する上で、仙台港は港湾設備や送電線容量などの条件が整っている」と説明した。
 年間で使用する石炭約25万トンはオーストラリア、インドネシア産を想定。木質ペレット約15万トンは北米のほか国内産の使用も検討する。ペレットの混焼率(熱量換算)は30%で、石炭のみと比べ二酸化炭素排出量は2割程度少ないという。硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじんなど汚染物質除去装置については、「仙台市の要請を受け、同規模火力の最高水準の技術を反映させる」との方針を示した。
 年間販売電力量8億キロワット時のうち、バイオマス分に当たる2億5000万キロワット時は再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づき東北電力に売電。残る5億5000万キロワット時は首都圏など東日本向けに販売する。
 仙台港では、関西電力などの子会社が石炭火力発電所「仙台パワーステーション」(出力11万2000キロワット)を建設中で、10月の営業運転開始を計画している。

2942 とはずがたり :2017/05/12(金) 20:38:59
前田建設/岩手・大船渡港に火力発電所新設計画/環境アセス手続きへ準備 [2016年8月26日6面]
http://www.decn.co.jp/?p=75580

 前田建設は、岩手県大船渡市の大船渡港で「(仮称)大船渡港バイオマス混焼石炭火力発電所建設事業」に着手する。岩手県が本年度から新たに分譲を始める大船渡港永浜・山口地区工業用地に、出力11万2000キロワットの発電施設を新設する計画だ。同社は現在、事業実施に必要な環境影響評価方法書の作成を進めている。事業スケジュールなどは未定だが、発電施設が完成すれば、東日本大震災被災地の復興加速や県の経済振興に大きく寄与しそうだ。
 バイオマス混焼石炭火力発電所は、石炭に木質チップなどのバイオマス燃料を混ぜて効率的に燃焼・発電を行う。
 事業予定地の大船渡港永浜・山口地区工業用地(大船渡市赤崎町大立16の4)は、総面積11・7ヘクタールのうち、新たな工業用地として県が造成を終えた約半分の土地を先行して本年度内に分譲を開始する予定だ。
 同工業用地は、物流の拠点として期待される大船渡港の北東部に位置し、ふ頭にも隣接している。三陸縦貫自動車道の大船渡インターチェンジから7・4キロの場所にあり、国道45号からの距離も4・8キロと近い。
 このため、複数の企業から、分譲開始時期などの問い合わせが県や大船渡市に寄せられているという。

2943 とはずがたり :2017/05/12(金) 20:39:36
バイオマスチェック♪

<石炭火力>東北に集中 半数が首都圏向け
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/4298

石炭火力発電所の建設計画
http://tohazugatali.dousetsu.com/2017-05-12.jpg

①前田建設工業 大船渡市 112MW 混焼率…不明(石炭のみではない) 計画中 >>2942
(②関電・伊藤忠エネクス 宮城野区 112MW 石炭のみのようである 建設中)
③四電・住友商事 宮城野区 112MW 混焼率…30% アセス中 >>2941
④三菱製紙・三菱商事 石巻市 149MW 混焼率…1割程度 建設中(今年度運開予) >>1168-1170
(⑤⑥関電・丸紅 秋田市 650MW*2 アセス中 バイオマスでは無さそう)
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2823
(⑦日本製紙 秋田市 112MW アセス終了)
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/3136
(⑧東北電力 能代市 600MW 建設中(2020年度運開予) バイオマスでは無さそう)
(⑨東京電力・三菱商事等 543MW 建設中→ IGCC:バイオマスではない)
(⑩同上 540MW アセス終了→ IGCC:バイオマスではない)
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/3451
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/3919
⑪エア・ウォーター いわき市 75MW バイオマス専焼 アセス中(2020年度運開予) >>2276
⑫エイブル いわき市 112MW 石炭33.0万t/年、バイオマス1.5万t/年を予定 アセス終了(2018年目標) >>1247
http://sekitan.jp/plant-map/ja/plant/abl_iwaki
⑬相馬共同自家発開発 相馬市(相馬中核工業団地東地区内) 112MW バイオマス混焼 (2万トン/年、燃料全体の3〜5%) アセス終了(2016年着工予)
http://sekitan.jp/plant-map/ja/plant/soma_kyodo_jikahatsu
⑭オリックス 相馬市(エム・セテック相馬工場内) バイオマス混焼 112MW 建設中
http://sekitan.jp/plant-map/ja/plant/orix_soma

2945 とはずがたり :2017/05/15(月) 01:52:56
これどうなったのかな??

地域間連系線を活用した風力発電導入拡大に係る風力発電の系統連系受付について
http://www.yonden.co.jp/energy/n_ene_kounyu/furyoku_renkei/page_50/
(平成24年5月25日公表)

当社は、中部電力株式会社(以下「中部電力」)、北陸電力株式会社、関西電力株式会社(以下「関西電力」)と相互に協力し、地域間連系線を活用して風力発電を20万kW程度導入拡大することを目指し、検討してまいりました。(平成23年12月22日公表)

その結果、このたび当社は、中部電力および関西電力との間で進めてきた具体的な検討を踏まえ、正式に風力発電の導入量を20万kW拡大(概ね倍増)することとし、風力発電の系統連系受付に関する説明会を開催いたします。

2948 とはずがたり :2017/05/15(月) 15:40:33
おお,こんな所に羽幌炭砿の置き土産が!

風のまち・苫前町の風力発電
http://www.town.tomamae.lg.jp/section/kikakushinko/lg6iib0000000v37.html

商業用風力発電所を建設する3つの要素

「風力発電所を建設する3つの要素」1.有効な風がある、2.大きな用地がある、3.送電線との連携 商業用風力発電所を建設するには3つの要素が必要だといわれています。その第1は、有効な風があること。第2は、大きな用地が一括して賃貸または購入できるとともに、用地に付随してアクセス道路が完備されていること。第3は、送電線との連系(系統連結)が速やかにできることです。現在、蓄電技術は開発途上の段階ですから、速やかに送電線に連系して売電することが大事な要素になります。幸い、この地域にはかつて羽幌炭鉱用に架設した66,000ボルトの送電線があることがなによりの好条件となりました。これに加えて北海道電力が1998年、17年間にわたって特別高圧連系20,000ボルト以上の発生電力は1キロワット時あたり11円60銭で購入することを発表しました。また、国も風力発電施設のイニシャルコストの軽減を図るため地方自治体に2分の1、民間企業に3分の1助成をするというメニューができたことが、本格的な取り組みを円滑にしました。

2949 とはずがたり :2017/05/15(月) 15:43:29

豊田通商が東電と組んで風力発電すると共に風力発電の間歇性打破の為に水素燃料を造ってクルマも走らせようって計画のようだ。

ユーラスエナジー
日本のプロジェクト
http://www.eurus-energy.com/project/index.php?area=jp

2016年07月21日 09時00分 更新
最北端の地に10基の大型風車、1万9000世帯分の電力を供給
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1607/21/news029.html

全国各地に風力発電所を展開するユーラスエナジーグループが北海道の稚内市に大規模な風力発電所を建設する。1基の発電能力が3MWの大型風車10基を建設する計画で、2016年9月に着工して2018年2月に運転を開始する予定だ。北海道では風力発電の電力から水素を製造する取り組みも広がる。
[石田雅也,スマートジャパン]

 日本の最北端に位置する稚内市はオホーツク海と日本海に面した風の強い町だ(図1)。年間の平均風速は7メートル/秒を超えて、風力発電に必要な5メートル/秒を大きく上回る。現在は74基の風車が稼働中で、市内の電力需要の85%を供給できるほど風力発電の導入が進んでいる。

 その稚内市で新たに大規模な風力発電所の建設が始まる。国内で最大の風力発電事業者であるユーラスエナジーグループが海に近い丘陵地帯に10基の大型風車を設置する計画だ(図2)。1基で3MW(メガワット)の発電能力があるゼネラルエレクトリック製の風力発電機を採用して、合計で最大●30MWの電力を供給する。(とは註:ホムペに拠ると名称は天北ウィンドファームとなるようだ)

 すでに環境影響評価の手続きを完了済みで、2016年9月に建設工事に入る。運転開始は2018年2月を予定している。年間の発電量は6800万kWh(キロワット時)に達する見込みだ(とは註:稼働率26%想定の様だ。)。一般家庭の使用量(年間3600kWh)に換算して1万9000世帯分に相当する。稚内市の総世帯数(1万8000世帯)に匹敵する規模の電力供給量になる。

 稚内市では地域の自然を守りながら地球環境にやさしい街づくりを目指して、2011年に「環境都市わっかない」を宣言した。風力や太陽光をはじめとする再生可能エネルギーを活用した地域社会の姿を世界にアピールする狙いがある。市内には風力発電所やメガソーラーのほか、生ごみを発酵させるバイオガス発電も市の施設で実施中だ(図3)。

 風力発電ではユーラスエナジーグループが2005年に運転を開始した「宗谷岬ウインドファーム」の規模が圧倒的に大きい。日本の最北端にある宗谷岬の南側に広がる丘陵地帯に57基の風車を展開している(図4)。発電能力は●57MWで、運転開始当時は日本最大の風力発電所だった。現在でも島根県の「ユーラス新出雲ウインドファーム」(78MW)、福島県の「郡山布引風力発電所」(66MW)に次いで3番目に大きい。

北海道の風力で水素を作って全国へ

 風力発電で大量の電力を供給できる北海道では、発電した電力を使ってCO2(二酸化炭素)フリーの水素を製造するプロジェクトも始まっている。NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が中心になって推進する実証プロジェクトで、北海道内で水素を地産地消しながら、余剰分はエネルギー消費地の首都圏などに供給する構想だ。稚内市も対象地域の1つに選ばれている(図5)。

 プロジェクトの第1フェーズは稚内市から日本海沿岸を南に下った苫前町(とままえちょう)の風力発電所(とは註:ホムペに拠ると●20MWだそうな)で実施する。天候によって変動する風力発電の電力を安定化させるために、発電した電力を使って水を電気分解して水素を製造する試みだ(図6)。水素は液化してから他の地域にも輸送して、燃料電池や燃料電池自動車で利用することができる。

 北海道では西側の日本海沿岸に風力発電の適地が広がっているほか、東部の広い範囲で太陽光発電やバイオマス発電の導入量を拡大できる余地が多く残っている(図7)。地熱発電と小水力発電の開発も進んでいて、今後さらに再生可能エネルギーによる電力の供給量が拡大することは確実だ。

 ただし北海道内の電力需要はさほど大きくないうえに、各地域で発電した電力を道内で送電するネットワークが十分に整備されていない。発電した電力を現地で水素に転換すれば、送電ネットワークを使わずに大量のエネルギーを道内・道外に供給することが可能になる。

 NEDOの実証プロジェクトにはトヨタグループの豊田通商が参加している。豊田通商は東京電力と共同でユーラスエナジーグループを運営する一方、トヨタグループの戦略で燃料電池を軸に水素エネルギーの拡大にも取り組む。北海道の風力発電で作った水素で燃料電池自動車が走る日は近づいている。

2950 とはずがたり :2017/05/16(火) 13:03:13
FIT導入の失政は福田のせいなのか!FIT導入の功績は菅のお陰だと思ってたけど。
>福田内閣時代の洞爺湖サミットでの決定により2009年11月からFIT制度というのが始まったのだ。

>各太陽電池メーカーの出力保証などのデータを見ると10年で10%程度の劣化が見込まれているが、筆者の12年間のデータを見る限り、ほとんど劣化は感じられない。

>インセンティブということであった1kWhの単価での買取が2019年10月を持って終了するのだ

今後FIT終了後,大量の使用済みだけど大して劣化してない太陽光パネルが激安で入手出来る様になるかな?

あと2年半でやってくる!「太陽光発電の2019年問題」を考える
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170511-00000014-impress-ind
Impress Watch 5/11(木) 7:00配信

 筆者が太陽電池の家に住みたくて一軒家を買ってから12年。2004年末の新築と同時に太陽光発電による生活をスタートさせ、いまも順調に発電をする太陽電池とともに暮らしているが、あと2年半で「太陽光発電の2019年問題」というものに直面する。

 2019年問題は一般にはあまり知られていない言葉だが、FITの終了、つまり高い単価での売電の終了が始まることを意味するもの。このことは今後のエネルギーとの付き合い方、もっと言えば日本のエネルギー政策においても重要なポイントとなることだ。太陽電池を追い続けて35年、太陽光発電を使って12年暮らしてきたソーラーマニアから見た2019年問題とは何なのか、12年間のデータなども見ながら考えてみたい。

 筆者が中学3年生のときに太陽電池という存在を知ってこれに憧れ、高校に入ってすぐに太陽電池を初めて購入。その後、大学も電気工学科へ進み、太陽電池メーカーに入るか楽器メーカーに入るかを悩んだ結果、なぜか間違えてリクルートに入社してしまい、2004年末、ようやく念願叶って太陽電池で暮らせる家を作った、という話はこのソーラーリポートの連載をスタートさせる前の2010年に4回の記事として書いたことがあった。

 設置当時の詳細については、以前の記事に譲るが、太陽光発電ブームなんていうものの遥か以前に購入した際はまだまだ価格も高かった。具体的には、今では小規模といわれる3.6kWのシャープ製のものが屋根への設置工事代金も含め、217万円。当時はまだ国からの補助金や横浜市からの補助金もあったので実質的な出費は183万円。まあ、その時の情勢から見れば、元を取るのは不可能という金額ではあったけれど、ソーラーマニアとして十分満足のいく買い物だったのだ。

 それから12年ちょっとが経過したわけだが、その間、本当にいろいろなことがあった。当初は買電単価で売電できるという形で、いかに電気料金を安く抑えるか……と工夫していたが、福田内閣時代の洞爺湖サミットでの決定により2009年11月からFIT制度というのが始まったのだ。これは家庭の屋根で太陽光発電をしている人の余った電気をその当時の買電単価の倍となる48円(税込み)で10年間売電できるという制度。早く設置した人ほど、売電単価を高くして太陽光発電の普及を促そうという仕組みになっており、その後42円、38円、37円……と減っていき、この2017年度からは28円(出力制限対象地域は30円)となった。

 また2012年からは、大規模のソーラー発電所の全量買い取り制度がスタート。こちらはやや想定外の大ブームとなり、いろいろな歪みも生じているようだが、その結果として日本でもある程度、太陽光発電も普及していったわけだ。とはいえ、資源エネルギー庁の資料によると、2014年度での発電電力量における再生可能エネルギーの比率は、水力を除くとたったの3.2%。

 2015年度、2016年度でかなり伸びたとはいえ、欧米と比較しても圧倒的に少ないのが実情だ。もちろんいろいろな主張はあると思うが、個人的には将来的なベストミックスとはすべて再生可能エネルギーの中でのバランスをとるべきだと考えており、太陽光発電も主要なエネルギーになるはずだと思っている。

■設置してから12年間で太陽光発電システムはどれくらい劣化したのか?

 さて、ここで筆者個人での12年間の経過と実績について、少し紹介していこう。昨今の家庭用太陽光発電システムは、だいぶインテリジェントなものになっているが、当時のものはかなり原始的なモニターだった。

 現在の発電状況をリアルタイムにモノクロのLCDの数字で見ることができる電力計と、クルマでいうとのころのオドメーター=積算発電量計とトリップメーター=区間発電量計が切り替えられるというだけのもの。筆者は毎月末にトリップメーターをリセットし、その月の発電量を確認しているが、先月の発電量のチェックはおろか、昨日の発電量を見ることもできないシステムではある。

2951 とはずがたり :2017/05/16(火) 13:03:27

 とはいえ、ソーラーマニアとして発電量は非常に重要なデータ。そのため、この12年間、毎日発電量をチェックするとともに、天気とともに手書きで大学ノートに記録してきた。まあ、2011年12月からはNTTスマイルエナジーのエコめがねを設置したので、すべてのデータを記録できるようにはなったのだが、システム上、精密なデータは取得できないためと、まあ習慣というか趣味で、今もノートはつけているのだ。

 その12年のデータを見ていくと、いろいろなことが見えてくる。まず一番気になるのが、12年前と今でどのくらい劣化しているか、という点だろう。各太陽電池メーカーの出力保証などのデータを見ると10年で10%程度の劣化が見込まれているが、筆者の12年間のデータを見る限り、ほとんど劣化は感じられない。

 毎日の天気によって出力が変わるので、そもそも正確な比較自体が難しいのだが、2005年3月と2017年3月を比較した場合、月間発電量は2005年が324kWhで、2017年が323kWhとほぼ同じ。また3月の31日間の日々の発電量のうち晴れた日の最大発電量は2005年が18kWhで2017年が17kWh。6%程度落ちている可能性はあるけれど、際立った違いは感じていないのが実際のところだ。

 屋根に設置している太陽電池を遠くから見る限り、特段変わったこともないし、外に設置しているパワコンも順調に動いてくれているようだ。もっとも以前の記事でも書いたとおり、実はパワコンについては10年の保証期間内に2回ほど故障して交換をしたことがある。1回目は設置した3か月後であり、完全な初期不良。2回目は2009年6月だったが、シャープの工事担当者の説明によれば原因不明とのことだったが、そこで新品に交換してもらったこともあり、それからは順調に動いているのだ。

■電気代の収支は、年間通してほぼトントン

 では筆者の家の電気代の収支状況はどうなっているのか。まずは直近の東京電力の検針票をご覧いただきたい。

 太陽光発電ユーザーの場合、一般的な買電検針票のほかに売電検針票があるわけだが、これをみると分かる通り、基本料金1,296円を入れた買電が8,475円で売電が9,360円。相殺すると885円の黒字という計算だ。夏場はもっと黒字になり、冬場は赤字になるのだが、2016年のエコめがねのデータを見ると、1年間を通じてほぼトントンとなっているのが分かるだろう。

 5人家族だが、金額面で見て電気代をほぼゼロに抑えられているのは、もちろん電気の使い方を工夫しているから、という面も大きい。まずは昼間発電した電気はなるべく売電に回すようにしているということ。昼間は留守がちなので、自動的にそうなるのだが、電気を多く消費するものは、できるだけ夜間にするようにしているのだ。実際、エコめがねには発電した電気のうち、売った電気と使った電気の割合を月ごとに見る機能がある。これを見てみると2016年10月で75%:25%。

 年間を通しても、その程度となっているので、昼間の売電率がまずまずの結果になっているのが分かる。また、2004年末の設置の時点から、東京電力との契約を一般的な従量電灯契約ではなく、「おトクなナイト10」という昼高く、夜安いものにしているのもポイント。この制度自体は2020年には廃止になってしまうそうだが、電気を使う多く使う夜に安いからこそ、収支がうまくいくようになっていたわけだ。

■12年間でいくら儲かったの?

 ここで、多くの方が知りたくなるのが、12年間でいくら儲かったのか、初期投資の183万円は回収できたのか、ということではないだろうか? これについては、どう計算するかは難しいところだ。というのも売電収入だけが儲けというわけではないからだ。昼間電気を使った場合、本来であれば電力会社から購入すべきところ、自家発電で賄えるわけだから、そこも大きな利益になるからだ。そうなると、その両方を計算する必要があって、なかなか答えがでない。

 とはいえ、12年間でどれだけ発電したかを見ると、そのメリット、社会貢献度も少しは見えてくる。パワコンが2度故障したためオドメーターが2回リセットされているが、それを足し合わせると、これまで発電した総電力量は45,369kWh。現在の東京電力の従量電灯Bでの1kWhの単価26.00円で換算すれば約118万円の価値を作り出したともいえる。

2952 とはずがたり :2017/05/16(火) 13:03:48
>>2950-2952
 もっとも、これでは売電と日中の自家消費の関係などは分からない。そこで改めて先ほどのエコめがねの2016年1年間でのデータを見てみると「発電でまかなえた電気」というものも表示されている。それが22,250円となるから年間で117,898円儲かったと計算できるわけだ。

 ではこれが12年だから、ざっくり140万円儲かったのかというと、そうもいかない。48円での買取がスタートしたのは2009年11月からであり、2005年1月〜2009年10月の約5年間はその半額だったわけだから、そこを考えると概算で128万円。どう考えてもまだまだ元は取れていないということになる。

■発電した電気を自家消費する流れに

 さて、ここからが本題。まだまったく元が取れていない状況ではあるが、インセンティブということであった1kWhの単価での買取が2019年10月を持って終了するのだ。その後、いくらになるのかはまったく明らかになっていないが、市場での電力調達価格のあたりになるだろうといわれている。JPEX=一般社団法人 日本卸電力取引所の4月26日のデータを見ると、日中の太陽が出ている時間帯で1kWhあたり6〜8円程度。

 この単価での売電となれば、現在の1/8〜1/6の価格となるわけで、収入はまったく見込めなくなる。というより、一般の買電単価が26円なのだから、電力会社が暴利をむさぼっているというようにも見えるわけで、これなら売るよりも使ったほうが圧倒的に得ということになる。また可能であれば、買電せずに蓄電して、夜間に使うようにするのが賢い電力の使い方ということになる。

 実は、そうした動きはFITが終了してきているドイツなどでは当たり前のものとなってきている。発電した電気をできる限り自家消費する流れだ。テスラがパワーウォールという激安の家庭用蓄電システムの販売を始めているが、こうしたものと太陽光発電をどう組み合わせるかが、これから大きなテーマになってくるはずで、これにマッチした便利で手ごろなシステムが登場してくれることを期待しているところでもある。

 気になるのは、買電単価のさらなる低下で、太陽光発電を導入する家庭が減ってしまうのでは……という懸念。住宅メーカーでも最近はZEH=ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスが大きなキーワードになっており、ソーラーパネルを屋根に付けるのが主流となってきているのはいいのだが、それに水を差すようなことにならないかが心配なところ。

 増えたといったって、太陽光発電は国内電力の数%しか賄えていないので、まだまだ増やす必要があると思うが、新設が止まってしまったり、稼動済みのものが破棄処分になってしまうのはマズイ。FITが終了するのは、当面は10kW以下の家庭用であり、事実上は5kW以下が大半なので、まだそれほど大きい問題ではないかもしれないが、2032年以降にはメガソーラーや筆者が行なっている50kW以下の発電所なども対象になってくるため、それを維持し続けられるのかは重要な問題になってくる。しかもこれら産業用の場合は、そもそも自家消費という考え方は存在しないため、事業として成り立つのか、というのが最大のテーマになるから、ますます深刻なのだ。

 パワコンの修理・交換ということはあっても、パネルのほうは20年経過しても、大きな問題もなく使い続けられることはほぼ間違いないが、オーナーがそれを維持するモチベーションを持ち続けられるのか。2019年のFIT終了後、制度としてどのようにしていくのは、今後の大きな試金石となりそうだ。

家電 Watch,藤本 健

2953 とはずがたり :2017/05/20(土) 14:11:30
>>2936-2939
これもなかなか良さそうだ

この両方併せた奴,40AhでDC12Vにも対応が欲しいなあ♪

http://item.rakuten.co.jp/doorsstore/js-001-bk/?scid=af_pc_etc&sc2id=67889001
製品仕様
バッテリー容量:15Ah(15000mAh)
最大電流:
 ジャンプスタート出力:400A
 出力:USB 5V 2.1V/ DC12V/16V/19V/21V 3.5A
 入力:DC12-17V 2A
ジャンプスタート電流:200A
充電時間:3時間
動作環境:温度-20〜60℃
サイズ:173*96*20mm

今のところ6,980円

2954 とはずがたり :2017/05/25(木) 13:27:56
5600Whか〜。
俺が今持ってるのは高々400Whである。14台分かw
でも俺のsuaokiは4万弱だから14台買っても56万である。パナのブランド価値があるとしても,更に高性能プレミアが乗っていたとしてもsuaokiの100Wh=1万円に対して100Wh=3万円と3倍は高過ぎんな。。

熊本地震でプチ避難所に。停電時に3日3晩電気が使えたパナソニックの蓄電システムとは
http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/1045325.html
西村 夢音2017年2月21日 12:07

 パナソニック エコソリューションズは、太陽光で発電した電気を蓄電池に蓄えて停電時などに利用する、ハイブリッド型リチウムイオン蓄電システムの新モデル「【住宅用】創蓄連携システム パワーステーションS」の受注を4月5日より開始する。価格は169万円(税抜・工事費別)。

「【住宅用】創蓄連携システム パワーステーションS」
 太陽光発電システムと蓄電システムを連携させ、日常時も停電時も電力を安定供給する住宅用の創蓄連携システム。2,000Wの高出力に対応し、停電時でも冷蔵庫や照明などの機器を使いながら、IHジャー炊飯器による炊飯などができる点が特徴。蓄電容量は5.6kWh。

 新モデルでは、リフォーム時にも導入しやすいよう、コンパクトサイズを実現。2015年発売の従来モデル(本体:LJP25522K+ベース:LJP522K1)と比較して、約1/3のサイズになった。壁掛け型を採用しており、さまざまな場所に短時間で施工できるという。

 リフォーム需要に対応する製品の開発には、余剰電力を売るFIT期間が終了する家庭が増えることや、蓄電システムが震災時に活躍したことが背景にある。これまでは新築家庭において、太陽光発電システムを設置し、余剰電力を売るという流れがあったが、今後は蓄電システムと連携させて、蓄えた電気を使い切る時代になるとしている。

太陽光発電システムと蓄電システムを連携して電気を蓄える

熊本地震で活躍。パワーステーションを設置していた家庭がプチ避難所に
 実際に、2016年4月に起きた熊本地震では、パワーステーションが倒れたという報告は1つもなく、停電時に活躍したという。

 熊本市のある家庭では、パワーステーションを設置していたことにより、周りが停電している中その家庭だけ明かりが点いており、3日3晩、電気を使うことができた。生まれたばかりの赤ちゃんのミルクを温めたり、備蓄していたお米と水でご飯が炊けたりと、問題なく生活ができたという。被災した近所の人にもお湯や電気を分けられ、プチ避難所のようになったという報告があった。


熊本地震では、パワーステーションを設置した家庭で、停電時に3日3晩電気が使えたという
 パナソニック エコソリューションズ社 エナジーシステム事業部 新事業推進センター 企画開発部 部長 松本 亮氏は、パワーステーションの活用について次のように語った。

 「パナソニックでは、ハイブリッド型リチウムイオン蓄電システムを2012年より展開し、今回で4代目となります。震災でも耐えられる設置や、太陽光の電気を蓄えて使うことなどをコンセプトにしています。実際に熊本地震でも活用できたという報告を受け、私たちの商品作りは間違っていなかったんだなと思えました。この5年で市場は大きく変化しました。今後は余剰電力を売るという考え方から、太陽光発電システムを設置してから10年後のFIT期間終了後は、電気を使い切るという需要が生まれると思います。その際に蓄電池を追加で設置するとなると、リフォーム需要に応える製品が必要になり、今回のコンパクトサイズを製品化しました」(松本氏)
…(以下略)

2955 とはずがたり :2017/05/26(金) 22:33:57
>>2953
30AhでDC12/16/19に対応だ♪
110Whだから10Wが10時間もつ。3Wが37時間持つ。
700-BTLは即断しすぎたか?

モバイルバッテリー 軽量 大容量 30000mAh iphone6s 対応【宅配便送料無料】モバイルバッテリー 30000mAh 大容量 極薄 ノートパソコン 携行用 バッテリー ソニー パナソニック DELL HP SAMSUNG LENOVO ASUS FUJI ACER iphone6s スマホ タブレット 携帯 急速 充電 充電器 2.1A 2台同時充電

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型名 P80
容量 30000mAh
入力 Micro USB 5V/2A
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5V/2.1A(AUTO)
DC出力:12V/5A(MAX)、16V/3.75A(MAX)、19V/3.15A(MAX)
使用回数 約500回
充電時間 Micro USB約16時間(2.1AのUSB-ACアダプター使用の場合)
DC約5時間
サイズ 約197*107*17.5mm(高さ×幅×厚さ)
質量 約640g
動作温度 約-20℃〜 60℃
カラー シルバー
付属品 ★本体×1
★MicroUSB充電ケーブル×1
★DC充電ケーブル×1
★DC変換プラグ×11
★本体用ケース×1
★説明書(英語)×1
ご注意 ※一部のスマートフォンでは、付属のMicroUSBケーブル(本体充電用)で充電できない可能性がございます。 その際は、スマートフォンまたは、お使いの機器が付属している純正のケーブルを使用して充電してください。
※プレゼント分の商品は交換、返品できません。予めご了承ください。
※PS Vitaに充電する場合は専用変換アダプター(別売)が必要です。
※ノートパソコン機種によっては、付属のDC変換プラグに適合しない場合があります。
※入荷状況により予告なし、デザイン性若干変更する場合がございます。ご了承くださいませ。

2956 とはずがたり :2017/05/26(金) 23:13:26
後2社何所だよ?
関電への越境送電で関電の火力発電の下げ代を極限迄使えやヽ(`Д´)ノ
後はやはり各風力発電所にバッファ取り付けて欲しいねえ。

<九州電力>風力発電、接続可能量に到達 大手で4社目
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170526/Mainichi_20170527k0000m020124000c.html
毎日新聞社 2017年5月26日 20時47分 (2017年5月26日 21時09分 更新)

 九州電力は26日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、事業者からの接続契約申し込み段階を含む風力発電設備の累計出力が25日に九電算定の接続可能量である180万キロワットに到達したと発表した。接続可能量に到達しているのは中国電力などに続き、大手電力で4社目。電力需給バランスを保つ措置として、今後、新たに申し込む風力発電設備は出力規模に関係なく無制限の出力抑制の対象となる。

 このほかに九電に申し込む前の検討段階の風力発電は25日時点で、283万キロワットに上っている。出力抑制の実施時間の上限がなくなることで、事業者にとっては年間発電量を見通すことが困難になり、風力発電を取りやめる事業者が出る可能性もある。【浅川大樹】

2957 とはずがたり :2017/05/27(土) 09:22:54
これなかなかよい。
今,suaoki[シ]→DCコンバータ[19.9V]─(二股分岐)→[O]山田照明+[J]hpで使ってるけど大体40W位消費で20Vだから2Aって所。一寸熱くなってて不安だからダイソーで買ってきた300円卓上USB扇風機で冷やしてるけど電流に未だ余裕はあるようだ♪
一番弱いのはシガー♂部分でこれは今迄2つ程ダメにした。

ドクターラボ 6A(最大9A)昇圧型DCコンバータ デジタル電圧計付
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Generic
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入力電圧:DC 3.0V〜35V、入力電流:9A(最大) 出力電圧:DC 3.5V〜35V、出力電流:6A(最大) 変換効率:96%(最大) 出力リップル:40mV(TYP)、誤差±0.1V サイズ:67mm×42mm×12mm

2958 とはずがたり :2017/05/27(土) 11:24:24
BLT-700一応充電しながら放電も出来る様だ♪
どっかにしないでくれと書いてあった気もするけどw

2959 とはずがたり :2017/05/28(日) 11:11:32
>>2955>>2953>>2936-2939>>2531
キタ━━━━━━(゚∀゚)━━━━━━!!
45Ah=166Wh・12V/16V/19V対応だっ♪
その分12,800円を一寸お高いけど。

モバイルバッテリー 大容量 45000mAh iphone6s 対応【宅配便】モバイルバッテリー アルミボディ超大容量 極薄 45000mAh iphone6s iphone6s Plus iphone iphone6 iphone6 Plus iphone5 iphone5s スマホ タブレット 各種ノートパソコン モバイル バッテリー 携帯 急速 充電 充電器 2.1A 2台同時充電 電池
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型名 P81
容量 45000mAh
入力 Micro USB 5V/2A
DC14V-20V/2A
出力 USB出力:Micro USB 5V/1A
5V/2.1A(AUTO)
DC出力:12V/5A(MAX)、16V/3.75A(MAX)、19V/3.15A(MAX)
使用回数 約500回
充電時間 Micro USB約23時間(2.1AのUSB-ACアダプター使用の場合)
DC約7時間
サイズ 約197*107*24mm(高さ×幅×厚さ)
質量 約890g
動作温度 約-20℃〜 60℃
カラー シルバー
付属品 ★本体×1
★MicroUSB充電ケーブル×1
★DC充電ケーブル×1
★DC変換プラグ×11
★本体用ケース×1
★説明書(英語)×1

2960 とはずがたり :2017/05/28(日) 22:18:03
700-BLTでYOGA710を充電
YOGA:60→97% 37% XAh
700-BTL:100→76% 24% 23Ah

23Ah*0.24=X Ah*0.37

X=15Ahか??

2961 とはずがたり :2017/05/28(日) 22:24:18
もし最大消費45Wで14時間なら凄いけえが,まあ25W位としといてそれで13時間程度とすると325Whとなる。そんなに無理だよねえ。。

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JEITA がバッテリ測定法v2.0を公開、約13年ぶり更新。QVGA MPEG1からフルHD H.264再生、無線LANオンなど
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2962 とはずがたり :2017/05/28(日) 22:29:24
>>2959
amazonむかつくけど安いんだよねえ。。

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2963 とはずがたり :2017/05/29(月) 18:34:19
さて本格運用しようとした矢先に700-BTLの調子がいまいちな感じだけえが今日も開始。

700BTL:100%→90%
YOGA710:46%→62%
開始:大体18:10→18:30

BTL10%でYOGA16%か。

23Ah*10%=XAh*16%
X=14.4Ahか?

>>2960でも出てるけど大体15Ah*3.7=55Wh程度っぽいな。

2964 とはずがたり :2017/05/29(月) 18:53:20
>>2963
700BTL:100%→90%→77%
YOGA710:46%→62%→82%
開始:大体18:10→18:30→18:50

13%で20%か

2965 とはずがたり :2017/05/29(月) 19:34:49
>>2961-2964
700BTL:100%→90%→77%→64%
YOGA710:46%→62%→82%→100%
開始:大体18:10→18:30→18:50→?(19:30以前)

36%で54%。15.33Ah程度っぽく矢張り15Ahか。

って事は60Wh弱で,これが13hも持つとなると平均で4.6W程度!?

2966 とはずがたり :2017/05/29(月) 23:00:16
700BTLーニトリだが30分位使うと急激に消耗して空になる。

照明電源には不向きとかあるんかね?

残り50%以上あったから40Wh程あって20Wで30分とか云う計算か?

確かAC電源では0WでDCだと20Wとかの謎消費電力だったが関係あるのかな?

2967 とはずがたり :2017/05/29(月) 23:03:08
ヤマダ照明でもDCは10WくらいでACだと5Wみたいだ。

2968 とはずがたり :2017/05/29(月) 23:07:51
hp機はDCで22W、ACだと変動激しいけど平均22W程度っぽい

2969 とはずがたり :2017/05/29(月) 23:22:53
>>2966
いや、アダプターには最大5.5Wとある。
そんなに消費電力高い筈がない。

2970 とはずがたり :2017/05/30(火) 13:42:22
今朝suaoki[USB]→Zenの充電速度がやけにノロかった。
一方充電中の700BTL→Zen(詰まりsuaoki[シガ]→コンバータ→700BTL[USB2A]→Zen)の方が速かった。
suaokiのUSB端子はA数低いのかな??

2971 とはずがたり :2017/05/30(火) 16:17:24
今後は地熱発電は温泉スレ行きにすっかねえ。。

「温泉が枯渇する!」 地熱発電に旅館業者が反対、揺れる鹿児島・指宿市「当面凍結」
http://qbiz.jp/article/96905/1/
2016年10月28日 03時00分 更新記者:稲葉光昭

鹿児島県指宿市が地熱発電を計画する「山川ヘルシーランド」で噴き出す蒸気=27日午後
 九州有数の温泉地、鹿児島県指宿市が進める地熱発電計画に対し、地元の温泉旅館業者らが「掘削で温泉が枯渇するリスクがある」と白紙撤回を求めている。事態を重く見た市議会が地方自治法100条に基づく調査特別委員会(百条委)を設けようとしたため、市は27日、当面の「計画凍結」を表明した。福島原発事故後、国策に従い再生可能エネルギーを利用した街づくりを目指す市と、乱開発を懸念する反対派の溝は深い。

 市の計画では、市所有の温泉施設「山川ヘルシーランド」で井戸を整備し、取り出した蒸気を、九州電力と地元企業が建てる発電施設に売却する。近くでは九電の地熱発電所も安定稼働しており、市は年間約5千万円と見込まれる売電収入を、学童保育の充実などに充てる方針を示している。

 これに複数の温泉旅館業者が反発。9月には「泉都 指宿の温泉を守る会」を結成し、温泉施設の許認可権を持つ環境省に「地元合意が得られていない」と訴え出た。温泉旅館社長の下竹原啓高さん(63)は「市の計画は拙速だ。地熱発電の利点や将来の周辺地域のリスクが十分研究されていない」と話す。

 この日の市議会臨時会。地熱発電計画を巡る市の事務手続きの妥当性を調査する百条委の設置議案の採決が予定されていた。ところが、直前の全員協議会で豊留悦男市長が「観光や温泉に携わる方々が影響を心配している。丁寧に説明し、より多くの市民に理解を得る必要がある」と凍結を表明。議会も百条委設置議案を否決し、当面の市政の混乱は回避された。

 国のエネルギー政策を背景に市内には現在、民間を含め17の地熱発電計画がある。豊留市長は「(市の計画の凍結により)民間の参入業者にも少なからず影響があると思う」と話した。

2972 とはずがたり :2017/05/30(火) 17:06:53
うおっ,こっちにすれば良かった!!
50Ahで20V/12V/5Vだっ。。20Vと12Vが別々が素敵だ。。

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商品番号 PC-MB W50
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2973 とはずがたり :2017/05/30(火) 18:11:44
バッファローはDCで10W、ACで6-7Wの様だ。

2974 とはずがたり :2017/05/31(水) 22:13:51
早速P81>>2962導入♪てへw
>>2972は発注直後の発見の叫びであった(;´Д`)

だが充電し居ながら放電出来ないようでちょいがっかり。またUSB経由で充電してみたけど巧く云った感じがしない。。
suaoki[シガ]─コンバータ[20V]→P81は巧く云った。
P81[OorCどうもOっぽいか]→[G]YOGA710も行けたようだ♪

2975 とはずがたり :2017/05/31(水) 22:59:53
P81[12V]→ニトリもダメだった。。
ニトリめ,意外に気むずかしいなあ。。

充電しながらの放電も無理でニトリもダメだとなると使い途限られてくるんじゃが。まあ充電して持ち歩くには十分な能力ではあるが。

2976 荷主研究者 :2017/06/01(木) 00:32:43

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201705/20170518_12039.html
2017年05月18日木曜日 河北新報
<レノバ>集団移転跡地に木質バイオ発電計画

http://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20170518kahoku01.JPG

 再生可能エネルギー開発のレノバ(東京)などのグループが、東日本大震災で被災した仙台市宮城野区の蒲生北部地区で木質バイオマス発電所を計画していることが17日、分かった。出力規模は未定だが、仙台圏への電力供給を想定する。

 グループには住友林業(東京)とユナイテッド計画(潟上市)が参加。木質ペレットやパームヤシ殻を燃料に使う計画だ。

 グループは、仙台市が買い取った防災集団移転跡地5区画の活用事業に応募。市の選定委員会の審査を経て事業候補者に決まった。七北田川沿いの9.6ヘクタールの区画のうち、5.0ヘクタールを利用する。今後、市と立地協定締結の協議を始める。

 残る4区画のうち、3区画の事業候補者は富田運輸(宮城県大和町)、二葉運送(岩手県矢巾町)、丸山運送(仙台市宮城野区)で、いずれも物流倉庫に使う。1区画は応募がなかった。

 区画の使用開始時期は2018年10月〜20年2月。市は立地促進のための助成制度を新設した。小規模区画の立地希望者は今後募集する。

2977 とはずがたり :2017/06/02(金) 12:16:37
P81だがクルマのmicroUSBからの充電には反応した。
職場のZen用には無反応。。オウルテックには反応。

P81の気持ちが解らない(;´Д`)

2978 とはずがたり :2017/06/02(金) 23:00:19
くそ,青歯のマウスをどっかに置き忘れて来たっぽい・・。
またP81→YOGAだが充電できんぞ。。

さて22:30頃に94%の700BTLを古河電工に設置してみる。
数分で1%へった。仮に5分で1%減るとすると94%使い切るのは8時間持たんね。一夜は無理か?

その後30分弱で5%減った。1時間で10%なら9時間持つな。これなら十分朝迄持ちそうだが。

P81→YOGAが無反応だったのでP81→古河電工にしてみたがこれは行けた。
700BTL→YOGAはちゃんと行ける。なんだろうねえ。。

2979 とはずがたり :2017/06/02(金) 23:05:59
いや,よく見たら700BTL→YOGAも行けて無かった。。
どうやらコードの接続が悪かったようだ。。。

[O]♂←─→♂[O]の予備が欲しいかも。

2980 とはずがたり :2017/06/03(土) 08:17:05
P81→古河はあの後,直ぐに切れちゃってたようだ。。ほぼ満タンで朝を迎えた(;´Д`)

で,仕事部屋にもっていってUSBハブに繋いでみる。。
やべえ,5V用のUSBハブにP81から一生懸命12V送り込んで可怪しいなあ直ぐに電源が切れちゃうなあってやってた…orz
お陰でUSBハブ2つ,マウス1個オシャカにしたかも。。

SSDは生きてるようだ。プリンタも大丈夫だよねえ。。

仕方が無いからP81[O]─<20V>→[G]YOGAを楽しんでいる。今回はコードもバッチリでまあまあだ♪

2981 とはずがたり :2017/06/03(土) 08:41:52
USBハブの内,一つ(直接ぶち込んだのでは無い方)は生きてたみたいだ♪

2982 とはずがたり :2017/06/03(土) 08:49:18
おおっ,元々不調だったマウスも生きてた。

2983 とはずがたり :2017/06/03(土) 09:00:30
P81でYOGAに充電中,更にZenにも充電しようとしたら無反応だった。
最初からやり直す(全部コード引っこ抜いて電源入れ直しをする)と行けた。
結構柔軟性に欠けるなあ。。

2984 とはずがたり :2017/06/04(日) 10:33:08
パネル←→電圧計電流計付USB端子付シガーソケットハブ←二股分岐→700BTL・P81

suaoki[シガ]←DCコンバータ[20V]→YOGA710

パネル←→電圧計電流計付USB端子付シガーソケットハブ[U]←→Zen
でご機嫌に作業♪

…と云いたいところだが,あんま快適に充電はしない上に,最近GTIの感度?が鈍くてあんまちゃんと発電してないようなしてるような。

やはりsuaokiとの並列使用がイマイチ安定的では無いようだ。

2985 とはずがたり :2017/06/04(日) 10:38:27
>,あんま快適に充電はしない
700BTLは心なしか充電スピードがのろい(これは仕方が無い)上にP81は充電容量ランプが一つしか点かない。

と云う事で組み合わせ変更。

パネル←→電圧計電流計付USB端子付シガーソケットハブ←[シガ]700BTL・[US]Zen

suaoki[シガ]←DCコンバータ[20V]←二股分岐→YOGA710・P81

でご機嫌に作業…と云いたいところだがなんだか曇り気味だ。。


因みに先程,suaoki[C]←二股→古河電工・DCコンバータを試してみたがE21が出て巧く行かなかった。。

2986 とはずがたり :2017/06/04(日) 10:42:14
今は米ボーイングと欧エアバスしか世界市場に出てこれないと近視眼的にもフォーブスは思ってるのかも知れないけど(脅威に感じでネガキャン張ってるなら理解出来る),途上国の航空機市場は中国が独占するかもね。
中国国内市場を押さえて実績作れば第三世界には安さで売り込める。世界が中国(+途上国)中心に回り始めてる現実をフォーブスは直視せねばならない。

中国国産ジェット機C919を飛ばすのはどの国か、米メディア「当面は中国国内といくつかの同情国だけ」
http://www.recordchina.co.jp/b177837-s0-c20.html
Record china配信日時:2017年5月12日(金) 5時50分

米経済誌フォーブス(電子版)はこのほど、初の試験飛行に成功した中国の国産中型ジェット旅客機「C919」について、「試験が終わった後、C919を飛ばすのはどの国か」とする記事を掲載した。

2017年5月11日、参考消息網によると、米経済誌フォーブス(電子版)はこのほど、初の試験飛行に成功した中国の国産中型ジェット旅客機「C919」について、「試験が終わった後、C919を飛ばすのはどの国か」とする記事を掲載した。

中国国有の中国商用飛機(COMAC)が製造したC919が5日、上海で最初の飛行試験を行い、成功した。エアバスA320やボーイングB737のライバルになるかもしれないC919を飛ばすのはどの国になるのだろうか。

この座席数158席から174席の中型ジェット旅客機は、当面は中国といくつかの「同情国」でしか市場を見つけることができないとの見方が出ている。出発ゲートで待機しているC919を見つけることができるであろう国は、中国国内とアフリカ諸国、タイだ。

中国国営メディアによると、C919はすでに570機の注文を獲得しており、その90%が中国の航空会社によるものだ。バイヤーには、中国国際航空、中国南方航空、中国東方航空、海南航空、四川航空などがある。この注文により、C919は中国の200以上の空港に着陸することができる。四川航空は約250件の予約注文を行っている。

タイ・バンコクに本拠を置くシティ・エアウェイズからも少数の予約を獲得しているという。またアフリカからの予約もあったと伝えられているが、国名や航空会社名は明らかにされていない。C919の運用・保守費用はライバルに比べ安く、コスト重視の航空会社にアピールできる。

中国の普仁集団有限公司が出資するドイツの普仁航空(PuRen Airlines)は2015年に7機を発注したが、その後破産を宣言した。同社はドイツの小さな空港を買収し、航空路線を立ち上げることを計画していたが実現しなかった。(翻訳・編集/柳川)

2987 とはずがたり :2017/06/04(日) 10:46:53
何このきしょい提灯記事。
お父さんの振り付けでやらされてるだけやん。全部がっちゃんの功績にしようとしてもそうは問屋がおろさんぞ。

この前トミカかなんかの宣伝に出てて吃驚したが,ほぼお父さんの功績やろ。

あとyoutuberとして成功するにはガキどものハートを掴めばいいってのが鉄則だよな。やつらは飽きもせず何度も何度でも繰り返し見てくれる。

6歳のカリスマYouTuber「がっちゃん」って知ってる? 世のチビッコ男子たちからの絶大な人気を誇る彼…TVより影響力あるかもよ!?
http://youpouch.com/2016/03/08/340434/
鷺ノ宮やよい2016年3月8日

2988 とはずがたり :2017/06/05(月) 13:55:45

ソーラーパネル→電圧電流計付USBハブ付シガーハブ→YOGA+hp+Zenでご機嫌
YOGAとhpを二股でやったら一寸不安定だったので分けて見る。デジカメと700BTLとSHFは午前中で充電済みだしな♪

と,それでも一寸不安定なのでYOGAはシガーハブから700BTLを介して接続してみる。
hpは頑健なのかシガー直付けでもびくともしてない。。

2989 とはずがたり :2017/06/06(火) 17:35:03
P81[U2]→Zenはノロいのにソーラーパネル→電流計電圧計付USB付シガーハブ→Zenはめっちゃ速い。無理な負荷掛かってないやろねえ。。(;´Д`)

2990 とはずがたり :2017/06/08(木) 08:16:59
雨が二日つづき。
我がsuaokiも古河電工(3-4W)のみの接続にしているものの二目盛り迄下がってるのでP81や700BTLの20V出力をsuaokiの充電口に繋いでみた☆but in vainだったけど(;´Д`)

2991 とはずがたり :2017/06/08(木) 17:22:23
50Ah/185Whの大容量に12Vと20Vが別々ってのが魅力♪
これ2台でsuaoki一台に匹敵するやんヽ(゚∀゚)ノ
先日P81買ってもうたし暫く我慢だけど,年度後半にかけての検討課題だな☆

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モバイルバッテリー 超大容量 ノートパソコン スマートフォン タブレット iPad 対応 50000mAh WorldPlus製 W50
http://item.rakuten.co.jp/worldplus-store/pc_mb_w50/?scid=af_pc_etc&amp;sc2id=af_102_1_10000903
商品番号 PC-MB W50
価格 14,500円 (税込)

商品詳細】
■メーカー:WorldPlus / ワールドプラス
■型番:W50 モバイルバッテリー
■内蔵電池:リチウムポリマー電池
■対応機器:ノートパソコンLaptop、スマートフォン Smart Phone、タブレット Tablet、iPad、iPod
※Lightningケーブル・Dockケーブルは付属していません。
■Macは非対応
■容量:50000mA(満充電までは、6~8時間)
■充電回数の目安:
 iPhone6plus:11回、iPhone6=17回、Samsung, Galaxy S6=11回
■入力:16.8V / 2.5A
■ポート数:6
■出力 / Output
 ・DCポート x 1:20V / 3A(ノートパソコンに対応|For Laptop)
 ・DCポート x 1:12V / 2.5A(デジタルカメラに対応|For digital Camera)
 ・USBポート x 2:5.0V / 2.1A(スマホ、iPad、タブレット、USB充電機器)
 ・USBポート x 2:5.0V / 1.0A(スマホ、iPad、タブレット、USB充電機器)
■サイクル寿命:約1000回(充電可能な回数)
■色: ダークシルバー
■重量:1.26 kg
■サイズ:20.7 x 13.6 x 3.3 cm ( L x W x H )
■使用温度:5℃~45℃
■保存 / 運送温度:-10℃~40℃
■蓄電方法:付属ACアダプタを用いて、家庭用コンセントから蓄電
■保証期間:ご購入日より1年間

2992 とはずがたり :2017/06/08(木) 17:24:56
>>2991
[H]はサムソンの規格なのかな??
[O][C][G][J][H]辺りを使うが俺が勝手に決めた[O]5.5/2.1とは別に本当はHPの4.5/3.0がOなんだな。

▼コネクターの種類と対応パソコンメーカー
――――――――――――――――――
・本製品には、11個のノートパソコン用コネクターが付属しており、ほとんどの機種に対応しています。
・購入前に、お手持ちのノートパソコンのコネクターの形状やサイズをご確認下さい。

A: 6.0 / 1.4mm(6.5*4.4)FUJITSU / SONY
C: 5.5 / 2.5mm ACER / ASUS / IBM / DELL / HP / COMPAQ / FUJITSU / TOSHIBA / NEC
E: 5.5 / 1.7mm Acer
F: 4.8 / 1.7mm HP
H: 5.0 / 1.0mm Samsung
I: 7.4 / 0.6mm (or 7.4 / 5.0mm) DELL / HP
J: 7.4/0.6mm(or 7.4/5.0mm) DELL
K: 7.9 / 0.9mm (or 7.9/5.5mm) IBM / LENOVO
L: 3.0 / 1.1mm Samsung
O: 4.5 / 3.0mm HP (Dellには非対応)
M: 四角針付 LENOVO(半固体と半分の中空のLenovoには対応できません)

2994 とはずがたり :2017/06/11(日) 22:12:18
P81→YOGAが出来なかった。
コードの不調と思ってやり直したけど変化無し。。
しかもDC OUTの出力電圧ランプが点灯してないのにニトリに繋いだら点灯した。通電はしてるらしい。
どないなっとんねん。。
仕方が無いから700BTL→YOGA,P81→Zen+ニトリで使用中。

2995 とはずがたり :2017/06/13(火) 12:28:37

suaoki→コンバータ→YOGAで10-11Wである。他に繋いでるのは3-4Wの古河電工のみなのでYOGAの充電は7W程度なのか??
一方で更にP81を繋ぐと60Wとかに跳ね上がるのでP81が50W程喰うって事になる。

で,先日は巧く充電されなかった直接充電だが今日は行けてる。今は恰度曇っててP81とZenで13.8V・0.90A程度なんだけど。

一方のYOGAだが閉じたら30W程に跳ね上がった。使ってない時の方が沢山充電する仕様??

2996 とはずがたり :2017/06/14(水) 20:08:45
P81→hpは動かず。。P81→ヤマダは行けた。

2997 とはずがたり :2017/06/19(月) 20:37:26
2014年の記事。この時は6ドル/百万Btuで急騰??

天然ガス価格急騰、悪天候以外の要因を探る
https://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:ENR3dUeU5ZcJ:https://www.pictet.co.jp/archives/36735+&amp;cd=9&amp;hl=ja&amp;ct=clnk&amp;gl=jp
2014/02/25 - 今日のヘッドライン

寒波に伴い天然ガス価格は急騰していますが、天候という一時的な要因以外に、長期的な需給要因として中国の天然ガス利用が高まることで需要が増加し天然ガス産出国に価格上昇の恩恵が波及する可能性に注目しています。

天然ガス先物の清算値は6ドル台乗せ、一時5年強ぶり高値

2月19日の取引で、米天然ガス先物の清算値が2010年来となる6ドル台での取引となりました。冬季の厳しい寒さが米国全体で続くとの予報により、暖房向けの需要が高まるとの予想を受け上昇しました。19日の天然ガス先物2014年3月限終値は百万Btu(英国熱量単位)当たり0.598ドル高の6.149ドルで清算されました。

どこに注目すべきか:天然ガス、国家能源局、中国エネルギー政策

天然ガス価格が足元急上昇しています(図表1参照)。背景は米国の寒波による暖房需要の高まりです。しかし、ガス、石油、石炭など暖房用エネルギー価格の動向を年初来で比較すると、天然ガスは足元まで4割以上上昇しているのに比べ、ヒート用オイル、石炭などの上昇率は1割以下にとどまっており、天然ガスの上昇が際立つ格好となっています。

天然ガス価格変動の背景は天候という一時的な要因以外に長期要因の一つとして中国の天然ガス需要に注目しています。

2014年1月24日、中国のエネルギー政策を担当する国家能源局は2014年のエネルギー政策に関する通知を公表しました。主なポイントは石炭使用の抑制とクリーンエネルギーへの転換という従来の目標を強化する内容となっています。

特に、石炭から天然ガスへは「秩序ある」転換を進めると述べています。中国のエネルギー政策の長期的な課題は1次エネルギーの約7割を大気汚染の原因とも言われる石炭が占めていることです(図表2、円グラフ参照)。したがって、今後はクリーンなエネルギーに秩序を保ちつつ転換することが求められています。ところが、図表2のその他(1.2%)に含まれる中国の再生エネルギーは発展途上です。

また、米国で注目を集めたシェールガスは中国政府は2020年までに100億?の生産を目指していますが、同国における埋蔵地帯は砂漠地帯が多く、水圧破砕法に必要な水の確保が困難です。したがって、中国は石炭の代替として天然ガスの輸入を重視しています。中国はミャンマーなどにガス・パイプラインを設置する一方、液化天然ガスの輸入も増加傾向です(図表2参照)。

先の国家能源局の通知でも天然ガス消費は2014年、15%程度の増加が示唆されています。中国が国内生産で大半の需要をカバーする石炭から、輸入が必要な天然ガスへシフトが進むとすると、天然ガス市場にとり大きな下支え要因になると共に、ガス産出国にとってもプラス要因になる可能性があると見ています。

2998 とはずがたり :2017/06/22(木) 22:26:11
P81にシガー接続の電圧計つないでみた!
12V16V19Vのどれも10.5Vだった・・

2999 とはずがたり :2017/06/24(土) 09:38:02
CSB85W>>2610を最近はFitに接続しっぱなしなので休車中だったFCT342>>2515だが,同じく電池の詰め替えが面倒でしかも結構充電能力が疑問で休車中のBG-BL01G>>396と繋いでみた。充電行けそう☆

充電池の使い途がイマイチないんだけど・・。
BG-BL01Gも車載発電機にしてしまっても良いかも。

3000 とはずがたり :2017/06/24(土) 09:40:19
CSB85W(8.5W)+BG-BL01G(2W*2=4W)で12.5Wになるけえが少しは燃費上がるやろか??

3001 荷主研究者 :2017/06/25(日) 10:42:32

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00430897
2017/6/6 05:00 日刊工業新聞
三井造、独社と提携 メタンハイドレート回収技術を確立

EEZ内のメタンハイドレートの開発が進む(イメージ、メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム提供)

 三井造船は資源採掘システム大手の独MHヴィルトと、日本の排他的経済水域(EEZ)内におけるメタンハイドレート(用語参照)回収技術の確立に向けて業務提携する。海底からダイヤモンドを掘削するMHヴィルトの技術を応用し、日本海で存在が確認されている表層型メタンハイドレートの回収技術を確立する。メタンハイドレートは国産エネルギー資源として有望視される。一方、中国も開発を急いでおり、日本が研究開発を主導できるか、分水嶺(れい)にある。

 三井造船とMHヴィルトは近く、日本のEEZ内に限定するなど技術の利活用範囲を定めた提携契約を結ぶ。

 三井造船は経済産業省・資源エネルギー庁のプロジェクトに参画し、2016年度から表層型メタンハイドレートの採掘技術開発を調査してきた。将来の商業化を見据え、回収技術を確立する。

 MHヴィルトはドリルの付いた円盤状の掘削器具で海底を掘り進め、管を通して海面上に鉱物資源を吸い上げる技術を持つ。海中を汚さない環境負荷が低い技術で、20年以上にわたりダイヤモンド生産最大手のデビアスが活用しているという。

 一方、三井造船は天然ガスを氷状の固体物質にした天然ガスハイドレート(NGH)の輸送、製造技術を確立している。提携によって、両社の知見を組み合わせる。

 海洋掘削システムの主要企業は世界20社程度とみられ、欧米企業がコア技術を握る。三井造船はガス生産貯蔵積出設備(FPSO)の世界大手である三井海洋開発(モデック)をグループに抱えており、商業化に当たってはモデック、MHヴィルトとの3社連携を検討する。

 表層型メタンハイドレートは自噴せず、広い範囲に散らばっている。海を汚さず、経済的に掘削する技術が求められる。政府の海洋基本計画に基づき18年度まで複数の掘削技術の調査研究が行われ、今後の方向性を議論した上で19年度以降は本格的な研究開発に着手する見込みだ。

【用語】メタンハイドレート=メタンと水が低温・高圧の状態で結晶化した物質。日本の周辺海域に相当量が存在し、愛知県と三重県にまたがる渥美半島―志摩半島沖合では砂層型の産出試験が行われている。表層型メタンハイドレートは海底下100メートル程度までの表層近くに結晶状に存在。エネ庁は16年に、上越沖1カ所のガスチムニー構造(資源埋蔵の可能性を示す地質構造)で資源量を試算し、日本の天然ガス消費量の約2日分に相当する約6億立方メートルの存在が見込まれることを突き止めた。

(2017/6/6 05:00)

3002 とはずがたり :2017/06/26(月) 08:22:57
P81→保冷庫行けた!
最初接続がちょい悪くて難儀したが無事行けた!
やはり前回のは[シ]♀←→[O]♂の断線が原因だったようだ。これだから中国製はあかんなあ。。気か効いたもの安く作るんだけど雑ですぐ壊れる。

3003 とはずがたり :2017/06/26(月) 08:49:30
結構熱くなってたのでACに切り替えた。

3004 とはずがたり :2017/06/27(火) 08:01:55
2219 名前:とはずがたり[] 投稿日:2017/06/24(土) 14:50:19
お気に入りだった白いシガーソケットハブ(電圧計・電流計・温度計・USBハブ付)だったが,先日より電流計が6A,60w超を示してて可怪しいなあと思ってたんだけど,電流計の故障かと勝手に解釈したけどショートだったみたい。。
先程煙を吐いて(見たのは息子で俺はバチッと音を聞いただけ)逝った。。気に入ってただけにショックだが多分中国製だし仕方が無いなあ・・。。

3005 とはずがたり :2017/06/28(水) 23:34:34
今,200v, 680μFの電解コンデンサ2本と16V, 1000μFの電解コンデンサ1本ある。
前者を24V用の,後者を5V用の太陽光発電直結の直流から採った電源の平滑に使えないかと思ってるんだけど果たして意味はあるのやら!?
後者は12V用の平滑にも使えそうだけどな。

電子回路の隠れた主役 ??コンデンサの機能(1)「電気を蓄える」
http://www.tdk.co.jp/techmag/condenser/200801/index2.htm

電源回路で活躍する平滑用コンデンサ
 電解コンデンサは電源部の平滑回路用としても使用されています。デジタルICやオペアンプといった電子回路のほとんどが直流電圧で駆動します。そのため、交流(AC)電源を取り込んでいる電子機器では、交流(AC)から一定電圧の直流(DC)に変換する電源回路を必要とします。デスクトップパソコンなどの据え置き機器には電源回路が内蔵されていて、ノートパソコンなどではACアダプタを用いて交流を直流に変換しています。 ACアダプタはトランスやダイオードなどにより電圧変換と整流を行っています。しかし、この段階ではまだ直流電流ではなくパルス状の脈流です。そこで、電解コンデンサに電荷を充放電させることで、脈流を平坦にならして電圧がほぼ一定な直流を得ていまます。家計にたとえていえば、収入が少ないときは、貯めておいた貯金を切り崩して、日々の暮らしを安定させるのと似ています。
 携帯電話などのモバイル機器において、バッテリの直流電圧をIC駆動に必要な電圧に昇圧したり降圧したりするのがDC-DCコンバータの役割です。電解コンデンサは電荷をたっぷり蓄える大容量が持ち味ですが、図体が大きくなるのが難点です。このため、携帯電話などに搭載される小型DC-DCコンバータの平滑回路には、積層セラミックチップコンデンサが使われます。
 誘電体の薄層化や数100層以上の多層化技術などにより、小型化と大容量化を達成、積層セラミックチップコンデンサの活躍領域は電解コンデンサにまで迫るほどの進化を遂げています。現在、世界のコンデンサ生産量の約80%が積層セラミックチップコンデンサ。エレクトロニクスを牽引する受動部品の陰の主役といわれるのも、納得いただけると思います。


コンデンサを試す パスコン
http://startelc.com/elc/elc_2_2capa2.html

回路には、パスコン という言葉がたまにでてきます。

バイパスコンデンサの略称です。

パスコン(バイパスコンデンサ)
電気回路、電子回路で、コンデンサは電気を貯める役割を持ちます。

電源につけるパスコンは電気をため込んで、より安定させた回路にするコンデンサの使い方(バイパスコンデンサの略称)です。

いろんな回路図を見ていると必ず電源に このように並列にコンデンサをつないだものがでてきます。

回路に並列にバイパスするようにコンデンサをつなぐ、パスコン(バイパスコンデンサ)と呼ばれるので、電子回路では常識になっているもの。


電源のパスコンは

5V程度の電源の安定用には一般に47uF〜100uF 程度のコンデンサをいれます。
ICの安定化用にには0.1uF程度をICのすぐ近くにいれておきます。

3006 とはずがたり :2017/06/29(木) 00:27:36
>>3005
因みに前者は蛍光灯からの取り出し品w
後者は購入品である。

3008 とはずがたり :2017/07/03(月) 11:33:54
P81と比べて信頼性の高い期待の700BTL→保冷庫やってみたが撃沈。。
無反応って事はなかったが暫くすると急激に電圧が低下する無理な時の症状。。

3009 とはずがたり :2017/07/04(火) 10:23:16
700BTLだが保冷庫に繋いで急速に残量減させて以来不調。そのうちに表示が出なくなりそれどころかまだ熱を帯びてる。。
やばいかな。。熱が高くなってきたらやばいけど其処迄ではない。リサイクルだな。。。

小型充電式電池のリサイクル
http://www.baj.or.jp/recycle/recycle04.html

限りある資源を守るために

小型充電式電池のリサイクル活動は、2001年に施行された「資源の有効な利用の促進に関する法律」(以下『資源有効利用促進法』と略称)に基づき、小型充電式電池の回収・再資源化が義務づけられています。小型充電式電池メーカーや同電池の使用機器メーカー、それらの輸入事業者等などが会員となり、同年4月にスタートしました。
2004年4月より、事業のさらなる充実をめざし有限責任中間法人 JBRCを設立し、同年9月には廃棄物処理法・広域認定を申請し、受理されました。2008年12月の中間法人法の廃止により、2009年6月に「一般社団法人JBRC」に名称変更しました。
JBRCに登録された全国のリサイクル協力店、協力自治体、リサイクル協力事業者等の回収拠点から、小型充電式電池を回収し、再資源化を推進しています。

3019 荷主研究者 :2017/07/09(日) 11:30:40

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201707/20170705_63030.html
2017年07月05日水曜日 河北新報
<遠野興産>国内最大級ペレット工場建設中止

木質ペレット工場の建設現場。遠野興産が購入した工場跡で着工していた

 木材チップなど製造の遠野興産(福島県いわき市)が、福島県いわき市遠野町上遠野で2月に着工した国内最大級の木質ペレット工場の建設を中止する方針を固めたことが4日、分かった。住宅や学校に近く、24時間稼働に伴う環境悪化を住民が懸念。東京電力福島第1原発事故の影響で、木の乾燥用ボイラーの排ガスに含まれる恐れがある放射性物資を不安視する意見も根強かった。

◎放射性物質に住民懸念

 工場は地元産などの未利用木材を活用。破砕・圧縮して粒状にした木質ペレットを年間最大約3万トン生産し、主に石炭火力発電所の混焼燃料向けに供給する計画だった。

 中野光社長は取材に「住民の皆さんの理解を得られないと判断した。全国から見学者が来るような工場だったが残念だ」と述べた。

 計画を巡っては6月、住民らが「遠野の環境を考える会」を結成。住民集会を開いたり、反対署名を集めるなどしてきた。

 約250人が参加した集会では、「なぜ地区の中心部に造るのか」といった声が続出した。福島県内の樹皮や皮付きチップを1日約40トン燃やして木の乾燥に利用するボイラーに関して、「(放射性物質濃度が)基準値内と言っても理解されるのか」といった指摘も出た。

 会社側は、濃度の低い樹皮などを使い、フィルターによる処理も行うため、排ガス中の放射性物質が検出限界値未満になることや監視態勢を説明。6月下旬には操業中の別の工場見学会も開いたが、賛同は得られなかった。

 考える会会長で地元行政区長の山村全信さん(69)は「苦渋の決断をしてもらった。遠野興産は地元企業。今後はまちづくりで協力したい」と話した。

 計画は事業費約20億円。国の津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金で半額を賄う予定だった。同社は今後、木質ペレット製造の新体制や工場予定地の活用法を検討する。

 ペレットの需要はバイオマス発電の拡大を背景に増大しているが、安価な輸入品の利用が多い。国産の競争力向上には生産規模の拡大が必要といわれる。

3020 とはずがたり :2017/07/10(月) 16:48:09
どんどん容量でかくなるなあ(;´Д`)

日本トラストテクノロジー【宅配便配送】MPB-52800【大容量52800mAh モバイルバッテリー】
http://item.rakuten.co.jp/akibadirect/4520008239890/?scid=af_pc_etc&amp;sc2id=af_102_1_10000903
商品番号 4520008239890
メーカー希望小売価格  オープン価格
価格 21,700円 (税込) 送料別
お買い物の前に5,000ポイントゲット!(最短2分)

3021 とはずがたり :2017/07/11(火) 13:10:02
新入荷!W50>>2991-2992(結局買ってもうたw)だが,DC入力は赤[H]16Vであった。なかなかマニアックな。。

前回もそうだったけど買うと>>3020みたいなもっと大容量が出てくるんだけど(;´Д`)

其れは兎も角,これは兎角使えなかったP81とは違って充放電同時可能で使えそうだ。未だ試してないけどノーパソの充電も行ける筈☆

P81はZenの充電とニトリ(電気スタンド)への給電にしか使えず欠陥商品だったしな。700BTLは保冷庫への給電実験で逝ったばかり。。(>>3009この後ジョーシンで引き取って貰った)

3022 とはずがたり :2017/07/11(火) 13:19:10
充電しながらのYOSAへの給電確認!

アダプタの表記通りの16.8Vで充電してsuaokiの表示で46Wだ♪

3023 とはずがたり :2017/07/12(水) 10:34:06
>>3004で失ったシガーソケットの後継品を探していたがこれ↓に前から目を着けていたが,ケチ楽天では2380円で躊躇してたけえが,アマゾンのタイムセールで1344円だったので即お買い上げ♪
https://basket.step.rakuten.co.jp/rms/mall/bs/cartall/?s-id=top_normal_cart01
アマゾンは大嫌いなんだけど安いししゃーない。。
LinePayで支払えたんで結局実質更に3%引き。1300円ちょいで買えた事になる。約1000円のトク☆

BESTEK シガーソケット usb 充電器 ソケット 3連 USB 4ポート シガーライター対応可能 電圧・電流測定機能搭載 12V/24V車対応 MRS203BU
BESTEK(ベステック)
https://www.amazon.co.jp/gp/product/B010CY0BEI/ref=od_aui_detailpages00?ie=UTF8&amp;psc=1

注文内容
商品の小計: ¥ 1,929
配送料・手数料: ¥ 0
注文合計: ¥ 1,929
割引: -¥ 585
ご請求額: ¥ 1,344

3024 とはずがたり :2017/07/12(水) 10:40:27

森林資源活用し木質ペレット導入=ふるさと納税返礼品見直し-長野県伊那市
http://furusato.jiji.com/?l=%2Fjc%2Ffurusato%3Fpl%3Dnews_article%26k%3D2017063000490

 伊那市は、ふるさと納税の返礼品として地元の森林資源を活用したまきと木質ペレットなど5品目を導入した。市は総務省の通知を受け、家電製品など約100品目を除外する一方、主要施策に関連する返礼品を検討してきた。
 同市は森林面積が市域の82%を占め、林業が盛ん。「伊那市50年の森林(もり)ビジョン」を策定するなど、森林資源の活用と木質バイオマスエネルギーの普及に力を入れている。
 新たに導入する木質ペレットやまきは上伊那森林組合など市内の3団体が生産。地元のカラマツやアカマツなどを活用しており、ストーブやボイラーなどで使用する。
 市は総務省通知を受け、約160品目あった返礼品から家電製品などを除外した。返礼品は約60品目となった。
 市への2016年度の寄付額は約72億円。これまでの寄付は、今年度は保育所の第3子以降保育料無料化といった子育て支援などに活用する。 (2017/06/30-10:44)

3026 とはずがたり :2017/07/18(火) 02:16:42
太陽光発電の関連企業 買い取り価格引き下げで倒産増加
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011061951_20170717.html
07月17日 11:13NHKニュース&スポーツ

太陽光で発電した電気の買い取り価格の引き下げが進んだことなどを背景に、先月までの半年間に太陽光発電の関連企業が倒産した件数は、去年の同じ時期の2倍以上に増えています。

民間の信用調査会社「帝国データバンク」によりますと、太陽光パネルの販売や設置などを手がける太陽光発電の関連企業の倒産は、ことし1月から先月までの半年間で合わせて50件と、去年の同じ時期の2.2倍になっているということです。

太陽光で発電された電気は、国が決めた価格で電力会社が買い取り、利用者の電気料金に上乗せされる仕組みになっています。

しかし、この制度で料金に上乗せされる金額は、今年度の総額で2兆円を超える見通しになっていることなどから、国は利用者の負担を抑えるため、買い取り価格の引き下げを進め、現在は制度が始まった5年前のおよそ半額の水準になっています。

倒産の増加の背景には買い取り価格の低下があると見られ、信用調査会社によりますと、倒産した関連企業の中には太陽光パネルや部品のメーカーも増えているということです。

信用調査会社は「買い取り価格は今後も引き下げられる可能性があり、太陽光の関連企業からは『経営が厳しい』という声も多く聞かれる」と話しています。

3027 とはずがたり :2017/07/18(火) 13:38:55
パナソニックの太陽光発電、夏場の発電効率低下を約半減、出力温度係数は世界最高水準
https://pps-net.org/column/38172
2017年05月26日
一般社団法人エネルギー情報センター
新電力ネット運営事務局

パナソニックの太陽光発電、夏場の発電効率低下を約半減、出力温度係数は世界最高水準の写真
パナソニックは5月24日、シリコン系太陽電池モジュールの出力温度係数において、量産レベルとして世界最高水準となる-0.258%/℃を達成したと発表しました。同社のこれまでの出力温度係数は-0.29%/℃であったため、0.032ポイント上回る技術向上を実現したこととなります。

世界最高水準である出力温度係数-0.258%/℃を達成

太陽光発電の出力は一定ではなく、同じモジュールであっても、日射の強さ、設置条件(方位・角度・周辺環境)、地域差、及び温度条件により異なります。例えば、温度に関しては上昇すると発電電圧が下がり、下がると発電電圧が上がるという特性を太陽光発電は持っています。そのため、高温になると発電効率が低下するといった課題がありますが、その効率低下を抑えるモジュールをパナソニックは発表しました。

高温時における発電効率の低下度合いを表す指標としては、出力温度係数があります。太陽光発電協会表示ガイドライン(平成28年度)によると、一般的なシリコン系太陽電池の出力温度係数は概ね-0.50%となります。これは、モジュール温度が1℃上昇すると変換効率が0.50%低下することを意味します。

この出力温度係数を、同社は-0.258%/℃まで向上させることに成功しました。-0.258%/℃という数値は、シリコン系太陽電池モジュールの出力温度係数において、量産レベルとして世界最高水準となります。

夏季の場合はモジュール温度が75℃に達することもありますが、一般的な出力温度係数である-0.50%の場合、25℃の時と比較すると変換効率が25%低下します。一方で、出力温度係数を改善した同社のモジュールは、夏場の高温時における発電効率の低下を約半減させます(図1)。

3028 とはずがたり :2017/07/20(木) 22:35:10
>>3005-3006
本日,日本橋で35V, 22000μFのコンデンサ買ってきた☆
太いww

3029 荷主研究者 :2017/07/26(水) 22:19:58

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170713-187841.php
2017年07月13日 08時12分 福島民友新聞
風力発電タワー本格製造へ 会川鉄工、国内初の専門工場完成

風力発電タワーを製造する会川鉄工の新工場

 風力発電の風車部分を支える「タワー」の本格製造に向け、会川鉄工(いわき市)が国内初のタワー製造専門工場として同市のいわき四倉中核工業団地に建設を進めていた新工場が完成し、12日に現地で落成式が行われた。

 同社は、新工場を拠点に「メイド・イン・いわき」の風力発電施設の製造を軌道に乗せ、阿武隈山系での風力発電計画や洋上風力発電など国内外からの受注を目指す。浜通りの産業再生を後押しする福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想で再生可能エネルギー関連産業の集積が一歩前進した形だ。

 同社は原発や火力発電所向けの製品開発を手掛けていたが、東日本大震災の津波で工場が被災。東京電力福島第1原発事故が転機となり、風力発電などの再生エネ関連産業に力を入れている。

 新工場では、従来の小型(高さ約20メートル)に加え、中型(高さ約40メートル、直径2.6メートル、200キロ〜300キロワット級)と大型(高さ約100メートル、直径4.3メートル、3メガワット級)の風力タワーを製造する。地元を中心に約15人を新規雇用した。60トン用のクレーンを2基導入し、イタリア製とトルコ製の最新の加工機器を配備した。

 建物は鉄骨2階建てで、敷地面積約1万8100平方メートル、延べ床面積2280平方メートル。総事業費は約10億円で、国の津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を活用した。

3030 とはずがたり :2017/07/30(日) 22:47:41
離島の電気代は上がる?ハワイ、ガラパゴスにみるスマートグリッドの可能性
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-9863
07月29日 11:35ニュースイッチ

 世界の離島で、再生可能エネルギーを使いこなすスマートグリッド(次世代電力網)の導入が始まった。米ハワイ州マウイ島では、日立製作所が再生エネの大量活用を電気自動車(EV)で支えるシステムを確立した。南米ガラパゴス諸島では、富士電機の蓄電池制御技術が再生エネの安定供給を担う。離島は電力を火力発電に依存するため電気代が高く、燃料不要の再生エネの需要が高まっている。日本のスマートグリッドの出番がやってきた。

日立、発電の変動をEVで調整
 日立は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から事業委託を受け2011年―16年度にみずほ銀行、サイバーディフェンス研究所とともにマウイ島で実証事業を展開した。

 島には9万キロワットの太陽光発電、7万キロワットの風力発電がある。島の電力消費は最大20万キロワット、少ないと9万キロワットまで落ち込む。需給のバランスによっては再生エネが作りすぎた電気が電力系統にあふれる恐れがある。

 日立は気象による再生エネの発電の変動をEVの蓄電池で緩やかにし、電力需給を調整するスマートグリッドの確立を目指した。

 遠隔操作でEVの充電と放電を指示できるICT(情報通信技術)を用意。再生エネの発電が増えるとEVを充電し、使い切れない余剰電力をEVの蓄電池にためる。逆に電気が足りなそうだと、EVが放電して不足分を補う。

 小さな電源をIoT(モノのインターネット)で束ねて火力発電所のように扱う電力需給調整は「仮想発電所」と呼ばれ、各地で実験が始まっている。マウイはEVを発電所替わりに使う。住民がEV200台を保有して参加するなど規模が大きく、世界最先端の実証と言える。

 住民に普段通りにEVを使ってもらったことで日立は、充電器に接続したEVがいつ、何台あるといった“生きたデータ”を取得。島の自動車の3割に当たる6万台がEVなら、島の電気全量を再生エネにできると導き出した。

 長期間におよんだ社会実験から、新しい技術の普及に欠かせない住民行動も学習できた。日立グローバルプロジェクト推進本部第四部の平岡貢一部長は「技術を持ち込むだけで普及するのかが課題だったが、主婦の口コミでEVのメリットが伝わると分かった」と振り返る。島のEVは11年の8倍の800台に増えた。

 ハワイは火力発電の燃料の輸送費が嵩み、電気代は米本土より高い。将来の原油価格の高騰を心配した州政府は再生エネの導入を進めており、45年に再生エネ100%が目標だ。

 ガソリン代も高いため、EV利用の節約効果も実感しやすい。日立が実証したEVによる仮想発電所は離島に受け入れやすい。

 マウイ島の成果はすでに生かされ、英シリー諸島への導入が予定されている。同本部新規事業開発部の笠井真一担当部長は「離島前提の技術と思っていたが、他にも展開できる」と手応えを語る。

富士電機、蓄電池制御で安定供給

 世界の多くの離島がハワイと同じエネルギー問題を抱えており、すでに日本の技術が活躍している。南米エクアドル・ガラパゴス諸島の一つ、バルトラ島は風力発電機3基を使いこなせていなかった。発電の変動が電力系統を乱すため、あえて出力を落として運転していた。

 この課題解決のため日本の政府開発援助(ODA)でリチウムイオン電池と鉛電池を組み合わせた蓄電池システムと太陽光発電が納入された。

 再生エネの発電が変化すると蓄電池が充電と放電を切り替え、電気の質を整えて送電する。16年2月の稼働後、風力は出力を絞らずに発電した電気全量を送電できるようになった。

3031 とはずがたり :2017/07/30(日) 22:48:01
>>3030-3031
 日常の運用では蓄電池の電池残量の設定が重要となる。満充電なら余剰電力を吸収できない。逆に残量が少ないと再生エネが急停止しても放電ができず、電力不足を招く。

 蓄電池システムの設計・施工を担当した富士電機次世代配電プロジェクト部の小島武彦担当部長は「余力の配分はノウハウ。電池の特性も知り尽くしている」と胸を張る。

 同社はトンガ王国の島でも国際協力機構(JICA)の援助を使い、リチウムイオンキャパシタ搭載の蓄電池システムと太陽光発電所を構築した。

 再生エネの安定供給を支える蓄電池制御技術は確立したが、課題は蓄電池のコスト。補助金なしでも導入できるまで蓄電池の価格が下がれば、世界の島に普及できる。

佐渡島、“ルーター”で電力融通

 新潟県の佐渡島では、「デジタルグリッドルーター」(DGR)と呼ぶ電力の融通技術を活用した再生エネの普及が検討されている。

 DGRは情報を振り分けるインターネットのルーターと似た機能を持つ。電気のやりとりを仕切り、家庭で余った太陽光発電の電気を近隣の工場へ送ったり、安い電気を選んでEVに充電できたりする。「だれから、どれだけ買った」かも分かる。東京大学の阿部力也特任教授が開発した。


 佐渡のDGR導入構想は三井共同建設コンサルタント(東京都品川区)、静岡ガス、立山科学工業(富山市)、佐渡ガス(新潟県佐渡市)、佐渡市が経済産業省の補助金を活用して検討し、日本総合研究所も支援した。

 実現できれば、系統に負担をかけずに再生エネの活用を増やせる。離島の過疎地にDGRを使って系統から独立したマイクログリッドを構築できれば、停電時でも電力を自給自足ができるようになり、災害対策にもなる。

 三井共同建設コンサルタント事業戦略室の江内谷義信チームリーダーは「雇用創出など地域活性化につながる事業モデルの検討も必要」と、事業化に向けた課題を語る。

 燃料費の問題や災害対策を考えると島は、再生エネ導入の優先度が高い。一方で再生エネを受け入れる系統容量不足も島の共通課題となっており、スマートグリッドのニーズも高い。日本だけでも有人の離島は400あり、事業モデルを見いだせれば離島がスマートグリッドの市場となる。
(文=松木喬)

【ファシリテーターのコメント】
日本の離島はユニバーサルサービスとして本土と同じ電気代です。電力自由化の進展によってはもしかすると、離島独自の料金体系となり、電気代が上昇するかもしれません。離島独自の料金体系にならなくても、再生エネの導入で火力発電の燃料の使用が減ると電力会社も燃料費を抑えられ、発電コストが下がります。日本の離島で広めるには、電力会社の協力が欠かせないと思います。
松木 喬

3032 とはずがたり :2017/07/30(日) 22:49:16
2017年05月21日
神津島村に離島の再生エネ・EV導入モデルを見た!
小規模だが「現実的で実用的」
http://newswitch.jp/p/9095

 伊豆諸島の東京都神津島村は、太陽光発電や蓄電池、電気自動車(EV)を活用したエネルギーシステムを構築した。各地で展開されているスマートコミュニティー(次世代社会インフラ)実証事業と比べると小規模だが、効果を実感できる設備。事業を支援した国際航業(東京都千代田区、土方聡社長)エネルギー事業推進部の直井隆行主任技師は「現実的で実用的」と胸を張る。

 神津島は太平洋に浮かぶ離島で、人口は1800人。村は公共施設2カ所に太陽光発電システムと蓄電池を、1カ所に太陽光発電システムを設置した。

 最大規模の「生きがい健康センター」の太陽光発電は14キロワット、蓄電池は充電容量16・8キロワット時。EVは2台で、充電容量はいずれも10・5キロワット時。充電器は太陽光発電のある3施設に設置した。一連の事業は環境省と都の補助金を活用した。

 太陽光が作った電気は施設で使う。使い切れない余剰電力は蓄電池にため、夜間や雨天時に施設で利用する。太陽光の電力を自家消費し、電力会社から購入する量を抑える。

 島が電力を依存するディーゼル発電は燃料の輸送費がかかるため、発電コストが本土よりも高い。太陽光発電の利用が進めばコスト低減と二酸化炭素(CO2)排出削減が期待できる。

 EVは、より効果を実感しやすい。島のガソリン代は本土よりも高い。導入したEV2台は、村の職員が日常的に利用するのでガソリン代節約による効果が分かりやすい。また、走行範囲は島内なので長距離運転による電池切れの心配がない。

神津島に導入したEV

 災害時にも活用できる。停電時、太陽光発電と蓄電池を備えた施設は電源を確保でき、避難拠点となる。施設以外はEVが移動し、車載の蓄電池から電気を供給する。

 国際航業は助言や工事管理で事業を支援した。国や都の補助金を活用すると、年度末までに完成させる必要があるなど時間の制約が出てくる。

 そこで同社は、提案内容から施工者を選ぶプロポーザル方式の発注を村に助言。設計や施工など業務別に発注する手間がなく、時間短縮できた。

 施工者にも配慮した。離島には機材の運搬など、本土とは違う費用や工事の制約が発生する。同社エネルギー事業推進部の池畑浩一担当部長は「プロポーザル方式だと、施工者は離島特有の課題も織り込んで提案できるのでリスクを抑えられる」と説明する。

 エネルギー費の高い離島ほど、再生エネやEV導入の効果が出やすい。構想段階から携わった国際航業は、他の離島にも提案できる経験を得た。
(文=松木喬)
日刊工業新聞2017年5月18日
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松木 喬

松木 喬
05月21日 この記事のファシリテーター
メガソーラーや大型蓄電池を入れた実証事業が各地で展開されてきました。実際の運用の中で課題を検証できるメリットを考えると、先に普及を前進させることが必要となりそうです。そうなると小規模からも導入も効果的と思います。

3033 とはずがたり :2017/07/31(月) 20:46:04
結局は蓄電池である。次世代は太陽光発電の時代では無く蓄電池の時代なのだ。

離島の電気代は上がる?ハワイ、ガラパゴスにみるスマートグリッドの可能性
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-9863
07月29日 11:35ニュースイッチ

 世界の離島で、再生可能エネルギーを使いこなすスマートグリッド(次世代電力網)の導入が始まった。米ハワイ州マウイ島では、日立製作所が再生エネの大量活用を電気自動車(EV)で支えるシステムを確立した。南米ガラパゴス諸島では、富士電機の蓄電池制御技術が再生エネの安定供給を担う。離島は電力を火力発電に依存するため電気代が高く、燃料不要の再生エネの需要が高まっている。日本のスマートグリッドの出番がやってきた。

日立、発電の変動をEVで調整
 日立は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から事業委託を受け2011年―16年度にみずほ銀行、サイバーディフェンス研究所とともにマウイ島で実証事業を展開した。

 島には9万キロワットの太陽光発電、7万キロワットの風力発電がある。島の電力消費は最大20万キロワット、少ないと9万キロワットまで落ち込む。需給のバランスによっては再生エネが作りすぎた電気が電力系統にあふれる恐れがある。

 日立は気象による再生エネの発電の変動をEVの蓄電池で緩やかにし、電力需給を調整するスマートグリッドの確立を目指した。

 遠隔操作でEVの充電と放電を指示できるICT(情報通信技術)を用意。再生エネの発電が増えるとEVを充電し、使い切れない余剰電力をEVの蓄電池にためる。逆に電気が足りなそうだと、EVが放電して不足分を補う。

 小さな電源をIoT(モノのインターネット)で束ねて火力発電所のように扱う電力需給調整は「仮想発電所」と呼ばれ、各地で実験が始まっている。マウイはEVを発電所替わりに使う。住民がEV200台を保有して参加するなど規模が大きく、世界最先端の実証と言える。

 住民に普段通りにEVを使ってもらったことで日立は、充電器に接続したEVがいつ、何台あるといった“生きたデータ”を取得。島の自動車の3割に当たる6万台がEVなら、島の電気全量を再生エネにできると導き出した。

 長期間におよんだ社会実験から、新しい技術の普及に欠かせない住民行動も学習できた。日立グローバルプロジェクト推進本部第四部の平岡貢一部長は「技術を持ち込むだけで普及するのかが課題だったが、主婦の口コミでEVのメリットが伝わると分かった」と振り返る。島のEVは11年の8倍の800台に増えた。

 ハワイは火力発電の燃料の輸送費が嵩み、電気代は米本土より高い。将来の原油価格の高騰を心配した州政府は再生エネの導入を進めており、45年に再生エネ100%が目標だ。

 ガソリン代も高いため、EV利用の節約効果も実感しやすい。日立が実証したEVによる仮想発電所は離島に受け入れやすい。

 マウイ島の成果はすでに生かされ、英シリー諸島への導入が予定されている。同本部新規事業開発部の笠井真一担当部長は「離島前提の技術と思っていたが、他にも展開できる」と手応えを語る。

富士電機、蓄電池制御で安定供給

 世界の多くの離島がハワイと同じエネルギー問題を抱えており、すでに日本の技術が活躍している。南米エクアドル・ガラパゴス諸島の一つ、バルトラ島は風力発電機3基を使いこなせていなかった。発電の変動が電力系統を乱すため、あえて出力を落として運転していた。

 この課題解決のため日本の政府開発援助(ODA)でリチウムイオン電池と鉛電池を組み合わせた蓄電池システムと太陽光発電が納入された。

3034 とはずがたり :2017/07/31(月) 20:46:20
>>3303-3304
 再生エネの発電が変化すると蓄電池が充電と放電を切り替え、電気の質を整えて送電する。16年2月の稼働後、風力は出力を絞らずに発電した電気全量を送電できるようになった。

 日常の運用では蓄電池の電池残量の設定が重要となる。満充電なら余剰電力を吸収できない。逆に残量が少ないと再生エネが急停止しても放電ができず、電力不足を招く。

 蓄電池システムの設計・施工を担当した富士電機次世代配電プロジェクト部の小島武彦担当部長は「余力の配分はノウハウ。電池の特性も知り尽くしている」と胸を張る。

 同社はトンガ王国の島でも国際協力機構(JICA)の援助を使い、リチウムイオンキャパシタ搭載の蓄電池システムと太陽光発電所を構築した。

 再生エネの安定供給を支える蓄電池制御技術は確立したが、課題は蓄電池のコスト。補助金なしでも導入できるまで蓄電池の価格が下がれば、世界の島に普及できる。

佐渡島、“ルーター”で電力融通

 新潟県の佐渡島では、「デジタルグリッドルーター」(DGR)と呼ぶ電力の融通技術を活用した再生エネの普及が検討されている。

 DGRは情報を振り分けるインターネットのルーターと似た機能を持つ。電気のやりとりを仕切り、家庭で余った太陽光発電の電気を近隣の工場へ送ったり、安い電気を選んでEVに充電できたりする。「だれから、どれだけ買った」かも分かる。東京大学の阿部力也特任教授が開発した。


 佐渡のDGR導入構想は三井共同建設コンサルタント(東京都品川区)、静岡ガス、立山科学工業(富山市)、佐渡ガス(新潟県佐渡市)、佐渡市が経済産業省の補助金を活用して検討し、日本総合研究所も支援した。

 実現できれば、系統に負担をかけずに再生エネの活用を増やせる。離島の過疎地にDGRを使って系統から独立したマイクログリッドを構築できれば、停電時でも電力を自給自足ができるようになり、災害対策にもなる。

 三井共同建設コンサルタント事業戦略室の江内谷義信チームリーダーは「雇用創出など地域活性化につながる事業モデルの検討も必要」と、事業化に向けた課題を語る。

 燃料費の問題や災害対策を考えると島は、再生エネ導入の優先度が高い。一方で再生エネを受け入れる系統容量不足も島の共通課題となっており、スマートグリッドのニーズも高い。日本だけでも有人の離島は400あり、事業モデルを見いだせれば離島がスマートグリッドの市場となる。
(文=松木喬)

【ファシリテーターのコメント】
日本の離島はユニバーサルサービスとして本土と同じ電気代です。電力自由化の進展によってはもしかすると、離島独自の料金体系となり、電気代が上昇するかもしれません。離島独自の料金体系にならなくても、再生エネの導入で火力発電の燃料の使用が減ると電力会社も燃料費を抑えられ、発電コストが下がります。日本の離島で広めるには、電力会社の協力が欠かせないと思います。
松木 喬

3035 とはずがたり :2017/08/03(木) 13:17:51
>>2865
>ECにとってAESCは非連結子会社であり
子会社でない(50%未満)でも重要なら連結に含めなきゃ行けない様だ。即ち49%でも重要でないなら入れなくて良いんだな。
https://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/commentary/consolidated/pdf/consolidated-05-all.pdf
>AESCの買い手が「完全子会社にしたい」と申し出ればNECも応じざるを得ない状況だ。日産がAESC株を売却するタイミングで、NECも株式を手放すのが順当といえよう。
こんな感じになってきたのかな

NEC、EV向けリチウムイオン電池事業から撤退検討 中国の投資ファンドと売却交渉
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsj170803004.html
11:27フジサンケイビジネスアイ

 NECが電気自動車(EV)向けリチウムイオン電池事業から撤退を検討していることが3日、分かった。中国の投資ファンドに対し売却に向けた交渉を進めている。同電池の納入先がほぼ日産自動車に限られ、投資を継続しても需要拡大は見込めないと判断した。

 売却対象として検討されているのは、電極を生産する子会社「NECエナジーデバイス」(相模原市)。中国投資ファンド「GSRグループ」との間で交渉を進めている。売却額は150億円前後と一部で報じられた。条件面での協議などにあと数カ月かかる見通しで、合意の目処は年内としている。

 また、日産は先行してGSRとの間で、子会社のオートモーティブエナジーサプライ(神奈川県座間市)の売却交渉を進めている。エナジーサプライには、NECエナジーデバイスなどが49%出資しており、日産とGSRが合意すればNEC側が持ち分を手放す方向になりそうだ。

3036 とはずがたり :2017/08/04(金) 09:32:28
「全固体電池」の採用で安価なPHVを実現するのはトヨタ?それともホンダ?
https://clicccar.com/2016/05/17/371452/
2016/05/17 06:03 byAvanti Yasunori

経済産業省の「自動車産業戦略」によると、2020年に電動車(PHV・EV)の比率を全体の15〜20%に、2030年には20〜30%に拡大するとしています。

そのPHVやEV普及の鍵となる、安価な次世代リチウムイオン電池として期待されているのが「全固体電池」。大手自動車メーカーによる開発動向に注目が集まっています。

そうしたなか、日立造船が2月に全固体リチウムイオン電池を開発、現行のリチウムイオン2次電池と同等の性能を発揮することを確認したと発表。翌3月には“国際二次電池展”で試作品を披露しました。

電解液の代わりに固体電解質(硫化リチウム系化合物)を使用、正極と負極を含めた部材を全て固体で構成することで以下を実現しました。

・大気圧下での充放電が可能
・液漏れの心配が無く安全性が高い
・発熱による可燃性ガスの発生が無い
・極薄0.3mmの電解質を積層して大容量化
・-40〜100℃の広い温度環境下で利用可能
・7年後も90%以上容量維持するなど長寿命

これを可能にしたのが、同社が自動車用プレス機の製造で培った”プレス技術”だったといいます。

一般的に全固体電池では、電解質の材料粒子間のイオン伝導性を保持するために機械的に圧力を加えながら充放電させる必要があります。

しかし日立造船では粉体電解質を直接加圧成型することでイオン伝導性を向上させ、充放電時の加圧を不要とし、大気圧下での充放電を実現。製造工程の簡素化によりコストを抑制しました。

過酷な温度環境下でも正常に充放電することを確認済みで、2020年をターゲットに車載用として製品化を目指しており、各社への評価用電池セルのサンプル提供を開始しています。

その評価にホンダ技研が協力しているそうです。

一方のトヨタも豊田中央技術研究所で全固体電池を開発しており、HVで先行した両雄のどちらが先にPHV、EVの価格低減に向けて全固体電池の採用に踏み切るかが注目されます。
(Avanti Yasunori ・画像:日立造船)

3037 とはずがたり :2017/08/04(金) 09:32:39
>>3036

トヨタ初のEV専用車は東京五輪でデビュー?「全固体電池」の採用で競合他社をリードか
clicccar 2017年8月3日 08時03分 (2017年8月4日 08時50分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/car/20170803/Clicccar_498119.html

クルマの電動化に際してユーザーの利便性を重視し、あえて難易度の高いHV、PHV、FCVなどの技術開発に挑戦、世界に普及させて来たトヨタ自動車(以下トヨタ)。
同社がこれまで電池とモーターで走行するEVの開発を後回しにして来たのは、航続距離の短さや、充電時間の長さなど、数々の課題を抱えていた事が背景にあったようです。
しかし、国家機関や大学などの研究により、ようやくバッテリー性能の向上に向けた打開策が見出されるようになったことや、ディーゼル車の排ガス不正問題発覚を機に、ドイツの自動車メーカーがブランドイメージ回復に向けてEV化に大きく舵を切ったことから、昨今話題のEV開発加速に繋がっているという訳です。
こうした背景を踏まえ、トヨタでは昨年12月に社長直轄の社内ベンチャー組織「EV事業企画室」を新設し、関係グループ各社からも技術者を招いてEV開発をスタートさせています。
新聞報道によると、同社は2019年に中国で現行「C-HR」をベースにしたEVの量産化を予定しており、さらに2020年の東京五輪に向け、新たに同社初となるEV専用車を開発、2022年の量産を目指しているようです。
このトヨタ初となるEV専用車に搭載されるとみられているのが、安価なポスト・リチウムイオン電池として期待されている「全固体電池」。
電解液の代わりに固体電解質(硫化リチウム系化合物)を使用、正極と負極を含めた部材を全て固体で構成しており、その特徴としては以下が挙げられます。
・大気圧下での充放電が可能
・液漏れの心配が無く安全性が高い
・発熱による可燃性ガスの発生が無い
・極薄0.3mmの電解質を積層して大容量化
・-40〜100℃の広い温度環境下で利用可能
・7年後も90%以上容量維持するなど長寿命
昨春、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のプロジェクトに参加するトヨタと東京工業大学の研究グループが、超イオン伝導体と呼ぶ物質を新たに発見し、「全固体電池」の開発に成功したと発表しました。
発表によると新開発の全固体電池は、現行のリチウムイオン電池と比べて2倍以上の高出力特性を示すとともに、低温及び高温での優れた充電性や充放電サイクルに対する耐久性を示しているといいます。
経済産業省は「自動車産業戦略」の中で、2020年に電動車の比率を全体の15〜20%に、2030年には20〜30%に拡大するとしており、トヨタがその鍵となる「全固体電池」搭載を実現すれば、世界から再び大きな注目を集めそうです。
(Avanti Yasunori・画像:トヨタ自動車、日立造船)

3038 とはずがたり :2017/08/05(土) 15:48:14
>>2727>>2768>>2796
これ22Ahではなく20Ahだけど安いし良いかも☆

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3039 とはずがたり :2017/08/07(月) 22:41:13
ニトリ(定格11V)だがしっかり送電のW50─12V→ニトリだと加熱する。。
欠陥品のP81だと逆に電流不足でか加熱も無くすこぶる快調だ。。最終的にはこれしか使い途無いって事かな。。(;´Д`)

3041 とはずがたり :2017/08/20(日) 11:02:55
海流発電の実証実験 発電成功 鹿児島 トカラ列島沖
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/world/nhknews-10011105301_20170820.html
04:32NHKニュース&スポーツ

海の流れを利用して電気を起こす「海流発電」の実証実験が、鹿児島県のトカラ列島沖で行われ、黒潮を利用してタービンを回し、最大で30キロワットの発電に成功しました。

「海流発電」は、海の流れを利用して巨大なタービンを回し電気を起こすもので、NEDO=新エネルギー・産業技術総合開発機構と、大手機械メーカーのIHIが鹿児島県のトカラ列島にある口之島の沖合、およそ5キロの海で今月14日から実証実験を行っていました。

その結果、水深20メートルから50メートルの海中に沈められた実験機のタービンが黒潮の流れを受けて回転し、最大で30キロワットの発電に成功したということです。NEDOとIHIによりますと、本格的な実験機を使って、実際に海流を利用した発電に成功したのは、世界で初めてだということです。

IHI技術開発本部の長屋茂樹部長は「目標としていた黒潮での発電を達成した。口之島の沖合の海域は流れの強さや方向が安定しているので、実用化に向けて流れを詳細に調べていきたい」と話していました。

世界的にも強い海流とされる黒潮を利用すれば、太陽光発電より安定した発電ができると期待されていて、NEDOとIHIは今後、発電コストの検証などを行い、平成32年の実用化を目指すことにしています。

3042 とはずがたり :2017/08/20(日) 11:03:45
“国産エネルギー”のビジネスチャンスは海にあり!
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-10103.html
06:00ニュースイッチ
 IHIと新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、8月中に実海域で世界初となる海流エネルギー発電の実証実験に乗り出す。IHIは発電出力100キロワット級の実証機を横浜工場(横浜市磯子区)で完成した。昼夜や季節による流れの速さ・向きの変動が少ない、鹿児島県口之島付近の黒潮海域で実証する。

 このほど披露した水中浮遊式海流発電システム「かいりゅう」は、発電機やタービン翼を搭載したカプセル型の浮体。海底から伸ばしたケーブルを浮体に接続し、海中で凧(たこ)のように浮遊させて運用する。口之島の北側で浮遊深度は約30―50メートルとする。

 実証機はタービン翼の回転で発電する発電機(発電量50キロワット)2基などで構成する。浮体は全長約20メートル×幅約20メートルで、タービン翼直径は約11メートル。実証の総事業費は40億円を見込む。海流発電は再生可能エネルギーの中でも設備稼働率が60―70%と高いのも特徴だ。

 実証実験を踏まえ、20年代の実用化を目指す。実用機は出力2000キロワットの大型機で、タービン翼直径は40メートルを想定する。

 三井造船は日本の排他的経済水域(EEZ)内におけるメタンハイドレート回収技術の確立を進めている。6月に資源採掘システム大手の独MHヴィルトと業務提携し、日本海で存在が確認されている表層型メタンハイドレートの回収技術を開発する。

 MHヴィルトはドリルの付いた円盤状の採掘器具で海底を掘削し、管を通して海面上に鉱物資源を吸い上げる技術を保有する。一方、三井造船は天然ガスを氷状の固体物質にした天然ガスハイドレートの輸送・製造技術を持つ。提携で両社の知見を組み合わせ、日本の研究開発に貢献していく構えだ。

 子会社で浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備(FPSO)の建造や保有、オペレーションを手がける三井海洋開発(モデック)のノウハウも活用する計画。三井造船、MHヴィルト、モデックの3社連携で商業化を目指す。

 表層型メタンハイドレートは13年度から15年度にかけて、日本周辺海域における資源量把握に向けた調査が行われた。現在、日本海とその周辺海域で、1742カ所のガスチムニー構造(直径数百メートルの円柱状の構造)の存在が確認されているという。

【ファシリテーターのコメント】
重工メーカー各社が、再生可能エネルギーや未利用資源の有効活用に向けた技術開発を加速している。2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指す「パリ協定」などを踏まえ、環境技術に対する需要が世界的に高まっている。各社は自社の技術リソースや外部資源を結集。ビジネスチャンスをうかがう。
長塚 崇寛

3043 とはずがたり :2017/08/22(火) 08:42:40
佐賀・唐津で高さ60メートル風力発電の風車一部が炎上
TBS News i 2017年8月22日 05時33分 (2017年8月22日 06時50分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170822/Tbs_news_102990.html

 21日、佐賀県唐津市にある高さ60メートルほどの風力発電所が一時激しく炎上し、風車の羽の一部が焼け落ちました。けが人はいませんでした。
 21日午後3時ごろ、佐賀県唐津市の串崎風力発電所にある風車の付け根部分から火が出て、一時、黒煙をあげながら激しく燃え上がりました。出火した風車の高さは60メートルほどあるため、消火活動は実施できませんでしたが、火は自然に収まり、およそ4時間後にほぼ鎮火しました。この火事で、風車の羽根の一部が焼け落ちましたが、けが人はいませんでした。

 この発電所は、民間の事業者が13年前に設置したもので、稼働が始まった2004年にも風車から出火し、3枚の羽根のうちの1枚が落下しています。(22日04:33)

3044 とはずがたり :2017/08/26(土) 11:20:29
12V26Ah 高性能シールドバッテリー(完全密封型鉛蓄電池)
https://item.rakuten.co.jp/auc-ymt-energy/battery_08/?scid=af_pc_etc&amp;sc2id=af_102_1_10000903
サイズ:横幅166mm×奥行175mm×高さ125mm
価格 6,950円

LONG 【耐久性1.5倍】12V22Ah 高性能シールドバッテリー(WP22-12NE)
https://item.rakuten.co.jp/auc-ymt-energy/battery_35/?scid=af_pc_etc&amp;sc2id=af_102_1_10000903
価格 6,580円
サイズ:横幅181mm×奥行76mm×高さ167mm

12V20Ah 高性能シールドバッテリー(完全密封型鉛蓄電池)
https://item.rakuten.co.jp/auc-ymt-energy/battery_06/?scid=af_pc_etc&amp;sc2id=af_102_1_10000903
価格 5,500円
・サイズ:横幅181mm×奥行76mm×高さ167mm

3045 とはずがたり :2017/08/31(木) 23:34:50
2017年08月31日
「太陽光」低迷、日本で生き残る外資はどこだ!?
特徴のないメーカーは撤退へ。一方で日本メーカーは…
http://newswitch.jp/p/10236

 市場が縮小する日本で、外資系太陽電池メーカーが攻勢をかけている。カナディアン・ソーラーは新型太陽光パネルを次々に投入し、技術力を訴求する。外資最古参のサンテックパワージャパン(東京都新宿区)はLED照明や蓄電池などの機器をそろえ、総合力を整える。海外勢は低価格を武器に20社近くが進出し、日本市場を席巻した。現在は日本での生き残りをかけ、新たな戦略を描く。

 カナダ大手のカナディアン・ソーラーの日本進出は2009年。16年は日本で68万キロワットを出荷し、京セラやシャープに続く国内3―4位に躍り出た。

 毎年のように新技術を採用した太陽光パネルを日本で発売しており、17年は2製品を投入する。一つは、半分サイズの太陽電池セルを並べた「Kuモジュール」。日本法人の山本豊社長が「18年から主力化する」と期待する製品だ。

 セル1枚の面積が小さく、発電量低下を招く温度上昇を抑える。パネルの一部にかかった影が影響して発電が停止する面積を最小化するのも強みだ。

 もう一つの「HDM」は細長いセルを並べた新構造で、出力は260ワット。パナソニックや東芝の高出力パネルと真っ向勝負する。

 2製品とも小型セルを扱うため、高精度に組み合わせる製造技術が求められる。作業工程も複雑だが「世界中のグループの技術者が結集し、量産できた」(山本社長)と技術力に自信をみせる。

 サンテックパワーは06年、前身の日本企業を中国メーカーが買収し、外資系になった。14年からは中国・順風インターナショナルクリーンエナジーの傘下に移行。16年は20万キロワットを出荷した。市場が縮小する中でも17年は30万キロワットを計画する。

 順風のグループ企業の製品を次々に日本へ投入する。すでに太陽光発電所の遠隔監視システム、LED照明は導入実績がある。地中熱空調は日本での発売に向けて実証運転を始める。

 大型蓄電池は19年以降に投入予定だ。高瞻(ガオ・ジャン)社長は「中国のリチウムイオン電池は安い」と優位性を強調する。

 顧客の要望に合わせて各機器をセット提案し、太陽光パネルの販売につなげる。日本メーカーのように総合力を強みにする戦略だ。

 太陽光発電協会によると16年度の日本の太陽光パネルの出荷量は634万キロワットで、ピークの14年度から35%減少した。海外勢のシェアは40%で、勢力を維持している。

 ただ、低価格だけが武器だと、採算が合わずに日本から撤退するメーカーも出てくる。厳しい競争で力をつけるほど、日本市場での存在感が高まる。
日刊工業新聞2017年8月29日

松木 喬
16時間前 この記事のファシリテーター
日本に早くから進出した外資2社の取り組みを紹介しました。カナディアンの新パネルの技術は、決して最新のものではありません。量産できたところが他社との違いです。日本市場には最終的に何社の外資が残るのか。特徴のないメーカーは撤退するでしょう。それにしても日本メーカーから新しい技術が出てきません。

3046 とはずがたり :2017/08/31(木) 23:58:02
ニトリこわけた臭い…orz

3047 とはずがたり :2017/09/02(土) 19:41:15
ニトリ分解してみた。
発光ダイオードが12個着いていたがその内の幾つかは点かなくなっていて幾つかがぼんやり発光するだけになっていた。
こいつ交換したら直るのかな??

3048 とはずがたり :2017/09/03(日) 22:56:41

アサヒビールが、リキュール「カンパリ」などの日本における販売権を取得
エコノミックニュース 2017年9月3日 18時13分 (2017年9月3日 22時31分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/product/20170903/Economic_76347.html

 アサヒビールがイタリアのダビデ・カンパリ-ミラノ社が製造する世界的にも有名なリキュールブランド「カンパリ」など4ブランド10アイテムの日本における販売権を取得。9月からリキュールの「カンパリ」「アペロール」の販売を開始した。

 アサヒビールは、かねてより総合酒類メーカーとして国内トップ企業を標榜してきたが、今回の「カンパリ」「アペロール」の販売権取得もその一環とだと発表。カンパリの国内販売権はサントリーが持っていた。アサヒビールはリキュールのグローバルブランド「カンパリ」の導入で輸入洋酒の品揃え拡充を図る。

 アサヒビールは今回の販売権取得で、9月からの1年間で「カンパリ」の販売量を1.5倍となる7万5000ケース、「アペロール」は2倍の5300ケースを目指すとした。

 カンパリは日本国内販売で50年以上の歴史があり、消費者の認知度も非常に高いリキュールで「カンパリソーダ」や「カンパリオレンジ」などのカクテルは、スタンダードな飲み方として定着している。が、「アペロール」は日本国内の認知度は低い。しかし、グローバルな販売量でみると、アペロールはカンパリを上回っており、ヨーロッパを中心に若いファンに支持されているという。

 欧州におけるアペロールの代表的で人気のある飲み方は。アペロールにスパークリングワインを加えたシンプルなカクテル「アペロール・スプリッツ」。スパークリングワインが無ければ、白ワイン+ソーダでも代用できる。

 アサヒビールでは、この「アペロール・スプリッツ」を日本でも普及させたいとしている。なお、同時に販売権を取得したブルーの個性的なボトルで異彩を放つ「スカイウォッカ」「スカイブルー」は、年明けの1月から販売開始となる。

 カンパリの販売開始を記念して、9月1日から17日まで、東京銀座の「GINZA SIX」屋上で、ファッション誌VOGUEがカンパリをイメージしたレストランを期間限定でオープンさせた。主催はVOGUE Japanで、アサヒビールが協賛する。(編集担当:吉田恒)

3049 とはずがたり :2017/09/03(日) 23:12:41
テスラ、最新エネルギー貯蔵技術を駆使した巨大蓄電池施設建設へ
http://economic.jp/?p=75503
2017年07月21日 08:26

電気自動車(EV)を開発するテスラモーターズは、同時に蓄電池システムの開発・普及も進め、すでにこの分野を牽引する存在となっている。全米に設置し、日本でも設置が進んでいる急速充電施設「スーパーチャージャー」のほか、今年1月にはネバダ州北部のリノ郊外にリチウムイオン蓄電池システム「ギガファクトリー」の運用を開始している。

 電気自動車(EV)を開発するテスラモーターズは、同時に蓄電池システムの開発・普及も進め、すでにこの分野を牽引する存在となっている。全米に設置し、日本でも設置が進んでいる急速充電施設「スーパーチャージャー」のほか、今年1月にはネバダ州北部のリノ郊外にリチウムイオン蓄電池システム「ギガファクトリー」の運用を開始している。次に建設するのは、世界最大のリチウムイオン蓄電池システムで、南オーストラリア州での年内運用開始を目指す。

 広大なアメリカでのEVの走行を考えると、少しでも長い距離を走れる電池と、充電施設が不可欠となる。ネバダ州ギガファクトリー内に設置されたパナソニックの電池セル工場で生産する円筒形リチウムイオン電池セルは、「Model 3」に搭載で航続距離を500kmと想定している。また、ギガファクトリーを建設することで規模の経済を効かしたコスト展開が図れ、バッテリーパックのkWhあたりのコストを30%以上削減できる。これにより、すでにほかのEVメーカーの追随を許さない状況を作り出している。ギガファクトリーの敷地総面積は12平方kmに及び、2018年には年間35GWhの電池を生産する予定。これによって、年間50万台のEVを生産できるようになり、これは13年に全世界で生産されたバッテリーの合計数を上回る規模となる。

 今回南オーストラリア州に建設予定の蓄電池システムは、フランスを拠点に再生可能エネルギーを手がけるネオエンと提携して建設する。テスラCEOイーロン・マスク氏によれば、同システムは、「地球上のどの蓄電システムよりも3倍強力な出力」を実現するとのことで、世界のエネルギー貯蔵技術の最前線に立つもの。南オーストラリア州は、再生可能エネルギーへの依存度が高く、停電が頻発する電力網のバックアップシステムを求めていた。同システムによる電力は3000戸余りの家庭の電力に相当するという。テスラは、EVで利用しているリチウムイオン電池と同様の技術を駆使して、成長市場であるエネルギー貯蔵市場での主導を目指している。(編集担当:久保田雄城)

3050 とはずがたり :2017/09/03(日) 23:13:17
容量がリチウムイオン電池の15倍のリチウム空気電池開発 電気自動車でガソリン車並みの走行距離が
http://economic.jp/?p=73249
2017年04月11日 12:01

 蓄電池は、電気自動車用電源として、あるいは太陽電池と組み合わせた家庭用分散電源として、今後急速に需要が拡大することが予測される。しかし、現状のリチウムイオン電池(LIB)は、その優れた特性にもかかわらず蓄電容量もコストもほぼ限界に達しているという大きな課題がある。そのため、電気自動車の走行距離は限られたものとなり、家庭への普及にも妨げとなっている。

 この壁を突破する切り札として期待されているのが「リチウム空気電池」である。リチウム空気電池は、正極活物質として空気中の酸素を用い負極にはリチウム金属を用いることによって、理論エネルギー密度がLIBの5-10倍に達する「究極の二次電池」だ。これが実現できれば、蓄電容量の劇的な向上と大幅なコストダウンが期待できる。しかし、従来の研究は電池反応に関する基礎研究が中心であり、現実のセルにおいて巨大容量を実証した例はなかった。

 こうしたなか、国立研究開発法人 物質・材料研究機構 エネルギー・環境材料研究拠点 ナノ材料科学環境拠点 リチウム空気電池特別推進チームの久保佳実チームリーダー、野村晃敬研究員らの研究チームは、リチウム空気電池の空気極材料にカーボンナノチューブ(CNT)を採用することにより、従来のリチウムイオン電池の15倍に相当する高い蓄電容量を実現した。

 今回、研究チームでは、現実的なセル形状において単位面積当たりの蓄電容量として30mAh/cm2という極めて高い値を実現した。この値は、従来のリチウムイオン電池(2mAh/cm2)の15倍に相当するもの。この成果は、空気極材料にカーボンナノチューブを用い、空気極の微細構造などを最適化することによって得られた。巨大容量の実現には、カーボンナノチューブの大きな表面積と柔軟な構造が寄与していると考えられるとしている。また、このような巨大容量が得られたという事実は、従来の考え方では説明が困難であり、リチウム空気電池の反応機構の議論にも一石を投ずる可能性があるという。

 今後、この成果を活用し、実用的なレベルでの真に高容量なリチウム空気電池システムの開発を目指し、セルを積層したスタックの高エネルギー密度化、さらには空気から不純物を取り除くといった研究にも取り組んでいく方針だ。(編集担当:慶尾六郎)

3051 とはずがたり :2017/09/08(金) 08:59:49

メガソーラー設置に指針 トラブル防止へ京都・京丹波町
https://news.goo.ne.jp/article/kyoto_np/region/kyoto_np-20170906000028
09月06日 08:53京都新聞

 京都府京丹波町は、大規模太陽光発電所(メガソーラー)などの電気事業者向けに太陽光発電施設の設置に関するガイドラインを制定した。隣接住民とのトラブルを防ぐため、事業者に事前説明会の開催を義務付けた。太陽光発電施設に絞って総合的な対策を求める指針の制定は府内の自治体で初めてという。

 太陽光発電を巡っては、設置を直接規制する法律がなく、京都府南山城村や大津市、滋賀県高島市などのメガソーラー計画に対し、周辺住民による反対運動が起きている。京丹波町でも設置場所の土砂崩れや反射光について住民から苦情が出たことがあるため、事前に住民の不安解消を図る必要があると判断した。

 ガイドラインは、屋上や屋根に設置する場合を除く出力50キロワット以上の設備か、設置区域が3千平方メートル以上の案件を手掛ける設置者や管理者を対象に、設置場所に隣接する住民向けの説明会を開くよう求め、町に報告書の提出を義務付けた。土砂崩れを防ぐための排水計画図や撤去時の処理計画書などの提出も要請する。

 罰則規定はないが、同10キロワット以上の設備を設ける事業者が守るべき事項として、苦情に対する迅速で誠実な対応やトラブル発生後の再発防止措置、環境や景観との調和への配慮などを明記した。

 昨夏、太陽光発電施設を巡るトラブルが管内であった京丹波町瑞穂支所の山内善博支所長は「住民の理解を得ながら再生エネルギーを円滑に導入していくためにも必要」と話している。

 太陽光発電施設に関する府内自治体の規制では、府が造成を伴う案件を環境アセスメントの対象にしているほか、京都市が景観を対象に運用基準を設けている。

3052 とはずがたり :2017/09/08(金) 13:11:42
壊れた太陽光パネル、触らないで 発電続き感電する恐れ
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASK9836FHK98UTFK003.html
12:22朝日新聞

 地震や台風などで壊れた太陽光パネルで感電する恐れがあるとして、総務省は8日、危険性と防止措置の必要性について、地方自治体や事業者に周知徹底を図るよう環境省に勧告した。

 太陽光パネルは部分的に損壊しても太陽光を受ければ発電が続くため、触ると感電する恐れがある。パネルに含まれる鉛などの有害物質が土壌に流れ出す危険性もあり、撤去するなど迅速に対処する必要がある。

 総務省行政評価局の調査によると、自然災害によるパネルの損壊事例がある4道県の6市町村では、いずれも災害発生時にはこうした危険性を認識しておらず、地域住民への注意喚起もしていなかった。

 総務省は、使用済みパネルの排出事業者から産廃処理業者に有害物質の情報を提供する義務を周知することや、適切な埋め立て方法を確立することなども、環境省と経済産業省に勧告した。

3053 とはずがたり :2017/09/08(金) 13:13:00

パナソニック、滋賀工場閉鎖へ 太陽電池の需要落ち込み
http://www.asahi.com/articles/ASK974VH0K97PLFA005.html?ref=goonews
新田哲史2017年9月7日19時50分

 パナソニックは7日、太陽電池を製造する滋賀工場(大津市)を来年3月末に閉鎖すると発表した。部品の生産は他の国内拠点で続けるが、組み立て工程は滋賀から海外へ移し、国内から事実上撤退する。太陽光発電の買い取り価格の引き下げで市場が縮小し、生産体制の見直しを迫られた。

 滋賀工場はパナソニックの太陽電池事業で島根(島根県雲南市)、二色浜(大阪府貝塚市)と並ぶ国内3大拠点の一つ。島根、二色浜の両工場でつくったセルと呼ばれる部品を、太陽電池パネルに組み立てていた。来年3月末で組み立て工程は、労賃の安いマレーシアの工場に移す。車載向けのごく一部を除き、国内での組み立てはなくなる。

 滋賀工場で働く63人の従業員については、グループ内で配置転換することを軸に労使で対応を協議する。工場の再活用についても検討していく。

 大阪市内でこの日会見した吉田和弘・ビジネスユニット長は「マレーシアから供給した方がコスト競争力がある。住宅用で国内首位の販売シェアを今後も守っていく」と語った。

 太陽電池をめぐっては、201…

3054 とはずがたり :2017/09/13(水) 21:57:09
いいねえ〜♪

サボテンは未来のエネルギー源となるか メキシコ
http://www.afpbb.com/articles/-/3139552
2017年08月24日 12:00 発信地:メキシコ市/メキシコ

【8月24日 AFP】メキシコを象徴する植物と言えば、国旗の中央にも描かれているウチワサボテンだ。古代アステカ(Aztec)文明では聖なる植物とみなされ、現代でも食用、飲用から薬用、シャンプーなど、広く利用されている。そして最近、科学者たちは明るい緑色をしたこのサボテンの新しい活用法を思い付いた。再生可能エネルギー源としての利用だ。

 ウチワサボテンの表皮は厚い上にとげだらけで、これまでは常に廃棄物として扱われてきた。だが研究者たちは、サボテンの皮など不用部分から、最終的には電気を生み出すバイオガスを取り出す装置を開発。メキシコ市(Mexico City)郊外のミルパアルタ(Milpa Alta)にある広大なサボテン市場で5月に試験事業が開始された。

 ミルパアルタ一帯では年間20万トンのウチワサボテンが生産されているが、このうち最大10トン分は廃棄物となり、毎日、市場の床に捨て置かれている。これを利用して、廃棄物をエネルギーに変えるバイオガス発生装置を開発することを思い付いたのは地元の環境ベンチャー企業「スエマ(Suema)」だ。

 スエマは、バイオガス生成施設を廃棄物の発生源、すなわちサボテン市場に建設することにした。市場では毎朝、前の日に残されたサボテンの廃棄物の清掃から一日がスタートする。

 試験事業の費用は84万ドル(約9200万円)で、その大半はメキシコ市政府が出資した。これまでのところサボテン市場における事業の評判は良いようだ。

 スエマのバイオガス生成施設は最終的には低エネルギー電球約9600個を点灯させるのに十分な、毎時175キロワットの発電ができるようになる。

 11月ごろにフル稼働する予定で、そうなれば1日3〜5トンの廃棄物の処理が可能になり、170立法メートル相当のバイオガスと、1トン余りの堆肥が生成される見込みだ。(c)AFP/Yemeli ORTEGA

3055 とはずがたり :2017/09/13(水) 21:57:57

北朝鮮で輝く中国製の太陽エネルギー利用機器 国境貿易で取引活発
http://www.afpbb.com/articles/-/3140850
2017年08月31日 12:00 発信地:丹東/中国

【8月31日 AFP】(訂正)米国が中国に対して北朝鮮との貿易を抑制するよう圧力を強めているにもかかわらず、中朝間で相変わらず活発に取引されている商品がある。その一つが中国製の太陽光パネルだ。中国の太陽エネルギー利用機器メーカー、桑楽太陽能(Sangle Solar Power)の製品の販売を手掛けるユアン・フアン(Yuan Huan)さんは、過去2年で北朝鮮向けの売り上げは急増したと明かす。

 北朝鮮で使われている発電機は旧式のものが多く、停電がよく起こるため、太陽光パネルや太陽熱温水器は予備の電源や温水発生機として重宝されている。

 米シンクタンク、ノーチラス研究所(Nautilus Institute)は、2014年末時点で、北朝鮮国民の約2%が太陽光パネルを入手したと推定している。

 国連(UN)は今月、2度の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を行った北朝鮮に対する新たな制裁決議を採択。北朝鮮と取り引きできる品目をさらに制限したが、太陽光パネルはブラックリストの対象外のままだ。

 中朝国境の都市、遼寧(Liaoning)省丹東(Dandong)市に店を持つユアンさんはAFPの取材に、北朝鮮の顧客の中には電話で注文してくる人もいるが、大半は直接出向いてきて手配すると説明する。

「業者にとって、(中朝国境を)行き来するのは実はとても簡単なんです。一度に20点以上買う人もいる」(ユアンさん)

 北朝鮮では近年、太陽エネルギーの研究や太陽光パネルの組み立てを行う複数の施設が運営を開始したと伝えられる。それでも、中国製の太陽光パネルの需要はなお大きいようだ。

 中国政府の公式統計によれば、昨年に中国から北朝鮮に輸出された太陽光パネルは46万6248点に上る。

■制裁でも業者は楽観

 中国は今月15日、国連による新たな制裁決議を受けて、北朝鮮からの鉄、鉄鉱石、海産物の輸入禁止に踏み切った。今回の制裁は、北朝鮮の収入を10億ドル(約1100億円)減らす効果があるとみられている。

 しかし、中朝間で取引される物品の約70%が通過する丹東(Dandong)市で、太陽光パネルを扱う業者らに不安な様子は見られない。

 ユアンさんらは、最も売れ筋の製品は2700〜1万4000元(約4万4000〜23万円)の給湯機能付き屋上ユニットだと語っている。(c)AFP/Joanna CHIU

3058 とはずがたり :2017/09/14(木) 19:18:03
>>3039>>3046-3047
ニトリの毀れたスタンド,修理でキタ━━━━━━(゚∀゚)━━━━━━!!

日本橋の共栄電気(シリコンハウス)でLEDキットを発見。1296円のDC12V。240mA。

イメージにぴったり☆
惜しむらくは白色が無くて電球色だったけど。

で,四苦八苦して換装,やや暗い様な気がしてカバーを取り外してみる。うん良い感じだ。まあそんなに明るくはないけど寝る前やパソコン時の補助としては十分だらう。

製造中止製品
製品名:ヘキサLED 電球色【基板完成品】
型番:KHL-12IN
http://prod.kyohritsu.com/KHL-12IN.html

【製品仕様】
電源電圧:DC12V
動作電流:最大240mA
実装LED:SMD型 高輝度5050LEDを12箇所実装(各色によって色は異なります)
電源端子部:3端子中、両端が(-)極性、中心が(+)極性 各6箇所
中心ビス穴径:φ3mm
外形サイズ:1辺23mmの正六角形

3059 とはずがたり :2017/09/14(木) 19:25:13

グーグル親会社、地熱開発部門を分社化 家庭向けサービス開始へ
http://www.afpbb.com/articles/-/3135901
2017年07月21日 12:00 発信地:ワシントンD.C./米国

【7月21日 AFP】米グーグル(Google)の親会社アルファベット(Alphabet)は6日、地熱を利用した事業に取り組む、あまり知られていない部門「ダンデライオン(Dandelion)」を分社化すると発表した。ダンデライオンは一般家庭向けのエネルギーサービスの提供を開始する予定。

 この発表により、アルファベットの謎めいた事業の一つが明らかになったことになる。

 ダンデライオンのキャシー・ハンナン(Kathy Hannun)最高経営責任者(CEO)は、自身が率いるチームは数年間、「私たちの足のすぐ下にあるクリーンで、無料で、豊富かつ再生可能なエネルギーを利用して、住宅の冷暖房をより簡単でより手頃なものとする」ための研究などに取り組んできたと語り、これまでの努力はダンデライオンがアルファベットから分社化することで実を結ぶと述べた。

 ハンナン氏によると、ダンデライオンは米北東部で、地熱を利用する一般家庭向けの冷暖房システムの提供を開始するという。

 ハンナン氏は、ダンデライオンの取り組みの狙いはコストと二酸化炭素(CO2)の排出量を引き下げることだとしている。CO2の全排出量の39%は建物の冷暖房によるものと推定されている。

 ダンデライオンは地熱ポンプを設置し、地中のエネルギーを利用する計画を立てている。この方法はこれまではコストが掛かり過ぎるとされてきたが、ダンデライオンは、コストを抑え、景観に与える悪影響を最小限にとどめる新たな掘削システムを開発したという。(c)AFP

3061 とはずがたり :2017/09/15(金) 11:24:19
2920 名前:荷主研究者[] 投稿日:2017/09/14(木) 23:41:40

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00440879
2017/8/28 05:00 日刊工業新聞
東北大など、仙台で電力・水素貯蔵システム実証 再生エネ・電源を両立

【仙台】東北大学と前川製作所(東京都江東区)は、「電力・水素複合エネルギー貯蔵システム」を開発し、茂庭浄水場(仙台市太白区)で実証運転を始めた。太陽光発電で発電した電気から水素を製造・貯蔵するとともに、電気二重層キャパシターに電気を貯蔵する。再生可能エネルギーの有効活用と非常用電源の機能を併せ持つ。2020年代後半に浄水場以外を含めた実用化を目指す。

 水電解装置や燃料電池などの水素貯蔵システムと、電気二重層キャパシターなどの電力貯蔵装置を組み合わせた。非常用電源として3日間の電力を供給し、連続運転できるシステムを構築する。発電に必要な液体水素を比較的小容量の24キロリットルタンクで貯蔵できる。

 実証システムは、実規模の約50分の1で運転。太陽光発電の出力変動に応じたシステムの運転制御方法などを検証する。

 11年の東日本大震災発生時、仙台市で4日間の停電と燃料確保が困難な状態が続い...

(残り:68文字/本文:468文字)

(2017/8/28 05:00)

3062 とはずがたり :2017/09/15(金) 18:52:13

2017年9月7日 / 13:56 / 7日前
焦点:英国のEV移行に電力不足がブレーキ、巨額投資必要に
http://jp.reuters.com/article/britain-power-autos-idJPKCN1BI0DV
Nina Chestney

[ロンドン 1日] - ガソリン車やディーゼル車の新規販売を2040年以降禁止すると表明した英国だが、それにより発生するであろう電力不足を防ぐためには、巨額の資金を投じ、新たな発電所、電力供給ネットワーク、そして電気自動車(EV)充電スポットなどの整備を図る必要がある。

技術的には、今後20年間に走り始める数百万台のEVに電気供給することは可能だ。余剰電力の大きい夜間に充電するようドライバーを説得できるならば、インフラ投資コストも低めに抑えられるだろう。

特に課題となるのは送電網だ。全体で15%、ピーク時で最大40%の増加が見込まれる電気需要に対応するには、さまざまな技術が必要となる。

「これは難問だ。発電能力や送電網の強化、充電施設に対して多大な投資が必要となる」とコンサルタント会社ウッドマッケンジーのエネルギー市場アナリスト、ヨハネス・ウェッツェル氏は語る。

ガソリン車などの販売禁止方針を7月に表明した英国政府の狙いは、健康被害が懸念される大気汚染の改善と、2050年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で8割削減する自らの目標達成だ。

英国の道路を走り続ける従来車もあるだろうが、2040年までにEVの数は、現在の約9万台から2000万台へ急増すると、専門家は予測する。これら全てを充電するには、追加電力が必須だ。

それでなくとも英国は、古い原子力発電所が寿命を迎え、石炭火力発電所が2025年までに漸次停止されるため、2020年代初頭には電力供給危機に直面する見通しだった。

今回のEV移行方針を表明するはるか以前、今から4年前の時点ですでに英国政府は、クリーンで安定した電力供給を実現し、需要を抑制するために1000億ポンド(約14兆円)を超える投資が必要だと試算していた。

これは楽観的な数字だろう。現在英国で唯一建設中の原子力発電所、ヒンクリー・ポイント原発の建設費用だけで、196億ポンドかかる見通しだ。

ガス火力発電所の建設はこれより安価で工期も短いが、新規建設の計画はない。また、ガス火力発電は温室効果ガスを排出する。再生エネルギーについても、例えば太陽光発電パネルの場合、EV充電に適した夜間には発電できないなど、需要と供給のバランスの問題を抱える。

<オフピーク時に充電>

EVやハイブリッド車、燃料電池自動車など、それぞれの台数予測は数字に幅がある。しかし、こうした車の増加に対応するため、2040年までに最大50テラワット時の追加電気供給が必要になる、とロイターが取材したアナリスト数人は予想する。

バーンスタインのアナリストは、総電気需要の増加幅は現在の13─15%にあたる41─49テラワット時になると予想する。だが15%の増加であっても、消費電力がピークに達する午後6時─9時にドライバーがEVを充電すると、4割増に跳ね上がることになるという。

ただ、電気需要がピーク時の3分の1程度に落ち込む夜間に充電をするよう奨励することで、この問題を緩和することが可能だ。

「オフピークの時間帯に充電するようなインセンティブを作れば、EVにシフトしてもピーク時に大きな負荷はかからない」とバーンスタインのアナリストは指摘する。

英国は、エネルギー効率改善に成果を上げている。2005年から2016年にかけて、電力需要は、総需要とピーク時ともに約14%低下した。経済が同程度拡大したにもかかわらず、だ。

「送電と配電システムには、ピーク時の需要増に対応できるだけの需給の緩みが生じている」とバーンスタインは分析する。

同社が「極端なシナリオ」として想定するピーク時需要の4割増は24ギガワットに相当する。だが、英国の送電システムを運営するナショナル・グリッドによると、もしスマート充電設備や、時間帯ごとに料金を変える電気料金システムが導入されれば、増加は5ギガワットに抑えられるという。

このように、オフピーク時の電気代を安くすることで、その時間帯にEV充電を推奨するやり方は不可欠だ。

「次世代送電網や、スマート充電、蓄電などの設備が導入されなかった場合、ピーク時需要の極端な増加は起こり得る。だが、こうした新技術の開発によって、ピーク時のレベル内で需要増に対応できると考えている」と、ポユリュ・マネジメント・コンサルティングのリチャード・サースフィールドホール氏は語る。

3063 とはずがたり :2017/09/15(金) 18:52:35
>>3062
<電力損失の発生リスクも>

英国全体で需給の緩みがあったとしても、地域の送電網や配電ネットワークは需要増の影響を受けるだろう。

スコティッシュ・アンド・サザーン・エレクトリシティ・ネットワークスの実験によると、家庭で3・5キロワットの充電器を使い、制限なくEVを充電すれば、消費電力は通常の倍の2キロワットまで増えるという。より容量の大きい充電器をつかえば、さらに大きな負荷がかかる。

同社でアセットマネジメントを担当するスチュワート・リード氏は、顧客の4割から7割がEVを保有して3・5キロワットの充電器を使って充電した場合、地域送電網の3割で電力損失などのトラブルが発生するリスクがあると語る。

夜の時間帯に充電を拡散した場合、ケーブルや変電施設などの更新にかかる費用約22億ポンドが節約できるという。

電気容量の問題は、家庭でも起こりそうだ。

送電事業者ナショナル・グリッド(NG.L)によれば、自宅でEVを充電する場合に、電気湯沸かし器やオーブンなどを同時に使うと、ブレーカーが落ちる可能性がある。「家庭での電気供給は1つのピンチポイントだ」と同社は解説している。

また同社は、43%の英国世帯は屋内外の駐車場を持たず、夜寝ている間に充電することができないと述べている。

解決方法の1つは、スーパーなどに公共の充電ポイントを設け、買い物をしている間に充電できるようにすることだ。だが、電力網への負担が最も軽くなる深夜に買い物に出たがる人は多くないだろう。

仮に電力網が負担に耐えられたとしても、現在1万3000ある充電ポイントをさらに増やすにはコストがかかる。

「英国は2040年までに100万から250万の充電スポットが新たに必要だ。充電スポット開設には、1カ所あたり平均で2万5000─3万ユーロかかるため、2040年までに330億─870億ユーロの投資を要する」と、ウッドマッケンジーのウェッツェル氏は言う。

<妨げられた成長>

現在英国にある9つの原発は、計9ギガワットを発電できるが、寿命が延長されない限り、そのうち8つが2030年までに閉鎖される予定だ。さらに、12ギガワット分の石炭火力発電所が2025年までに閉鎖される。

昨年末の時点で、ガス火力発電は合計32ギガワットに達しており、政府はさらにガス火力発電所を増やせば、石炭火力発電所の閉鎖分を補えるとしている。ただ、大口電力価格の低迷によって、新たな投資が抑制されている。

この3年に開設されたなかで最大の884メガワットを発電するガス火力発電所が、昨年マンチェスターで稼働を開始した。建設費用は7億ポンドだった。だが、近隣に2ギガワットのガス発電所を建設する計画は、8億ポンドの投資集めに苦戦し、行き詰っている。

考えられるリスクは、電力需要拡大に化石燃料を使って対応することで、従来型車両が現在排出しているよりも大量の温室効果ガスを排出する結果を招く可能性があることだ。

ノルウェーは、世界で最も人口当たりのEVの所有数が多く、1月には新車販売の37・5%がEVだった。だが同国は、ほぼ全ての電力を、温室効果ガスを排出しない水力に頼っている。

政府は、老朽化する発電所の刷新と電力需要増に対応するため、2035年までに140ギガワット近い発電能力が必要になると予測している。これは、現在より30ギガワット多い規模だ。

電力源としては、陸上と洋上の風力発電、ガス、バイオマス、原子力、また欧州からの電力供給などが考えられる。

しかし英国は、原子力発電所の新規建設に苦戦している。仏電力大手EDF(EDF.PA)が建設している発電量3・2ギガワットのヒンクリー・ポイントC原発が稼動するのは、最短で2025年だ。

必要な投資のほとんどは、民間セクターの負担となる。だが、専門家は、電力・ガス市場規制局(OFGEM)も含めた政府が、安定したエネルギー・ミックス(電源構成)の実現を後押しし、欧州大陸とのインターコネクターなどのインフラ整備を実施しなければならないと指摘する。欧州大陸と電力網を結べば、需給にあわせて電力の輸出入が可能になる。

「再生エネルギーやインターコネクター、新規のガス火力もしくは原子力発電所が増加すれば、必要な電力は賄える。だがその実現には、政府やOFGEMの支援が必要だ」と、米コンサルティング大手KPMGのサイモン・バーレイ氏は言う。「それでも、地域のピンチポイントや送電ネットワークの安定の問題には、疑問符が付きまとう」

(翻訳:山口香子、編集:下郡美紀)

3066 とはずがたり :2017/09/17(日) 22:45:14
迫る・追う
昼間の揚水回数増加 太陽光急増の九電管内 余剰電力を有効活用
https://mainichi.jp/articles/20170825/ddp/008/020/009000c
毎日新聞2017年8月25日 西部朝刊

 <インサイド>

 天候次第で急激に発電量が変化する太陽光の急速な導入を背景に、発電に利用した水をくみ上げて再び発電に使う九州電力の「揚水(ようすい)発電所」の昼間の揚水回数が急増している。昼間の発電量増加で余った電力をくみ上げ動力に使っているためで、2016年度の昼間の揚水回数は11年度の23・6倍の969回に上った。ただ揚水発電所の稼働にも限りがあり、他の対応策を踏まえても、九州本土での太陽光の出力抑制が徐々に現実味を帯びつつある。【浅川大樹】

 ■揚水発電フル回転

 「最近は揚水発電の注目度が増している。できるだけ早く点検を終えたい」。水力発電本部の土持(つちもち)久幸・揚水工事グループ長は、報道陣に今月公開した九電最大の水力発電所、小丸川(おまるがわ)揚水発電所(宮崎県木城町、計120万キロワット)で強調した。

 九電は今月3日、小丸川揚水発電所2号機の解体修繕工事を始めた。他の3基の修繕工事は約8カ月かけて既に終了。2号機は修繕用の加工機器を発電所に持ち込み、工期を6カ月半に短縮して来年2月に終える予定だ。

 揚水発電所は起動から約10分でフル出力状態になるため、天候次第で発電量が急に伸びる太陽光にも即座に対応できる。昼間の揚水回数は、太陽光の急増で九電が買い取り手続きを一時中断した15年度以降に急激に増加。今年度も7月末時点で前年同期比60・6%増の204回に上っており、九電は「17年度も前年度を上回るのはほぼ間違いない」とし、現実化しそうな出力抑制をにらむ。

 ■長期的対応も

 日射量が多い九州は12年7月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まると、太陽光発電設備が急増した。冷暖房などの利用が減る春や秋は、昼間の発電量が家庭などの使用量を上回るケースが出てきた。そこで対応策として揚水発電所のくみ上げ動力に余った電力を使う機会が増えた。

 ただ昼間の電力量が非常に多く、くみ上げだけでなく九州域外への電力供給などの対策を講じても電力が余ってしまう場合、太陽光発電の出力を抑制する必要がある。九電はこれまで離島で出力抑制は実施しているが、暑さが和らぐ今秋以降は九州本土で出力抑制する可能性も出てくる。

 一方、長期的な対応策も検討されている。経済産業省の認可団体、電力広域的運営推進機関(広域機関、東京)は今年6月、九州電力と中国電力の送配電網をつなぐ「関門連系線」(送電能力278万キロワット)を増強する検討を始め、今年度中に増強すべきか判断する方針だ。連系線の増強工事は一般的に10年以上かかることになるが、送電能力向上で再エネなどの電力を九州域外に供給しやすくなることが期待される。

 ■ことば

揚水発電所
 発電所より高い場所にあるダムから水を落とし水車を回して発電する一方、水車を逆回転させて発電所より下にあるダムから水をくみ上げて、再び発電に利用する水力発電所。従来は電力使用量がピークの昼間に発電し、夜間にくみ上げていた。九州電力の揚水発電所は小丸川(宮崎県木城町、出力計120万キロワット)のほか、大平(おおひら)=熊本県八代市、計50万キロワット=と天山(てんざん)=佐賀県唐津市、計60万キロワット=の計3カ所ある。

3067 とはずがたり :2017/09/19(火) 22:02:15
いいから早く開発してクルマの屋根に乗っけられるようにしてくれ〜。

洗濯できる超薄型有機太陽電池の開発に成功- 衣類貼付型の電源に期待
https://news.goo.ne.jp/article/mycom/business/mycom_1671264.html
11:13マイナビニュース

理化学研究所(理研) 創発物性科学研究センター(CEMS)創発ソフトシステム研究チームの福田憲二郎研究員、染谷隆夫チームリーダーらの共同研究グループは、洗濯も可能な伸縮性と耐水性を持つ、超薄型有機太陽電池の開発に成功したことを発表した。この成果は、英国の科学雑誌「Nature Energy」に9月18日付(日本時間9月19日)で掲載された。

衣服に貼り付けられる太陽電池は、生体継続モニタリングに向けたウェアラブルセンサーなどを駆動するための電源として重要な役割を果たす。このような太陽電池の実現には、高い環境安定性、高いエネルギー変換効率、機械的柔軟性という3つの要素を同時に満たす必要があるが、従来の有機太陽電池ではこれらを同時に満たすことは困難であった。

このたび共同研究チームは、超柔軟で極薄の有機太陽電池を作製し、大気中・水中の保管でも劣化なく動作させることに成功した。この超柔軟な有機太陽電池は、厚さわずか1マイクロメートル(1μm、1,000分の1mm)の基板フィルムと封止膜を採用し、曲げたりつぶしたりしても動作する。

このように超薄型でありながら、高いエネルギー変換効率と同時に高い耐水性を両立させることに成功した。開発の決め手となったのは、高い環境安定性と高いエネルギー変換効率を両立した有機半導体ポリマーを極薄の高分子基板上に形成する技術である。さらに、超薄型有機太陽電池をあらかじめ引張させたゴムによって双方向から挟むことで、伸縮性を保持しながら耐水性が劇的に向上する封止を実現した。120分間の水中浸漬でもエネルギー変換効率の低下は5%程度であり、また水滴をデバイス上へ滴下・一定時間保持しつつ約50%の伸縮を繰り返し行った際にも、エネルギー変換効率は初期の80%を保っている。

なお、今回開発された洗濯できる超薄型有機太陽電池は、ウェアラブルデバイスやe-テキスタイルに向けた長期安定電源応用の未来に大きく貢献すると期待できると説明している。

3068 とはずがたり :2017/09/21(木) 01:01:01
サムスンF2380のデュアルモニタ,計107W程

3070 とはずがたり :2017/09/22(金) 12:24:38
国内初、電力融通し合う町 パナホームが10月開始 芦屋
https://news.goo.ne.jp/article/kobe/business/kobe-20170921016.html
09月21日 23:09神戸新聞

国内初、電力融通し合う町 パナホームが10月開始 芦屋
パナホームが開発を進める「スマートシティ潮芦屋」。右手奥が新事業の建設予定地=芦屋市涼風町
(神戸新聞)
 パナホーム(大阪府豊中市)は21日、兵庫県芦屋市で開発を進める「スマートシティ潮芦屋」で、太陽電池と蓄電池を備えた住宅間で電力を融通し合う「マイクログリッドシステム事業」を10月から開始すると発表した。小規模な実証実験はあるが、特定街区での事業展開は国内で初めてという。

 同事業を行うのは、兵庫県企業庁が開発した芦屋市臨海部の埋め立て地「潮芦屋」の一部約3万2千平方メートル。総事業費約70億円で117戸の住宅を建設する。自前で電線網を敷き、電力が余っている家庭から足りない家庭へと電気を分け合う。太陽光発電で必要な電力の80%以上を賄うなどして、電気料金は通常の16%程度に抑えられるとみている。また、地震など災害による停電時には、照明や冷蔵庫などに電力の使用を限定して、地域内の発電だけで電力を賄う。

 住宅は来年8月から販売を始め、同12月から入居開始の予定。経済産業省の補助金を受けているため、先行して販売している同地区の住戸価格と同水準の5500万?6千万円(税込み)になるとみられる。県の石井孝一・公営企業管理者は「災害に強いまちづくりは地域創生の象徴的な事業になる」と期待を寄せた。

 パナホームは2012年から潮芦屋の12万3千平方メートルを開発。今回の事業を行う地区が最終分譲区画となる。(塩津あかね)

3071 とはずがたり :2017/09/22(金) 12:28:24
イーレックス推し〜♪

<バイオマス発電所>相次ぐ新設計画 輸入廃材利用が特徴
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170921k0000m020165000c.html
09月20日 22:02毎日新聞

 電力会社や石油元売り大手などが木材を燃やして発電するバイオマス発電所の新設計画を相次いで打ち出している。いずれも大型の発電所で、国内の間伐材よりも海外から輸入した廃材などを利用するのが特徴だ。再生可能エネルギーの電力を一定価格で買い取る固定価格買い取り制度(FIT)で、一般の木質バイオマス発電の買い取り価格が9月末に引き下げられるため、駆け込みが起きているとみられる。

 石油元売り最大手JXTGホールディングス傘下のJXTGエネルギーが出資する子会社は8月1日、北海道室蘭市で発電出力7・5万キロワット級の発電所の建設を始めた。食用油を搾った後に残るパームヤシ殻を海外から輸入し、燃料に利用する計画だ。2020年春に運転を開始する予定で、稼働すれば国内最大級のバイオマス発電所になる。国内で間伐材を集めるよりも、パームヤシ殻を輸入したほうがコスト安という。

 中部電力は三重県四日市市に4・9万キロワット級のバイオマス発電所を建設する。木質ペレットやパームヤシ殻を使う。20年4月からの運転開始予定で、一般家庭約12万世帯分の年間消費量に相当する電力を発電する。愛知県内にも新設計画がある。

 新電力大手イーレックスも投資を増やしている。現在2カ所のバイオマス発電所(総発電出力7万キロワット)を19年秋までにさらに2カ所(15万キロワット)新設し、総発電出力を合計22万キロワットまで増強する予定だ。いずれもパームヤシ殻などを利用する。さらに2カ所の発電所も計画している。

 固定価格買い取り制度に基づくバイオマス発電の買い取り価格は、出力2万キロワット以上の大型の場合、現在の1キロワット時当たり24円から21円に引き下げられる。バイオマス発電は発電設備が国の認定を受けた時点で買い取り価格が決まるため、9月末までに発電計画を打ち出す動きが広がったようだ。

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の荻野零児シニアアナリストは「国内で間伐材を集めるより、海外から輸入する方が木質バイオマスを調達しやすいので計画が増えている」と分析する。一方、筑波大の熊崎実名誉教授は「パームヤシ殻自体は廃棄物だが、パームヤシの農園を作るためには森林を切り開くなど環境破壊にもつながる。輸入材に頼ったバイオマス発電が増えるのはFIT制度の欠陥ではないか」と、問題点を指摘している。【片平知宏】

 ◇バイオマス発電

 動植物から生み出された有機性資源のうち、化石燃料を除いたエネルギー源(バイオマス)を活用して発電すること。廃材や間伐材など木材をそのまま燃料にする方法や、サトウキビやトウモロコシなどから精製したバイオエタノールを燃やす方法、生ゴミや排せつ物から発生したガスを燃料にする方法などがある。このうち、植物を燃料源にするバイオマス発電は、燃焼時には二酸化炭素(CO2)を発生するが、植物が成長する過程でCO2を吸収しているため、CO2が増減しないエネルギーと位置づけられている。水力や太陽光発電と比べると、天候に左右されず安定的に発電できるメリットがあり、政府も地球温暖化対策の一つとして利用拡大を推進している。

 ◇主な木質バイオマス発電所の計画

事業主体   発電規模(万キロワット)完成   場所
JXTGHD 7.5         20年  北海道
中部電力    4.9         20年 三重県
  同     5           19年 愛知県
関西電力   20          22年度 兵庫県
イーレックス 15           19年 福岡県など

3072 とはずがたり :2017/09/22(金) 12:30:58
あんだけ儲けてんだからな。そのくらいはやって貰わないと。
>アップルは、全世界のビジネス活動で使う電力をすべて再生可能エネルギーへと転換しようとしており、その進捗は現在96%になっているという。

でもこれは凄いわ
>アップルは自社が直接関わる活動の範囲内だけで再生可能エネルギー化を行っているだけではない。サプライヤーや委託製造先も含めたサプライチェーン全体での「再生可能エネルギー100%」を目指している。

速報!アップルが日本で太陽光発電を展開へ 300カ所に設置、幹部が明かす「最新環境戦略」
06:22東洋経済オンライン
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-189877

iPhone発表イベントで世界に向けて公開されたアップルの新しい本社機能を担う「Apple Park」。9000本もの植樹によって作り出された、起伏に富んだカリフォルニアの原風景と、未来的な建築は、訪れる人々を驚かせた。

Apple Parkにはもう一つの秘密がある。それは、再生可能エネルギーを作り出す一大拠点となっていることだ。宇宙船のような巨大な新社屋の屋根にはソーラーパネルが敷き詰められ、Apple Park全体で17Mwhもの電力を作り出し、蓄電設備を備える。Apple Parkの電力全てを再生可能エネルギーでまかなう計画だ。

再生可能エネルギーへと転換は96%まで進捗
アップルは、全世界のビジネス活動で使う電力をすべて再生可能エネルギーへと転換しようとしており、その進捗は現在96%になっているという。

Appleで環境・政策・社会イニシアティブを担当する副社長、リサ・ジャクソン氏。2016年3月のイベントで筆者撮影

Apple Storeや各国のオフィス、データセンターはもちろんのこと、サプライヤーや委託製造先で利用する電力に至るまで、再生可能エネルギーへの転換を目指している。

実は、アップルの再生可能エネルギー転換における最新の取り組みの現場は日本にある。それはどういうことなのだろうか。アップルで環境・政策・社会問題を担当する副社長、リサ・ジャクソン氏に単独インタビューを行った。

アップルは9月22日に米国や日本を含む国々で「iPhone 8」と「iPhone 8 Plus」を発売し、また11月3日には「iPhone X」を発売する。実は、この最新のiPhoneは、2つの意味で、環境問題にインパクトを与える製品となっている。

9月22日発売のiPhone8では、製造工程における温室効果ガスの削減を達成している(筆者撮影)

「iPhone 8、iPhone 8 Plus、iPhone Xは、最新のカメラや美しいディスプレイを搭載し、多くの人に気に入ってもらえるスマートフォンになるでしょう。搭載しているA11 Bionicは、処理性能と同時に、高い省電力性を備え、これまでとほぼ同じバッテリーで、1日中、高い処理性能や高画質の体験を楽しむ事ができます」(ジャクソン氏)

世界で毎年2億台以上が販売されるiPhoneが、1日に1時間のバッテリー持続時間が延びるだけで、膨大な電力を節約できる計算になる。そして、その製造工程でも、大きな進歩が見られたという。

もうひとつの環境問題へのインパクトは、ボディデザインの変更である。「iPhone 8、iPhone 8 Plusは、アルミニウムのフレームとガラスのボディの新しいデザインを採用しました。これによって、製造工程における温室効果ガスの排出は、iPhone 7の頃より11%減、iPhone 6と比べ86%減と、大幅な削減を達成しています」(ジャクソン氏)。

膨大な数のプロダクトを製造し、世界中の人々が利用するアップルは、自身の製品がもたらす環境へのインパクトを自覚し、注意深くエンジニアリングに取り組んでいるわけだ。

日本では「再生可能エネルギー100%」を達成へ
そして今回のインタビューでジャクソン氏は新しいプロジェクトを明らかにした。それは「日本では再生可能エネルギー100%を達成する」というものだ。

2016年3月のイベントでは、都市の中での屋上スペースを活用した太陽光発電についても指摘しており、日本でのプロジェクトがその最新事例となる。

3073 とはずがたり :2017/09/22(金) 12:31:14
>>3072-3073
具体的には、日本で都市型太陽光発電事業に取り組んでいる第二電力(大阪市中央区)とパートナーシップを組み、ビルの屋上にソーラーパネルを設置するという。

「今回の取り組みでは、300のビルの屋上に、新たにソーラーパネルを設置します。都市の中で再生可能エネルギーを作り出す場所を確保する事ができるアップルと、屋上のパネル設置によって収益化ができるビルのオーナーはWin-Winの関係になるでしょう」(ジャクソン氏)。

ジャクソン氏によると、このプロジェクトで作り出される電力は18Mwhにのぼり、日本に設置しているオフィス、研究開発拠点、リテールストアなどで用いられる電力全てをまかなうことができるとしている。「このプロジェクトによって、アップルの日本におけるビジネスは100%再生可能エネルギー化を達成します」(ジャクソン氏)。

ソーラーパネルを設置する広大な土地の確保が難しい日本において、都市の中で電力を創り出すアイデアは、最適なソリューションになる。日本以外の拠点での再生可能エネルギー化にも活用されるアイデアになり得るという。

アップルは自社が直接関わる活動の範囲内だけで再生可能エネルギー化を行っているだけではない。サプライヤーや委託製造先も含めたサプライチェーン全体での「再生可能エネルギー100%」を目指している。

たとえば日本のサプライヤーであるイビデンは、アップル向けの製造に関して再生可能エネルギー化を進めている。アップルは、今後もサプライヤーの再生可能エネルギー化を支援していく考えだ。「サプライヤーの再生可能エネルギー化は大きなチャレンジ。様々な形での支援をしながら、プロジェクトを進めていきたいと考えています」(ジャクソン氏)。

日本では、ほかにも先端的な取り組みがある。神奈川県横浜市に開設する研究開発センターは、アジアにおける初の「気候変動に配慮してデザインした拠点」になるとのことだ。

アップルが目指す「未来ビジネス」とは?
ここまでクリーンエネルギーに力を入れるアップル。しかし、米国では政府とのすれ違いも生じている。米トランプ政権は、気候変動への取り組みに関して消極的だ。パリ協定は、温室効果ガス削減について、先進国だけでなく途上国とともに結んだ新しい枠組みだったが、ドナルド・トランプ大統領は「米国に不利益」としてパリ協定離脱を唱え、同盟国からも懸念の声が上がっている。

屋根の上に設置する太陽パネルのイメージ(写真:アップル)

アップルに限らず、カリフォルニアに拠点を置くテクノロジー企業は、環境問題や移民の問題など、現在のトランプ政権の方針とは真逆の考えでビジネスを進めてきた。こうした政策とのギャップや懸念について、ジャクソン氏に聞いた。

「クリーンエネルギーは、未来のビジネスの中で象徴的な存在だと考えています。米国だけでなく世界規模での気候変動への取り組みは、これまでより環境負荷が少ないだけでなく、コスト削減につながり、新しいテクノロジーや新たな製造業による雇用を生み出します。アップルは新しいアイデアで、世界を変革しようとしています。より良い製品を世に送り出すだけでなく、企業活動における気候変動への責任を示し、イニシアティブを取りながら、ビジネスを持続可能にしていくことを目指しています」

つまり、政府の戦略のブレとは関係なく、環境負荷の少ない製品づくりを目指していくということだ。ジャクソン氏は続ける。

「ティム・クックCEOが2016年3月のメディアイベントでその取り組みについて触れましたが、アップルは一貫して同じ方針の下で、気候変動への取り組みを続けています。方針を示すだけでなく、実際に再生可能エネルギー100%化を果たし、持続可能なビジネスを現実のものとする責任を持っているのです」

3074 とはずがたり :2017/09/23(土) 14:55:41
米、太陽光パネルの被害認定=大統領に輸入制限勧告も
時事通信社 2017年9月23日 07時34分 (2017年9月23日 14時48分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170923/Jiji_20170923X174.html

 【ワシントン時事】米国際貿易委員会(ITC)は22日、廉価な太陽光発電パネルの輸入により米国内製造業が「深刻な被害」を受けていると断定し、中国などに対する緊急輸入制限(セーフガード)発動の妥当性を認めた。トランプ大統領に関税引き上げなどの具体策を11月13日までに勧告し、最終判断を求める。
 トランプ氏は米通商法201条に基づき、具体策の発動の是非を判断する。輸入急増時のセーフガード発動は世界貿易機関(WTO)が認めた措置だが、トランプ政権は貿易赤字削減のため、保護主義的な政策を相次ぎ検討しており、中国などの反発を招く公算が大きい。

3075 とはずがたり :2017/10/08(日) 09:32:47
BESTEC→W50,ちょっと過熱気味か?早く充電出来るんだけど以後止めといた方がいいかも。

3077 とはずがたり :2017/10/22(日) 08:00:29

太陽光パネル、需要減少にブレーキ?ZEH普及で新築住宅向けに期待
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-10710.html
10月15日 06:00ニュースイッチ

 太陽光パネルの需要急降下にブレーキがかりそうだ。毎月の出荷量が前年比プラスとマイナスを繰り返しており、一進一退の様相。固定価格買い取り制度(FIT)改正の余波で「底入れが遅れているだけ」という声もある。爆発的な需要を生んだ大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設が一巡し、厳しい状況に置かれていた太陽電池メーカーに薄日が差し込みそうだ。

“混乱”正常化
 太陽光発電協会が加盟社に聞き取った調査によると、太陽光パネルの4―6月国内出荷は前年同期比7%増の126万キロワットとなり、9四半期ぶりに増加となった。一方で7月単月は前年同月比17%減の38万キロワットと大幅に減少。8月は持ち直し、同6%減の45万キロワットとマイナス幅が縮まった。

 7、8月の落ち込みは一時的という見方もある。あるメーカー担当者は「混乱が落ち着けば下げ止まりがはっきりする」と期待する。混乱と表現するのが4月のFIT改正だ。

 改正後、太陽光発電を設置するための国への申請方法が変更された。2017年始めから移行手続きが殺到し、国の審査が長期化。刷新した電子申請システムに負荷がかかり、新規の申請も処理が長引いていた。いまは正常化されつつあり、実需に見合った出荷量になると見通す。

住宅市場に照準
 もう一つ、下げ止まりを期待させる好材料が、消費エネルギーを実質ゼロにするゼロエネルギーハウス(ZEH)だ。ZEHを標準化する国の方針があり、ZEHの普及目標を設定する住宅メーカーが6000社以上となった。ZEH達成には太陽光パネルの搭載が必須なので、新築住宅向けに底堅い需要が生まれる。

 家庭用蓄電池の販売には勢いが出ている。シャープは16年度の倍のペースで販売を伸ばしているという。「蓄電池の認知度が上がった。販売店も扱い慣れていた」(シャープ担当者)と要因を分析する。発電した電気を売らずに自宅で使う自家消費への移行を促す国の政策もある。蓄電池とのセット販売も太陽光パネルの需要をつなぎとめる。

 16年度(16年4―17年3月)の太陽光パネルの国内出荷はピークの14年度から30%減となり、京セラやパナソニックが生産拠点の縮小を決めていた。太陽電池メーカーは減少局面が終わった後、メーンとなる住宅市場を取り込む準備を急ぐ必要がある。

(文=編集委員・松木喬)

【ファシリテーターのコメント】
太陽光パネルの需要急降下も、そろそろ下げ止まりか? メーカー、販売会社から、そんな感触が聞かれるようなりました。ただ一部のメーカーは厳しいようです。太陽光パネルは依然として厳しいメーカー、下げ止まったメーカーの二極化になるかもしれません。またシャープは蓄電池のサイズを小さくしたことが、販売UPの要因のようです。
松木 喬

3079 とはずがたり :2017/11/07(火) 17:29:06

孫社長 サウジで最大太陽光 日本の電力はいじわる
(2017/11/07 08:07)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000113969.html

 ソフトバンクグループの孫正義社長は、サウジアラビアの電力会社に投資し、原発3基分の太陽光発電を進める方針を明らかにし、日本でやりたくても日本の電力会社がいかにいじわるで妨害しているかと批判しました。

 孫正義社長:「いずれは、日本の門戸が開かれれば、もっと積極的に関わって行く可能性はありますが、今はやりたくても電力会社がつないでくれない。いじわるしてますよね。今回(サウジアラビアの電力会社の)経営に参画することによって、改めていかに日本の電力会社が言い訳でいじわるをしてるかということは、経営の中身から分かりますから。海外でできることが日本でできない」
 孫社長は、国営サウジ電力という1社独占の企業の経営に参画すること明らかにし、来年にはサウジアラビアで、300万キロワット、原発3基分の太陽光発電を行う計画を明らかにしました。そのうえで、こうした事業を日本で行えないのは、日本の電力会社が送電線を独占し、発電してもつながないため妨害していることを指摘しました。孫社長は、福島の原発事故の後、原発がどれほど危険なものかが分かり、自然エネルギーに参入してノウハウが蓄積した。日本でできないから、地球規模でやりやすい所からやるとしています。サジアラビアでは、AI(人工知能)やIOTを使って、従来の電力会社とは違う最先端の自然に優しい今までで一番安い価格で行うとしています。

3080 とはずがたり :2017/11/07(火) 17:32:20
砂漠地帯こそ太陽光発電にもってこいである。あとはどうやって発電した電気の需給ギャップを埋めて貯めとく心算なのかね?

ソフトバンク孫社長「日本の電力会社意地悪」(2017/11/07 00:05)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000113954.html

 ソフトバンクグループの孫正義社長は、サウジアラビアの電力会社に投資して原発3基分の太陽光発電を進める計画を明らかにし、「日本でやりたくても日本の電力会社が意地悪で妨害している」と批判しました。

 ソフトバンクグループ・孫正義社長:「今回、(サウジ電力の)経営に参画することによって、改めていかに日本の電力会社が言い訳で意地悪をしてるか。海外でできることが日本でできない」
 孫社長は国営サウジ電力の経営に参画し、来年300万キロワット、原発3基分の太陽光発電を行う計画を明らかにしました。そのうえで、日本でこうした事業を行えないのは、日本の電力会社が送電網を独占し、発電しても繋がないからだと指摘しました。サウジアラビアでは、最先端のAI(人工知能)やIOTを駆使して今までで最も安い価格で発電するとしています。

3081 荷主研究者 :2017/11/07(火) 22:41:21

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00448286
2017/10/27 05:00 日刊工業新聞
東北大、太陽電池関連の大学発VB設立

松島社長(左から2人目)、高梨弘毅東北大金研所長(右端)

 【仙台】東北大学金属材料研究所は26日、大学発ベンチャー、パンソリューションテクノロジーズ(仙台市青葉区、松島悟社長)を設立したと発表した。太陽電池用シリコン結晶の新測定法をもとに開発した検査装置を国内外に販売するほか、コンサルティングなども手がける。2023年度に新規株式公開(IPO)と230億円の売り上げを目指す。

 同社は、東北大のベンチャーキャピタルである東北大学ベンチャーパートナーズから1億2000万円の出資を受けて設立。従来手法では不十分なシリコンウエハーのエネルギー変換効率を正確に測定する手法を開発。この技術をもとに製作した測定器は、正確かつ高速でウエハーの質を評価できる。

 「セルやウエハーの不良品を大幅に削減でき、メーカーの利益増が見込める。変換効率の高い太陽電池の開発速度アップも期待できる」(松島社長)。

3082 荷主研究者 :2017/11/07(火) 23:10:56

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00448754?isReadConfirmed=true
2017/10/31 05:00 日刊工業新聞
ソーラーフロンティア、太陽光パネル工場再編 宮崎・国富に生産集中

 ソーラーフロンティア(東京都港区、平野敦彦社長、03・5531・5971)は、2018年から太陽光パネルの生産体制を3工場から1工場に変え効率化を図る。唯一の生産拠点となる国富工場(宮崎県)に生産技術を集中投下し、最新製品を量産する。宮崎工場(同)は生産を終え、東北工場(宮城県)は研究開発拠点に転換する。コスト競争力も高め、固定価格買い取り制度(FIT)に頼らない事業モデルを構築する。

 国富工場は宮崎、東北の2工場の生産品を引き続く。すでに生産設備を改良し、ニーズに合わせて生産品を柔軟に変更できるようしている。

 17年末に出力190ワット、18年中には205ワットのパネルを量産する。出荷規模は30%減の70万キロワット弱となるが、コスト競争力も高める。

 研究開発拠点では、ステンレス基板を採用し、現在のガラス基板よりも軽量化したパネルを開発する。19年には、パネルごと屋根材として提供し、設置コストの低減を支援する。

 国は、FIT制度による売電ではなく、発電した電気を自宅で使う自家消費への移行を促す。ソーラーフロンティアは自家消費のニーズの取り込みには製品の多様化と、コスト削減が欠かせないと見通し、生産を再編した。18年の黒字化も目指す。

 同社は京セラ、シャープと並ぶ国内太陽電池大手。太陽光パネルの国内市場は縮小しており、パナソニックは3月末までに滋賀県の工場の生産を終息する。京セラは国内の組立工場を2拠点から1拠点へ減らした。

(2017/10/31 05:00)

3083 とはずがたり :2017/11/11(土) 13:05:48
六ケ所、野辺地などで風力発電 SBエナジー、適地調査へ
https://this.kiji.is/301908268196578401?c=77955783816085513
2017/11/11 11:29
c株式会社デーリー東北新聞社

 ソフトバンクグループで再生可能エネルギー発電事業を手掛ける「SBエナジー」(東京、三輪茂基社長)が青森県野辺地、横浜、東北、六ケ所の4町村と、岩手県洋野町で風力発電施設の建設を計画していることが10日、同社への取材で分かった。最大出力は青森県分で計64メガワット、洋野町分で30・6メガワットを想定。今後3〜5年をかけて適地を調査、検討する。

 同社によると、青森県内の事業は4町村の計7172ヘクタールに、出力2千キロワットのプロペラ型発電機を最大32基設置する。

 洋野町の事業は種市地区周辺の3610ヘクタールに、出力2千〜3400キロワットの発電機を最大24基設ける。2事業とも東北電力への全量売電を予定している。

 同社は12月11日まで環境影響評価(アセスメント)に基づく、計画段階環境配慮書の縦覧を実施。立地計画のある町村の役場などで確認できるほか、同社ホームページからも閲覧できる。

3084 とはずがたり :2017/11/14(火) 16:35:42
2015年の記事だが誤字が酷い。。
宇佐美の能力が疑問に覚えるレベル。从って宇佐美のバイオマスへの誘導も非常に胡散臭い。
原発推進よりマシだが。。

>東日本大震災以前の2010年に閣議決定し既に廃棄扱いとなっている「エネルギー基本計画」に記載した「2030年時点で原発比率53%、再エネ比率21%」という目標

>これ以上の電気料金の値上げを何としても避けたい経済産業省としては保守的なスタンスを取っている。具体的には「原発比率25%弱、再エネ比率20%弱」を想定している。

>原子力規制員会を所管し、原発の再稼働に一定の責任を持つ環境省としては「原発比率15%弱、再エネ比率30%弱」を考えていると噂されている

原発0を標榜しつつ,地域がどうしても望む場合には動かしてやろう。その際に核廃棄物の早急な撤去を求めないの一筆取るべきだな。原発を動かして原発マネーは欲しいわ核廃棄物は要らんはみたいないいとこ取りは赦されない。福井県聞いてるか?お前の事だぞ。

再生エネ比率「30%」への遠く険しい道のり原発の廃炉で再生エネ政策の見直しがスタート
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43361
2015.04.02(木) 宇佐美 典也

老朽化した原発の廃炉が次々と決まっている。

 日本原子力発電が日本最古の敦賀1号機(運転後44年、出力36万kW)の廃炉を決定した。また、関西電力では美浜原発1号機(運転後44年、出力34万kW)と2号機(運転後50年、出力36万kW)、九州電力が玄海1号機(運転後39年、出力56万kW)、中国電力が島根1号機(運転40年、出力46万kW)の廃炉を決めた。

 これで関西電力の高浜原発1、2号機を除いて1つの基準となっている「運転後40年」の原発は概ね廃炉に向かうことになる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/img_5c6aa1133a2d5018e35c260d02eee463216954.jpg
日本の原子力発電所(2015年3月18日時点、出所:経済産業省資料))

 電力会社としては一応のケジメをつけたことで、原発再稼働に向けていよいよ前に動き出すことになり、必然的に東日本大震災以来語るのがタブーとなっていた我が国のエネルギー戦略に関する議論も再開することになる。

 具体的には経済産業省傘下の長期エネルギー需給見通し小委員会で「我が国の2030年時点でのエネルギー源構成はどうあるべきか?」というエネルギーミックスに関する議論が始まったところであるが、一方で目下政府においては地球温暖化対策の観点から2020年以降のポスト京都議定書の枠組みの議論が本格化しており、この2つの観点の議論が複雑に絡み合っている状況である。

http://tohazugatali.dousetsu.com/img_4e27bee029da0a1fd6275ef3ed71205c82258.jpg
2030年のエネルギー供給見通し(出所:経済産業省資料)

 この点で特に議論になっているのが「発電電力量に対する、原発と再生可能エネルギー源の比率をどの程度にするか」ということだ。

 経済産業省も環境省も東日本大震災以降の化石燃料への過度な依存に問題意識をもっており、その状況を解決するには「原発再稼働と再生可能エネルギーの導入が必要」と大筋で考えていることは同じである。しかしながら、それぞれの電源の導入量に関しては見解に相違があり、現在両省の間で原子力発電に関しては15〜25%、再生可能エネルギーに関しては20〜30%の幅を持って議論されている。

 これ以上の電気料金の値上げを何としても避けたい経済産業省としては保守的なスタンスを取っている。具体的には、東日本大震災以前の2010年に閣議決定し既に廃棄扱いとなっている「エネルギー基本計画」に記載した「2030年時点で原発比率53%、再エネ比率21%」という目標からは大きく後退するものの、「原発比率25%弱、再エネ比率20%弱」を想定している。

 それに対して、原子力規制員会を所管し、原発の再稼働に一定の責任を持つ環境省としては「原発比率15%弱、再エネ比率30%弱」を考えていると噂されている

3085 とはずがたり :2017/11/14(火) 16:35:55

計画値を超えて導入される太陽光発電

 2010年のエネルギー基本計画では、2030年時点の再生可能エネルギーの目標は21%とされている。内訳は、調整用電源として使われる揚水発電を除くと、

・太陽光発電(出力53GW、比率5.6%)
・風力発電(出力10GW、比率1.7%)
・地熱発電(出力1.65GW、比率1.0%)
・水力発電(出力27.85GW、比率10.0%)
・バイオマス発電(出力3.1GW、比率2.1%)(注)

と算定されている。

(注)エネルギー基本計画本体では「バイオマス発電」に関する出力ベースの想定値はなかったので、発電量ベースでの2.17GWを、設備利用率を70%と想定して割り戻した。

 今後の検討でもこの値がベースとなるわけだが、一方の足下の再生可能エネルギーの導入状況を認定容量ベースで見てみると、太陽光発電が75GW弱、風力が4GW弱、地熱が0.5GW弱、中小水力が0.35GW弱、バイオマスがとなっており、これに加えて従来型の水力発電が26GW弱が稼働している状況にある。

 もちろん計画されている設備の全てが稼働するわけではないし、今後とも各電源の導入計画が増えていくことが見込まれるわけだが、現状で確実に言えることは、太陽光発電だけが計画値の53GWを22GW超えて75GWの導入が予定されているということである。

http://tohazugatali.dousetsu.com/img_385e99965ef5e16af07dab223de652de168880.jpg
再生可能エネルギーの導入状況(出所:経済産業省資料)

太陽光発電の追加導入は困難

 ここで単純に考えると「だったら太陽光発電の導入量を大幅に増やして、原発を減らせばいいじゃないか!」ということになる。だが、そういうわけにもいかない経済的な事情がある。そうした事情を、現在展開されている再生可能エネルギー政策の見直しの議論から見ていきたい。

 第1に検討されているのが「廃炉された原発の代替電源のどのように確保するか?」という問題である。いくつかの原子力発電の廃炉が決まったことで送電線の接続枠に余剰が生じることになったのだが、これをどのように再生可能エネルギー電源に対して割り振るのかが、これまた長期エネルギー需給見通し小委員会や新エネルギー小委員会で議論されている。

 ここで重要なのは、議論の過程で経済産業省が、再生可能エネルギーの導入を推進する政策的意義について「CO2の削減と自給率の向上のため」であることを再三述べていることだ。このことは裏を返せば「CO2の削減と自給率の向上が伴わない再生可能エネルギーの導入はしない」ということを示唆している。

 具体的にこうした観点で、原子力発電の廃炉で空いた送配電線網の接続枠を太陽光発電や風力発電に割り当てることを検討すると、結果的にバックアップ用の火力発電の稼働が増えることになってCO2の削減も自給率の向上も達成できなくなってしまうことになる。つまり、太陽光発電の大量導入は「国益にふさわしくない」ということになる。

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太陽光・風力の拡大(原子力を代替していくケース)(出所:資源エネルギー庁資料)(■とは註→此処に原発とセットになって使用されてる揚水発電が大部要らなくなってその分を太陽光エネルギーの変動部分で対処するって部分が抜け落ちている。どないなっとんねん。揚水発電のコストは結構高いようだけど原発に対する稼働率が結構低い事も関係しているようだ。太陽光発電でほぼ毎日使うならそこそこ下がらないか?まあそれでもその日の天候で火力発電の火を入れたり消したりする事での不効率は否めないんだろうけど)

 そんなわけで発が廃炉した分の代替は、原子力発電と同じ“ベース電源”としての性質の強い地熱、水力、バイオマス発電の拡大によって実現する方針が示されようとしている。

3086 とはずがたり :2017/11/14(火) 16:36:18
>>3084-3086
 第2に、「再生可能エネルギーの導入拡大に伴う系統安定化費用を誰が負担するのか?」という点についても議論になっている。

 太陽光発電や風力発電は発電周期が安定せず、また大規模なものは一般的に需要が乏しい山間部や田園地帯で発電が行われるため、大量導入をするためには地域間連携線(各地域の電力会社の送電網を相互につないで電力をやり取りする設備)を大幅に拡大する必要がある。

http://tohazugatali.dousetsu.com/img_d2a84a15559ec354caed1ebb2e83b4e6231365.jpg
地域間連携線の補強費用について(出所:資源エネルギー庁資料)(■とは註→此処の工夫が政治の役割だろう。官僚や電力会社はほっといてもいい案を出してこないだろう。だいたい東通原発から東電管内迄電力引っ張ってくる心算であったのに増強はどうなってたんだ??秋田から首都圏へ大規模な送電が計画されてるけどその辺と計画を合わせればこの試算程かからないんちゃうか。)

 この点、北海道と東北で地域間連携線を実際に増強した場合の具体的な資産が出ているのだが、1兆1700億円とかなり大きな投資額になっている。加えて維持管理費の936億円も発電1kWhあたりに換算すると9円とかなり高額になる。これを仮に需要家が負担した場合、現在の各家庭向けの電気料金が24円/1kWhなので、40%の値上げということになる。さすがに再エネの導入拡大だけのためにこのような負担の受け入れを国民に強いることは政治的に困難であろう。そのようなわけで「北海道と東北地域での設備の増強は困難」という経済産業省の政治判断が透けて見える。

 第3に、一定の制限(いわゆる接続可能量)を超えた太陽光発電からの電気については「当座は、太陽光発電の大量導入は国のエネルギー戦略にもあわず、系統網増強による需給の一致も困難で使い道がない」ということで、出力制御の具体的な方法が検討されている。

 この点、細かい議論になるが、現在太陽光発電の出力制御の方式に関して30日を上限として日単位で管理される「旧ルール業者」と、無制限に時間単位に制限される「指定ルール業者」が存在しており、両社の公平性をどのように保つか、ということが大きな論点となっている。現在の議論の方向性としては30日という上限がある旧ルール業者を優先的に出力制御し、結果としての出力制御が公平になる方式が検討されている。

 もちろん出力制御の方式は個別の事業者に大きな影響を与えるものであるが、いずれにしろ太陽光発電、風力発電業界全体として売電できる総量は変わらないわけで、再生可能エネルギーの導入における風力発電・太陽光発電の追加導入は難しそうな状況になっている。

第3のプレイヤーは農林水産省?

 このように太陽光発電の上乗せによる再生可能エネルギー導入拡大という道は封じられつつある。そうすると「再生可能エネルギー30%の道はないのか?」ということになるのだが、この点再生可能エネルギーの先進国のドイツの状況が参考になる。

 ドイツの再生可能エネルギー比率は24%とかなり高い水準になるのだが、その内訳は多い順に風力発電が8%、続いてバイオマスが7%、そして太陽光が5%となっている。前述の通り太陽光発電と風力発電の導入については日本では2010年のエネルギー基本計画値以上の伸びは期待できないが、ベース電源に近しい生活を持つバイオマス発電については、計画値では2.1%と低い水準が当てられており、伸びしろが高い。

http://tohazugatali.dousetsu.com/img_830488539e5b74eb07276f7def9d8a2072718.jpg
ドイツの再生可能エネルギー
(出所:「ドイツから何を学ぶか 〜望ましい電源構成に向けて〜」http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/004/pdf/004_09.pdf東京大学生産技術研究所エネルギー工学連携研究センター副センター長 特任教授 金子祥三)

 そんなわけで今後の再生可能エネルギー政策の展開に関して、第3のプレイヤーが浮かび上がる。それはバイオマス産業と関わりが深い林業を所管する、農林水産省だ。

 実際バイオマス発電は固定価格買取制度の下では太陽光発電に次ぐ容量が認定されており、その勢いは徐々に増している。また林業再生と耕作放棄地問題に悩む農水省にとって、森林組合の副収入、エネルギー作物の作付といった観点でバイオマス発電の拡大はありがたい。

 農林水産省が環境省の側につくのか、経済産業省の側につくのか、浮かんできた再生可能エネルギー政策の陰の主役から目が離せなくなってきている。

3087 とはずがたり :2017/11/15(水) 19:47:44
二股のUSBでタブレット二台繋いでみると消費電力1Wである。
1台でも2Wするので供給が巧く云ってないに違いない。ポートを二つ使って別々に供給してみると3Wだった。

3088 とはずがたり :2017/11/20(月) 20:48:25

ロンドンのバス燃料にコーヒー油、シェルの支援で導入へ
ロイター 2017年11月20日 17時03分 (2017年11月20日 20時30分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171120/Reuters_newsml_KBN1DK0PY.html

[20日 ロイター] - 英・オランダ系石油会社ロイヤル・ダッチ・シェル<RDSa.L>とクリーン技術会社バイオビーンは20日、コーヒーの出し殻を利用した燃料がロンドンのバスに使われると発表した。
両社の声明によると、コーヒー油を含むバイオ燃料をバスの燃料供給チェーンに組み込む。燃料はそのまま使用でき、バスの車両を改造する必要はないという。
バイオビーンと提携先のアージェント・エナジーは、一定の条件で使用すればバス1台を1年間運行できるだけの燃料をこれまでに生産したとしている。
バスを運行するトランスポート・フォー・ロンドンのウェブサイトによると、温暖化ガス排出抑制のためバイオ燃料に切り替えており、現在はケータリング業者から回収した料理の廃油を用いた燃料を使っている。
バイオビーンによると、ロンドン市民は1日平均2.3杯のコーヒーを飲み、年間20万トン以上の出し殻がゴミとなっている。それをコーヒーチェーンや工場から引き取り、乾燥・加工してコーヒー油を抽出する。
バイオビーン創業者のアーサー・ケイ氏は「廃棄物を未開発の資源と考え始めたときに可能になる素晴らしい事例となった」と述べた。
コーヒー燃料技術はシェルが支援している。 

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

3089 とはずがたり :2017/12/01(金) 14:37:43

トヨタ、米で燃料電池発電所=20年に稼働
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/134/1e43f72e76d397def0f1ac998892d0f5.html
(時事通信) 08:58

 【ロサンゼルス時事】トヨタ自動車は30日、米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊のロングビーチ港に、水素と酸素の化学反応で電気を生み出す燃料電池発電所を建設すると発表した。二酸化炭素を排出しない「水素社会」の実現に向けた取り組みの一環。2018年に建設を始め、20年ごろに稼働させる。

3090 とはずがたり :2017/12/08(金) 18:36:30
問題は東芝メモリを切り離した後の東芝がすっからかんの空っぽの企業になるって事だ。
まあ東芝だから「有能な」人材を飼い殺してはゐるだろうから(飼い殺しされるような人材が有能かどうかは置いといて・・)ゼロからのスタートで案外面白い事がやれるのかも知れぬ

2017年12月8日 / 14:52 / 2時間前更新
東芝とWDが和解で大筋合意、来週の決着目指す=関係筋
https://jp.reuters.com/article/biccamera-bitcoin-idJPKBN1E210R

[東京 8日 ロイター] - 東芝(6502.T)が、同社の半導体子会社売却を巡り対立している米ウエスタンデジタル(WD)(WDC.O)と和解する方向で大筋合意した。来週中の最終合意を目指す。関係筋が明らかにした。子会社売却の障害となっていたWDとの係争が解決することで、東芝の再建計画が大きく前進する。

東芝は6日の取締役会で和解方針を了承。WDも近く和解を正式決定する見通しだ。和解が成立した場合、 WDは半導体子会社「東芝メモリ」の売却を認め、国際仲裁裁判所などでの売却差し止めの申し立てを取り下げる。一方、東芝は単独で実施する予定だった四日市工場(三重県)第6製造棟への投資に関して、WDの参加を認める。2021年から順次期限を迎える現在の合弁契約も延長する。2018年の着工を目指している岩手県北上市の新工場も、共同投資を視野に入れて準備を進める方針だ。

WDは、東芝メモリを買収するベイン連合に韓国のSKハイニックス(000660.KS)が含まれることに反発していたが、新棟への投資に参加できなければ最新製品の供給が受けられず、メモリー事業が打撃を受ける可能性があった。

両社は、東芝幹部が渡米するなど、数週間にわたって和解に向けた協議を進めていた。SKハイニックスが東芝メモリの機密情報にアクセスできないよう、契約の中で明文化させることが協議のポイントの1つになっていた。東芝は、第6棟の生産設備を早期に発注する必要があるとして、11月末までの返答を求めていたが、和解の詳細を詰めるのに時間がかかっていた。

東芝の広報担当者は「WDと和解に合意したという事実はない」とコメント。WDは「回答を控える」とした。

3093 とはずがたり :2017/12/10(日) 19:53:00
世界初、水素発電で市街地に供給 川重と大林組 神戸に試験施設
https://news.goo.ne.jp/article/kobe/business/kobe-20171210010.html
12:45神戸新聞

 川崎重工業(神戸市中央区)と大林組(東京)は10日、水素から生まれた電気や熱を市街地へ供給する試験の施設を、神戸・ポートアイランドに完成させたと発表した。水素と天然ガスを燃焼させてガスタービンで発電。市街地への供給は世界で初めてという。2018年1月上旬に試運転を始め、2月上旬から3月中旬まで本格的な実証試験を行う。

 移転に伴い稼働を止めたごみ焼却場「旧港島クリーンセンター」内に、出力1100キロワットのガスタービンを設置した。総事業費は約20億円。

3094 とはずがたり :2017/12/11(月) 21:29:52
三井物産など、インド農村で太陽光発電=低所得者も利用可能
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171211X115.html
14:57時事通信

 13億人を超える人口のうち約2億人が電気を使えないインドで、三井物産が地元企業と組み太陽光発電を使った新たな配電システムの整備を進めている。携帯電話の電波塔に電気を供給して最低限の収益を確保しつつ、残りの電気を商店や一般家庭に少量ずつ販売し、所得の低い人も利用できるようにした。インド国内に加えアフリカ、東南アジアの電気が届かない農村で事業拡大を狙う。

 インドでは1日に数時間しか電気が供給されない地域も多い。三井物産などは発電施設の約2キロ圏内に電気を送ることで送電網の整備コストを抑制。6日現在、発電施設は北部ウッタルプラデシュ州に85カ所あり、約8000世帯の3万5000人が利用している。

 プラディーブシュクラさん(30)が経営するガソリンスタンドはこれまで、「今週は昼、来週は夜だけ電気がくる」というありさま。ポンプを動かすにもディーゼル発電機を使ったが、「今は電気が安定供給されて効率が上がり、客も増えた」という。

3095 とはずがたり :2017/12/13(水) 10:26:11

理論物理学者から転身、下請け社長が常識破りの発電機 川に沈めるだけ、「ヒマラヤの山村に電気届けたい」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171023-00000001-withnews-bus_all&amp;p=1
10/24(火) 7:00配信 withnews

 日立製作所の企業城下町で、下請け工場が居並ぶ茨城県日立市。そこで今、理論物理学者から中小企業社長に転身した菊池伯夫さん(40)が、世界初という土木工事不要の水力発電機を、ヒマラヤの山村に届けようとしています。英オックスフォード大で博士号をとり、世界で研究してきた菊池さんは、畑違いに思える経営も「誰もしたことのないことに挑むという意味で、研究に似ています」。電気普及を足がかりに災害予測までしてしまおうという菊池さんに、その研究者流ビジネスを聞きました。(朝日新聞・長野剛記者)

業界初、「川に沈めるだけ」で発電
 菊池さんが社長を務める茨城製作所は、従業員約100人のモーターのメーカー。祖父の代から続く会社で、製品は主に日立グループに出荷しています。2013年、菊池さんが主導して開発した初の自社製品、小型水力発電機Cappaは、大人2人で抱えて運べる大きさ。川や水路に沈めるだけで電気を生む、土木工事いらずの水力発電機です。

 小川や水路で発電する小水力発電、というのは再生可能エネルギーの世界では珍しいものではありません。ただ、従来のものは流れをせき止め、水を高い場所から配管を通じて低い場所に落とすことで強めた水流で、発電します。川の水流をそのまま生かす、というお手軽スタイルは、Cappaが初、らしいです。

 「水力=ダム。そんな既成概念に『なんで?』を突きつけ、それを覆す。研究者だった頃と同じ発想で取り組みました」と、菊池さん。お話の最初から研究者スピリッツ全開です。

普通は「ダム」が必要
 従来の水力発電は、高い場所に水をためることで得た位置エネルギーを電力に変えること。川や水路に沈めるだけのCappaの場合、そこを流れている水の運動エネルギーを電力に変えることになります。

 「位置エネルギーは簡単に大きくできますが、運動エネルギーって小さいんですよ。公式を見ても分かりますよね」

 高校時代に習った公式を思い出せば、位置エネルギーは「重さ」×「高さ」×「重力加速度」で、運動エネルギーは「重さ」×「速さの2乗」÷2。重力加速度は9.8なので、1キロの水を1メートルの高さにためた位置エネルギーは9.8ジュール。急流とされる流速2メートル毎秒でも1キロの水の運動エネルギーは2ジュール。確かに、そうです。

ヒントはF1、常識破る
 「だから、水力業界は目の前を流れる川の水流には目を向けて来なかったんですが、本当にそうなのか? 何か工夫はないのか? って考えたんです」

 で、レース好きの菊池さんが思い出したのが、留学先のオックスフォード大学の近所に有名チームの拠点が居並んでいたF1のことでした。

 限りなく高速を追求するモータースポーツでは、車体にかかる風の力もスピードに変える工夫がされています。菊池さんが応用したのは、ディフューザーと呼ばれる車体の形状で、車の下を通り抜ける風の速度を上げることで気圧を下げ、車体を地面に押しつける仕組みです。

 要するに、発電用の水力をとらえるプロペラにより早い水流を当てるため、プロペラが入る管の形を工夫する、というのが、流水での水力発電を可能にした技術でした。その結果、元の水流をそのまま使った場合の3倍超の発電が可能になりました。

電気のない世界へ届けたい
 そうして得られたCappaの発電能力は約200ワット。それでもさほど大きな発電力ではありません。「でも、LEDなら十分な照明を得られますし、スマホなら40台同時に充電できます。電気の通っていない地域なら、十分に役立ちますよね」と菊池さんは言います。

 Cappaが目指す市場は、そうした電気の通わない国外の貧しい地域。普及準備に入っているネパールでは、電気が通らず、歩いてしかいけないようなヒマラヤの山村でも携帯電話の電波が届く地域は多く、電気が届くだけで、現代の情報世界にグッと近づけます。

 ネパールでは、2015年から国際協力機構(JICA)の支援を受け、地元企業と共同で普及に取り組んでいます。すでに現地試験も済み、現地生産の準備を行いつつ、11月から実際の設置が始まる予定です。

3096 とはずがたり :2017/12/13(水) 10:26:28
>>3095
学者時代は注目論文も
 菊池さんは実家の茨城製作所に戻るまで、理論物理学者として活躍していました。国外の研究機関で研究を続け、他の研究者による引用が100〜200件になるような論文も複数書いています。

 名門科学誌ネイチャーに掲載された論文の平均より1桁多い注目度の論文も残す業績を上げながら、なぜ、家業を継ぎに日立市に戻ってきたのでしょう。

 「それは秘密です。気まぐれってことになってます」とはにかむ菊池さん。ただ、2009年、専務付けの経営者見習いとして働き始めた当初から、「社会に貢献するビジネスをしたい」と思っていました。

転機はインド生活「システムが気になった」
 「いや、元々は海外に行けばきれいないい感じのホテルを選んで泊まるような男だったんですよ。でも、インドで働いたときの経験が大きくて…」

 2007年から2年勤めたインド科学研究所は、国内でも有数の研究所。なのに、停電はしょっちゅうだし、水道は1日2時間しか出ないことも。町に出れば、超お金持ちから貧困にあえぐ路上生活者までが一目で目に入ってきます。

 「こんなことで社会が回っていくんだろうか」

 自然界がどんな仕組みで動いているのか、を追求するのが物理学。「なのでね、システム的なところが気になっちゃうんです。社会にしても、このままの仕組みで永続的に動かしていくことができるのだろうか、って」

 思い返せば、生まれ育った日本もそれまで研究生活を送った欧州でも、企業は自らの利益追求が中心。社会を永続させるための自らの役割を考えたビジネスはほとんど無いのではないか。そう思い至ったといいます。

得意分野で挑む「研究者時代と同じ」
 帰ってみれば、日立グループの下請けの仕事が多い家業。感じたのは「最後は日立が守ってくれる」という暗黙の意識でした。与えられた仕事をきちんとこなせばいい、という受け身の姿勢。他方、自分が歩んできた道は、常に自分自身で研究テーマを開拓してゆく一匹狼のスタイルでした。

 「これだけじゃダメだ。自立した仕事もやっていかなくては」。リスクを負ってでも、主体的に考え、動き、強くならなければ生き残れない。そしてやる以上、社会の循環に寄与できるビジネスを。それが、企業人としての菊池さんの原点です。

 小水力発電を選んだのは、発電機の原理が家業のモーターと同じで、技術の蓄積が生かせること。そして、研究者時代の専門、ソフトマター物理学と水を扱う流体力学の類似性があることでした。「得意分野を使って、誰もやったことのない世界に挑んでいく。これも研究と同じですね」

 今、築きつつあるCappaのビジネスは、ネパールの現地企業に下請けとしてCappaを製造してもらい、茨城製作所として現地でCappaを販売。稼働中のメンテも現地企業に委託します。自社の利益も上げながら、ネパールの消費者、企業と共存共栄できる道を狙います。

電気あれば防災にも! 広がる構想
 電気のない地域に電気がつけば、村人の生活が豊かになるのはもちろん、そこに降水量や水質などの観測装置を置くことも可能になります。山岳地帯にも広がる携帯電話網を使えば、計測データをリアルタイムで収集でき、災害予測にもつながるのでは?

 そんなアイデアもわき、すでにネパールの官公庁ともコンタクト中。水質に気を遣うマスの養殖業者からも、関心を示されているとのことです。

ビジネス=「研究者と同じやりがい」+「お客さんの笑顔」
 えらく絶好調なお話ばかりですが、研究者スピリッツだけでは通じない世界もあるんじゃないですか?

 「研究と違い、前提条件を自分で設定できない。人間相手なので、同じ条件にいつも同じ反応が返ってくるわけでもない。パラメーターが多すぎる大変な世界ですけど、ピリピリしてチャレンジングで楽しいです。出会いや仲間の助け、そしてお客さんの喜ぶ顔という新しい喜びもありますしね」

 と、どこまでもポジティブな菊池さん。今度のネパール行きは10月28日から。現地での初のCappa実践導入に立ち会う予定です。

3097 とはずがたり :2017/12/13(水) 20:00:33

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3098 とはずがたり :2017/12/13(水) 20:41:26

2016/2/27 13:00神戸新聞NEXT
夢の宇宙発電 兵庫から挑む マイクロ波を地球へ
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201602/0008841782.shtml

 宇宙で太陽光発電をし、その電力をマイクロ波に換えて地球に送電する-。そんなSFの世界を現実にしようと、兵庫県内で開発が進んでいる。究極の自然エネルギー活用へ、実現すれば世界初。三菱電機通信機製作所(尼崎市)の担当者は「実用化は視野に入っている」と夢を膨らませる。(段 貴則)

 高度3万6千キロメートルの宇宙空間。2〜3キロ四方の巨大な発送電パネルを搭載した衛星が浮かぶ。パネルの片面は太陽光発電装置、反対の面には電力を、直進性が強く、特定の方向に向けて発射するのに適したマイクロ波に換える送電装置が稼働。24時間発電し、海に浮かべた受電装置を目掛けて照射する。地上で再び電力に換え、原発1基分(約100万キロワット)の発電量を得る-。

 「2030年ごろには技術が確立され、50年には当たり前になっている」。同製作所観測システム課専任の本間幸洋さん(44)は、未来予想図を語る。

 開発を始めたのは00年。マイクロ波の照射を制御する技術や装置の軽量化に取り組んできた。昨年、宇宙航空研究開発機構(JAXA)などと、マイクロ波を55メートル離れた場所へ送信し、受電に成功した。照射角度が1度ずれるだけで、55メートル先で受電できる電力はほぼゼロとなるため、高精度な照射技術を示した。送電装置の厚みも約1センチにまで薄くした。

 宇宙太陽光発電は、昼夜や気象に左右されず、地上に比べ約10倍の発電量が見込まれる。災害時や高需要期など電気が足りない地域へ局地的に送電できるなどの効果も期待される。マイクロ波を人体への健康被害がない水準で高精度に照射する計画で、経済産業省は「2040年代にも実現したい」とする。

 人類が太陽エネルギーを使う夢の技術は、アニメなどで取り上げられてきた。宮崎駿(はやお)さんが監督を務めたテレビアニメ「未来少年コナン」(1978年)でも、太陽エネルギーを衛星で集め、地上へ送る世界が描かれた。

 本間さんは「子どものころ、SFだった世界が現実に近づきつつある。兵庫から世界初の実用化を目指したい」と話している。

 【衛星打ち上げ費用 最大の壁】

 「エネルギー、気候変動、環境など人類が直面する地球規模の課題解決の可能性を秘めている」

 政府は2015年1月にまとめた「宇宙基本計画」で、宇宙太陽光発電の実用化に、こう期待を込めた。14年に閣議決定したエネルギー基本計画でも構想に触れ、「取り組むべき技術課題」の一つに挙げている。

 米国で1960年代に発案されたという宇宙太陽光発電。兵庫県内では、三菱電機通信機製作所のほかにも研究成果が生まれている。三菱重工業は2015年2月、神戸造船所(神戸市兵庫区)で、マイクロ波による送電実験を成功させた。

 一方で、実現へのハードルは高い。

 国は07年当時、宇宙太陽光発電を30年代に実現する青写真を描いたが、衛星の打ち上げコストが最大の壁となり、想定通りの達成は困難な状況だ。

 国立研究開発法人の宇宙航空研究開発機構(JAXA)は「ようやく具体的な課題が見えてきた段階だ。実現には時間がかかるが、課題を一つずつ解決していきたい」としている。(段 貴則)

3100 とはずがたり :2017/12/27(水) 21:48:17
100Wで自給ではまともな生活出来ないな。

>40W のパネル8枚に全国平均の有効日照時間3.3時間をかけると一日の発電量は6.3kWh(理論値)となる。この電気を、フォークリフト用バッテリーを24個直列させたもの(48V・27kWhの容量)にためておくのだ。
この位だとなかなかですなあ。

しかしバッテリーは劣化する。其れ考えて迄ペイするかというと結構懐疑的ではある。。

さらば電力会社! 自家発電で自給生活する人が意外と増えていた
http://wpb.shueisha.co.jp/2014/12/14/40584/
[2014年12月14日]

自宅アパートの窓にソーラー発電パネルを設置して、自家発電生活を送る横浜市の大井さん

電力会社からの送電に頼らずに、自分の生活に必要な電気を“自給”している人が、少しずつ増えているという。

一般的な家電生活のまま完全自給している人、使う家電を厳選して小さめの発電システムで自給している人、完全自給は無理だけど電力会社の電気と併用している人と様々だが…一体どうやるの?

9月末、九州電力、沖縄電力、四国電力、東北電力、北海道電力の電力各社が50kW以上の太陽光発電からの、新規の送電網接続申請を保留すると発表。それを受け、売電収入を当てにしていた多くの企業や個人の困惑が伝えられた。

その一方で、最近は自分でつくった電気を電力会社に売電せず、バッテリーにためて自分で使う人も増えている。なかには電力会社との契約を切って、電力の完全自給をしている人もいるというから驚きだ。

まずは一般的な家電生活のまま電力を完全自給しているケース。神奈川県横浜市の佐藤隆哉さんは大手家電メーカー勤務で、妻の千佳さんはアロマやハーブなどを用いるセラピストだ。

「自宅を新築し、暮らし始めて1週間ほどすると家の周囲を歩き回る人の姿が見えたんです。その後、玄関のチャイムが鳴ったので出てみると、東京電力の制服を着たメーター検針の係員でした」(千佳さん)

どうやら電気メーターが見つからなくて困っていたようだ。佐藤さんの家は東京電力と契約していないので、メーターがないのはもちろん、電線にもつながっていない。結局、1週間後に東電の社員が訪ねてきて詳しい説明を求められたという。

佐藤夫妻は東日本大震災後に「自然と調和する暮らしがしたい」という思いを強くし、豊かな自然に囲まれた理想の土地を見つけた。

そして、今年3月には一般社団法人「天然住宅」が主催する「オフグリッド(独立電源)セミナー」に参加。それまでは自宅でソーラー発電をして電力会社に売電しようと考えていたものの、岡山の建築家、大塚尚幹さんが中心となって活動するグループ「自給エネルギーチーム(自エネ組)」が提案する方法で、独立型のソーラー発電も可能だということを知った。

3101 とはずがたり :2017/12/27(水) 21:48:27

■発電システムの施工費は約200万円

4月に着工し、8月にソーラーシステムを設置。240W のパネル8枚に全国平均の有効日照時間3.3時間をかけると一日の発電量は6.3kWh(理論値)となる。この電気を、フォークリフト用バッテリーを24個直列させたもの(48V・27kWhの容量)にためておくのだ。

まったく節電を意識しない、一般的な4人家族で使う電気は一日に10kWhといわれる。佐藤さんの家の蓄電量は27kWh。ふたり暮らしとはいえ、やや心もとない気もするが、常に節電を意識するだけで一日の使用量を2、3kWhくらいまで落とせるという。

しかも、決して極端な節電生活をしているわけではない。暖房こそガス給湯式の床暖房で賄(まかな)っているものの、そのほかの家電は一般家庭にあるものとほぼ同じ。415lの冷蔵庫、洗濯機、エアコン、パソコン、プリンター、照明器具など。ご飯はいつも土鍋で炊くが、たまに炊飯器を使うこともある。

「発電量は晴れた日は4〜4.5kWh、雨だと1kWhくらい。平均2.7kWhの発電量なので、ほぼ一日に使う電気を賄いつつバッテリー残量は70%をキープしています。最初はドライヤーを使うときもハラハラしていましたが、1ヵ月近く暮らしてずいぶん安心感が出てきました」

自エネ組のソーラーシステムにかかった費用は施工費を含めて約200万円。電力会社に頼らず、関わらない暮らしを選択したことで気持ちがすごくすっきりしたという。

「独立型電源にしたことをブログに書いたら、たくさんの方から激励のメールをいただきました。なかでも『電気を使うことに罪悪感のない暮らしっていいですね』という声が多かったのが印象的でした」

晴れれば電気がたくさん余るので掃除機、炊飯器、電動芝刈り機、電動ノコギリなどを使い、逆に雨の日は節電してゆっくりと読書を楽しんでいるという。電力自給の暮らしを始めると、天気に合わせた暮らしになるのが面白い。

■ひとり暮らしなら冷蔵庫は必要なし!

一方、神奈川県横浜市でひとり暮らし中の大井和明さんは、ワンルームの賃貸アパートながら使う家電を厳選し、小さな格安発電システムだけで電力自給生活を送っている。

「電気代を減らしたいと考えていたところで、震災による原発事故が起こりました。事故を起こした責任も取らず、被災者への対応もひどい。そこで楽しく節電しながら東電への支払いをできるだけ減らす抗議方法を考えたんです」(大井さん)

大井さんは、まず自分が使っている家電がどのくらいの消費電力なのか、それを何時間使っているのかを書き出した。そのなかで同時に使わなくていいもの、同時に使わなければいけないものを分類し最低のワット数を把握。その結果から契約アンペア(以下、A)を見直すことにした。

2011年3月の震災当時は30Aの契約だったが、7月に15Aに落としてから電気代と使用量は徐々に減り始め、翌12年7月に10Aに変更。その翌月は使用量8kWhで電気代は425円になった。翌13年5月にはついに10Aから最低契約の5A(基本料金なし)に落とし、冷蔵庫は夜だけ電源を切るようになった。

実は、東電のWebサイトを見ると、最低契約は10Aからになっている。実際、アンペア変更の電話を東電にしても5Aはないといわれるそうだ。

だが、大井さんはすでに5Aで生活している人の話を聞いていたので、電話口で何度か食い下がったところ、ようやく変更を受けつけてくれたという。

3102 とはずがたり :2017/12/27(水) 21:48:43
>>3100-3102

「(節電を意識していると)そのうち冷蔵庫に縛られているのがいやになってきて、結局、冷蔵庫も手放しました。それと同じで5.1chのサラウンドステレオや32型テレビもゴミに見えてきました」

そして、ソーラーパネルを設置して電気の完全自給をしようと考えた大井さんは、各地で独立型ソーラー発電のワークショップを行なっている早川寿保さんに相談した。北海道在住の早川さんは関東でワークショップがあるときに、わざわざ自宅まで来て設置を手伝ってくれたという。

アパートの大家さんに許可を得て、窓の外に100Wのパネルを設置。バッテリーは115Ahのものをひとつ。総費用は約7万円。パソコンや照明器具のほか洗濯機、ガス給湯器といった生活に最低限必要な家電の動作電源として使っている。

「パソコンはテレビも見られるし、最長で8時間くらい使えますが、それもそんなに必要がないんですよね。単なる省エネではなく、原発事故の反省から電気に依存しない生活を目指しているんです」

大井さんは、夜になっても食事をするときや探し物をする時にしか照明をつけない。窓の外から入ってくる薄明かりで、ベッドに寝転んで過ごしているという。なかなかにストイックである。

■電力会社の電気と併用する

一戸建てで完全自給するにはある程度の費用がかかるし、かといって、賃貸住宅で電気をほとんど使わない生活をするのもハードルは高い。

そこで、電力会社の電気と自家発電を併用しているのは神奈川県小田原市の鈴木篤史さんだ。

2LDKのアパートのベランダに150Wのソーラーパネルを置いて、ベランダ菜園ならぬ“ベランダ発電”を実践。20Ahのディープサイクルバッテリーを2個並列にし、40Ahの容量に増やしている。

約6万円かけて設置したソーラーで賄う家電はパソコン、ケータイ、Wi-Fiルーター、扇風機、ライトなど。暖房が灯油ストーブなので、冬は扇風機をサーキュレーターとして利用する。

「普段、家庭のコンセントから電気を使っていると、どの家電がどのくらい電気を使っているのか気づきにくいですよね。でもバッテリーを使っていると、ためられた電気がどのくらいあるのか、それで何ができるのか、そこから自分が使う電気を考えるようになります。

妻のために大型冷蔵庫は手放せなかったのですが、次は冷蔵庫をソーラー発電で動かしたいですね」

そんな鈴木さんは、廃校になった地元中学校の敷地を活用した「食とエネルギーの地産地消プロジェクト」を主宰している。その活動の一環として50Wのパネルとバッテリーをキットにした照明を地区の各地に設置。11年9月の活動開始以来、今では15ヵ所にまで増えている。


「暗かった小学校の通学路、節電のために照明が消されてしまった場所、イノシシよけの電気柵など、それぞれが独立して動いています」

電力自給にかかる費用も節電スタイルも様々。気軽にやるには少しハードルが高いけれど、思い切ってチャレンジしてみたら意外とハマるかも。

(取材・文・撮影/新井由己)

3104 とはずがたり :2017/12/31(日) 12:59:28

我が期待のエースW50だが,USB端子が不調みたいだ。。・゚・(ノД`)・゚・。

3106 とはずがたり :2018/01/08(月) 19:16:53
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/3588-3590やらhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/3475-3477http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/3455-3456の清水やらhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/3429-3430などEV懐疑論が幅を利かせてる日本だが,この記事の指摘も重く受け止めねば成らんやろ。原発無しでも可成り行ける前提で計画立てよ。

日本はEV化の超重要な流れをわかっていない 自動車の「EVシフト」はどこから来ているのか
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-203317.html
01月07日 05:00東洋経済オンライン

はじめまして。建築家の竹内昌義です。私は、横浜にある「みかんぐみ」という建築設計事務所で共同代表をしています。また、山形市の東北芸術工科大学で建築のデザインを教えています。このたび、「エネルギーから考えるこれからの暮らし」というテーマで連載することになりました。どうぞ宜しくお願いします。

私は、大学でエネルギーをあまり必要としないエコハウスなどを設計したきっかけで、エネルギーや林業の話に興味を持ち、多くのエコハウスやエコタウンを設計してきました。日本の国土の67%は森林ですが、あまりうまく活用されていません。でも大きなポテンシャルを秘めています。エネルギーでも、パリ協定の取り組みからの遅れが指摘されていますが、こちらも大きな可能性を秘めています。それらを含めエネルギーや林業、建築の話をしていきたいと思います。

自動車EV化は、自動車業界にとどまるものではない
さて、連載の第1回は、木の話や住宅の話とは一見遠く見えるかもしれませんが、昨2017年に大潮流となった「自動車のEV(電気自動車)化とエネルギーの関係」について考えてみたいと思います。

多くの読者がご存じだと思いますが、イギリスとフランスは「2040年以降、化石燃料を原料とするガソリン車、ディーゼル車の販売を認めない」と宣言しました。例えばスウェーデンに本拠を置くボルボグループなどは、これらを受け「2019年以降に発売するクルマ全てに、電気モーターを搭載する」と発表しています。

一方、日本ではどうでしょうか。自動車関係者がそのことに大きな衝撃を受けているのはもちろんですが、マスコミも含め、「自動車の将来はハイブリッド(HV)なのか、EVなのか、はたまた究極の燃料電池車なのか」などと、それぞれの可能性を議論しているようです。

私に言わせれば、こうした議論は少しずれています。というのも、この自動車EV化の話は、自動車という個別業界にとどまるものではないからです。EV化の話は、もっと大きな「社会全体のエネルギー」という観点から見ると、ごく自然な話です。その意味では、日本は30年遅れてしまったかもしれません。まずは、その点から説明していきましょう。やはり、私たちが注目しなければいけない国はドイツです。

ドイツは国を挙げて、「2050年までに再生可能エネルギー80%」を目指しています。現在でも、同国のエネルギー 自給率は今でも40%近くあり、それ自体、日本の6%を大きく上回っています(再生可能エネルギーとは、水力・太陽光・風力・バイオマスなどからつくられる電気や熱の利用を指します)。

ではなぜ同国は再生可能エネルギー 80%を目指すのでしょうか。「地球温暖化防止のため」「パリ協定を守るため」などと言えば、その通りです。しかし、理由はそれだけではないのです。

理由は、もっと大きなところにあります。つまり、化石燃料などを使わない「低炭素化」を進めていくこと自体、技術革新を生み、将来の大きな産業の芽になるという確信があるのです。簡単に言えば、ドイツは「新しいことを積み上げていくことでビジネスチャンス が広がる」と考えているのです。それは「エネルギー大転換(ヴァンデベルデ)」と言われており、それこそ、国を挙げて 実践しています。

ドイツは「快適性」を損なわず、エネルギーを節約する
日本では考えにくいことかもしれませんが、ドイツでは社会のさまざまな局面で同じ方向を向き、その条件下で 競争しています。しかも、特筆すべきは、社会の中での快適性を損なわず、エネルギーを節約する姿勢です。

ドイツでは、住宅で使われるエネルギーを節約するのに、部屋が寒いのを我慢したりはしません。実際、同国ではここ20年くらいかけて、建物の高断熱化を実施してきました。

3107 とはずがたり :2018/01/08(月) 19:17:13
>>3106-3107
当たり前のことですが、高い断熱性の住宅を実現できれば、いったん作った熱は逃げにくく、部屋の温度が下がりにくくなります。同国ではこの政策を補助金など金融面も使って進めてきました。その結果、現在では多くのエネルギーを使う必要がなくなり、高断熱化住宅は、個人にとっても、十分に元が取れる状態になっています。

では、具体的にはどうやっているのでしょうか。ドイツでは、エネルギーを供給するときに、地域に船用のディーゼルエンジンを幾つか並べたコジェネレーション(cogeneration)の施設を設け、そこでエンジンを回しながら、熱と電気の両方をとる仕組みを広げてきたのです(日本でも、ないわけではありません)。

こうすると、オフィスでも普通の住宅でも、建物を使用する際、エネルギーの中で多くの割合を占める熱需要を、地域で調達することができるのです。その効率は100%に近いものです。

一方、日本はどうでしょうか。実は、暖房など多くの熱需要を電気で賄っていますね。これは主に、通常のエアコンに暖房機能がついていることが理由です。電気は熱からの変換効率が著しく低く、変換効率は30%程度と言われています。つまり、残りの70%は発電所で熱になっているのです。その熱を効率的に利用できることは少ないため、実に70%は発電所の近くで捨てられているというわけです。

ドイツは再生可能エネルギーの普及にあたって「固定価格買い取り制度」を長年実施してきました。その途中、自国メーカーが開発した太陽光電池が競争のなかで中国製に取って代わられるなど、多くのメーカーが淘汰されるなどの「苦難」も経験しました。

しかし、風力などの再生可能エネルギーなどの利用が進んだ結果、今では「晴れた風の強い日」には、「エネルギー供給率100%以上」(その日に使われるエネルギー需要よりも多くの電気がつくられる)を実現できるようになりました。

自動車だけでEV化を判断すると、大きな潮流に乗れない
建物の高断熱化も進んだ結果、エネルギー自体の需要も減りました。簡単に言うと、もはや戸建て住宅やビルも含め、建築の関係では、エネルギーが余る現象が出てきたのです。そしてこのまま一段と再生可能エネルギーの普及が進めば、それをどう使っていくのかがテーマになりつつあるのです。そこで建築だけでなく、自動車にも積極的に使っていこうというスタンスなのです。自動車のEV化も、この大きな流れの中にある話だと、ぜひ知っていただきたいのです。

この間、固定価格買い取り制度も改善されています。当初、固定価格買い取り制度は金額も大きく、財政負担も懸念されましたが、現在は「フィードインプレミアム(FIP)制度」方式に移行しました。これは別に失敗ではなく、買い取り価格を固定化せず、入札制度で柔軟に買い取り価格を変える方法です。

つまり、たくさん発電されたら買い取り価格は安くなるので、電力供給者は工夫して、いかに値段が高い時間帯に電力を売るかを競い合います。結果、電力のピークは平準化され、 かつ電力が安くなるような仕組みとなっているのです。

まとめましょう。ドイツでは、社会全体ですでに電力が余る状態が見えているので、エネルギーの低炭素化が進まない自動車のエネルギーも「どんどん電気にしていきましょう」となっているのです。

もちろん、作りすぎた電気を貯める蓄電技術も重要視されています。しかし、ドイツでも、蓄電池の価格はまだ高いのです。そこで余った電気で水を分解して、水素と酸素を作り、さらに二酸化炭素を結合させて、メタンを作って保存する技術である「パワートゥガス」(Power to gas)や、余った電気を使って水を温め、その熱(つまりお湯)を保存する「パワートゥヒート」(Power to heat)という技術が注目されています。

実際、これらの技術の方が、蓄電池に比べ安価なので、その実験も始まっています。 このように、ドイツは社会全体で化石エネルギーを効果的に減らし、再生可能エネルギーにシフトしているのです。その根底に流れるのは、バックキャストという考え方です。冒頭でも少しふれましたが、とりあえず社会の目標を決め、それに向かってあらゆる技術を試しながら、今までに全くなかった方向を実現しようとする考え方です。

実は、建物の分野におけるバックキャストは、「パッシブハウス」という、ある技術者が定めた方式から始まりました。目標がぶれないで維持される場合、技術が集中するので、より効果的に社会が変わっていくというわけです。一方、日本では、どうしてもその場その場の短期的な対応に終始する分、効果が分散的になりがちです。そうこうしているうちに、欧州標準に追いつくどころか、その基準の意味までもわからなくなるほど、遅れてしまうことになりかねないのです。

3108 とはずがたり :2018/01/11(木) 13:44:03
結局は自社の電気を売りつけるビジネスモデルかw
でも色々メリットはありそう。

2018年01月11日 09時00分 公開
太陽光:
ハウステンボスが電力小売に参入、太陽光パネルを譲渡する新プラン
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1801/11/news023.html

ハウステンボスが電力小売事業を立ち上げ、京セラ製の太陽光発電システムが譲渡される新プラン「ハウステンボスHOME太陽光でんき」のサービスを開始した。
[長町基,スマートジャパン]

 テーマパークの運営などで知られるハウステンボス(長崎県佐世保市)は2017年12月から、太陽光発電を活用した家庭向けの電力小売事業を開始した。名称は「ハウステンボスHOME太陽光でんき」だ。

ハウステンボスの風車
 同プランは住宅などの屋根にハウステンボスが所有する、京セラ製の太陽光発電システムを設置。発電した電気は住宅所有者が自家消費し、そのサービス利用料をハウステンボスへ支払う仕組み。契約から10年後に、太陽光発電システムは住宅所有者に譲渡する。

 同プランにより、一般家庭では太陽光パネルの初期投資がゼロになるのと同時に、日常的な電気料金の削減につながることも期待される。また、停電時には発電している電気を非常用電源として無料で利用することも可能だ。なお、夜間や雨天時などの発電しない時間帯は、同社グループ会社のHTBエナジーが調達した電気を供給する。

 サービスエリアは東京電力、中部電力、関西電力の各管内。基本料金は無料で、従量料金の1kWh(キロワット時)当たりの単価は、順に26.0円、26.0円、22.0円となる。同社によると東京電力と比べた場合、年間約8900円安くなる(従量電灯Bを40アンペア契約で月に400kWh利用した場合。燃料費調整額・再エネ賦課金は除く)との試算だ。

3109 荷主研究者 :2018/01/14(日) 23:23:21

www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180103_13027.html
2018年01月03日水曜日 河北新報
<東北大>玉川温泉水から水素燃料取り出しに成功 CO2出さず生成、実用化目指す

極めて強い酸性の熱水が自噴する「大噴」周辺。湯治目的に岩盤浴の客が集まる=仙北市

 東北大の研究グループが秋田県仙北市の玉川温泉で温泉水から水素燃料を取り出す実験に成功した。強酸性の天然温泉とアルミニウムを化学反応させ、水素を生成する効率的な手法を確立した。従来の生成工程で発生する二酸化炭素(CO2)を出さず、温室効果ガスの排出抑制につながるとして、研究グループは実用化に向けた試験を新年度に始める。温泉地の多い東北の新たな産業創出や、温泉資源の観光以外の有効な活用策として注目されそうだ。

 玉川温泉は水素イオン指数(pH)が1程度と、国内で最も酸性度が高いとされる。源泉「大噴(おおぶけ)」からの単一湧出量も毎分約9000リットルと日本一。温泉水は約1キロ下流にある国の施設で中和処理されている。

 東北大大学院環境科学研究科の土屋範芳教授(地球工学)らの研究グループは2017年11月、アルミを入れた容器に毎分6リットルの温泉水を3時間流し、水素20リットルを生成する実験をした。約50度と低い水温で化学反応することを確かめた。一般的な水素の製造法で出るCO2は発生しない。

 研究グループは小規模な水素発電による温泉地での電力自給、水素自動車への供給を想定する。18年度、仙台市の電線製造会社から出たアルミの端材をリサイクルし、水素生産の効率を上げる試験に取り組む。

 国は東京電力福島第1原発事故後のCO2排出量削減の切り札として水素社会の実現を掲げる。温泉地の多い東北に製造施設を設ければ、温泉水を使った水素の安定供給が可能になる。

 土屋教授は「『毒水(どくみず)』と言われるほど強酸性の温泉を湯治以外に有効利用したい。自給自足型のエネルギーシステムを構築し、防災にも役立てたい」と話す。

 研究グループによると、酸ケ湯温泉(青森市)や須川温泉(一関市)、草津温泉(群馬県)など強酸性の温泉なら可能とみられる。

 環境科学研究科は17年8月に仙北市と連携協定を結んだ。同12月26日に東北大青葉山キャンパス(仙台市)を視察した仙北市の門脇光浩市長は「経済活動に早期に移行できるよう、新年度予算に関連費を盛り込む方向で検討したい」と述べた。

[水素燃料]消費時にCO2を出さず、温暖化対策への効果が期待される。現在主流の天然ガスや石油から水素を取り出す製造法はCO2を排出する。中性の水とアルミを化学反応させる生成方法では、水を250度以上に熱する必要がある。政府は国内の水素燃料の流通量を現在の年約200トンから2030年に30万トンへ拡大する構想を示している。

3110 とはずがたり :2018/01/24(水) 10:53:29
2018年1月20日 / 08:20 / 2時間前更新
焦点:ベネズエラに経済崩壊の危機、原油減少に歯止め掛からず
https://jp.reuters.com/article/venezuela-oil-idJPKBN1F80K3

[ヒューストン/カラカス 18日 ロイター] - 南米の産油国ベネズエラは、経済を支える原油の生産量が昨年28年ぶりの水準に落ち込んだ。国内石油産業の混乱は深刻で、経済危機が悪化して債務不履行に陥る恐れが高まっている。

石油輸出国機構(OEPC)が18日公表した集計によると、ベネズエラの昨年の原油生産は前年比約13%減の日量207万2000バレル。約30万バレルの落ち込みはOPEC加盟国で最大だ。12月の生産は日量162万1000バレルで、前年比29%減った。

産油国は昨年、OPEC主導の協調減産を2018年末まで延長することで合意した。しかしサウジアラビアやロシアが自主的に生産を抑えているのに対して、ベネズエラは6年続く原油生産の減少に歯止めを掛けることができずにいる。

ベネズエラの石油産業は非効率な投資、納入業者への支払いの遅れ、米国の経済制裁、頭脳流出などで大きな打撃を受けている。マドゥロ大統領は業界の「汚職摘発」に取り組んだが、国営石油公社PDVSAをマヒ状態に陥らせただけだった。批判派はこの措置について、大統領が自身の権力基盤を強化するのが目的だったと見ている。

ライス大学ベーカー研究所のフェロー、フランシスコ・モンダルディ氏は「歴史上で最もひどい経済崩壊の部類に入る。しかもイラクで起きた軍事侵攻やソ連の体制崩壊、リビアの内戦のような事態を伴わずにこうした状況に陥った」と述べた。

ベネズエラは既に貧困層が日々の食べ物を手に入れるのに苦労しているが、原油生産が減少すれば景気後退とハイパーインフレは一段と厳しさを増すだろう。

野党勢力は、政府主導の非効率的な経済モデルや汚職の蔓延が石油産業の崩壊を招いたと批判している。

野党のエリアス・マッタ議員は「国民に対する責任を放棄している。外貨収入の96%を稼ぎ出す石油産業をぶち壊した」と述べた。

一方のマドゥロ大統領は、米国を後ろ盾とする野党勢力が石油産業で妨害工作を行ったと反論している。

ベネズエラの原油生産は今年も回復が見込めず、アナリストが問題にしているのは生産がどこまで落ち込むかだけだ。

PDVSAの新総裁に就いた軍出身のマヌエル・ケベド氏は、今年の生産量を日量240万バレル強に引き上げる方針を示した。しかしケベド氏はエネルギー分野の経験がなく、生産回復の具体策は明らかにしていない。

PDVSAの元従業員や現従業員によると、経営陣刷新や給与への不満から1月にPDVSAではかつてない規模で従業員が離職した。ある従業員は「経営陣は生産継続に必死だが、増産はあまりにも難しい。社内は壊滅的な状況だ」と話した。

ベーカー研究所のモンダルディ氏は今年の原油生産が昨年12月から日量25万─35万バレル減ると予想。コントロール・リスクスとオックスフォード・エコノミクスは47万バレル減と予想している。

原油生産がさらに減れば、収入の道を絶たれたベネズエラは完全な債務不履行に陥るかもしれない。専門家によると、同国の債務不履行は市場最大級にして、最も混乱に満ちた部類の信用事由になりそうだ。

ベネズエラはなお債務返済の努力を続けており、債券保有者もこれまでは返済遅延を受け入れてきた。

しかしベネズエラにはもはや返済に充てる収入はないと受け止められれば、債券保有者は態度を変えるだろう。

(Marianna Parraga記者、Alexandra Ulmer記者)

3111 とはずがたり :2018/02/04(日) 19:59:08
2017年「太陽光関連事業者」の倒産状況
https://news.goo.ne.jp/article/tsr_net/business/tsr_net-16741.html
01月12日 15:00TSR速報

 2017年(1-12月)の「太陽光関連事業者」倒産が過去最多を更新した。倒産件数は88件(前年比35.4%増)で、調査を開始した2000年以降で最多だった2016年の65件を大きく上回った。
 過去最多の更新は3年連続で、太陽光関連業界の落ち込みを示す結果となった。
 負債総額は285億1,700万円(同17.6%増)で、4年連続で前年を上回った。負債総額は2015年に200億円台に乗せたが、2017年は負債10億円以上の倒産が6件(前年3件)と倍増し膨らんだ。
 上半期(1-6月)だけで47件(前年同期比56.6%増)発生し、2015年の年間件数(54件)に迫る水準となった。下半期(7-12月)は41件(同17.1%増)で、上半期よりペースは若干鈍化したが、前年同期を上回っており、通年で増勢をたどった。
 2012年7月に再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)の固定価格買い取り制度(FIT)が導入され、太陽光関連市場は急速に拡大した。しかし、市場参入が相次ぎ、事業者の乱立や度重なる買い取り価格の引き下げなどで状況が一変。さらに太陽光以外の再生可能エネルギーへの緩やかな政策誘導も追い打ちをかけ、関連事業者を巻き込み淘汰が進んでいる。

※本調査はソーラーシステム装置の製造、卸売、小売を手がける企業、同システム設置工事、コンサルティング、太陽光発電による売買電事業等を展開する企業(主・従業は不問)を「太陽光関連事業者」と定義し、集計した。

3112 とはずがたり :2018/02/04(日) 20:36:19
>>2921

2017/4/6 07:21神戸新聞NEXT
関電、相生でバイオマス発電へ 石油火力から改造
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201704/0010070256.shtml

 関西電力は5日、石油火力の相生発電所2号機(兵庫県相生市、出力37・5万キロワット)を木質バイオマス発電専用に改造する、と発表した。出力約20万キロワットとする計画で、関電によると国内最大級になる。投資額は非公表。2022年度の稼働を目指す。同日、改造工事や運転、燃料調達を担う新会社を三菱商事と共同で設立した。(内田尚典)

 関電は、太陽光やバイオマスなどの再生可能エネルギー電源を、30年に現状の5倍近い50万キロワットにする方針。東日本大震災で停止した原発を再稼働させる一方で、再生可能エネも取り入れる。

 相生発電所の1、3号機(いずれも出力37・5万キロワット)は、従来の石油から二酸化炭素(CO2)排出量が少ない天然ガスの併用に改造済み。バイオマス転換の2号機は既存のタービンや発電機を残し、着火用バーナーや燃料貯蔵庫を新設する。

 新会社「相生バイオエナジー」(相生市)の資本金は4億5千万円。関電が60%を出資し、運転や維持管理を担当。三菱商事の発電事業子会社が残りを負担し、年間60〜70万トンの燃料を国内外で調達する。関電のバイオマス発電は、子会社が昨年12月から操業する「朝来バイオマス発電所」(出力5600キロワット)に続き2カ所目。

 火力発電は、原発停止で需要が増加。安価な石炭火力を新増設する計画が相次いだが、CO2排出量が石油を上回るため、地球温暖化防止に逆行するとして社会的な批判が強まった。

 関電は今年1月、赤穂発電所(赤穂市)を石油から石炭に転換する計画を中止。東燃ゼネラル石油(現JXTGホールディングス)と千葉県市原市で計画していた大型石炭火力発電所建設も撤回するなど、事業方針の見直しを迫られていた。

3113 とはずがたり :2018/02/04(日) 20:38:05
関電=相生火力2号機、バイオマス燃料・20万kWに転換へ
2017/04/05 20:02
https://www.rim-intelligence.co.jp/news/select/article/617267

 関西電力は5日、相生火力発電所2号機(定格出力37万5,000kW、兵庫県相生市)の燃料を現行の原油と重油から木質バイオマスに転換する計画を発表した。転換後の出力は20万kW程度を予定している。燃料変更に向けて、三菱商事の完全子会社である三菱商事パワーと共同で、相生バイオエナジーを同日に設立、木質バイオマスの安定調達などを検討する。関電は、当面の目標として2030年までに約50万kWの再生可能エネルギーの開発を目標としている。

 相生バイオエナジーの代表取締役には関電の高西一光・火力事業本部副事業本部長が就任し、取締役に石川剛・三菱市商事パワー代表取締役社長と、森望・関電再生可能エネルギー事業戦略室長がそれぞれ務める。相生バイオエナジーの資本金は4億5,000万円。出資比率は、関西電力が60%の2億7,000万円、三菱商事パワーが40%の1億8,000万円。発電設備の設計、建設、運転、維持、管理や電力の供給販売を手がける。

 相生発電所は2号機のほか、天然ガス・原油・重油を燃料とする1号機と3号機(各37万5,000kW)で構成されている。

3114 とはずがたり :2018/02/04(日) 20:38:57
>福岡県内でもバイオマス発電所を建設できるか検討中という。

関西電力
バイオマス発電、22年度開始 日本最大規模
毎日新聞2017年4月6日 大阪朝刊
https://mainichi.jp/articles/20170406/ddn/008/020/030000c

 関西電力は5日、石油火力発電を行っている相生発電所2号機(兵庫県相生市、37・5万キロワット)の燃料を、石油から再生可能エネルギーの木質バイオマスに切り替えると発表した。2022年度から出力約20万キロワットで運転を始める。バイオマス専用の発電所としては日本最大規模になる。

 廃材などの木くずを固めたり、細かく砕いたりした木質バイオマス専用に切り替える。タービンや発電機は既存の設備を再利用する。5日に三菱商事の子会社と共同で新会社「相生バイオエナジー」を設立。同社を通じて燃料調達を行う。

 関電は風力など再生可能エネルギーによる発電を30年には現状の約5倍に当たる50万キロワットに増やす目標を掲げている。昨年12月に兵庫県朝来市の発電所で5600キロワットの小規模なバイオマス発電を開始。福岡県内でもバイオマス発電所を建設できるか検討中という。【土屋渓】

3115 とはずがたり :2018/02/08(木) 19:31:34
ツイッターで議論しててこんなレスあった。本気なのかトンデモなのかよく解らないけどw

https://twitter.com/ardbeg32/status/961546620570501120
ardbeg32(酒好き?
@ardbeg32
フォローする @ardbeg32をフォローします
その他
返信先: @azukiglgさん、@tohazugatali1さん
前にも言ったかもしれませんが、マグネシウム循環社会がオススメです。エネルギー採取は晴れている所で太陽光励起レーザーか太陽炉で海水から採取した塩化Mgを還元するだけ。保存も輸送も利くのでオーストラリアで作ったMgを輸送することもできる。 http://www.soleil-energy.jp/outline/index.html

マグネシウム・ソレイユ・プロジェクト Mgをエネルギーとした循環型社会の構築
http://www.soleil-energy.jp/outline/index.html

21世紀に地球が直面する最も大きな課題は、持続可能な方法でエネルギーを生産し、消費しなければならない。その方法として、マグネシウムの製錬、合金、構造材及び建材から電池への展開、自然エネルギーや余剰時のエネルギーを使ってリサイクルができれば、更に有効活用ができるようになる。

構造材等の利用展開拡大から次世代エネルギーとしてのマグネシウム空気電池を含むマグネシウムエネルギーを循環システムとして、国内ばかりでなく世界中のどこでも公平なテーマとして扱いができるように啓蒙活動を推進し構築を実現することで、地球環境の維持保全に貢献する。

3116 とはずがたり :2018/02/08(木) 20:10:33
櫻井啓一郎のお仕事
http://ksakurai.nwr.jp/R/
独立行政法人 産業技術総合研究所 主任研究員
太陽光発電研究センター モジュール信頼性チーム

https://twitter.com/kei_sakurai/status/961237359428739072
Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai
22 時間22 時間前
その他
なんか大臣がドイツの電力輸出入に関してデマを流布されたという話を風の噂に聞いたのですが、本当でしょうか。ドイツ自身はフランスから買うよりも、フランスに売っている電力が多い。国境を越える電力はドイツ経由でさらに第三国へ行く分が多いので、ご注意下さい。

ドイツの電力輸出入と需給動向
http://www.de-info.net/kiso/atomdata03.html

3117 とはずがたり :2018/02/08(木) 20:11:46


Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai

言っとくけど、ドイツでは
・再エネがシェア4割に迫り、コストも火力発電以下に安くなり、賦課金も2023年頃から減る予定
・停電も減って欧州で最も安定な部類に
・再エネ普及が国全体の雇用を増やす効果
・電力需要増加にも関わらず、排出量は増えてない
という状態よ?迂闊に貶したら墓穴掘るよ。

出典。
シェア tps://www.energy-charts.de/downloads/electricity_production_germany_2017_1.pdf
コスト、賦課金、国全体の経済効果 tp://www.econ.kyoto-u.ac.jp/renewable_energy/wp-content/uploads/2017/02/01morotomi.pdf
停電時間 tps://www.bundesnetzagentur.de/EN/Areas/Energy/Companies/SecurityOfSupply/QualityOfSupply/QualityOfSupply_node.html

3118 とはずがたり :2018/02/08(木) 20:12:05
>>3116-3118

んでそこですぐ国際連系ガーって言い出す人が居るけど、それ化石みたいな知識だからやめたがいいよ。そんなこと言ってる=再エネの使い方知らない=毎年新設される発電所の半分以上を占める電源の使い方を知らない=少なくとも電力関連ビジネスの相手としては疑問符、ってことに。

出典。
国際連系無くても再エネは使える http://www.nedo.go.jp/content/100643823.pdf
島国のイギリスでも使えてる https://twitter.com/kei_sakurai/status/949037751315255296
新設電源に占めるシェア http://fs-unep-centre.org/sites/default/files/publications/globaltrendsinrenewableenergyinvestment2017.pdf


Keiichiro SAKURAI?
@kei_sakurai
フォローする @kei_sakuraiをフォローします
その他 Keiichiro SAKURAIさんがKeiichiro SAKURAIをリツイートしました
というか既に太陽光や風力使うのが最も安価に時代に突入してるので、経済原則に従う限り、遅かれ早かれ使う事になります。観念して下さい。どうやって日本でも安く上手に使っていくのか、海外勢に席巻され尽くさないようにするのか、考えられた方が宜しいかと。

https://twitter.com/kei_sakurai/status/953114344920764416
IRENA、世界の再エネ発電コスト調査の2017年版を発表。加重平均で陸上風力は6セント/kWh、大規模太陽光は10セント/kWhに。太陽光は2020年迄にさらに半減の見通し。

3119 とはずがたり :2018/02/08(木) 20:18:53
>>3115
此処で議論したのは加藤AZUKI@「忌」怖い話香典怪談って人↓でどうやらこの人↓↓らしい。脱原発浪漫派↓↓↓だそうな。
俺には原子力ムラ村民の1変種にしか見えずいいこといってんだけど結局議論は噛み合わなかったが作家だけに?信者がいっぱいゐるようだつた。やれやれだなあ。

https://twitter.com/azukiglg
本来の専門は「怖がる気持ち」。 髪の毛が緑色の実話怪談作家/編者で、電子書籍の竹の子書房で万夜室長を補佐しています。安全保障趣味者。

https://www.amazon.co.jp/%E3%80%8C%E6%A5%B5%E3%80%8D%E6%80%96%E3%81%84%E8%A9%B1-%E5%9C%B0%E9%8E%AE%E7%81%BD-%E7%AB%B9%E6%9B%B8%E6%88%BF%E3%83%9B%E3%83%A9%E3%83%BC%E6%96%87%E5%BA%AB-%E5%8A%A0%E8%97%A4-%E4%B8%80/dp/4812494761/ref=asap_bc?ie=UTF8
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
加藤/一
1967年静岡県生まれ。人気実話怪談シリーズ『「超」怖い話』冬版の編著者で、実話怪談コンテスト「超‐1」、創作怪談コンテスト「怪集」を企画主宰、コンテストの傑作選の編者をつとめている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


【脱原発急進派】 脱原発急進派が目の敵にしているのは推進派じゃなくて脱原発穏健派です 【脱原発ロマン派】
https://togetter.com/li/133865

3120 とはずがたり :2018/02/08(木) 20:33:52
こういう事があったらしい。どんな条件の補助金だったのかな?

https://twitter.com/azukiglg/status/961517376264011776
加藤AZUKI@「忌」怖い話香典怪談?
@azukiglg
フォローする @azukiglgをフォローします
その他
バブル当時、死ぬほど予算が潤沢だった時代に、地熱発電開発にも相当な予算が用意されていて、特に「自治体の同意」がないと進められないが自治体にそんな体力がない、てとこ向けに事業費助成金が分厚く用意されていた。
ところが、【応募が殆どなかった】ので廃止された。
@tohazugatali1

0:29 - 2018年2月8日

3121 とはずがたり :2018/02/08(木) 22:17:47
どんなもんなんだろう!?

https://twitter.com/G3104/status/961588610427363332
G3104@こにたんチャレンジ成功セリw?
@G3104
返信先: @azukiglgさん

後、地熱押しマンの殆どが発生ガス等による施設腐食を舐め過ぎとる。児戯に等しいほどに。 RT @azukiglg 断層の下まで熱を取り出すパイプを伸ばさないとならない地熱発電と、表層部に建設される原発と
@tohazugatali1 @saintarrow @dr_nekogami

5:12 - 2018年2月8日

3122 とはずがたり :2018/02/08(木) 23:11:03

>>3120
これかな?真面目な投資なんか見向きもされなかったバブル期で無理有ったかな!?詳細はネットではわからんかなあ

地熱発電促進へのとりくみ
http://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/geothermal/explanation/development/effort/grant/
地熱発電に関する助成策
民間の地熱調査・開発に対する助成措置(地熱発電開発費補助金)として、(1)地熱発電所調査井掘削費等補助事業、(2)地熱発電開発費補助事業を実施しています。

なお、平成11年度から地熱発電所調査井掘削費補助金および地熱発電開発費補助金を統合するとともに、地熱資源の調査段階から地熱発電所の立地段階まで補助金交付業務を一元化することにより、統合的かつ重点的な地熱開発の促進を図る等の観点から、地熱資源調査を行っているNEDOを通じて地熱開発事業者に対し補助金の交付を行っています。

開発助成

(1)地熱発電所調査井掘削費等補助事業
地熱開発事業者に対し、調査井の掘削について補助金の交付を行い地熱発電の実現促進を図っている。補助率は1/2以内である。

(2)地熱発電開発費補助事業
地熱開発事業者による地熱発電所設置に係わる坑井掘削等について、補助金の交付を行うこととし、昭和61年度に地熱発電開発費補助金制度を創設した。補助率は20%以内である。平成13年度より、バイナリーサイクル発電設備設置については補助率30%以内である。

3123 とはずがたり :2018/02/17(土) 15:51:55
高コストの原発から低コストの再生可能エネへの移転は日本の為にも喜ばしい。どこで出すんだ?バイオマスの筋は悪いで〜

再エネ事業を「火力と並ぶ柱に」 東電HD社長が表明
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL2J5H98L2JULFA02B.html
02月16日 23:24朝日新聞

 東京電力ホールディングス(HD)の小早川智明社長は16日、太陽光や風力などの再生エネルギー事業を「火力発電事業に匹敵する柱とすべく強力に推進する」との考えを示した。原子力事業は先行きが不透明な上に賠償や廃炉の負担もあるため、1千億円規模の純利益を出せる主力事業に育てる。

 東京都内で開いた記者会見で述べた。大手電力会社はこれまで、再エネ事業に及び腰とみられてきたが、小早川社長は「導入コストは下がってきており、極めて大きなビジネスチャンスだ」と話した。具体的な計画は新年度に社内で詰める。

 東電は、国と昨年5月にまとめた新しい再建計画で、賠償や廃炉で毎年5千億円を負担し、その上で2027年度以降に4500億円の純利益を出すとしているが、約1500億円分の利益の見通しが立っておらず、再エネで補うことをめざす。(西山明宏)

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3124 とはずがたり :2018/02/26(月) 11:07:36
ゼロ円提案は新産業勃興へのカツ入れだと思いたい。色んな可能性があるぞ。

電力業界 初の事態、迫るFIT切れ「2019年問題」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180225-00010001-nkogyo-ind
2/25(日) 9:01配信 日刊工業新聞電子版

■50万世帯、売電価格は相対
 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に「2019年問題」が迫っている。09年の制度開始時から太陽光発電の余剰電力を売電してきた世帯の契約が19年度末に終了する。対象と言われる50万世帯が自ら電気の売り先や価格を決める必要があり、電力業界にとっても初めての事態だ。FIT終了が迫る中、新しいビジネスの模索が始まった。

 FITは09年11月に「余剰電力買い取り制度」としてスタート。家庭の太陽光パネルが発電し、自宅で使い切れなかった電気を、10年間固定価格で電力会社に売電できる仕組みだ。経済産業省は10年経過後の19年11月に“FIT切れ”が約37万件発生すると見込む。太陽光発電協会の累計設置数から推定すると、19年度末までにFIT切れは50万件に達しそうだ。

 17年末には経産省の委員会でこの問題が話し合われた。同委員会ではFITが終わった家庭は、電気を買い取る電力小売業者か、電力を供給する家庭と需要家の間で需給バランスを保つアグリゲーターと契約できなければ、無償で電力系統に送電する案が政府から示された。ある太陽電池メーカー幹部は「いきなりタダとは思わなかった」と驚きを隠さない。買い手が見つかれば売電はできるが、価格は小売業者などと相対で決める。電力卸売価格を参考にすると、10円より低くなりそうだ。

 問題は対象家庭がFIT終了を認知しているかどうか。50万世帯が自分で電気の売り先と価格を決める必要がある。ソーラーフロンティア(東京都港区)の社長をつとめる太陽光発電協会の平野敦彦代表理事は混乱を避けるため「周知が第一。FITは国の制度であり、政府に要望していきたい。時間的余裕はない」とする。

■自家消費拡大、蓄電池に商機
 設置から10年が経過した太陽光パネルの多くは売電収入で投資回収が終わっており、もっとも安い電源となる。このメリットを生かし、政府や業界は発電した電気を自宅で使う自家消費が拡大すると見込む。太陽光由来の電気を使うほど電力会社からの購入を抑え、光熱費を節約できる。

 太陽電池各社は自家消費への移行を見据え、発電した電気を夜間に使うための蓄電池の導入を提案する。パナソニックは太陽光と蓄電池の電気を1台で制御できるパワーコンディショナー(電力調整装置)を12年に発売。17年には壁に取り付けられるまで小型化した。さらに蓄電池を後付できる太陽光用パワコンも2月中に市場投入し、自家消費商戦に備える。

 3月には家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の機能を強化し、給湯機「エコキュート」との連携を始める。日中は太陽光パネルの余剰電力でお湯を沸かしてため、夜の入浴や家事で使えば光熱費を削減できる。吉田和弘ソーラービジネスユニット長は「太陽光発電単品から、ソリューションの提案になる」と営業戦略の変化を語る。

 三菱電機電材住設PV計画部の塩田実次長も「日常的に使うエコキュートとの連携がわかりやすく、もっとも経済的」と太鼓判を押し、電気自動車(EV)への充電も薦める。同社は太陽光パネル、EV、家庭の電気をやりとりするパワコンをいち早く製品化。太陽光パネルがつくった余剰電気で充電すれば、EVの電気代も抑えられる。

 総合電機メーカーにとっては新しい商材を売り込むチャンスでもある。自家消費のメリットなどを実感してもらう提案力が試されそうだ。

3125 とはずがたり :2018/02/26(月) 11:07:55
>>3124-3125

■小売り事業者、投資ゼロで電源確保
 蓄電池メーカーのエリーパワー(東京都品川区)も19年問題に注目する。現在は夜間電力の充電が中心だが、蓄電池が高額なため投資回収に時間がかかっていた。太陽光パネルの電気の自家消費が始まると充放電の回数が増え、蓄電池の価値が高まる。

 家庭向けに蓄電池レンタルを手がけるオリックスも「自家消費が『営業トーク』の主流になりつつある」と市場の変化を指摘する。19年問題は蓄電池市場が立ち上がるきっかけとなる可能性もある。

 19年問題を境に生まれるビジネスチャンスは家庭内にとどまらない。電源を持たない電力小売り事業者にとってFIT終了後の太陽光パネルは魅力的だ。投資せずに電源を確保でき、火力発電のように燃料費の変動がない。しかも再生可能エネルギー由来の電気を求める企業が増えており、需要も見込める。

 事実、積水ハウスはFIT終了家庭から電力を調達すると表明している。リコーやアスクルも事業で使う電気全量を再生エネルギーに切り替えると宣言。米アップルはサプライヤーにも再生エネを活用するように働きかけており、再生エネ電気に大きなニーズが生まれている。

 電力小売り事業者はFIT終了家庭から電気を調達できれば、企業への電力販売を増やせる。太陽光発電協会の平野代表理事によれば、ソーラーフロンティアは昭和シェル石油と一体で、FIT終了家庭からの電力調達を検討しているという。

■FIT依存脱却へ

 09年のFIT開始を機に、投資目的の太陽光パネル設置が増えた。19年問題を契機に、本来の二酸化炭素(CO2)削減の価値にも目が向きそうだ。環境省は、太陽光発電の自家消費が生む「CO2削減価値」を家庭が売り出し、それを企業がまとめて購入できる取引制度の創設を目指している。18年度にブロックチェーンを活用して削減価値を瞬時に取引できるシステム設計に着手する予定だ。

 削減価値を調達して企業がCO2排出量を減らす仕組みとして、すでにグリーン電力証書や国のJ―クレジット制度がある。ただ、いずれも認定手続きが必要で、実際に企業が削減価値を買えるまで時間がかかっていた。

 また、今のFITでは再生エネ電気の「購入者」にはCO2削減価値が認められない。電気代と徴収している賦課金でFITが成り立っており、削減価値は賦課金を支払う国民全体が所有すると考えるからだ。同省の制度ができれば企業が直接、CO2削減価値を入手できる。

 平野代表理事は「19年問題と言ってきたが、必ずしも“問題”だけではない。企業の知恵、ビジネス力で新しい提案ができる」と、FIT終了がビジネスチャンスであると強調する。19年問題は、FIT依存の再生エネ普及から脱却する試金石となる。

3126 とはずがたり :2018/02/27(火) 22:09:54
頑張って欲しい,地熱発電と東芝

地熱発電の可能性 Made in Japanのエネルギー誕生へ
http://www.toshiba-clip.com/detail/387
2016/1/13TAGS: インフラ, 低炭素社会, 地熱

エネルギー消費大国でありながら、エネルギー自給率が6%とエネルギー資源のほぼ全量を海外に頼るなど深刻な問題を抱える日本にとって、純国産エネルギーの確保は急務となっている。

しかし、東日本大震災以降、現在、再稼働に向け準備をしているものの、国内原子力発電所の大半が停止していることや、世界的な共通意識となっている環境への配慮など、純国産のエネルギーを確保するために考慮するべき点は決して少なくなく、わが国のエネルギー問題をより複雑なものにしている。

そんな状況に光明を照らすのは、世界第3位の資源量が日本の国土に眠っているといわれている地熱発電の存在だ。クリーンかつ安定的なエネルギーであるうえ、資源量、技術力ともに世界トップクラスであり、日本のエネルギー事情を大きく変える可能性を秘めている。

にもかかわらず、これまで大型の新規開発が進んでこなかった理由としては、高額な開発コストや、開発適地の大半が国立・国定公園内にあるため立地上の制約が大きいことなど、電気事業者にとって他の発電方法と比較した時に開発のメリットが少なかったことが挙げられる。しかし、最近では政策支援の拡大や充実により、全国各地で地熱発電所の建設プロジェクトがスタート。徐々に拡がりをみせている。今回は、日本のエネルギー問題の将来を担う存在となりつつある地熱発電の現在を特集した。

地球の活動がエネルギー源に

発電方式別CO2排出量
(g-CO2)
石炭火力 975
太陽光 53
風力 29
原子力 24
地熱 15
水力 11
(出典:電中研レビュー No.45)

再生可能エネルギーの中でも地熱発電は、天候や昼夜といった自然環境に左右されないため、非常に安定したエネルギー源となる。そのうえ、二酸化炭素の排出も少ないという特長をあわせ持つ、まさに現代の社会に最適な発電方法のひとつだが、その仕組みは一体どのようなものなのだろうか。

地熱エネルギーの利用方法
日本は火山や温泉が非常に多いことでも有名だが、それは豊富な地熱エネルギーに恵まれているということでもある。地熱発電では、この火山の下のマグマの熱を利用する。地下に浸み込んで地熱貯留層に溜まった雨水はマグマのエネルギーで熱水になり、やがて蒸気が発生する。熱水と蒸気が混合したものを「地熱流体」と呼ぶが、それを採取し①「汽水分離機」で飽和蒸気と熱水に分離する。蒸気をうまく取り出し、その力で②「タービン」を回転させ③「発電機」で電気を作るという仕組みだ。

タービンで仕事をした蒸気は④「復水器」に送られ、⑤「冷却塔」から供給される冷却水によって凝縮され熱水に戻った後、ポンプで冷却塔へ送られる。熱水はここでさらに冷却され、システム全体の冷却水として使われる。前述の使用済みの蒸気を凝縮させるために使った冷却水もここで作られたものだ。また、余剰分の冷却水は、汽水分離機で分離された熱水などとともに地中へ戻される。戻された水は再び地熱により蒸気となり、循環再利用されていく。システム自体が循環を促す仕組みになっているほか、地下に溜まった水が熱せられ蒸気になるという活動は半永久的なものであるため、地熱発電では常にエネルギー源が再生されることになる。

地熱発電を陰で支える技術

海外からの燃料資源の輸入に頼らず、自国の安定的な自然資源を活用できる地熱発電には大きな期待が寄せられているが、現段階では日本の電力の多くを担うには様々な課題が残っている。

東芝の地熱発電システムにも使用されている「ドレインキャッチャー」は、地熱発電ならではの問題を解決した、システムを陰で支える技術の一つだ。

3127 とはずがたり :2018/02/27(火) 22:10:14
>>3126-3127

地熱発電は蒸気の力を利用してタービンを回すが、蒸気が持つ高い湿度はタービンの効率を下げることにつながる。ドレインキャッチャーは、蒸気の凝縮で発生した湿分をタービン翼の前面に刻んだ溝でとらえ、タービンの外へと除去する。これにより、湿分が発生しても効率を下げることなく発電をすることが可能になった。

また、地中から取り出した蒸気には、腐食成分を含む不凝縮性ガスや、砂などの固形成分が含まれている。特に不凝縮性ガスのひとつである硫化水素は有毒で銀や銅系の材料に対して腐食性が強い。そのため、地熱発電システムの材料選定には注意を払う必要があったが、コバルト合金などの特殊なコーティングをタービンに施すことで、システムの腐食を防ぐことに成功した。

一見小さなことに思えるようなひとつひとつの丁寧な工夫が、クリーンで安全な発電システムの普及へ向けて大きな推進力となっている。

世界で活躍する東芝の地熱発電システム

東芝は、1966年に日本初の地熱発電所向けにタービン・発電機を納入して以来、様々な工夫を重ね、現在では北米、欧州、東南アジア、オセアニアなどへシステムを納入。世界シェア26%を誇る世界No.1の地熱発電システムメーカー(出典:Bloomberg New Energy Finance 2015年7月)へと成長を遂げた。国内外を合わせた累計発電出力は約340万KWにも上り、それぞれの国の環境条件に最適な設備を実現してきた東芝の技術力への信頼も高い。

世界の地熱発電開発の長期予測
http://tohazugatali.dousetsu.com/chinetsu/graf_02-2.png

地熱発電は今後もさらなる進化を遂げていくことが予想されており、日本エネルギー経済研究所の調べでは、2050年には従来の技術だけでも70GW、天然の熱水や蒸気が乏しい場合に水を送り込んで蒸気や熱水を得る技術である「高温岩体発電(EGS)」が確立されれば、合計で140GWにも達する見込みだ。大型の地熱発電システムの開発はますます進んでいくとみられるが、そういった状況ではそれぞれの建設場所の地熱蒸気の条件に応じて最適な発電システムを組むことが、より一層重要になってくる。

特に日本においては、これまで温泉の湧出量に影響が出るとされ、地元の温泉組合との共存が難しいケースもあった。このようなケースの場合、例えば小型地熱発電プラントの開発が非常に有効になる。タービンを小型化することで敷地面積を最小限に抑え景観への配慮をするとともに、生産井からの蒸気や熱水を発電利用後に全量地下に還元することや、さらには1〜2本の温泉井戸でも発電可能なシステムを実現するなど、温泉湧出量へ影響しないよう配慮されたプラントが活躍するだろう。

東芝ではそういった新しいプラントの商品化を目指し、地熱発電のさらなる発展、普及を目指している。豊かな社会を次世代へつなぐため、日本の将来に欠かせない存在となりつつある地熱発電。その着実な進歩へ向け、これからも東芝の高い技術力が日本のエネルギー業界の未来を牽引していく。

3129 とはずがたり :2018/03/10(土) 15:49:09
平成27年02月26日
エア・ウォーター株式会社
中国電力株式会社
エア・ウォーター&エネルギア・パワー山口株式会社の設立について
http://www.energia.co.jp/press/2015/690.html

エア・ウォーター株式会社(本社:大阪府大阪市中央区,代表取締役会長・CEO:青木あおき 弘ひろし)と中国電力株式会社(本社:広島県広島市中区,取締役社長:苅田かりた 知英ともひで)は,本日,エア・ウォーター防府工場(山口県防府市)内において新たに建設するバイオマス・石炭混焼発電所(平成26年9月3日お知らせ済み)の運転,保守および電力の販売を目的とした発電事業会社「エア・ウォーター&エネルギア・パワー山口株式会社」を,両社の共同出資により設立しました。

今後,エア・ウォーター&エネルギア・パワー山口株式会社において,準備が整い次第,環境影響評価に係る手続きを開始し,平成28年度の建設工事開始,平成30年度の営業運転開始を目指し取り組んでまいります。

【会社概要】
1. 会社名
エア・ウォーター&エネルギア・パワー山口株式会社

2. 所在地
山口県防府市鐘紡町3番1号 エア・ウォーター防府工場内

3. 設立日
平成27年2月26日

4. 役員
代表取締役社長 山本やまもと 健介けんすけ (エア・ウォーターから派遣,非常勤)
代表取締役副社長 西田にしだ 哲也てつや (中国電力から派遣,非常勤)

5. 設立時資本
4.9億円(営業運転開始にあわせて,増資する予定)

6. 出資比率
エア・ウォーター(51%),中国電力(49%)

7. 事業内容
バイオマス・石炭混焼発電所の運転,保守および電力の販売

8. 発電設備
発電出力 約10万kW (送電端)
発電方式 循環流動層ボイラ (CFB)
使用燃料 木質系バイオマス (うち国内材は主に山口県内から調達),石炭

AWEP山口について
http://www.awep-yamaguchi.co.jp/
発電所概要
発電所名 防府バイオマス・石炭混焼発電所
発電所原動力 汽力
発電設備の出力 112,000kW(発電端)
着工日 2017年6月27日
運転開始予定 2019年度
燃料 種類 木質系バイオマス・石炭

3130 とはずがたり :2018/03/10(土) 15:49:43
やっと出て来た。
バイオマス:石炭=45:55

混焼発電所
防府に 安全祈願祭、19年6月稼働目指す 来月から建設 /山口
https://mainichi.jp/articles/20170525/ddl/k35/020/436000c
毎日新聞2017年5月25日 地方版

 防府市鐘紡町で24日、中国電力(広島市)と産業用ガス大手「エア・ウォーター」(大阪市)が共同出資し、来月から建設が始まる「混焼(こんしょう)発電所」の安全祈願祭があった。2019年6月の完成・稼働を目指す。

 建設地は、エア社防府工場内の遊休地約4万平方メートル。県内の間伐材や竹材、輸入ヤシ殻など木質バイオマス燃料を45、石炭を55の割合で燃やし、計画出力は一般家庭3万7000世帯分の11万2000キロワット。石炭だけと比べ、二酸化炭素排出量を半減できるという。工場用電力として使い、他社への売電も検討する。総事業費は約300億円。

 計画によると、燃料の木材チップは県森林組合連合会などから年間計約4万トン仕入れる。共同出資会社「エア・ウォーター&エネルギア・パワー山口」の山本健介社長は「現地採用も徐々にしていき、地元の経済活性化にも役立ちたい」と話した。【脇山隆俊】

〔山口版〕

国内最大級 112MWバイオマス高混焼発電設備を受注
http://www.shi.co.jp/info/2016/6kgpsq0000002bs0.html
2016年04月26日

住友重機械工業株式会社(社長 別川俊介)は、エア・ウォーター株式会社と中国電力株式会社が設立した発電目的会社、エア・ウォーター&エネルギア・パワー山口株式会社(社長:山本健介)より、バイオマス・石炭混焼発電設備(出力:112MW、建設予定地:山口県防府市)を受注しました。

本設備は、椰子殻や県内の未利用間伐材などバイオマス燃料と石炭を燃料とし、再熱方式※を採用した非常に高効率なバイオマス高混焼発電設備で、FIT(固定買取制度)を活用した小売事業者、送配電事業者等への売電事業を目的としたものです。

今回の発電設備は、当社が国内外で60缶以上の実績を持つ「循環流動層ボイラ(CFB)」を採用しております。当社の循環流動層ボイラ(CFB)は、高効率バイオマス発電の分野では圧倒的なシェアを得ており、この実績が評価され今回の採用に至りました。本設備は、バイオマス燃料を最大50%混焼する予定で、循環流動層ボイラ(CFB)を用いたバイオマス高混焼発電設備としては、国内最大級となります。

当社は、今後も資源の有効活用と環境負荷の低減に貢献するバイオマス燃料や低品位炭を活用した小型〜大型の高効率発電設備を提供することで、電力の安定供給と地球温暖化対策に貢献していきます。

【設備概要】
ボイラ形式 : 循環流動層(CFB)ボイラ(再熱式)
発電端出力 : 112MW
発電方式  : 蒸気タービン式
運転開始予定: 2019年7月

※再熱式:蒸気タービンにて膨張した蒸気を再度ボイラヘ送り、再加熱後に再び蒸気タービンへと送り込むことで高効率発電を可能とする技術。

3131 とはずがたり :2018/03/10(土) 16:11:30

釧路市で石炭とバイオマスの混焼発電所を建設
http://www.eco-front.com/news_dvbs0Hc7NW.html
タイナビNS

JFEエンジニアリングが釧路火力発電所から受注
JFEエンジニアリング株式会社(以下「JFEエンジニアリング」)は2月8日、北海道釧路市で計画されているCFBボイラ発電プラントのEPC(設計・調達・建設)を受注したと発表した。

この発電所では循環流動層(CFB: Circulating Fluidized Bed)ボイラを設置し、石炭と木質バイオマスを燃料として発電を行う。CFBボイラは従来の発電用ボイラが高品位炭・油・ガスなど限られた化石燃料しか使用できないことにくらべ、バイオマス・スラッジ・低品位炭など幅広い燃料を使用することができる。

石炭とバイオマスの混焼により二酸化炭素排出量を低減することが可能で、石炭単焼の微粉炭を燃焼するボイラによる発電と同等の発電が可能だという。

発電出力11万2000kW、2019年に商業運転開始
新発電所にはValmet社のCFBボイラが採用され、出力は11万2000kW、商業運転開始は2019年中の予定となっている。

JFEエンジニアリングはこれからも石炭・バイオマス・廃棄物など多様な燃料を使用できかつ高い効率の発電設備を供給することによって、省資源・低炭素社会の実現に貢献していく方針だ。

釧路で112MWのCFBボイラ※1発電プラントを受注
〜石炭とバイオマスの混焼による大型高効率発電〜
2017年2月8日
JFEエンジニアリング株式会社
http://www.jfe-eng.co.jp/news/2017/20170208091229.html

JFEエンジニアリング株式会社(本社:東京都千代田区、社長:狩野久宣)は、このたび北海道釧路市でCFBボイラ発電プラントのEPC(設計・調達・建設)を受注しましたので、お知らせします。

 今回、当社が受注したのは、株式会社 釧路火力発電所※2(以下、本発電所)が北海道釧路市に計画している発電プラントです。本発電所は、発電出力112,000kWの石炭とバイオマスの混焼発電所で、当社が業務提携したValmet社※3のCFBボイラが適用されます。

 石炭とバイオマスとの混焼により発電所からの二酸化炭素排出量を低減※4することができ、石炭焚専焼の微粉炭焚ボイラ発電プラントと比べて遜色のない高効率な発電が可能です。

 当社は、Valmet/JFEのCFBボイラの適用により、石炭・バイオマス・廃棄物など多様な燃料を使用可能とするフレキシビリティを持ち、かつ高い効率の発電設備の供給を通して、これからも省資源、低炭素社会に貢献してまいります。

※1 循環流動層(Circulating Fluidized Bed)、商品名:CYMICTMボイラ
※2 ファンド運営会社である株式会社IDIインフラストラクチャーズの発電事業を行う特定目的会社
※3 Valmet Technologies Oy。Valmet Corporation(NASDAQ Helsinki上場)の100%子会社
※4 バイオマス燃料で発電した電力をカーボンニュートラルと評価

■発電所の概要
1.発電形式  :循環流動層(CFB)ボイラ+再熱復水蒸気タービン発電機
2.取扱い燃料 :石炭、木質バイオマス
3.出力    :112,000kW
4.商業運転開始:2019年中
5.所在地   :北海道釧路市


■Valmet Corporation

1.代表者   :President and CEO Pasi Laine
2.設立日   :2014年1月 (Metso Corporation より分社)
3.所在地   :Keilasatama 5 / PO Box 11, FI-02150 ESPOO, FINLAND
4.主な事業  :パルプ、製紙機械、エネルギー設備、
         オートメーション機器製造販売とそれらに関連するサービス
5.資本金   :100百万ユーロ
6.株式    :NASDAQ Helsinki上場

3132 とはずがたり :2018/03/10(土) 16:23:15

釧路コールマインでは自社生産の石炭を輸入バイオマスと混焼発電で使用する予定をしている様だ。

国内炭使用で休止となる奈井江火力http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/4524もバイオマス混焼に直せば良いのに。まあ立地上国内産の石炭に国内産のバイオマスではなかなかコスト的に厳しいものがあるけど。

関連ニュースはこちら 火力発電所
建設市計画、釧路市が説明会 /北海道
https://mainichi.jp/articles/20170831/ddl/k01/040/198000c
毎日新聞2017年8月31日 地方版

 特定目的会社「釧路火力発電所」(釧路市)が市内興津に建設する予定の火力発電所について市主催の建設計画説明会が、釧路市で開かれた。

 会社や道が開く説明会はあったが、近隣住民から騒音や振動などへの不安が指摘されたため、理解を深めてもらおうと実施した。

 会社側は、石炭の運搬に使う車両の規格を変更し台数を削減することや、ルートを分散して騒音や渋滞を緩和する改善策を説明。出席者からは「環境への負荷を抑えるよう研究してほしい」「どうして住宅地の近くに建てるのか」などと意見があった。

 発電所は国内唯一の坑内掘り炭鉱である釧路コールマイン(KCM)の石炭と海外産の木質バイオマスを混焼させ、出力11万2000キロワットで2019年の稼働を目指している。【平山公崇】

3133 とはずがたり :2018/03/10(土) 16:37:48
112MW級のバイオマスの標準混焼率は30%の様だから小名浜とエアウォーターと中国電力の45%はなかなかチャレンジングだな♪

3136 とはずがたり :2018/03/10(土) 19:31:46
>>3135

553 名前:とはずがたり[] 投稿日:2018/03/10(土) 19:30:16

↓と云う事で>>127
>(木工場ではセメントの原料を焼成する時に、木くずや廃プラスチックなどを燃料の一部として使用している。石炭以外の燃料を使用する比率は現在約二五%だが、バイオマス燃料を柱に「将来五〇%にする」(窪田工場長)のが目標だ。現在の木くずの年間使用量は一万一千トンだが、建設予定のバイオマス発電所がフル稼働すると同八万トンの木くずが必要になる。
此処から更に上げたということらしい♪

2016.7 IEEJ
日本:国内で石炭と木質バイオマスの混焼発電の導入が拡大
http://eneken.ieej.or.jp/data/6823.pdf

立地:栃木県佐野市
事業主体:住友大阪セメント
出力(MW):25
稼働時期:2009年4月稼働
備考:バイオマスが主燃料・木質チップ65%・石炭35%・廃タイヤチップ5%(熱量比)・木質チップ使用量は年10万トン以上

3137 とはずがたり :2018/03/10(土) 19:36:53
>>2182
2年経っても具体化せえへんねえ。。混焼率とかどうないなってんのん?着工はしたんか?

2016.4.13 07:00
関電・丸紅が茨城に火力発電所計画、大ガス断念の場所で 石炭と木質チップ燃料に
http://www.sankei.com/west/news/160413/wst1604130010-n1.html

 関西電力と丸紅が茨城県神栖(かみす)市に、火力発電所建設を計画していることが12日、分かった。電力小売りの自由化で、新たな収益源になると見込む首都圏での事業展開を強化する。出力11万2千キロワットで、平成30年の運転開始を目指す。間伐材などの木くずと石炭を混ぜて燃料とする発電所で、一般的な石炭火力よりも二酸化炭素(CO2)排出量が少ないのが特長だ。

 丸紅は当初、大阪ガスと組んで同じ場所で石炭火力の建設を検討していたが、条件面で折り合えなかった。その後、首都圏周辺で発電所用地を探していた関電と組むことになった。

 関電子会社の関電エネルギーソリューション(ケネス、大阪市)と丸紅が出資する特定目的会社「かみすパワー」(東京)が建設する。茨城県から奥野谷浜工業団地の用地5・7ヘクタールを14億8千万円で取得した。

 ケネスは26年4月から、首都圏で企業向け電力販売を展開。同社は石油元売り大手の東燃ゼネラルと共同で千葉県内に石炭火力の建設を計画している。ただ、出力100万キロワットと大規模なため環境影響評価の手続きや建設に時間がかかり、運転開始は8年後の36年になる予定だ。

 茨城県で計画する火力発電は規模も小さく、建設も比較的短期間で即戦力となる。燃料には、間伐材や建築廃材などの木くずを固めた「木質ペレット」を使うことで石炭の使用量を削減する。木は生育するときにCO2を吸収するので、燃やしても排出は差し引きゼロとみなされる。

 関電は、このほか千葉県市原市にある天然ガス火力(出力11万キロワット)を購入するなど、首都圏向けの販売で、自社電源の確保に力を入れている。

コストとエコ、二兎を追う

 関西電力と丸紅が新設を計画する火力発電所で、石炭と木質ペレットの混焼を採用したのは、電力自由化で求められる低価格を実現しつつ、CO2排出量の抑制という地球温暖化対策の要求に応えるためだ。

 電力市場が本格的な競争時代に入り、関電や新規参入組の「新電力」は各地で石炭火力の建設に乗り出している。関電幹部は「石炭火力でなければ価格競争力は望めない」と話す。

 だが、石炭火力の発電量当たりのCO2排出量は、天然ガス火力の約2倍に及ぶ。増設は、温室効果ガス排出量を平成42年度までに25年度比で26%削減するとの政府目標に逆行し、国際的な批判も大きい。

 環境省は昨年6月、大阪ガスや電源開発(Jパワー)などが山口県宇部市に計画する石炭火力の環境影響評価(アセスメント)で、「是認しがたい」とする意見書を出した。それ以降、4件の新設計画に反対意見を表明。石炭火力が乱立しかねない状況に「待った」をかけた。

 しかし原子力発電所の再稼働が進まない上、導入が進む太陽光発電などのコストは依然高い。自由化による電気料金の値下げを促すには石炭火力が有効だ。環境省は結局、電力業界が販売電力量1キロワット時当たりの排出量を42年度に25年度比35%削減するとの目標を掲げたことなどを評価し、今年2月に5件とも容認した。

 関電と丸紅が茨城県に計画する設備はアセス対象外の規模だが、業界の目標達成には環境対策が不可欠と判断した。(藤谷茂樹)

3138 とはずがたり :2018/03/10(土) 19:54:25
エム・セテック(株)相馬工場内発電所新設計画
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/eia-zisshianken/eia-anken-jyourei-28.html

事業の名称

エム・セテック(株)相馬工場内発電所新設計画

事業者

相馬エネルギーパーク合同会社(オリックス株式会社から事業の引継ぎ)
事業の種類

火力発電所設置事業

工事着手日

平成27年12月17日(木)


対象事業の廃止等

平成26年1月6日 事業の引継ぎ

石原エンジニアリングパートナーズ株式会社 → オリックス株式会社

平成27年2月17日 事業の引継ぎ

オリックス株式会社 → 相馬エネルギーパーク合同会社

3139 とはずがたり :2018/03/10(土) 20:08:08
>>3138

http://soma.energy-park.jp/index.html
相馬エネルギーパーク合同会社 試運転実施のお知らせ
相馬エネルギーパーク合同会社は、福島県相馬市にて、火力発電所の建設を進めています。 本発電所は、2017年10月より機器試運転を実施し、2018年3月頃営業運転開始の予定です。

無事完成願い起工式 相馬のバイオマス発電所
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/12/post_12822.html

 オリックスが中心となり、相馬市光陽に建設するバイオマス発電所の起工式が17日、現地で行われ、関係者が無事完成を願った。 太陽光発電パネルの部品を手掛けるエム・セテック(東京)の工場敷地内に建設し、平成30年3月の運転開始を予定している。オリックスが100%出資する相馬エネルギーパーク合同会社(細川展久社長)が事業主。発電能力は11万2千キロワットで、一般家庭約23万世帯分の年間消費電力に相当する。発電した電気は事業所向けに売電する。木質バイオマスのチップと石炭を混ぜて燃やす。燃焼効率の高い設備を導入する。総事業費は約400億円。
 三井住友銀行と日本生命保険、東北の地方銀行などが発電所の運営会社に計約270億円を協調融資する。
 式には関係者約80人が出席した。オリックスの錦織雄一取締役常務執行役、庄子幹雄顧問がくわ入れした。立谷秀清市長らが玉串をささげた。

(2015/12/18 11:36カテゴリー:福島第一原発事故)

3140 とはずがたり :2018/03/10(土) 23:41:31
此処に出てないだけで75MW級…サミット半田・豊前ニューエナジー・王子エコエネ・太平洋イーレックス大船渡・室蘭バイオマス・イーレックス沖縄・サミット小名浜エスパワー・下関の8箇所,50MWが6箇所程,混焼の112MW級も仙台パワステ・仙台高松等がある。

全部で2GW超。原発の46GWに対してはこれだけでは不十分だけど地熱とバイオマスは旧来型に近い供給パターンであるから育成したいところ。

2016.7 IEEJ
日本:国内で石炭と木質バイオマスの混焼発電の導入が拡大
http://eneken.ieej.or.jp/data/6823.pdf
新エネルギー・国際協力支援ユニット
新エネルギーグループ

<参考>
発電所名:
立地:北海道紋別市
事業主体:住友林業・住友共同電力
出力(MW):50
稼働時期:2016.12運開予
備考:年に石炭5万トンに対して木質チップ22万トン。OKS等輸入バイオマス5万トン(重量比で石炭18.5%・国内バイオマス63.0%・海外バイオマス18.5%)

発電所名:釧路火力発電所
立地:北海道釧路市
事業主体:「釧路火力発電所」IDI,釧路コールマイン他
出力(MW):112
稼働時期:2019運開予
備考:自社生産の石炭混焼・バイオマスは30%程度http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/ksk/assesshp/singikai/2-1-3-3_H29-5-shiryou4-1.pdf

発電所名:
立地:岩手県釜石市
事業主体:新日鐵住金(釜石製鉄所)
出力(MW):149
稼働時期:2010.10運開・2015.6利用拡大
備考:細粒木質チップを使用。年7000トンから4.8万トンに増加。混焼率は2015年12月に熱量比25%・重量比33%を達成。木質チップ利用重量をx,石炭利用重量をyとするとx/(x+y)=25%。石炭に対する木質チップの熱量効率をaとするとax/(ax+y)=33%。これを解いてa=0.66?

発電所名:石巻雲雀野発電所
立地:宮城県石巻市
事業主体:日本製紙石巻エネルギーセンター(日本製紙70%・三菱商事パワー30%)
出力(MW):149
稼働時期:2018.3運開予(2017.9に火入れ式)
備考:石炭混焼・木質バイオマス最大30%。未利用材・輸入木質ペレット

発電所名:
立地:秋田県秋田市
事業主体:日本製紙
出力(MW):112
稼働時期:2018年11月運開予
備考:新設の石炭火力発電に混焼

発電所名:原町発電所
立地:福島県南相馬市
事業主体:東北電力
出力(MW):2,000
稼働時期:2015.4試験運用開始
備考:バイオマス年間利用6万トン・混焼率2%(2%は重量比か?だとすると熱量比だともうちょっと低めだがいちお40MW相当ってとこか)

3141 とはずがたり :2018/03/10(土) 23:41:41

発電所名: エム・セテック(株)相馬工場内発電所新設計画
立地:福島県相馬市
事業主体:(石原エンジニアリングパートナーズ→)オリックス(→相馬エネルギーパーク合同会社が事業継承)
出力(MW):112
稼働時期:2018年運開予
備考:●

発電所名
立地:福島県相馬市
事業主体:相馬共同火力
出力(MW):250
稼働時期:2016年3月以降本格発電開始
備考:混焼率3%(熱量比)・年間最大バイオマス使用量6万トン。中国からの輸入ペレット。(7.5MW相当)

発電所名:いわきエネルギーパーク
立地:福島県いわき市
事業主体:エイブル(発電プラント設備建設)
出力(MW):112
稼働時期:2018年春稼働予定
備考:●石炭混焼・輸入チップ

発電所名:
立地:福島県いわき市
事業主体:常磐共同火力
出力(MW):250
稼働時期:2016年3月以降本格運用開始
備考:●開始時は1000t程度の福島産木質ペレット混焼(从来は輸入チップ)

発電所名
立地:栃木県佐野市
事業主体:住友大阪セメント
出力(MW):25
稼働時期:2009年4月稼働
備考:バイオマスが主燃料・木質チップ65%・石炭35%・廃タイヤチップ5%(熱量比)・木質チップ使用量は年10万トン以上 (http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1038577774/127 2007年11月の記事。此処から更に上げた様だ。)

発電所名
立地:茨城県神栖市
事業主体:関西電力・丸紅
出力(MW):112
稼働時期:2018年稼働予定
備考:●石炭混焼・木質ペレット

発電所名:敦賀火力発電所2号機
立地:福井県敦賀市
事業主体:北陸電力
出力(MW):700
稼働時期:2007年運開
備考:混焼率最大3%。木質バイオマス使用量1-2万トン/年 バイオマス発電電力量1250万kWh/年(3%だと21MW相当?けど12,500MWhに対して21MWで稼働率80%だと147,168MWhだから一桁小さい??相馬共同火力のバイオマス燃料と発電量の関係から見るに2.5MW〜1.25MW相当か?)

発電所名:
立地:愛知県武豊町
事業主体:中山名古屋共同発電・大阪ガス
出力(MW):110
稼働時期:2016年度後半稼働予定
備考:石炭火力に30%バイオマス混焼。木質ペレット等

3142 とはずがたり :2018/03/10(土) 23:42:09
>>3140-3141

発電所名
立地:広島県海田町
事業主体:広島ガス,中国電力
出力(MW):112
稼働時期:2017年着工・2019年稼働開始予定
備考:●石炭・天然ガスとの混焼。

発電所名
立地:山口県防府市
事業主体:エア・ウォーター,中国電力
出力(MW):112
稼働時期:2019.4運開予
備考:木質バイオマス28万トン・石炭18万トン・目標混焼比率45%(これは熱量計算のようだ。重量比で60.9%。石炭に対する木質バイオマスの単位重量辺りの熱量効率を計算すると52.6%となるが計算あってるのかな?28a/(28s+18)=45%を解いたa=52.6%)

発電所名
立地:北九州市
事業主体:オリックス
出力(MW):112
稼働時期:2017年以降
備考:年間燃料使用量:木質バイオマス33万トン,石炭33万トン,混焼率50%(重量比)

発電所名:響灘火力発電所
立地:北九州市
事業主体:響灘火力発電所
出力(MW):112
稼働時期:2017年以降
備考:石炭混焼・木質ペレット3〜15万トン。目標混焼率30%(随分消費量に分散があるな・・)

発電所名:松浦火力発電所
立地:長崎県松浦市
事業主体:電源開発
出力(MW):2,000
稼働時期:2012年度迄試運。2013年度より本運転
備考:政府実証事業。石炭と木質バイオマス(林地残材)を混焼。混焼率3%(重量比)・目標5%。

発電所名:
立地:大分県大分市
事業主体:新日鐵住金(大分製鉄所)
出力(MW):330
稼働時期:2014.12開始
備考:石炭と順次混焼。年12,000トンの木質チップ利用。

発電所名
立地:宮崎県延岡市
事業主体:旭化成ケミカルズ
出力(MW):14
稼働時期:2012.9稼働
備考:石炭混焼・木質チップ・ペレット,混焼率は熱量比5%・重量比7.5%。(石炭に対する木質チップの熱効率比はa=64.9%の様だ)

3143 とはずがたり :2018/03/11(日) 21:42:58

エネルギー地産地消、ドイツは何が違うのか 3.11から7年、日本の地産地消は進まないが…
11:00東洋経済オンライン
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-212022.html

東日本大震災から今日で7年になる。福島第一原発の廃炉のメドは立っておらず、今もなお問題は山積している。従来の大規模発電所に依存したエネルギー供給への反省から、再生可能エネルギーを活用し、地域で発電し、地域で電力消費する「エネルギーの地産地消」を目指す動きも草の根では始まっている。

エネルギーの地産地消には送電コストの低さや地元の雇用創出といったメリットもあり、政府も補助金制度を用意するなど後押ししている。

エネルギーの地産地消の先進国、ドイツ
地産地消型の電力供給モデルとしてよく紹介されるのがドイツにある「シュタットベルケ」である。ドイツ国内の電力供給はビッグ4と呼ばれる大手電力会社の存在が大きいが、実は国内各地に1000程度の「シュタットベルケ」がある。地域の「公益会社」と訳されることが多いが、電力以外にもガス、水道、公共交通、プール、通信などを地域に提供しており、「地域インフラ供給会社」としたほうがしっくりくるかもしれない。

ここ数年、日本でもシュタットベルケのようなものを導入しようという動きがあるが、実現に苦労しているともきく。ではなぜドイツでは成り立つのだろうか。その理由に経済や技術的な合理性を挙げることもできるが、人々のあいだにある「自分たちのインフラ供給会社」というメンタリティの強さがかなり大きいと思われる。今回は筆者が住むドイツ中南部のエアランゲン市(人口約11万人)のシュタットベルケを例に挙げながら、地方の人々にとってどのような存在なのか見ていこう。

同市のシュタットベルケは市内の全電力を賄う市の100%子会社だ。電力に占める再生可能エネルギーの割合は82%で、ドイツ全体の32%を大きく上回り、原子力は同2.7%でこちらはドイツ全体の14.3%より低い数値となっている。

2030年には100%持続可能なエネルギーに切り替える方針を立てるなど、グリーンエネルギー先進都市と言える。同社は水道、熱供給、ガス、プール、バス、通信なども手掛けており、市のインフラを一手に引き受ける存在だ。

煙突は市のランドマークともいえる
昨年、同市のシュタットベルケは50周年を迎え、1年間にわたり火力発電の煙突をライトアップした。エアランゲン市は観光地というわけではないが、それでも中心市街地には古い建物が残る。シュタットベルケの社屋は市街地に近いところにあり、141mの火力発電用の煙突がそびえ立つ。近代的な高層建築は少ないため、市街地からは教会と煙突が目立つ。

ライトアップの色はいくつかのバリエーションが用意され、バレンタインデーには赤くライトアップされた。そうかと思えば3月の最終土曜日の夜、1時間だけ電気を消す国際環境キャンペーン「アース・アワー」の時にはきちんと消灯した。

ドイツは都市景観をとても大切にする国である。というのも郷土の歴史や誇り、象徴として考えるからだ。そのため「そもそも、目立つところに煙突を建てたことがまちがいだ」という意見もある。しかし煙突のライトアップは大人気で、SNS上でも「今日はこんな色だ」と写真付きで頻繁に投稿される。地元紙でもよく記事になった。市民のお気に入りの夜景になったわけだ。ライトアップは2018年に入ってからも継続が望まれていた。

しかしドイツは「環境問題」を重視する国でもある。夜間のライトアップは野鳥にとってよくないと、環境団体が法的措置を講じ、ライトアップは取りやめになってしまった。しかしなおも、ライトアップ復活を望む市民が多く、地元紙でも盛んに議論されている。

煙突のライトアップは、シュタットベルケをより市民にとって親しみやすいものとし、煙突を含む発電所に対し「われわれの発電所」という意識を醸成した。ただ、こういう感覚は今に始まったことではない。

「われわれの発電所」という意識が鮮明に打ち出されたのが1990年代の終わりだ。当時、エネルギー市場の自由化に伴い、市はシュタットベルケを売却し完全に民営化しようと考えた。しかし、市場原理に自分たちの電力を委ねることに反対した市民によって、反対運動が起こされた。

3144 とはずがたり :2018/03/11(日) 21:43:13
>>3143
結果的に1998年に市民投票が行われ、75%が売却反対に投票。反対を唱えていた市民運動の代表は、「これで発電所は市のものになった、つまりわれわれが所有している」という意味の言葉を残している。

都市のインフラをどのように整備し、運営していくかはさまざまな議論もあるし、電力に関しても経済や政治が複雑に絡む分野である。しかし、地方都市の市民が「われわれのもの」という感覚を大切にする背景は、ドイツの都市の歴史をたどると、ある程度理解ができる。

時代によってその質や構造に変化はあるが、地方都市は概して自治意識が強く、その上で経済活動や文化がそろった、ひとつのモジュールのようなかたちで発達してきた経緯がある。そのせいか日本から見ると小さな地方都市でも中心地はよく整備され、人でにぎわう。ドイツ語のシュタットベルケを無理やり英語に直訳すると「シティ・ワークス」となるが、この「シュタット=シティ」にはけっこう明確なイメージがあり、特別な感覚があるのだ。

地方都市にも根付く「自前主義」
やや乱暴な言い方をすると、ドイツの都市には何でも自分たちでそろえようという「自前主義」ともとれる考え方や意識を読み取ることができる。だから、発電所も自前で作った。19世紀の工業化が進んだ時代には都市人口が急増し、密集地帯が増加。だが、ただ人口が多いだけでは「都市」ではないという考え方があった。

人間集団としての社会秩序や文化を整えていく必要があり、都市のインフラの整備も必要だ。これには都市全体を見ながら、かつ長期的な視野を持ったプロの手によるパワーマネジメントとでもいうものが必要になるが、それを担ったのが当時の都市官僚だった。

彼らには完璧な社会システムを作ろうという使命感のようなものがあった。こうした理想に現実を合わせていこうとする傾向は良くも悪くも今日のドイツにもあり、諸政策にも見いだせる。脱原発と再生可能エネルギー拡大を重点にした政策も同様だ。実際、日本の「フクシマ」が契機になり、原発の割合は2011年以降、順次減少。再生可能エネルギーは増加している。だが、電気価格の高騰や供給の安定性についての課題は残るといった具合だ。

それでもこうした自前主義に支えられ20世紀初頭、人口10万人以上の町では水道、ガスなどが整えられ、市電も走っていた。電力も同様でさらに小規模な自治体でも半分程度は自前で電力供給を行っていた。エアランゲン市のシュタットベルケが今のかたちになるのは半世紀前だが、出発点は1858年から開始したガス供給にある。当時人口は1万人余りだった。

現在、エアランゲン市のシュタットベルケは500人程度の雇用を生み、さらにさまざまな地域の文化や福祉のプロジェクトにも何らかのかたちでかかわる。「ノーベル賞を多く生むドイツ科学教育の本質」でも紹介した地域科学イベントにも参加し、地元の人に施設を公開している。

もともと同市は先駆的な環境都市のひとつとしても知られているが、気候保護のために、交通やエネルギーなど総合的な政策を打ち出しており、シュタットベルケも一緒に取り組んでいる。

たとえば市内のCO2排出削減といった取り組みは電力から公共交通まで、町のインフラ全体をカバーする会社だからこそ効果も高い。さらに「われわれの電力会社」であるわけだから、市民からの期待もある。そのため同社代表のヴォルフガング・ゴイス氏は「町のエネルギー長官」のような立場で、地元紙などにもよく登場する。

シュタットベルケが成り立つ条件とは?
こういった町の様子を見ると、電力会社が地元の市民からの負託を受けたような構造があり、自治の力が伴った適度に狭い範囲で政治・経済と連携することが、シュタットベルケが成り立つ条件なのだろう。「フクシマ」以降、ドイツでもエネルギーの地産地消が大きな議論となったが、100年単位でみると、もともとドイツの都市が持っていた性質をもう一度刺激したと見るほうが自然だろう。

日本でエネルギーの地産地消を推進する場合、課題も多いが、ドイツの様子からいえば、自治の力が伴う「われわれの発電所」という意識と、それを具体化する構造を地域内で作ることが、成功の大きなカギとなりそうだ。

なお、ドイツでも電力自由化に伴い、現在は利用者は電力会社を選ぶことができる。そのため他地域のシュタットベルケからセールスの電話がかかってくることも多い。同市に住むある女性もそういう電話を受けたそうだが「自分の町の電気を使うのでいりません」と、きっぱり断ったそうだ。

3145 とはずがたり :2018/03/14(水) 19:23:37
俺の行きつけのガススタが5円引きキャンペl濫発中。

ガソリン価格 4週連続で値下がり 全国平均143.8円
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011364801_20180314.html
15:11NHKニュース&スポーツ

今週のレギュラーガソリンの小売価格は、原油の価格が下落していることなどから4週連続で値下がりし、全国平均で1リットル当たり143.8円となりました。

資源エネルギー庁から調査を委託された石油情報センターによりますと、12日の時点でのレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で1リットル当たり143.8円と、前の週より0.3円値下がりしました。ガソリン価格の値下がりは4週連続となります。

これは、アメリカでシェールオイルが増産され、産油量が記録的な水準に増えたことで原油価格が下落したほか、外国為替相場で円高が進み、原油の輸入コストが減少していることが要因です。

一方、灯油の店頭価格は、全国平均で18リットル当たり1585円と前の週と同じでした。

今後の見通しについて、石油情報センターは、「シェールオイルはさらに増産されると予想され、原油価格の下落が続いていることから、来週のガソリンと灯油の価格は、値下がりする見通しだ」としています。

3146 とはずがたり :2018/03/15(木) 00:02:24
●下関バイオマスエナジー…九電みらいエナジー(出資比率85%)、西日本プラント(同9%)、九電産業(同6%)2017年12月に設立。下関市彦島迫町に建設される同発電所は、2019年6月着工、2022年1月運開予定。
発電設備の定格出力は74.98MW、年間発電量:約5億キロワット時(kWh)
燃料となる木質ペレット使用量は年間で約30万トン

2018年02月27日 12時00分 公開
自然エネルギー:
木質専焼で国内最大級、下関に14万世帯分を発電するバイオマス発電所
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1802/27/news029.html

国内最大級となる木質専焼バイオマス発電所が、2019年6月に山口県下関市で着工される。運転開始は2022年1月を予定し、年間発電量は一般家庭の約14万世帯分となる約5億kWh、年間のCO2排出抑制効果は約34万トンとなる見込みだ。
[長町基,スマートジャパン]

 九電みらいエナジー(福岡市)は、このほど下関市と同社関連会社である下関バイオマスエナジーとの間で、国内最大級の出力規模となる木質バイオマス発電事業に必要な市所有地を借り受けるための調印式を行ったと発表した。

 同事業は、九電グループが調査・建設、運転・管理を一貫して実施する木質専焼バイオマス発電事業となる。下関バイオマスエナジーが発電所の運営全般を、西日本プラント工業が発電所建設および設備保守を、九電産業が運転を担当する。

 下関バイオマスエナジーは、九電みらいエナジー(出資比率85%)、西日本プラント(同9%)、九電産業(同6%)が共同出資し2017年12月に設立された。下関市彦島迫町に建設される同発電所は、2019年6月に着工、2022年1月の運転開始を予定している。

 発電設備の定格出力は7万4980キロワット(kW)、年間発電量は一般家庭の約14万世帯相当となる約5億キロワット時(kWh)を見込んでおり、燃料となる木質ペレット使用量は年間で約30万トンとなる。これにより、CO2排出量は年間で約34万トン削減できるとしている。

 九州電力グループの九電みらいエナジーは、再生可能エネルギ-発電事業、小売電気事業などを推進しており、発電事業では太陽光発電所(メガソーラー)12カ所、地熱発電所1カ所、風力発電所1カ所、バイオマス発電所などを運営する。今回の木質バイオマス発電事業は、2015年から計画を推進していた。

3147 とはずがたり :2018/03/15(木) 00:09:33
>>2358 >>1228

2016年08月04日 07時00分 公開
自然エネルギー:
地熱発電に使わない熱水から8000世帯分の電力、2018年2月に供給開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1608/04/news029.html

九州電力グループが鹿児島県の指宿市で稼働中の地熱発電所に新しい設備を建設する。これまで発電に利用していなかった熱水を使って、水よりも沸点の低い媒体を蒸発させて発電する計画だ。2018年2月に運転を開始する予定で、一般家庭の8000世帯分に相当する電力を供給できる。
[石田雅也,スマートジャパン]

 温泉地で有名な鹿児島県の指宿市(いぶすきし)にある「山川(やまがわ)発電所」は、1995年に運転を開始した九州電力で2番目に大きい地熱発電所である(図1)。地下から湧き出る高温の蒸気を使って、発電能力は30MW(メガワット)に達する。

 これまで蒸気と一緒に噴出する熱水は発電に利用しないまま地下に戻していた。新たに熱水を使って発電する「山川バイナリー発電所」を構内に建設して、再生可能エネルギーによる電力の供給量を増やす。8月中に工事に着手して、1年半後の2018年2月に運転を開始する予定だ。

 発電能力は5MWを想定している。年間の発電量は3000万kWh(キロワット時)程度になる見込みで、一般家庭の使用量(3600kWh)に換算して8000世帯分を上回る。指宿市の総世帯数(1万9000世帯)の4割をカバーできる発電量になる。九州電力が熱水を供給して、グループ会社の九電みらいエナジーが発電所を建設・運営する。

 九電みらいエナジーは同様の発電方式による「菅原バイナリー発電所」を大分県の九重町(ここのえまち)で2015年6月から運転中だ(図2)。発電能力は同じ5MWで、九重町が所有する地熱井(ちねつせい)から蒸気と熱水の供給を受けて発電に利用している。

 いずれのバイナリー発電所の電力も固定価格買取制度で売電する。発電能力が15MW未満の地熱発電の買取価格は1kWhあたり40円(税抜き)に設定されている。年間の売電収入は1カ所で12億円にのぼる見込みだ。固定価格買取制度による地熱発電の買取期間は太陽光や風力などよりも短い15年だが、それでも売電収入は累計で180億円に達する。

温泉地に地熱バイナリー発電が広がる
 通常の地熱発電では地下から湧き出る蒸気と熱水を分離して、高温の蒸気だけを使ってタービンを回転して発電する。分離後の熱水は地下に還元する仕組みになっている。これに対して「バイナリー方式」では分離後の熱水をさらに低温の蒸気と熱水に分離して、発電用の媒体を蒸発させる熱として利用する(図3)。蒸発した媒体でタービンを回転させて発電することができる。

 この媒体には沸点が36度のペンタンを使うケースが多い。発電後には媒体を冷やして液体に戻してから、再び蒸気と熱水を使って蒸発させる方法だ。熱を取り出すサイクルと媒体を循環させて電力を作るサイクルの2つを組み合わせることから、2進法を意味するバイナリーで呼ばれる。

 九州電力は2013年から2年間かけて、山川発電所の構内で小規模の地熱バイナリー発電設備を使って実証試験を実施した(図4)。発電能力は0.25MWで、九電みらいエナジーが新たに建設するバイナリー発電設備の20分の1の規模だ。この実証試験を通じて商用運転の可能性を検証した。

 九州は北海道や東北と並んで地熱資源が豊富にある。九州電力は大分県で3カ所、鹿児島県で2カ所の合わせて5カ所で大規模な地熱発電所を運転中だ(図5)。このうち規模が最大の「八丁原(はっちょうばる)発電所」(発電能力110MW)では、2006年に初めてバイナリー発電設備(2MW)を稼働させた。

 さらに「滝上(たきがみ)発電所」(27.5MW)でも、発電用の地熱を供給する出光グループがバイナリー発電所(5.1MW)の建設を進めている。運転開始は2017年3月を予定している。

 地熱バイナリー発電は新規に地熱井を掘削する必要がない。このため短期間に運転を開始できて、環境に対する影響も小さく抑えられる。天候による出力の変動がなく、安定した電力を供給できる点で有利だ。最近では温泉水を利用した小規模な地熱バイナリー発電が全国に広がり始めている。

3148 とはずがたり :2018/03/15(木) 00:10:22
>>3147

2018年02月28日 09時00分 公開
自然エネルギー:
未利用の地中熱水で発電、鹿児島県でバイナリー発電所が稼働
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1802/28/news039.html

九電みらいエナジーは、九州電力が所有する地熱発電所である山川発電所(鹿児島県指宿市)構内で、地熱発電の未利用熱を有効活用する「山川(やまがわ)バイナリー発電所」が完成し営業運転を開始した。
[長町基,スマートジャパン]

 九電みらいエナジー(福岡市)は、九州電力が所有する地熱発電所の山川発電所(鹿児島県指宿市)構内で、2016年8月から建設を進めてきた「山川(やまがわ)バイナリー発電所」が完成し、このほど営業運転を開始したと発表した。

 地熱発電で最も一般的なフラッシュ方式は、地下深部から取り出した地熱流体(高温の蒸気・熱水)のうち、高温蒸気によってタービンを回転させ発電を行う一方で、熱水などの低温流体は発電利用ができず、井戸を通じてまた地中へ戻していた(還元熱水)。

 今回の事業では、山川発電所で未利用だった還元熱水が持つ熱によって、空冷式バイナリー方式(使用媒体:n-ペンタン)で発電を行う。バイナリー方式では、水よりも沸点の低い媒体によってタービンを回転させることにより、フラッシュ方式よりも比較的温度の低い地熱流体での発電が可能となる。山川バイナリー発電所の出力は、発電端で4990キロワット(kW)。

 同事業は、九州電力が還元熱水を供給し、同社が発電所を運営する九電グループ一体での取り組みとなる。九電みらいエナジーによる地熱発電所の建設は、2015年6月に営業運転を開始した菅原バイナリー発電所(大分県九重町、出力5000kW)に次いで2カ所目。

 今後も九州電力と同社は、国産エネルギーの有効活用、地球温暖化対策として優れた地熱発電の積極的な開発、導入を推進する方針だ。

3149 とはずがたり :2018/03/15(木) 00:19:56
018年03月13日 07時00分 公開
蓄電・発電機器:
天然ガス火力を水素専焼に改修、年約130万トンのCO2削減効果
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1803/13/news022.html

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、オランダのエネルギー企業が運営する天然ガス焚き火力発電所を水素焚きに転換するプロジェクトに参画し、水素専焼発電所への転換が可能なことを確認した。
[長町基,スマートジャパン]

 三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、オランダのエネルギー企業であるヌオン社(Nuon)が運営する天然ガス焚き火力発電所を水素焚きに転換するプロジェクトに参画し、初期調査を実施したところ水素専焼発電所への転換が可能なことを確認したと発表した。

 同プロジェクトは、オランダ最北部のフローニンゲン(Groningen)州に位置するヌオン・マグナム(Nuon Magnum)発電所で実施。同発電所は、MHPSが納入したM701F形ガスタービンを中核とする出力44万kW(キロワット)級の天然ガス焚きガスタービンコンバインドサイクル(GTCC)設備を3系列有しており、計画ではこの内1系列を2023年までに水素専焼に転換する。これにより、GTCC発電設備1系列につき年間約130万トンのCO2排出をほぼ削減できるという。


ヌオン・マグナム(Nuon Magnum)発電所 出典:三菱日立パワーシステムズ
 この水素焚き転換プロジェクトは、MHPSとヌオン社およびノルウェーの石油・ガス会社であるスタトイル社(Statoil)など他数社が参画する。スタトイル社は、天然ガス改質により水素を製造し、取り出したCO2はCCS(Carbon dioxide Capture and Storage、二酸化炭素の回収・貯留)設備を利用すること計画しており、カーボンフリーな水素の供給が可能となる。

 MHPSは引き続きガスタービン技術領域での実現可能性調査を担当し、具体的な改造範囲の計画等、同プロジェクトの実現に向けて協力するとしている。

3150 とはずがたり :2018/03/15(木) 00:21:01
2018年03月12日 11時00分 公開
太陽光:
塩田跡地を生かす235MWの超大型メガソーラー、ついに試運転を開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1803/12/news057.html

岡山県瀬戸内市で進む、国内最大級235MWのメガソーラー。このほど2018年秋の本格稼働に向け、試運転が始まった。
[長町基,スマートジャパン]

 岡山県瀬戸内市錦海塩田跡地で、日本国内最大級となる約235MW(メガワット)の太陽光発電所を建設中の瀬戸内Kirei未来創り合同会社は、このほど発電所の建設工事を完了したと発表した。


現在の「瀬戸内 Kirei 太陽光発電所」の様子 出典:瀬戸内Kirei未来創り合同会社
 この建設プロジェクトは2014年秋からスタートし、東京ドーム56個分に相当する約265haの広大な塩田跡地に、現在約90万枚の太陽光パネルを設置している。太陽光パネルが発電した電力は、サイト内100カ所以上に配置されたパワーステーションを経由してサイトの北側の電気管理棟に設置された主変圧器に集められた後、16kmに及ぶ地下送電線を通じて中国電力の変電所に送られる。

 2018年2月28日には、初めて当発電所設備と中国電力の設備を接続する行う受電作業が完了した。今後約半年間にわたって試運転を行ったのち、秋に商業運転を開始する計画だ。完成後は年間を通じて一般家庭約8万世帯分の消費電力に相当する電力を供給する予定だ。同発電所の稼働により瀬戸内市のCO2総排出量の約半分、年間19万2000tを削減する効果があると見込んでいる。

 瀬戸内Kirei未来創り合同会社は、くにうみアセットマネジメントをはじめ、GEエナジー・フィナンシャル・サービス、東洋エンジニアリング、中電工が出資し、2012年8月に設立した。今回の事業用地の所有者である瀬戸内市とは施行協定および土地賃貸借契約を締結している。

3151 とはずがたり :2018/03/15(木) 00:23:56
17年11月17日 09時00分 公開
自然エネルギー:
温泉の余剰熱で発電、東海3県初のバイナリー発電所
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1711/17/news039.html

岐阜県高山市の温泉地帯である「奥飛騨温泉郷」に、源泉の余剰エネルギーを活用するバイナリー発電所が完成した。東海3県初のバイナリー発電所で、一般家庭約110世帯分の年間電力消費量に相当する発電量を見込んでいる。
[長町基,スマートジャパン]

 洸陽電機(神戸市)と奥飛騨宝温泉協同組合(岐阜県高山市)が、高山市奥飛騨温泉郷で建設を進めていた「奥飛騨第1バイナリー発電所」が完成し、このほど発電を開始した。

 洸陽電機と宝温泉は、これまで奥飛騨自然エネルギー合同会社(4つの源泉所有者と洸陽電機が設立)と共同で、地域でつくった電力を地域で消費するエネルギーの地産地消を推進してきた。同発電所は、宝温泉で利用している源泉の余剰熱エネルギーを活用した東海3県で初めてのバイナリー発電所だという。発電所の完成により、宝温泉に加盟する旅館及び組合員へ安定した給湯を行うとともに、組合員の給湯利用料の安定化を目指す方針だ。

 洸陽電機が自社発電所として設備設計、施工及び維持管理を担当。発電設備は、神戸製鋼所製の小型バイナリー発電機「MB-70H」を使用し、奥飛騨宝温泉協同組合3号泉(温泉給湯用源泉)を活用して、送電端出力49.9kWの発電を行う。発電のための熱電には源泉を、冷却に利用する冷水は温泉の温度調整に使用している井戸水などを用いる。このシステムでは冷却塔で大気に放熱しないため、地域の余剰熱エネルギーを有効に活用することができるという。

 年間発電量は、一般家庭約110世帯分の年間電力消費量に相当する約37万kWhを見込む。発電した電力は中部電力へ全量売電する予定だ。

3152 とはずがたり :2018/03/15(木) 00:45:23
2018年03月12日 10時00分 公開
太陽光発電のコスト低減に決定打、DC1500Vで集中型のように使える分散型パワコン
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1802/22/news009.html

メガソーラーの発電コスト低減に向けて、Sungrow Japan(サングロウ・ジャパン)から新発想のパワーコンディショナーが発表された。「DC1500V+分散型+集中設置」という、これまで日本では見られなかったソリューションだ。趙天工代表取締役に、その意義と展望を聞いた。

 日本国内の太陽光発電に入札制度が導入され、まもなく1年。入札対象となる大規模案件(2MW以上のメガソーラー)においては、これまで以上に、大幅なコスト低減が求められている。大規模太陽光発電事業に参入するためには、発電コストを抑えて、より安い売電価格を提示し、この入札に勝ち残らなければならないからだ。

 そうした中、大規模太陽光発電システムの設計トレンドが、1000V仕様から1500V仕様へと変わりつつある。メガソーラー内部で電気を流す直流回路の電圧を、より高電圧な1500Vにすることで、システム全体の効率を向上させ、投資コストの低減を図ろうとするものだ。高電圧化の効果は大規模システムであるほど大きく、メガソーラーを軸に投資コストの低減を急速に進めてきた北米・中東・インドなどでは、既に1500Vシステムが主流となっている。

 日本でも入札案件を中心に普及しはじめた1500Vシステムだが、これを実現するためにはすべての設備機器を1500V仕様にしなければならず、日本の風土・設置環境にふさわしい機器を選定することは容易ではなかった。特にシステムの要となるパワーコンディショナーに関しては、対応機器自体が少なく、妥協を強いられることも少なくなかった。

分散型と集中型のメリットを融合した新型パワコン
 こうした状況にあって、Sungrow Japan(サングロウ・ジャパン)がこのほど発表したパワーコンディショナー「SG111HV」のインパクトは大きい。DC1500V仕様であるだけでなく、“分散型パワコン”と“集中型パワコン”の両方のメリットを併せ持つソリューションとなっているからだ。(以下略)

3153 とはずがたり :2018/03/15(木) 15:03:40
2017年03月23日 11時00分 公開
自然エネルギー:
太陽光に頼る途上国、フィリピンの事例
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1703/23/news047.html

途上国の電力事情は日本とどのように違うのだろうか。地熱発電で知られるフィリピンは太陽光発電の導入量を急速に増やしている。大容量蓄電池の導入も始まった。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 太陽光発電(太陽光)は、立地に依存するものの、石炭火力を含む火力発電より安価になった。

 太陽光の発展は、途上国に強い影響を与えている。途上国では電力系統の信頼性が十分高くない中、電力需要が伸び続けている。このような状況で発電能力を高めようとすると、石炭火力だけでは対応できない。分散型電源を充実する必要がある。

 例えばフィリピンだ。まさに大規模導入の入り口に差し掛かっている(図1)。

 2017年3月18日、フィリピン政府エネルギー省(DoE)は、同国北部のルソン島で出力150MWのメガソーラーの建設が始まったと発表した。フィリピンSolar Power Philippinesが、マニラから北北西の方向に約90km離れたタルラック州コンセプシオンに建造。2017年末までに立ち上げる。

 特徴はフィリピン国内で製造された太陽電池モジュールを利用すること。30万世帯に電力を供給する計画だという。

 DoEで長官を務めるAlfonso Cusi氏はシャベルを手にして着工式へ参加。発表資料の中で、プロジェクトについて次のように述べている。「わが国の電力需要は(ピーク時に)1万3000MWだが、供給は1万4000MWであり、余力が少ない。太陽光は電力需要が急上昇する昼間に役立つ。DoEは特定の発電技術を推奨していないが、太陽光にはわが国の電力の25%を供給する潜在能力がある。さらに今回の太陽光発電所は蓄電池*1)を併設しており、わが国のような島しょ国家に最適だ」。

 同氏によれば、フィリピンにおいて発電量に占める再生可能エネルギーのシェアは32%に達しており、これは東南アジア地域で最も高いのだという。

*1) 導入する蓄電池の出力・容量は未公表。なお、ルソン島に位置するサンバレス州マジンロックには米AES Energy Storageが出力10MWの蓄電池を導入し、2017年12月から運転を開始することが決まっている。

2016年末の導入量は900MW
 コンセプシオンの事例がどれほど巨大なのかは統計資料を参照すると分かりやすい。

 DoEが2017年3月22日に公開した、2016年末までに導入済みの再生可能エネルギーに関するデータによればこうだ。2016年末の太陽光の累積導入量は903MWに。コンセプシオンの事例は累積導入量の4分の1に相当する(図2)。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/yh20170323Philippines_RE_510px.png
図2 フィリピンにおける再生可能エネルギーを用いた発電設備の累積導入量 2016年末時点の出力(MW)を示した 出典:DoEの発表資料に基づき本誌が作成

 今後も太陽光のプロジェクトがめじろ押しだ。現在201のプロジェクトが発表されており、合計容量は2131.8MWに達する*2)。同国の再生可能エネルギー法*3)では、プレジェクトが実際に建設に入る前に認可を受ける必要がある。

 DoEは2017年2月28日時点で、3月以降に建設が認められた太陽光を含む全発電プロジェクトを公開している。合計出力は5085.625MW。

3154 とはずがたり :2018/03/15(木) 15:04:01
>>3153
 フィリピンの国旗には黄色い星印が3つある。これは国を代表する北部のルソン島、中部のビサヤ諸島、南部のミンダナオ島を意味する(図3)。このため、エネルギー関連のプロジェクトも3つの地域ごとにまとまっている。

 ルソン島は最も面積が大きく、人口も5000万人に達する。ミンダナオ島は2番目に大きな島である。人口は2000万人。このため、認可された発電所に占める石炭火力の出力比率が高い。それぞれ77%、86%だ。

 中部のビサヤ地域は3番目に大きなネグロス島、8番目のレイテ島、9番目のセブ島といった中小規模の島々からなる。つまり分散型電源が適する。石炭火力の比率は48.3%といくぶん低く、太陽光が23.5%(65.67MW)を占める。

*2) 他の再生可能エネルギーを合計すると、320のプロジェクト、3987.72MWに達する。太陽光に次ぐのが水力(88プロジェクト、1484.02MW)、風力(22プロジェクト、260MW)だ。
*3) フィリピンは中央政府ではなく、州政府ごとに固定価格買取制度(FIT)を導入している。導入第1号は日本よりも早い2008年だ。FITの他にRPS法やネットメータリング法も導入している。2014年から2030年の期間でエネルギー原単位(関連記事)を40%引き下げる政策や液体バイオマスを用いた交通政策も打ち出している。

日本とは違う道を歩んだフィリピン
 フィリピンの国土は日本といくぶん似ている。面積は30.0万平方キロメートル(日本の79%)、人口は1億200万人(同81%)。どちらの国も約7000の島々からなり、火山活動が活発だ。

 フィリピンは一次エネルギーの約3割を石油に頼っており、ほぼ全量を輸入に頼る。このため石油依存度を下げ、エネルギーの多様化に早くから取り組んできた*4)。発電について多様化の柱は、これまで地熱と水力だった*5)。地熱の設備容量(2015年末時点で1.9GW)は米国についで世界第2位である。

 図4に2014年における発電量を示した。総発電量773億キロワット時(77262GWh)に占める石油の比率は7%と低くなっている。石炭についで再生可能エネルギーが2位(26%)に付けた。水力と地熱の比率は約9:10である。

 DoEのCusi氏は再生可能エネルギーを用いた発電量が32%であると述べていることから、約2年で6ポイントも同エネルギーが増えた計算になる。

*4) 原子力発電に対しては否定的だ。日本と同じ1955年に、米国とフィリピンは原子力協定を結び、研究開発を開始した。しかし、1985年にほぼ完成した原子力発電所(出力62万キロワット)は政府による運転認可が得られなかった。1995年から再導入を試みるも、2011年3月に起きた日本の原子力発電所事故を受けて、開発を断念した。
*5) 日本の発電量は1兆400億キロワット時であり、フィリピンの13倍以上。日本は地熱資源に恵まれているにもかかわらず地熱発電の設備容量はフィリピンの約4分の1(0.5GW)にすぎない。2014年度における電源比率は石油10.6%、石炭31.0%、天然ガス46.2%、水力9%、その他の再生可能ネルギー(地熱・新エネ)3.2%だった。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/yh20170323Philippines_2014_514px.png
図4 フィリピンにおける方式別の発電量(2014年) 出典:国際エネルギー機関(IEA)。

 図4にはバイオマスや廃棄物、太陽光、風力も描かれている。しかし、2014年当時は量が少なく、見分けることが難しい。

 フィリピンの電化率は2013年時点で80%。約2100万人の国民が系統電力から切り離されたままだ。

 フィリピン政府は2020年までに再生可能エネルギーを用いた電力の比率を40%まで高めようとしている。太陽光などの再生可能エネルギーに支えられて、電化率も高まっていくだろう。

【修正履歴】 記事の掲載当初、本文p.2の第3段落で「石炭、天然ガスについで再生可能エネルギーが3位(26%)に付けた」としておりましたが、これは「石炭についで再生可能エネルギーが2位(26%)に付けた」の誤りでした。お詫びして訂正いたします。上記記事はすでに訂正済みです(2017年3月27日)。

3155 とはずがたり :2018/03/16(金) 20:12:29
●「インドネシア・サルーラ地熱IPPプロジェクト」
同プロジェクトは九州電力(25%)および伊藤忠商事、国際石油開発帝石、メドコ・パワー・インドネシア社(インドネシア)、オーマット・テクノロジーズ社(米国)などの出資パートナーが、サルーラオペレーションズ社(九州電力と出資パートナーの子会社が共同で出資する事業会社)を通じて地熱開発を行うもの
初号機:105.9MW
第2号機:(2017年営業運転開始予定)
第3号機:(2018年営業運転開始予定)
合計出力:320.8MW

2017年03月29日 11時00分 公開
インドネシアで世界最大級の地熱発電、105.9MWの初号機が稼働
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1703/29/news030.html

インドネシアで世界最大級の地熱発電プロジェクトが進行中だ。九州電力や伊藤忠商事、国際石油開発帝石など日本企業も参画しており、このほど出力105.9MWの初号機が稼働を開始した。予定している3号機まで全て稼働すると、合計出力320.8MWと大規模な地熱発電所となる予定だ。
[長町基,スマートジャパン]

 九州電力は同社が参画する世界最大規模の「インドネシア・サルーラ地熱IPPプロジェクト」の初号機(出力105.9MW)が、このほど営業運転を開始したと発表した。同プロジェクトは九州電力および伊藤忠商事、国際石油開発帝石、メドコ・パワー・インドネシア社(インドネシア)、オーマット・テクノロジーズ社(米国)などの出資パートナーが、サルーラオペレーションズ社(九州電力と出資パートナーの子会社が共同で出資する事業会社)を通じて地熱開発を行うものだ。九州電力は出資比率25%で参画しており、西日本技術開発などの九電グループが保有する地熱発電技術を活用して開発を進めている。

 九州電力は2007年10月に同プロジェクトへの参加権益を取得した。2013年4月事業会社を通じてインドネシア国有電力会社と売電契約を締結。2014年3月には事業会社を通じて銀行団と融資契約を締結し、同年5月に本格工事を開始した。

 具体的にはインドネシア北スマトラ州サルーラ地区(インドネシア第4の都市メダンから南へ約350km)の地熱鉱区を開発するとともに、同プロジェクト合計で出力320.8MWの地熱発電所を建設し、30年間にわたってインドネシア 国有電力会社に売電する。なお、今回のプロジェクトは、単一開発契約としては世界最大規模の地熱発電IPP(独立発電事業)という。

 引き続き、第2号機(2017年予定)、第3号機(2018年予定)の営業運転開始に向けて、同社では安全・防災をはじめ、環境保全に万全を期して建設工事を継続するとしている。

 九州電力は、国内の地熱開発を通して培った地熱発電技術を生かし、地球温暖化対策及びインドネシアの電力の安定供給への貢献を目指す。また、電力需要の拡大が見込まれるアジアを中心に、これまで注力してきたガス火力に加え、地熱及び石炭火力を重点分野として、積極的に優良案件の開発に取り組み、九電グループの価値向上を図る方針だ。

3156 とはずがたり :2018/03/16(金) 21:37:02
去年の5月の記事
年間126万kWhは解った。発電規模は何kWだ??あんま大きくは無さそうだが。

2017年05月08日 13時00分 公開
森林面積が日本一の市で完成したバイオマス発電、発電で生じた熱は温泉に供給
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1705/08/news022.html

飛騨高山グリーンヒートが岐阜県高山市で建設を進めてきたバイオマス発電所が完成した。未利用木材を加工した木質ペレットを発電燃料として利用。年間発電量は約126万kWh(キロワット時)、送電量は約120万kWhを見込む。一般家庭約368世帯分の年間消費電力に相当するという。
[長町基,スマートジャパン]

 飛騨高山グリーンヒートが岐阜県高山市で建設を進めてきた「飛騨高山しぶきの湯バイオマス発電所」が完成した。年間発電量は約126万kWh(キロワット時)、送電量は約120万kWhを見込む。一般家庭約368世帯分の年間消費電力に相当するという。発電した電力は固定価格買取制度(FIT)を利用し、中部電力へ全量売電する予定だ。

 設備設計、施工は洸陽電機が担当。発電設備にはドイツBurkhardtの木質ペレットガス化熱電供給システムを採用した。小型高効率なシステムとしており、国内の導入は群馬県上野村に続いて2例目で、FITを利用した導入は国内初という。

 同システムの導入により、未利用木材を加工した木質ペレットを発電燃料として利用できる。発電の際に生じた熱を「宇津江四十八滝温泉しぶきの湯 遊湯館」に供給することで、オンサイト型の熱電併給システムの構築を実現した。同システムの発電効率は30%で、熱利用も含めると総合エネルギー効率は最大75%になる。遊湯館への熱販売により、ボイラーで使用する灯油を年間で約124kl(キロリットル)削減可能だ。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/l_ts170508_ENESYS02.jpg
熱電供給のイメージ 出典:洸陽電機

 高山市は市内の92%を森林が占める日本一森林面積の広い市で、数年前から森林資源の活用を進めてきた。今回の事業は市からの事業支援と、県の補助事業を活用している。発電燃料である木質ペレットの供給は、ペレット製造企業の木質燃料が行い、高山市近隣から集めた地元材を活用することで継続した雇用創出を可能にする。

 高山市は新エネルギーの利活用を推進するため、2014年3月に「高山市新エネルギービジョン」を発表した。地熱や小水力などの再生可能エネルギーの導入拡大を目指している。今回のバイオマス事業も、それらの取り組みの一環である。

3157 とはずがたり :2018/03/23(金) 22:26:40

電力供給サービス:
東京電力の新々事業計画、2020年代の自立を目指すも道険し
http://www.itmedia.co.jp/author/172415/

東京電力グループは2017年度から「新々総合特別事業計画」のもと、福島事業・経済事業・原子力事業の3本柱で変革を進めていく。国の改革案に沿って火力発電・送配電・原子力事業を他社と統合して競争力を高める方針だ。国有化の状態から脱却するために年間5000億円の利益創出を目指す。
(2017年3月24日)
自然エネルギー:
全世界で再生可能エネルギーを65%に、温度上昇2℃未満に抑える
2つの主要な国際機関が2050年に向けて世界のエネルギー需給構造を転換するシナリオをまとめた。地球の温度上昇を2℃未満に抑えるために2通りのシナリオを策定した。1つは原子力を含めて低炭素電源を拡大する案、もう1つは再生可能エネルギーの割合を全世界で65%まで高める案だ。
(2017年3月23日)

以下略

3158 とはずがたり :2018/03/24(土) 09:36:44
2017年10月05日 07時00分 公開
自然エネルギー:
どうなる国内バイオマス発電、政府はFIT買取価格の引き下げも視野に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1710/05/news025.html

9月末に開催された政府の「調達価格等算定委員会」で、バイオマス発電事業における今後のFIT買取価格について議論がスタート。向こう3年間の買取価格について、再引き下げの可能性も出てきそうだ。
[陰山遼将,スマートジャパン]

 「再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)」における買取価格の検討を行う、政府の「調達価格等算定委員会」(以下、算定委員会)。2017年9月29日に開かれた会合から、今後の買取価格の検討に向けた議論が始まった。今回の会合では特にバイオマス発電に焦点を当て、現状の課題を踏まえた今後の政策の方針について、具体的な議論がスタートしている。

 今回の算定委員会は、2017年4月の改正FIT法の施行以降、初の会合となる。これを踏まえ、今後の議論における大きなテーマとして、2つのポイントを挙げている。1つは、引き続き大きな課題となっている再生可能エネルギーのコスト低減に向けた取り組みの強化だ。

 もう1つは、2016年度に「リードタイムの長い電源」として、買取価格を数年先まで提示する方式に変更した、風力、地熱、水力、バイオマスの買取価格の見直しだ。一部の電源については、「来年度・再来年どの既決事項との関係を整理することが必要」としつつ、改めて向こう3年間の買取価格などを検討していく方針である。その1つとして、今回の会合ではバイオマス発電に関する今後の政策について議論が行われた。

急増したバイオマス発電
 バイオマス発電について、買取価格の見直しが議論される理由の1つが、FIT認定量が想定を上回るペースで増加している点だ。2017年3月末時点で、バイオマス発電設備のFIT認定量は1200万kWを突破。政府は2030年のベストミックスとして、バイオマス発電設備の導入容量の見通しを602万〜728万kWとしていたが、これを既に上回るペースだ認定が進んでいる。仮に現在のFIT認定設備が全て稼働する場合、当初のエネルギーミックスの想定より、買取費用は年間約1兆円の増加が見込まれるという。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/l_rk_171005_baio01.jpg
バイオマス発電のFIT認定量 出典:調達価格算定委員会

 バイオマスのFIT認定量のうち、約9割を占めているのが「一般木質バイオマス・農業残さによる発電」という区分だ。2017年3月時点で、この区分のバイオマス発電の認定量は1147万kWに達している。2030年のベストミックス目標では、この区分の導入量を274万〜400万kWと想定していた。一般木質バイオマス・農業残さによるバイオマス発電のうち、2万kW以上の大型案件の買取価格は、2017年10月から買取価格が3円下がり、21円/kWhとなることが決まっているため、変更前の駆け込み申請も増えている。既にベストミックスの3倍以上の認定量となることは確実といえる状況だ。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/l_rk_171005_baio02.jpg
2017年3月末時点におけるバイオマス発電設備の導入状況 出典:調達価格算定委員会

3159 とはずがたり :2018/03/24(土) 09:36:58
>>3158
燃料の海外依存が顕著に
 バイオマス発電は、石炭などと混ぜて発電を行う混焼型と、専焼型に分類できる。FIT認定量の大部分を占める一般木質バイオマス・農業残さによる発電設備のうち、出力・件数ベースともに約9割は専焼となっている。さらにこの専焼設備で利用される燃料の内訳を調査したデータでは、パームオイルを含む燃料が件数ベースで54%、出力ベースで38%。パームオイルを含む燃料以外で、PKS(パームヤシ殻)を含むものが件数ベースで33%、出力ベースで45%となった。このように多くの事業が、パームオイルやPKSなどの輸入バイオマスに依存した状況になっていることが分かる。

 木材などを利用するバイオマス発電が、他の再生可能エネルギー電源と大きく異なるのは、事業費の約7割を燃料費が占めるという点だ。発電コストを下げていくためには、燃料費の中長期的な低減が必要であり、継続的な発電に当たっては、安定的な燃料の供給が課題となる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/l_rk_171005_baio03.jpg
バイオマス発電の状況 出典:調達価格算定委員会

 会合では、こうした特徴的なコスト構造を持つバイオマス発電に対し「どのようにすれば将来的にFITから自立化できるのか(自立化できないものをFITで支えていくべきなのか)」という問題提起がなされている。加えて、国内材の利活用を含め、燃料安定供給の持続可能性をいかに確保していくか、足元でFIT認定が急増する一方、国際水準と比較して高い買取価格が設定されている状況において、どのように国民負担を抑制していくかという複数の観点から、向こう3年間の買取価格の設定を見直す方針が示されている。

 既にバイオマス発電の2018〜2019年度の買取価格は決まっている。しかし、今後の議論の状況によっては、これらの既決事項についても変更される可能性が出てきそうだ。

3160 とはずがたり :2018/03/24(土) 10:34:16
2017年07月07日 07時00分 公開
自然エネルギー:
夢の“超臨界”地熱発電は可能か、調査プロジェクトが始動
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1707/07/news026.html

NEDOは、深度5キロ程度に存在する約500℃の「超臨界水」を利用した、地熱発電の実現可能調査に着手する。大規模な再生可能エネルギーとして期待される次世代の地熱発電方式で、政府が目標とする2050年以降の実現に向け第1歩を踏み出した。
[長町基,スマートジャパン]

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、再生可能エネルギー源として期待される、超臨界地熱発電技術について実現可能性の調査に着手すると発表した。

 NEDOは深度5キロ程度に存在する約500℃の超臨界水を用いた地熱発電、超臨界地熱発電に関する先導研究を実施してきた。この先導研究を含む最近の研究成果から、一定の条件を満たす火山地帯の3〜5キロの深部には、約500℃の超臨界水(純水の場合温度374℃、圧力22MPa以上の状態)が存在すると推定されている。超臨界地熱発電は、従来よりも高温高圧の地熱資源を活用する発電方式であり、1発電所あたりの大出力化が期待されるという。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/l_rk_170707_neeedo01.jpg
超臨界地熱発電のイメージ 出典:NEDO

 超臨界地熱発電技術は、2016年4月の内閣府の総合科学技術・イノベーション会議が掲げる「エネルギー・環境イノベーション戦略(NESTI2050)」の中で、革新技術の1つに位置付けられている。NESTI2050が示すロードマップでは、2050年頃の普及を目指して、実現可能性調査、試掘のための詳細事前検討、試掘、試掘結果の検証と実証実験への事前検討、実証試験の5つのステップが組まれている。

 今回、NEDOはこのうちの最初のステップにあたる実現可能性調査を実施するもので、調査内容は以下の4項目。

超臨界水の状態把握、および地下現象の予測シミュレーション技術……地下5キロまでの大深度にあると想定される超臨界地熱資源の存在状況について、国内外の事例を元に情報を整理し、超臨界地熱資源の熱抽出の方法や貯留層の造成方法を検討する
超臨界地熱発電の実現に必要な材料・機器の検討……1.で示された資源の存在状況に留意し、国内外の掘削事例の調査により、発電システムの実現に必要な機器やその材料を検討する。あわせて坑井掘削に必要となるセメントや鋼管の材料について調査する
超臨界地熱発電システムの経済性評価……発電システム(坑井掘削から地上設備、発電設備、送電設備などのすべての設備)の経済性を評価する
環境影響の最小化と安全性確保の検討
 超臨界地熱資源の開発を想定し、掘削工事や人工貯留層造成時に発生が予想される懸念事項(例えば、地震、温泉影響、地熱流体の暴噴など)についてリスク評価を実施する。事業の名称は「地熱発電技術研究開発/地熱発電の導入拡大に資する革新的技術開発 超臨界地熱発電技術の実現可能性調査」で、委託予定先は、グループ1が産業技術総合研究所、東北大学、東京大学、九州大学、地熱エンジニアリング、地熱技術開発、帝石削井工業、テルナイト、富士電機、リナジス、AGCセラミックス、金属技研。グループ2がエンジニアリング協会、京都大学、伊藤忠テクノソリューションズ。事業予算は約2億円。

3161 とはずがたり :2018/03/25(日) 20:31:21
地域と日立の協創で、SATOYAMAの恵みを次の世代へ。
【日立ITエコ実験村の取り組み】
http://www.foresight.ext.hitachi.co.jp/_ct/17131607
2017-11-22

3162 とはずがたり :2018/03/27(火) 21:36:56

日産、EV「リーフ」の使用済み電池を再利用 福島に専用工場
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180327046.html
16:30ロイター

 3月27日、日産自動車は電気自動車(EV)「リーフ」のバッテリー(電池)を再利用し、状態の良いものを交換用電池として5月から販売する計画だ。写真はリーフの使用済みリチウムイオン電池の検査を行うフォーアールエナジーの社員たち。浪江町で26日撮影(2018年 ロイター/Naomi Tajitsu)

(ロイター)

[浪江町(福島県) 27日 ロイター] - 日産自動車<7201.T>は電気自動車(EV)「リーフ」のバッテリー(電池)を再利用し、状態の良いものを交換用電池として5月から販売する計画だ。価格は新品と交換した場合のほぼ半額となる30万円(24KWhの場合)。

世界各国の環境規制強化でEVの普及が進む中、自動車メーカーはEVを安く生産する方法や、コストの約5分の1を占め高価な原料を使う電池の寿命を延ばす方法などを模索している。日産はEVの中古電池の再利用で電池交換の費用を安く抑え、EV普及を後押しする。

日産と住友商事<8053.T>の合弁会社フォーアールエナジー(4R、横浜市)は福島県浪江町にEV用中古電池再利用の拠点となる工場を新設、26日に開所式を催した。4Rの牧野英治社長は「EVで使い終わった電池を二次利用することでEV自体の価値を上げたい」と記者団に語った。浪江町は東日本大震災による福島第一原発事故に伴う避難指示区域だったが、昨年3月に避難指示が一部解除された。雇用を生み出す新工場は復興も支援する。   リーフは1台につき電池48個のモジュールを1パックにして搭載している。車の使い方などによってモジュールは劣化度合いが異なるため、どの程度劣化しているかを工場で1個ずつ解析する。これまでは全モジュールを解析するのに16日間かかったが、4Rは4時間で調べられる技術を開発した。

各モジュールは電力容量に応じて仕分けされ、容量が80%を超えるものはリーフ向けの交換用電池として再利用する。80%以下のものは電動フォークリフトやゴルフカート、街灯向けなどの電池として売り出す。工場では旧型リーフで年間2250台分の電池処理能力を持つが、まず年間「数百台」(牧野社長)から始め、将来的に1万台ヘ引き上げたい考え。

車載電池の再利用では、トヨタ自動車<7203.T>と中部電力<9502.T>が1月、ハイブリッド車やEVなどに使った電池の再利用に向けた実証実験を18年度から始めると発表。中古電池をつなげて蓄電池システムとして再利用するほか、中古電池からレアメタル(希少金属)を取り出し、新たな電池の材料として「リサイクル」することを狙う。

牧野社長は、4R単独ではEV用電池のリサイクルは難しいが他社と協力すればできる可能性はあり、持続可能なEV用電池生産の鍵になると語った。

(田実直美 取材協力:白木真紀)

3163 とはずがたり :2018/03/30(金) 07:46:07
すげえ

2018年03月23日 06時00分00秒
中古のノートPC用バッテリーを再利用して激安でテスラのPowerwallを超える性能の家庭用蓄電池を自作
https://gigazine.net/news/20180323-diy-powerwall/

太陽光パネルで生み出した電気を貯蓄しておき、ピークシフトによる電気料金の節約や万一の災害時の非常用電源として利用するために、テスラの「Powerwall」などの家庭用蓄電池が市販化されています。しかし、「Powerwallなどは高すぎる」とばかりに、ノートPC用のリチウムイオンバッテリーを活用して、Powerwallを自作する人がアメリカを中心に増えているそうです。

People Are Using Old Laptop Batteries to Build Their Own Versions of Tesla's Powerwall
https://futurism.com/people-are-using-old-laptop-batteries-to-build-their-own-versions-of-teslas-powerwall/

DIYで家庭用蓄電池を作る人は、基本的には「18650」リチウムイオンバッテリーを使います。18650はノートPCのバッテリーなどに使われる直径18mm、長さ65mmの電池で、最も汎用性の高いリチウムイオンバッテリー。汎用性が高いということで、最も安価なリチウムイオンバッテリーともいえます。


ノートPCなどで使われるリチウムイオンバッテリーの多くはリサイクル可能ですが、廃棄処分の過程でリサイクルされないものも多いとのこと。DIY家庭用蓄電池では価格の安い中古の18650が活用されることが多く、家庭用蓄電池を自作することはPowerwallなどの既製品よりもはるかに安く作れるというだけでなく、リチウムイオン電池のリサイクルにも役立つというメリットもあるそうです。

なお、当初は容量7kWhで始まり2代目モデルで14kWhに容量が拡大したPowerwallに対して、その倍にあたる28kWhのDIY家庭用蓄電池を作るユーザーはDIY家庭用蓄電池の掲示板にはよく見かけられ、屋根にある40枚の太陽光パネルとともに40kWhの蓄電能力を持つ家庭用蓄電システムを自作する猛者まで現れており、「既製品の性能では物足りないので作ってみた」という人も中にはいるようです。

オーストラリアのピーター・マシューズ氏による40kWhのシステムは、以下のムービーで公開されています。

18650 DIY Powerwall Built from used laptop batteries ? - YouTube

3164 とはずがたり :2018/03/30(金) 07:48:45
太陽光発電は完成し後は充電技術であるように思う。テスラ,頑張って欲しい。

2015年05月16日 07時00分17秒
テスラがエネルギー革新企業へと飛躍する家庭用バッテリー「Powerwall」はどこがどうすごいのか?
https://gigazine.net/news/20150516-tesla-powerwall/

電気自動車「モデルS」で世界のEV市場を牽引するテスラが、家庭用バッテリー「Powerwall」を発表。テスラ自身が「単なる電気自動車メーカーではなくエネルギー革新企業である」と述べるとおり、エネルギー革新に向けて大きな一歩を踏み出しました。

Powerwall | Tesla Home Battery
http://www.teslamotors.com/powerwall

これが家庭用バッテリー「Powerwall」。壁に架けるタイプのバッテリーで、中にはリチウムイオン電池がぎっしり詰まっています。


サイズは縦1300mm×横860mm×厚さ180mmで重さは100kg。


Powerwallは太陽光発電で作り出した電気をため込み、日常の電気として、また非常時の予備電源として活用することができます。もちろんテスラモーターズのモデルSなどの電気自動車の充電にも使えます。また、電気代の安い時間帯を利用して充電することも可能です。


家庭で最も電力を消費するのは朝と夜。一方で、太陽光発電のピークは昼。ということで、電力ピークのずれが生じているため、昼に蓄えた電力をそのまま消費のピークの時間帯に移行する「ピークシフト」をすることで、電気代が安くなるだけでなく、電力会社による火力発電や原子力発電などの使用量を減らせるため、お財布にも環境にも優しい家庭用の大容量バッテリーというわけです。


Powerwallには10kWhのモデルと7kWhのモデルの2種類があり、連続的に2.0kW、ピーク時には最大3.3kWの出力が可能。使用環境もマイナス20度から43度までをカバーしています。製品の保証期間は10年と長め。ホワイトカラーだけでなく赤色、青色などのカラフルなモデルもあるとのこと。


イーロン・マスクCEOによってエネルギー革命を起こし得るPowerwallが発表されたイベントの様子は以下のムービーで確認できます。

Elon Musk Debuts the Tesla Powerwall - YouTube

3165 とはずがたり :2018/03/30(金) 11:37:40
技術が追いついてきたから緩和される規制もある。

>「固定価格買い取り制度(FIT)などの状況を見ても、地熱発電は1万5000kキロワット(kW)以上で、調達期間15年で26円。これは10kW以上の太陽光と比べて2円高いだけで調達期間は短い。自然公園との関係性や環境アセスメントなどの負担を考えると、事業運営しやすい状況だとはいえない」(担当者)と問題点を挙げる
また地熱が優遇されてるとはとても云えない状況。

2016年06月14日 11時00分 公開
地熱発電トップシェアの東芝、規制の壁厚い日本よりインドネシアに期待
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1606/14/news032.html

地熱資源量世界3位の日本だが、その豊富な資源量に対する活用率は、非常に低い。地熱発電システムの発電量で世界シェアトップの東芝では、日本市場は規制の壁が厚いため、インドネシアなど海外市場での成長を狙うと述べている。
[三島一孝,スマートジャパン]

 東芝は2016年6月9〜10日に神奈川県川崎市で毎年恒例の「第25回東芝グループ環境展」を開催。その中で、世界シェアトップである地熱発電事業について紹介した。

 東芝では1966年に国内初となる地熱発電所に、20メガワット(MW)の地熱用タービン・発電機を納入。その後も国内で多くの地熱発電プラントを建設している他、メキシコやフィリピン、米国などへの輸出を進めている。現在までに全世界で59ユニット、3.6ギガワット(GW)の地熱発電プラントを展開しており、発電能力では世界トップシェアを保持しているという(図1)。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/l_km_toshiba1.jpg
図1 東芝の地熱発電設備納入実績 出典:東芝

 東芝の地熱発電設備の強みについて担当者は「高信頼性」を挙げる。「地熱発電設備は基本的には火力発電と同じ仕組みである。違いとなるのが、自然の温水を利用する点(フラッシュ方式)だ。そのため硫化系の材料や、細かい石粒などにより、タービンなどが劣化するというようなことが起こる。東芝の地熱発電設備は、こうしたさまざまな問題に対し、強い材料やコーティング技術などの開発を積み重ね、高信頼性を実現できるようになっていることが強みだ」(担当者)としている。

 東芝が行っているのはフラッシュ方式のみで、バイナリー方式については米国のオーマット・テクノロジーズ社と提携し、協力した事業運営を進めている。

地熱発電の規制緩和が加速
 2030年の電源構成目標に対し、地熱発電の発電量も増やしていくことが計画されており、そのために規制緩和が進んでいる。地熱発電の課題としては最適地の大半が国立公園や国定公園内にあり、自由に開発ができないという点である(関連記事)。ただ、これらの動きは徐々に緩和されつつある(関連記事)。

 こうした緩和の動きの一方で、東芝では日本の支援の動きは十分ではないと指摘する。「固定価格買い取り制度(FIT)などの状況を見ても、地熱発電は1万5000kキロワット(kW)以上で、調達期間15年で26円。これは10kW以上の太陽光と比べて2円高いだけで調達期間は短い。自然公園との関係性や環境アセスメントなどの負担を考えると、事業運営しやすい状況だとはいえない」(担当者)と問題点を挙げる(図2)。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/km_toshiba2.jpg

 担当者は「日本では地熱発電の導入が広がるにはしばらく時間がかかると見ている。一方で、地熱資源量が世界2位のインドネシアでは政府が地熱発電を再生可能エネルギーの主力電源としようとする動きが出始めている。そういう意味ではインドネシアなどASEAN地域で導入を伸ばす取り組みが中心になると考えている」と述べている。

3166 とはずがたり :2018/03/30(金) 12:03:05
2017年03月21日 11時00分 公開
自然エネルギー:
地熱発電の開発プロジェクト、資源が豊富な大分県・九重町で (1/2)
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1703/21/news034.html

3167 とはずがたり :2018/03/30(金) 12:13:54
2015年09月04日 15時00分 公開
自然エネルギー:
温泉発電で町おこし、「湯の花」を抑えて年間3000万円の収入に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1509/04/news032.html

長崎県の雲仙岳のふもとにある小浜温泉は地熱バイナリー発電の導入で知られる。3年間にわたる実証実験で明らかになった課題をもとに、発電設備を改造して商用化にこぎつけた。温泉から発生する「湯の花」の付着対策などを実施して9月2日に売電を開始することができた。
[石田雅也,スマートジャパン]

 小浜(おばま)温泉では約100度の源泉を利用して、2011〜2013年度の3年間で地熱バイナリー発電の実証実験に取り組んだ。地元の温泉事業者が中心になって「小浜温泉バイナリー発電所」を建設して商用化を目指したものの、いくつかの課題が生じていた(図1)。

 最大の問題は温泉成分に含まれる硫黄やカルシウムなどが固まる「湯の花」だ。発電設備の配管に湯の花が付着するために、頻繁に発電設備の運転を止めて除去する必要があった。温泉発電で実績のある新電力の洸陽電機が2014年9月に設備を買い取り、1年間かけて改造を加えた結果、ようやく安定して発電できるようになったことから売電を開始した。

 温泉を利用したバイナリー発電は、源泉から取り込んだ温泉水で沸点の低い液体を蒸気に変えて発電する仕組みだ(図2)。源泉から熱交換器まで温泉水を取り込むあいだに外気に触れることで湯の花が発生しやすくなる。新たに源泉と熱交換器を直結する構造にして湯の花の発生を抑える方法をとった。これにより従来は2週間に1回の頻度で発電設備を止めて清掃する必要があったのを2カ月に1回程度に減らすことができる。

http://tohazugatali.web.fc2.com/news/obama4_sj.jpg
図2 実証実験のバイナリー発電設備(画像をクリックすると拡大)。出典:小浜温泉エネルギー

 さらに発電設備の効率を高める対策も実施した。温泉水などを循環するためのポンプの台数を集約したほか、 バイナリー発電に利用した気体を冷却して液体に戻すための冷却塔も廃止した。従来は発電所の内部で消費する電力量が多く、売電に回せる電力量を十分に確保することが難しかったためだ。冷却塔の代わりに、海水をくみ上げて冷却に利用する方式に改造した(図3)。

 バイナリー発電機は1基あたりの出力が72kW(キロワット)で、発電機の内部で消費する電力を差し引くと60kWになる。3基の構成で合計180kWの発電能力がある。ただし温泉水や海水を循環させるポンプなどの電力が必要になるため、売電できる電力は100kWが目標だ。

 年間に330日の運転を想定すると、売電量は79万kWh(キロワット時)になる。一般家庭の使用量(年間3600kWh)に換算して220世帯分に相当する。固定価格買取制度を適用することができるため、1kWhあたり40円(税抜き)で売電して年間の収入は約3000万円を見込める。実際には温泉水の量や海水の温度によって売電に回せる電力量が変動するため、想定を下回る可能性もある。

 発電事業は洸陽電機が地元の小浜町に設立した特定目的会社の「第1小浜バイナリ発電所」が担当する。売電先は洸陽電機の本体で、新電力として地域に供給する方針だ。売電事業に加えて、発電後の温泉水を旅館や温室ハウスなどで二次利用することも検討していく(図4)。

http://tohazugatali.web.fc2.com/news/obama5_sj.jpg
図4 小浜温泉が目指す多段階熱利用。出典:小浜温泉エネルギー

 これまで商用化が難しかった温泉発電を収益事業に転換したうえで、地域の産業振興に役立てる狙いがある。発電事業者と温泉事業者が共同で温泉発電による町おこしのモデルづくりを目指す。

3168 とはずがたり :2018/03/30(金) 12:42:10
>温泉水を地下からくみ上げるのではなく、地上から水を注入し循環させる「クローズドサイクルシステム」を採用

> 温泉水を利用する一般的な地熱発電の場合、揚水管の内部などに不溶性成分が析出・沈殿し固形化するため、メンテナンスや交換が必要になる。加えて地下の蒸気や熱水が枯渇しないようにするため、発電に使用した熱水を地下に戻すための還元井の設置も必要だ。だが、温泉水を利用しないJNEC方式であれば、こうしたコストも大幅に削減できるという。

>現在は24kW程度の出力を、2025年をめどに3万kW(キロワット)にまで拡大するとしている。

30MWとなればなかなかだな♪環境にも良いし,湯ノ花に悩まされる事もない。完璧じゃあないか!!

2016年10月24日 09時00分 公開
自然エネルギー:
地熱発電の普及課題に突破口、地下水を使わない世界初のシステムを開発
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1610/24/news052.html

日本に豊富な資源量があるものの、課題も多く利用が進まない地熱発電。こうした地熱発電のさまざまな課題を解決できる可能性がある新方式の発電システムを、日本のベンチャー企業と京都大学が開発し、実証に成功した。一般的な地熱発電システムのように地下から温泉水をくみ上げるのではなく、地上から送り込んだ水と地中熱を利用するのが特徴のシステムだ。
[陰山遼将,スマートジャパン]

 ベンチャー企業のジャパン・ニュー・エナジーは2016年10月12日、京都大学との共同研究で開発した新方式の地熱発電システムを用いた実証に成功したと発表した。「JNEC(ジェイネック)方式」と呼ぶシステムで、一般的な地熱発電のように地下から温泉水をくみ上げることなく発電が行えるのを特徴としている。同社によれば、世界初のシステムになるという。

 日本は地熱資源に恵まれている一方、その利用率は数%にとどまっている。その原因なっているのが、適地が国立公園や自然公園の中に集中しており、発電所の建設が難しい場合が多いという点が1つ。また、地中から大量の熱水をくみ上げることによる、温泉源への影響も考慮する必要がある。そしてこうした事前の調査や調整、さらにその後の発電所の建設工事にも多くのコストを要するといった点が挙げられる。

 ジャパン・ニュー・エナジーのJNEC方式という地熱発電システムは、こうした現状の課題をクリアすべく開発したものだという。その特徴の1つが温泉水を地下からくみ上げるのではなく、地上から水を注入し循環させる「クローズドサイクルシステム」を採用した点だ(図1)。

 これは地下1450メートルまで埋設した「二重管型熱交換器」の中で、地上から加圧注入した水を地中熱によって温め、液体のまま高温状態で抽出する。次にこの高温となった液体を地上で減圧して一気に蒸気化し、タービンを回すことで発電するという仕組みだ。

http://tohazugatali.dousetsu.com/chinetsu/rk_161021_jnc01.jpg
図1 JNEC方式の概要 出典:ジャパン・ニュー・エナジー

運用コストを大幅に削減
 温泉水を利用する一般的な地熱発電の場合、揚水管の内部などに不溶性成分が析出・沈殿し固形化するため、メンテナンスや交換が必要になる。加えて地下の蒸気や熱水が枯渇しないようにするため、発電に使用した熱水を地下に戻すための還元井の設置も必要だ。だが、温泉水を利用しないJNEC方式であれば、こうしたコストも大幅に削減できるという。

 ジャパン・ニュー・エナジーはこのJNEC方式の地熱発電について、大分県玖珠郡九重町に建設した「水分発電所」で実証を行った(図2)。実証運転を継続している同発電所では、さらなる性能向上へ向けた技術開発を進めるとともに、大規模化も図る計画だ。現在は24kW程度の出力を、2025年をめどに3万kW(キロワット)にまで拡大するとしている。

3169 とはずがたり :2018/04/03(火) 15:35:26
>陸上を含む風力発電全体の導入容量を2016年度の330万kW(キロワット)から、2030年度までに1000万kWまで引き上げたい考えだ。
うむ,良いこんだ。1000万kWってことは10,000MW=10GWであり,稼働率25%(陸上20%・海上30%が目安)とすると2.5GW分の電力って訳だ♪原発の定格46GW*稼働率0.7=32GW分を代替するには未だ未だだが。。LNG10GW・石炭バイオマス10GW,水力3GW・太陽光3GW・地熱3GW・風力3GW位を目標としたい。既に半分ぐらいは目途就いたと云えよう。

2018年03月13日 12時00分 公開
自然エネルギー:
洋上風力の拡大へ政府が新法案、一般海域の30年占用を可能に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1803/13/news063.html

日本で洋上風力の導入を拡大するために欠かせない、一般海域の利用に関するルール策定に道筋。政府が具体的な占用ルールの策定方法や、事業者の公募方法を定める法案を閣議決定した。
[陰山遼将,スマートジャパン]

 今後日本でも導入拡大が期待される洋上風力発電。政府は2018年3月9日、今国会に提出する洋上風力発電事業などを実施する際の一般海域の占用ルールを定める「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」を閣議決定した。政府が「促進区域」を指定し、そこで洋上風力発電を行う事業者を公募で選定する制度を創設する。

 現状、沿岸から近い港湾区域に利用については、2016年に港湾法が改正され、港湾管理者が公募を通じて洋上風力発電の実施計画を認定できるようになった。これにより、発電事業者は港湾区域内の占用許可を申請しやすくなった。

 その一方、海域の大半を占める一般海域については、現状、長期の占用を行うための統一的ルールが整備されていない。また、各都道府県の条例による運用では、許可される占有期間が3〜5年と短期なため、長期の事業となる洋上風力発電を計画することは難しい状況だった。今回政府が新たに創設する法案では、こうした一般海域の占用ルールを定め、洋上風力発電の事業計画を策定しやすくする狙い。

 法案では、まず政府が基本方針を策定した後、経産省および国交省が、農水省や環境省と協議し、一般海域の中から「促進区域」を指定。公募占用指針を策定する。その後、国交相と経産相が発電事業者を公募して選定を行う。選ばれた事業者には、最大で一般海域の30年間の占用が許可される。

 発電事業者を公募選定については、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」(FIT)と併せた運用になる。ただし、現状の風力発電のように一律の買い取り価格を適用するのではなく、入札制度で価格を決める。

 政府はこの法案に基づいて創設する制度で、2030年度までに5区域を洋上風力発電事業の促進区域として指定する方針。これにより、陸上と比較して規模が大きい洋上風力発電の導入を広げ、陸上を含む風力発電全体の導入容量を2016年度の330万kW(キロワット)から、2030年度までに1000万kWまで引き上げたい考えだ。

3170 とはずがたり :2018/04/03(火) 15:37:02
2018年03月29日 11時00分 公開
自然エネルギー:
GEが日本最大級の風力発電所に風車38基納入、合計出力は121MW
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1803/29/news024.html

GEリニューアブルエナジーは、グリーンパワーインベストメントが開発を進める「ウィンドファームつがる」に、出力3.2MWの風力タービンを38台供給する。
[長町基,スマートジャパン]

 GEリニューアブルエナジーはこのほど、グリーンパワーインベストメントが開発を進める「ウィンドファームつがる」に、出力3.2MW(メガワット)、羽根直径103mの風力タービンを38基供給すると発表した。運転開始後の機器メンテナンスサービスも提供予定としている。


オーストラリアのアララト風力発電所に設置された同型風車(クリックで拡大) 出典:GE Renewable Energy
 2020年春に運転開始を予定する同発電所は、青森県つがる市の日本海沿岸南北12kmにわたり農地を転用した土地に建設される。日本最大級となる121MWの発電出力を見込んでおり、約9万世帯分の年間消費電力量に相当する発電電力量の全量を東北電力へ売電する。

 同社 陸上風力発電事業の社長兼CEOピートマッケィブ氏は「GEの3.2MW風力タービンは、98.3mと85mというタワー高を有することで、ウィンドファームつがるが位置する青森県の広大な土地を吹く風を最大限に活用することができる」とコメントしている。

 また、グリーンパワーインベストメント社長の坂木満氏は「今回、風車設置として使用する農地の転用許可など、さまざまな困難な交渉を経て実現しつつある国内最大の同事業にGEと協業できることをうれしく思う。地元への大いなる貢献、そして今後当社が現在日本で保有する約2400MWの風力発電事業計画の実現可能性をGEとともに追い続ける」と述べた。

 なお、両社は高知県大月町の「大洞山(おおほらやま)風力発電所」で、GE製3.2MW風車を11基設置するなど、既に協業を実施しており、同発電所は2018年3月に商業運転を開始している。

3171 とはずがたり :2018/04/03(火) 15:39:48

2014年の記事

2014年10月02日 11時00分 公開
自然エネルギー:
太陽光と風力のハイブリッド発電所が運転開始、天候が悪くても発電できる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1410/02/news013.html

日射量と風況の両方に恵まれた愛知県の三河湾の沿岸部に、4種類の太陽光パネルと3基の大型風車によるハイブリッド型の発電所が完成した。太陽光と風力を組み合わせることで曇りの日や夜間でも発電が可能だ。発電能力は合わせて56MWになり、年間に1万9000世帯分の電力を供給する。
[石田雅也,スマートジャパン]

 10月1日に運転を開始した「たはらソーラー・ウインド発電所」は国内では珍しい太陽光と風力を併設したハイブリッド型で、両方式を兼ね備えた発電所では最大の規模になる。太陽光で50MW(メガワット)、風力で6MWの発電能力があり、年間に6750万kWhの電力を供給することができる。

 東京ドーム17個分に相当する80万平方メートルの敷地に、4種類の太陽光パネルを敷き詰めた(図1)。価格が安い多結晶シリコンを2種類のほか、発電効率が高い単結晶シリコンと高温に強い化合物系を加えた。それぞれ遠隔監視システムで発電状況を分析して比較検証する。

 風力発電は1基あたりの発電能力が2MWの大型風車3基を設置した。発電所が立地する田原市を含めて、三河湾の周辺は日射量と風況の両方に恵まれている。この一帯の年間平均風速は毎秒6メートルを超えることから、設備利用率(発電能力に対する実際の発電量)は風力発電の標準値である20%を上回る見込みだ。太陽光発電の約2倍の発電効率になる。

 ハイブリッド型の最大の利点は、単独の太陽光発電や風力発電と比べて天候の影響による発電量の変動が小さいことである。一般的に晴天の日は風が弱く、曇りや雨の日に風が強くなる場合が多い。夜にも風が吹くため、太陽光による発電量が少ない時に風力で補うことができる。実際にどのくらいの相乗効果があるか、実証結果が注目される。

 田原市を中心に三河湾の沿岸には臨海工業地帯が広がり、自動車メーカーをはじめ製造業の工場が数多く集まる(図2)。広大な未利用地も多く、大規模なメガソーラーや風力発電所の建設が相次いでいる。

 たはらソーラー・ウインド発電所の隣接地には、関西電力が6MWの風力発電所を2014年5月に稼働させたところだ。周辺の工業用地では中部電力グループと三菱商事が81MWのメガソーラーの建設を進めている。

3172 とはずがたり :2018/04/03(火) 15:43:03
2017年12月21日 11時00分 公開
自然エネルギー:
「太陽光+風力」のハイブリッド発電所、豪州で2018年稼働へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1712/21/news030.html

ユーラスエナジーが豪州で太陽光と風力を組み合わせたハイブリッド発電所の建設に着手。2018年に稼働する計画で、一般家庭約3万5000世帯分の消費量に相当する発電量を見込んでいる。
[長町基,スマートジャパン]

 ユーラスエナジーは風力発電と太陽光発電を併設するハイブリッド発電所「Kennedy Energy Park」を豪クイーンズランド州に建設する。現地の風力発電業者であるWindlab Development社と共同推進している案件で、発電規模は5万8200kW(キロワット)。風力発電が4万3200kW(Vestas社製風車、3600kW×12基)、太陽光発電が1万5000kW(Jinko Solar社製パネル5万5680枚)で構成されており、さらに4000kWh(キロワット時)の蓄電設備も設置する。

 ハイブリッド型発電所の最大のメリットは、単独の風力発電や太陽光発電と比べて天候による発電量の変動が小さいところにある。同プロジェクトサイトは夜間に風が強く、昼間は弱まる傾向があることから風力発電と太陽光発電との補完関係が強く、結果として風力発電、太陽光発電単独のプロジェクトと比較し、一日を通じより安定的に電力供給できることが期待されている。また、同国で風力・太陽光・蓄電池を同じサイトに設置し、送電線に連系する初のプロジェクトになるという。

 売電先はクイーンズランド州政府系の発電会社であるCS Energy社で、2028年までの売電契約を締結した。同国における一般家庭約3万5000世帯の消費量に相当する電力を供給することが見込まれる。営業運転開始は2018年10月を予定。同発電所はユーラスエナジーグループにとっては同国で風力については3件目、太陽光は初のプロジェクトとなる。

 今回の事業については、豪政府系の再エネ機関(ARENA)から無利子の融資を受けており、さらに再エネ金融公社(CEFC)からは長期ファイナンスを供与されている。

 同国政府は総発電量に占める再生可能エネルギーの割合を2020年時点で20%にするという目標を掲げている。さらに2015年開催の「COP21」におけるパリ協定のもと、2030年までに2005年比で温室効果ガスを26〜28%削減することを目標としている。ユーラスエナジーグループはこのような事業環境を追い風として、今後とも同国でさらなる事業展開を進める方針だ。

 なお、発電所の起工式を、12月11日にクイーンズランド州議会議員を始めとする関係者らが参列し、建設予定地で執り行った。

3173 とはずがたり :2018/04/03(火) 15:45:21
>太陽光発電と風力発電の合計出力が10MWを上回りそうな場合は、風力発電側の出力を抑制制御してバランスをとる。
将来的には蓄電池で平滑化して欲しい所

2017年06月08日 09時00分 公開
自然エネルギー:
日本初の“太陽光×風力”連系、設備利用率28.6%に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1706/08/news023.html

福島県飯舘村で稼働中のメガソーラーに風力発電を新たに併設し、発電所全体の設備利用率を向上させる取り組みがスタートする。東光電気工事と飯館村が運営する発電所で、太陽光発電の出力増減に併せて風力発電を連系する。連系枠を無駄なく生かす、日本初の注目のプロジェクトだ。
[陰山遼将,スマートジャパン]

 東光電気工事は2017年5月、福島県飯舘村(いいたてむら)で稼働中のメガソーラーに風力発電設備を新たに併設すると発表した。既存の太陽光発電所の連系枠に対して、再生可能エネルギー電源を追加接続し、発電所全体の設備利用率を高めるという日本初の試みだ。風力発電の連系は2018年12月から行う。

 風力発電設備を併設するのは「いいたてまでいな太陽光発電所」である。パネル容量は11.8MW(メガワット)、連系出力は10MWのメガソーラーで、2016年3月から発電を開始している。年間の発電量は1100万kWh(キロワット時)を見込んでいる。


「いいたてまでいな太陽光発電所」の外観 出典:東光電気工事
 新たに追加する風力発電設備は、3.2MWの風車2基、合計6.4MW。太陽光発電側の出力が天候などによって連系枠の10MWを下回る場合に、風力発電を連系する。これによって発電所全体の設備利用率を高める仕組みだ。太陽光発電と風力発電の合計出力が10MWを上回りそうな場合は、風力発電側の出力を抑制制御してバランスをとる。

 太陽光発電単独での設備利用率は2016年度実績ベースで14.4%、シミュレーションに基づく風力発電所単独の設備利用率は22%を見込んでいるが、2つを連系させることで全体の利用率を28.6%まで高められると試算している。

 いいたてまでいな太陽光発電所は、東光電気工事が55%、飯舘村が45%を出資して設立した特別目的会社が運営を行っている。EPCは東光電気工事が担当した。飯舘村は東日本大震災の影響で大きな被害を受けた地域で、復興計画の柱に再生可能エネルギーの活用を掲げている。同発電所の売電収益は村の復興に生かされる。

3174 とはずがたり :2018/04/03(火) 15:46:59
どこも20%位は目標にしてるねえ

2017年12月11日 09時00分 公開
自然エネルギー:
風車125基を使うエジプト初の風力発電、日本企業が参画
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1712/11/news035.html

ユーラスエナジーホールディングスが、エジプト初の風力発電事業に参画する。125基の風車を利用し、総出力は260MWを超える大規模なプロジェクトだ。
[長町基,スマートジャパン]

 豊田通商と同社のグループ会社で、再生可能エネルギーの開発と運営を行うユーラスエナジーホールディングス(東京都港区)は、エジプト・アラブ共和国で262.5MWの風力発電所の建設・所有・運営事業を受注した。併せて、発電所の完工後20年間にわたり発電所を運営し、電力を販売するIPP(インディペンデント・パワー・プロデューサー)事業に出資参画すると発表した。建設期間は約2年で、2017年末に工事を着工し、2019年12月の商業運転開始を予定している。売電先はEgyptian Electricity Transmission Company(エジプト送電公社)。なお、今回の案件はエジプトにおける風力発電では初めてのIPP事業だという。

 エジプトの電力需要は安定的に伸び続けることが予想されている。その旺盛な電力需要に対応するため、発電所の新設や拡張などが進行中だ。また、火力発電に偏重していた電源構成にバランスを持たせるため、再生可能エネルギーの導入が推進されており、エジプト政府は2022年までに総発電量の20%を再生可能エネルギーで賄うという目標を掲げている。

 今回の事業は、両社のほか独立系発電事業者である仏Engie(エンジー)およびエジプトの建設会社Orascom Construction(オラスコム・コンストラクション)の4社により事業会社「Ras Ghareb Wind Energy(ラス・ガレブ・ウインド・エナジー)」を設立(出資比率は豊田通商グループ40%、エンジー40%、オラスコム20%)し、事業を推進する。

 総事業費は約4億米ドルで、借り入れの約60%は国際協力銀行(JBIC)から融資を受ける。残りの約40%は、三井住友銀行、並びにソシエテ・ジェネラル銀行東京支店から融資される予定で、日本貿易保険(NEXI)による海外事業資金貸付保険が付保される。発電所建設予定地は、年間を通じて風況の良いスエズ湾沿いのガルフ・エル・ゼイト地区で、風況や立地の特徴を生かし発電の最適化を図る。発電規模は発電能力2.1MWの発電機125基の合計262.5MWとなる。

3175 とはずがたり :2018/04/03(火) 15:50:55
2018-04-02 15:02:08 更新
大岳地熱発電所の更新工事に着手しました - 発電システムの効率向上により出力増加- - 電力の安定供給及び二酸化炭素排出量の抑制に貢献 -
http://release.itmedia.co.jp/release/sj/2018/04/02/e35fc831d3af20f2314ccd064cd37b6a.html
平成30年4月2日
九州電力株式会社


大岳地熱発電所の更新工事に着手しました
-発電システムの効率向上により出力増加-
-電力の安定供給及び二酸化炭素排出量の抑制に貢献-
大分県玖珠郡九重町の大岳地熱発電所(定格出力:1万2,500kW)は昭和42年に国内初の事業用地熱発電所として営業運転を開始し、地域の皆さまのご協力のもとに安定運転を50年に渡り継続しております。
今後も国産エネルギーとして地熱資源の有効活用を行うため、老朽化した発電設備の更新工事(定格出力:1万4,500kW)に本日、着手しました。
なお、技術の向上により地熱資源を効率よく利用して発電出力を向上させ、電力の安定供給及び二酸化炭素排出量の抑制に貢献する計画としています。

工事の実施にあたっては、既設発電所設備を運転しながら更新工事を行うことで停止期間を短縮し地熱資源を有効活用するとともに、既設発電所敷地を最大限活用し可能な限り環境に及ぼす影響の低減を図ることとしています。

今後も地域の皆さまをはじめ、関係各位のご理解を賜りながら安全を最優先に取り組んでまいります。

<大岳地熱発電所更新計画の概要>

既設 更新後
発電所名称 大岳地熱発電所
所在地 大分県玖珠郡九重町大字湯坪
発電方式 汽力(地熱)
出力 1万2,500kW 1万4,500kW(注)
運転開始 昭和42年8月 平成32年12月予定
(注) 今回の更新計画では、現在の生産井及び還元井を継続して利用するため、地下から取り出す地熱流体の量は変わりませんが、発電システムの効率向上により出力が増加します。
以上

3176 とはずがたり :2018/04/03(火) 16:01:33
流石に小さいけど100台設置すれば10,000kW=10MWだ。

2018年03月28日 13時00分 公開
自然エネルギー:
温泉の未利用熱で100kW級の発電、静岡県にバイナリー発電所
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1803/28/news023.html

IHIプラント建設は、JX金属が建設した下田温泉バイナリー発電所向けに、100kW(キロワット)級バイナリー発電装置「HEAT INNOVATOR」の引渡しを完了した。同装置は、熱源温度によって2機種のラインアップをそろえ熱源に適した機種選定が可能だ。
[長町基,スマートジャパン]

 IHIプラント建設(東京都江東区)は、JXTGグループのJX金属(東京都千代田区)が静岡県下田市に建設した下田温泉バイナリー発電所向けに、同社として商用第1号機となる100kW(キロワット)級バイナリー発電装置「HEAT INNOVATOR」の引渡しを完了したと発表した。

 同発電所は、源泉から湧出する110℃の温泉水を熱源として利用し、発電装置で使用される冷却水には井戸水を用いるなど未利用エネルギーで発電を行う。最大出力は110kW(発電端)で、発電した電力はJX金属が再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)で全量を売電する。

 同装置は、温泉水や地熱の有効利用だけでなく、各種エンジン排熱・排ガス、工業炉・焼却炉・化学プラントなどの産業排熱、バイオマス燃料などの再生可能エネルギー熱源など多様な熱源に対応する。

 また、同装置の作動媒体は電気事業法の小型バイナリー発電の規制緩和対象となる不活性ガス(HFC-245fa)を採用していることや、120〜200℃の熱源を対象とした高温機と80〜120℃の熱源を対象とした低温機の2機種のラインアップをそろえ、熱源に適した機種選定が可能なことが特長となる。

 さらに、発電機本体は摺動部がないオイルフリー磁気軸受を採用し省メンテナンス性を向上した他、発電装置モジュール内にタービン発電機、作動媒体循環ポンプ、蒸発器、インバータ、制御盤がコンパクトに配置され省スペース化を図ったとする。


発電装置本体 出典:IHI
 同社では、今後も同製品の温泉水や地熱の有効利用向けとしての採用を中心とした受注拡大に向けて営業活動に取り組み、再生可能エネルギーの活用による地球環境負荷低減への貢献を目指すとしている。

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3177 とはずがたり :2018/04/03(火) 16:12:17
2015年03月04日 07時00分 公開
自然エネルギー:
地熱発電所で利用できない熱水から、8600世帯分の電力を作る
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/04/news020.html

出光グループは大分県にある九州電力の地熱発電所に、地下からくみ上げた高温の蒸気を供給している。同時に湧き出る低温の熱水は発電に使えなかったが、新たにバイナリー方式の設備を導入して地熱発電を開始する。発電能力は5MWで、一般家庭の8600世帯分に相当する電力を供給できる。
[石田雅也,スマートジャパン]

 地熱資源が豊富な大分県の九重町(ここのえまち)で九州電力が1996年から「滝上(たきがみ)発電所」を運転している(図1)。発電能力が27.5MW(メガワット)ある大規模な地熱発電所だ。発電用に地下から蒸気をくみ上げて供給する設備は、出光グループの出光大分地熱が運営している。

 地熱資源は高温の蒸気と低温の熱水が混ざった状態で地上に湧き出てくる。このうち高温の蒸気だけを取り出して地熱発電に利用してきた。低温の熱水は地下に還元するだけだったが、新たに熱水を利用できる「滝上バイナリー発電所」を建設する。発電所の周囲に5カ所ある地熱の生産基地の1つに発電設備を導入する計画だ(図2)。

 100度前後の熱水を使って発電できるバイナリー方式を採用して、最大5.05MWの電力を供給することができる。年間の発電量は3100万kWhを見込んでいて、一般家庭で8600世帯分の使用量に相当する。設備利用率(発電能力に対する実際の発電量)は地熱発電では標準的な70%を想定している。2年後の2017年3月に運転を開始する予定だ。

 発電した電力は固定価格買取制度を通じて売電する。発電能力が15MW未満の地熱発電の買取価格は1kWhあたり40円(税抜き)で、計画どおりに発電できると年間の売電収入は12億4000万円に達する。未利用の地熱資源が大量の電力に変わり、新たな発電事業を生み出すことになる。

 日本は地熱の資源量が世界で3番目に多いものの、実際に発電に利用しているのは2%程度に過ぎない。地熱発電に適した場所が国立・国定公園の中に多いために規制が厳しく、地下から蒸気や温水をくみ上げることで温泉の枯渇を懸念する声も根強くある。実際には蒸気だけを分離して発電に使いながら、熱水は地下に還元する方法をとっている(図3)。

 新設する滝上バイナリー発電所では、蒸気と分離した後の熱水を発電に利用してから地下に還元する。この方法であれば従来と比べて地熱資源に与える影響は変わらない。同様の方法は九州電力が鹿児島県で運転中の「山川発電所」でも2013年から実施している。貴重な地熱資源を有効に活用できる再生可能エネルギーの導入方法の1つだ。

3178 とはずがたり :2018/04/03(火) 16:13:10
2018-04-02 15:04:46 更新
離島における平成30年3月の再生可能エネルギーの出力制御実績をお知らせします -壱岐で3回、種子島で19回、徳之島で2回、合計24回の出力制御を実施-
平成30年4月2日
九州電力株式会社
http://release.itmedia.co.jp/release/sj/2018/04/02/426991ca46d6f706ac9113a9abc3d52b.html

離島における平成30年3月の再生可能エネルギーの出力制御実績をお知らせします
-壱岐で3回、種子島で19回、徳之島で2回、合計24回の出力制御を実施-

3179 とはずがたり :2018/04/03(火) 16:18:11
盗まれちゃわないか心配。

2017年12月21日 12時00分 公開
シャープ LN-CB1AA:
押して運べる「太陽光パネル+蓄電池」、シャープが発売
http://techfactory.itmedia.co.jp/tf/articles/1712/21/news003.html

シャープが太陽光パネルと蓄電池を備える、移動式ソーラー充電スタンドを開発。スマートフォンなどを充電できる独立電源システムで、ポスターなどの掲示にも利用できる。
[提供:スマートジャパン編集部,TechFactory]

 シャープは太陽光パネルで発電した電力で、スマートフォンなどを充電できる、移動式のソーラー充電スタンド「LN-CB1AA」の販売を開始した。受注生産で、価格は税別98万円。太陽光パネルに加えて蓄電池を搭載しており、非常用電源としても活用できるという。

 開発したソーラー充電スタンドは、シャープの出力150Wの太陽光パネル「BLACKSOLAR」を1枚搭載。12V、38Ahの蓄電池を3つ搭載しており、4つの充電口を備える。設置工事を行う必要がなく、商用電源への接続も不要だ。キャスター付きのため、手で押して移動させられる。

 背面には、最大A1サイズのポスターを掲示可能となっている。日没後にLED照明が自動で点灯する機能も備えており、夜間でも掲示板として活用できる。シャープでは、観光地や商業施設の店先、飲食店のテラス席などの他、地域のお祭りや屋外での展示会など、イベント向けにも提案を進めるとしている。

3180 とはずがたり :2018/04/03(火) 16:25:01
>しかも年間のうち日射量が多い熱い夏には地熱の発電効率が低くなる

2016年12月08日 11時00分 公開
自然エネルギー:
世界初の地熱+水力ハイブリッド発電、地下に戻す熱水で電力を増やす
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1612/08/news031.html

火山地帯の米国ユタ州にある地熱発電所で、世界で初めて水力を組み合わせたハイブリッド型の発電設備が運転を開始した。地下からくみ上げた蒸気と熱水を利用して発電した後に、地下に戻す熱水の流れでも発電する。発電量を増やせるメリットに加えて、熱水による設備の破損を防ぐ効果もある。
[石田雅也,スマートジャパン]

 世界初の地熱+水力によるハイブリッド発電は、米国ユタ州の南西部にある「コブフォート(Cove Fort)発電所」で12月6日に始まった(図1)。周辺には古くからの火山地帯が広がり、世界的に有名な「ザイオン国立公園」をはじめ雄大な景観で知られる場所だ。コブフォート発電所は2013年に地熱による発電を開始している。

 発電所を運営するエネル・グリーン・パワー(Enel Green Power)はイタリアを中心にヨーロッパ、北米・南米など世界各地で再生可能エネルギーによる発電設備を展開している(図2)。米国では水力・地熱・風力・太陽光の4種類を実施中で、複数の再生可能エネルギーを組み合わせたハイブリッド発電技術の実用化にも力を入れている。

 コブフォート発電所では地下からくみ上げた蒸気と熱水を使って、バイナリー方式(低温で蒸発する媒体を利用する方式)で発電する(図3)。発電に利用した後の熱水は地下に戻すために、地中深くまで掘削した還元井(かんげんせい)に流し込む。この大量の熱水の流れを利用して、水力で発電するハイブリッド技術を実用化した。

 稼働前の7月〜9月に実施したテストでは、水力発電で100万kWh(キロワット時)の電力を生み出すことができた。この電力量は発電所の内部で消費するエネルギーの9%に相当する。発電所内のエネルギー効率を高めて、外部に送電できる電力量を増やす効果がある。

 コブフォート発電所は地熱を利用して25MW(メガワット)の電力を供給できる。年間の発電量は1億6000万kWhに達して、米国の一般家庭の使用量(年間1万2000kWh)に換算すると1万3000世帯分を超える。新たに追加した水力発電がテスト期間中と同等の電力を供給できると、発電量は約2%増加する見込みだ。

 さらに還元井に水力発電機を設置したことによって、地下に戻す熱水の流れを制御できるメリットもある。地下からくみ上げた熱水は塩分を含んでいるため、還元井に戻す時に勢いよく飛び散って設備の破損につながる可能性がある。水力発電機で熱水の流れを抑制できると破損のリスクが小さくなる。

地熱+太陽光+太陽熱のハイブリッドも
 ハイブリッド技術に取り組むエネル・グリーン・パワーは米国内の別の地域にある地熱発電所では、太陽熱と太陽光を組み合わせたトリプル発電も実施している。ユタ州と同様に火山地帯が広がるネバダ州で稼働中の「スティルウォーター(Stillwater)発電所」に導入した(図4)。


 この地熱発電所は2009年に運転を開始して、バイナリー方式で33MWの電力を供給できる。2012年には発電所の周辺に広がる平地に、26MWの太陽光発電所を併設した。さらに2015年に太陽熱を利用した2MWの発電設備が稼働したことで、3種類の再生可能エネルギーによるトリプル発電が完成した(図5)。

 太陽光と太陽熱による発電量は地熱単独の場合と比べて3.6%増加した。しかも年間のうち日射量が多い熱い夏には地熱の発電効率が低くなるため、太陽光と太陽熱による発電量が地熱発電の減少分をカバーする効果もある。

 米国には火山地帯が多く、地熱の資源量・発電量ともに世界のトップにある。エネル・グリーン・パワーは今後も地熱発電を中心に、再生可能エネルギーのハイブリッド技術の導入プロジェクトを推進していく方針だ。

3181 とはずがたり :2018/04/03(火) 16:31:07

2018年01月17日 09時00分 公開
自然エネルギー:
陸上に洋上向けの大型風車、太陽光と連系するハイブリッド発電所
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1801/16/news078.html

ジャパン・リニューアブル・エナジーと北拓は、風力発電所と太陽光発電所を併設したハイブリッド発電所の運転を開始したと発表した。約1997万kWhの年間発電量を見込む。
[松本貴志,スマートジャパン]

 ジャパン・リニューアブル・エナジーと北拓は2018年1月11日、風力発電所と太陽光発電所を併設したハイブリッド発電所「響灘ウインドエナジーリサーチパーク」の運転を開始したと発表した。国内最大出力規模の風力発電機を2基導入し、発電量の最大化と天候による発電量変動の抑制を狙う。

 響灘ウインドエナジーリサーチパークに設置された2基の風力発電機は、洋上設置向けの機種と同型モデルとなる。ローターの回転直径が112mに達し、1基当たりの出力は3300kW(キロワット)。これは現在国内で運転中の風力発電機としては、国内最大級の出力規模になるという。

 同発電所では3046kWの出力を持つ太陽光発電と組み合わせて発電を行うハイブリッド型が特徴となっている。九州電力と契約した1つの連系枠を共有し、夜間や曇天など太陽光が連系出力に満たない場合は、風力の発電電力を投入するなどして、発電量を最大化する。太陽光と風力を合わせた発電能力は9046kWで、年間発電量は約1997万kWh(キロワット時)を見込む。これは、一般家庭約5547世帯分の年間消費電力量に相当し、北九州市若松区の世帯数約16.4%分に相当するという。


響灘ウインドエナジーリサーチパークの概要 出典:ジャパン・リニューアブル・エナジー
 響灘ウインドエナジーリサーチパークは、同市が実施した公募事業「北九州市若松区響灘地区への風力発電関連産業の集積促進事業」にて採択されたもので、福岡県北九州市若松区響町に建設された。売電先は九州電力で、事業期間は運転開始から20年間としている。

3182 とはずがたり :2018/04/03(火) 22:17:58
なかなか罔羅してる♪建設中の奴は省かれてるし混焼率もまちまちだけど。

日本全国の火力(バイオマス)発電所一覧地図・ランキング
http://agora.ex.nii.ac.jp/earthquake/201103-eastjapan/energy/electrical-japan/type/2.html.ja

3183 とはずがたり :2018/04/04(水) 02:22:12
混焼率が判らん

「エム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社様、青森県、八戸市の3者による立地協定調印式」のご報告
2017年2月10日
http://www.hachinohe-yuchi.jp/2017/02/post-657

平成29年2月1日、八戸市庁において、エム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社(本社:八戸市)、青森県、八戸市の3者による立地協定調印式が行なわれました。

同社は、王子グリーンリソース株式会社様、三菱製紙株式会社様の2社の出資によって昨年3月に新たに設立された企業で、燃料チップ及び輸入バイオマス等を使用したバイオマス発電による電力供給事業を行うため、当市に発電所を建設する予定となっております。

新たに建設する「八戸エコエネルギー発電所」は、出力7万5000キロワットで、木質バイオマスを主要燃料とする発電所では国内最大規模となります。平成31年7月操業開始予定で、将来的に地元から10名程度雇用する計画です。

調印式では、同社の田熊社長が、「長期にわたる安定した事業運営に向けて尽力し、雇用創出や地域経済の振興に貢献したい」と挨拶し、小林市長は、「多くの雇用創出、建設工事等に伴う波及効果、八戸港の発展にも寄与していただけるもの」と、同社の進出を歓迎しました。

2016年10月7日
JFEエンジニアリング株式会社
http://www.jfe-eng.co.jp/news/2016/20161007084536.html
 
 JFEエンジニアリング株式会社(本社:東京都千代田区、社長:狩野久宣)はこのたび、フィンランドのバルメット社※1と業務提携して初となる、同社のCFB※2ボイラを採用したバイオマス発電プラントのEPC(設計・調達・建設)を、エム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社(以下MOE社)※3より受注しました。

 本プラントは、MOE社が三菱製紙株式会社八戸工場内に建設する約75MWのバイオマス発電プラントで、2019年度上期の事業開始を予定しています。燃料として木材チップ、PKS(椰子殻)等のバイオマスならびに石炭を使用し、年間約5.3億kWhの電力※4を安定して供給します。今回の受注は、バルメット社の最新のCFBボイラ技術により、75MW級のバイオマス発電プラントとして最高水準の発電効率を達成できることが、採用の決め手となりました。

 現在、国内外でバイオマス発電プラントの大型化、高効率化、燃料多様化の要請が高まっています。当社はこのようなニーズに応えるため、バルメット社のCFBボイラを日本国内において独占的に供給する業務提携契約を、2015年3月に同社と締結いたしました。
 バルメット社は、低品位炭、高水分木質チップ、廃棄物など、多様な固形物質を燃料とすることができる流動層(または流動床)ボイラの世界のリーディングカンパニーで、バイオマス専焼運転が可能なボイラで世界最大の260MWのボイラをはじめ、250機を超える納入実績を有しています。当社はこれまで10〜50MWクラスのCFBボイラの実績を有しておりますが、今回の業務提携により、産業用から電力事業用までをカバーする10〜350MWのラインナップを構築いたしました。

 当社とバルメット社は、両社が保有するバイオマス・廃棄物等を燃料とするボイラ技術を核に、カーボンニュートラルでベースロード電源となるバイオマス発電プラントの供給を通し、安定した電力供給と共に、世界的な課題である地球温暖化対策に貢献してまいります。

八戸バイオマス発電所 国内最大規模、19年操業
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201705/20170510_22027.html

 バイオマス発電事業のエム・ピー・エム・王子エコエネルギー(八戸市)は9日、国内最大規模のバイオマス発電所「八戸エコエネルギー発電所」の起工式を八戸市で行った。2019年7月操業開始を目指す。
 発電所は三菱製紙八戸工場内の敷地に建設。出力7万4950キロワットで建設費約230億円、年間売上高110億円を見込む。燃料の木質チップやヤシ殻は、東南アジアなどから輸入する。
 関係者ら約80人が出席した起工式で、同社の田熊聡社長は「八戸港はインフラ環境に優位性がある。雇用創出にも貢献できる」とあいさつ。三村申吾青森県知事は「県の産業活性化にも大きく寄与すると考えている」と述べた。
 同社は王子ホールディングス子会社の王子グリーンリソース(東京)と三菱製紙(同)が共同出資し、16年3月に設立された。

2017年05月10日水曜

3184 とはずがたり :2018/04/04(水) 02:25:23
大船渡は90%

岩手県大船渡市で国内最大級75MWのバイオマス発電所建設へ、JFEエンジニアリングがEPCを受注
https://sgforum.impress.co.jp/news/3820
2017/04/10(月)
SmartGridニューズレター編集部

JFEエンジニアリングは、大船渡発電株式会社から、バイオマス発電プラントの設計、調達、施工を受注したと発表した。

JFEエンジニアリングは2017年4月7日、大船渡発電株式会社から、バイオマス発電プラントの設計、調達、施工(EPC:Engineering、Procurement、Construction)を受注したと発表した。2017年10月に着工し、2019年12月ごろに商業運転開始の予定。大船渡発電は太平洋セメントとイーレックスが共同出資で設立した企業で、太平洋セメントの大船渡工場(岩手県大船渡市赤崎町字跡浜:あかさきちょうあざあとはま)敷地内にバイオマス発電プラントを建設し、発電事業を展開する予定になっている。出資比率は太平洋セメントが65%で、イーレックスが35%。

JFEエンジニアリングが今回受注したプラントの最大出力は75MW(7万5000kW)となる予定。フィンランドValmet Technologies社の循環流動層(Circulating Fluidized Bed)ボイラー「CYMICボイラー」を導入する。循環流動層ボイラーは、ほかの方式と比べて低温(800℃?950℃)で、時間をかけて燃料を燃やすボイラー。窒素酸化物(NOx)の排出量が少なく、ボイラー内に石灰石を投入することで、硫黄酸化物(SOx)排出量を抑えられるという特徴がある。そして、最大の特徴としてこれまでの火力発電設備では燃料として利用しにくかったものも燃料として燃やすことができるという点が挙げられる。この特徴から、木質バイオマス発電の発電設備として採用する例が多い。

循環流動層ボイラーはJFEエンジニアリング自身も製品化しているが、提供しているものが発電規模50MW(50000kW)に対応するものまで。75MWに対応するものは製品化していない。今回はJFEエンジニアリングが新規開発するよりも、すでに製品化しているValmet Technologies社の製品を利用したほうが納期を短縮できるという考えで、Valmet Technologies社の循環流動層ボイラーの採用が決まった。

大船渡発電では、今回建設する発電プラントの燃料としてバイオマス燃料90%に、10%の石炭を利用する計画を立てている。そして、バイオマス燃料としてパーム椰子殻(Palm Kernel Shell:PKS)に加えて、パーム椰子の房(Empty Fruits Bunch:EFB)を利用する予定となっている。

パーム椰子殻はパーム椰子の実から油を絞り出した殻であり、バイオマス発電の燃料として利用する例も多い。そしてパーム椰子の実は房状にいくつもの実がなる。そこから実を取り出して空となった繊維状の房がEFBだ。パーム油生産の過程で、パーム椰子殻だけでなく、EFBも大量に発生するが、バイオマス燃料として利用する動きはなかなか進まなかった。

理由としては、EFBは個々の房が大きく、貯蔵、輸送、取扱に手がかかるという問題が挙げられる。さらに、EFBはカリウムを含んでおり、ボイラーで燃焼させるとカリウム分がボイラー内壁に付着するという問題もあって、そのままの状態ではバイオマス燃料として利用することが難しかったのだ。

太平洋セメントは日本の化学メーカーであるサラヤと、タイRematec & KSN Thailand社、マレーシアThe Green Biomass社と共同で技術開発に挑み、EFBのバイオマス燃料化に成功したとしている。毎年大量に発生し、ほかに使いみちがないEFBを燃料として利用することで、安定操業を目指すとしている。ちなみにJFEエンジニアリングによると、循環流動層ボイラーで燃料としてEFBを利用するのは、これが日本国内で初の例になるという。

発電プラントに最大出力は先述の通り75MW、大船渡発電は年間発電量をおよそ480GWh(4億8000万kWh)と見積もっている。一般世帯の年間電力消費量に換算すると約11万世帯分になる。発電した電力は全量をイーレックスに売電する。

3186 とはずがたり :2018/04/04(水) 02:34:04

>(大船渡の)発電設備は土佐、佐伯両発電所と同じ循環流動層タイプで、バイオマス90%、石炭10%の燃料比率も同じ

>同社は今期に稼働した佐伯発電所と2019年稼働予定の大船渡・豊前両発電所に加え、さらに2つの発電所プロジェクトを計画している。

2016年12月08日17時05分
【特集】イーレックス Research Memo(5):大船渡市と豊前市で75MWクラスのバイオマス発電所の建設計画
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201612080542

■中期経営計画『Dash 1000』の進捗状況

(3)電源確保の進捗状況

イーレックス<9517>は電源について、自社発電、IPPからの購入及びJEPXからの購入の3ルートで確保している。PPSとして持続的成長を実現するには、自社発電設備の整備は不可欠だ。同社は土佐発電所(組織上は100%子会社のイーレックスニューエナジー(株))において、PKS(パーム椰子殻)を燃料としたバイオマス発電によるコスト競争力のあるベースロード電源の確保で実績を挙げており、この技術を活用して更なる発電所の建設を計画している。

2017年3月期の最大のトピックは佐伯発電所の商業運転開始だ。同社は、2016年11月、一連の増設計画の最初の案件である佐伯発電所を、計画どおり稼働させることに成功した。運営主体はイーレックスニューエナジー佐伯(株)で、同社は70%を出資している(残りは東芝<6502>グループ20%、東燃ゼネラル石油<5012>10%)。発電所は太平洋セメント佐伯プラント内にあり、PKSを主燃料とする、土佐発電所と同じく循環流動層タイプのバイオマス発電所だ。定格出力は50MWで土佐発電所の20MWの2.5倍の出力となっている。土佐発電所と同タイプであるため、土佐発電所で蓄積した運転技術と燃料調達ノウハウを生かして、運転開始直後からフル稼働で安定操業が出来ているもようだ。発電された電力は全量を同社が引き取り販売している。

同社は佐伯に続けて岩手県大船渡市と福岡県豊前市において、それぞれ75MWクラスのバイオマス発電所の建設を計画している。これまでに、両プロジェクトに関し、正式に動き出すことが発表されている。

a)大船渡プロジェクト
同社は2016年7月29日に大船渡での発電所建設について正式な発表を行った。内容は、同社は太平洋セメントと共同出資で大船渡発電(株)(資本金40億円、出資比率は同社35%、太平洋セメント<5233>65%)を設立し、太平洋セメントの大船渡工場敷地内に発電出力75MW規模のバイオマス発電設備を建設するというものだ。

発電設備は土佐、佐伯両発電所と同じ循環流動層タイプで、バイオマス90%、石炭10%の燃料比率も同じとなっている。バイオマス燃料の種類は、PKSに加えてEFB(パーム空果房)の使用も予定している。EFBは太平洋セメントがサラヤ(株)やタイの企業と共同で発電燃料化に成功したものだ。

総事業費は235億円の予定で、所要資金は借入により調達する計画だ。2017年3月期下期に着工し、2019年秋の完成予定だ。発電された電力は全量を同社が引き取り、外部に販売していく計画だ。

3187 とはずがたり :2018/04/04(水) 02:34:22
>>3186
b)豊前プロジェクト
2016年11月10日には豊前市でのバイオマス発電所について発表された。同社が2016年10月に設立した豊前ニューエナジー(同)に九電みらいエナジー(株)と九電工<1959>が出資し、3社共同で国内最大級のバイオマス発電事業を行うというものだ。出資比率は同社が65%、九電みらいエナジーが27%、九電工が8%と予定されている。

設備は豊前バイオマス発電所の名称で、九州高圧コンクリート工業(株)の敷地内に建設される。PKSと木質ペレットを燃料とするバイオマス発電設備で、発電出力は75MW、年間発電量は約500,000MWhとされている。これはバイオマス発電所としては国内最大級の規模となる。2017年3月の着工予定で2019年秋の営業運転開始を目指している。

投資額は約250億円とみられるが、詳細は正式には発表されていない。資金調達は同社としては初めてとなるプロジェクトファイナンスが採用される計画だ。プロジェクトファイナンスとは、当該プロジェクトからの収益を返済原資とするものであり、このケースでは豊前ニューエナジーのみが返済義務を負うことになる。同社自身は返済義務を負わないことのほか、与信枠を維持できるといったメリットがある。同社は豊前ニューエナジーの実績をモデルケースとし、将来に計画している複数のプロジェクトでの利用につなげたい考えだ。

同社は今期に稼働した佐伯発電所と2019年稼働予定の大船渡・豊前両発電所に加え、さらに2つの発電所プロジェクトを計画している。これらは今後の顧客契約数の拡大ペースなどを見ながら、事業化調査や詳細設計が成されていくものとみられる。次期増設計画は売上高1,000億円の目標達成に不可欠な設備という位置付けとみられるため、建設期間も考慮して逆算すると、2018年3月期中にはパートナーやスキーム、計画の詳細が決定され、正式発表及び着工へと進むのではないかと弊社ではみている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

3188 とはずがたり :2018/04/04(水) 02:36:07
>同発電所が供給する発電量は県全体の4%、買い取りなどで集めた分を加えると全体で10%弱に上る。沖縄電力より安い価格で電力を供給する。

バイオマス発電、21年開始へ うるまニューエナジー
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-591556.html
2017年10月11日 06:00
沖縄うるまニューエナジー バイオマス発電 新電力 イーレックス 国際物流拠点産業集積地域 中城バイオマス発電所 沖縄ガス 沖縄ガスニューパワー
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バイオマス発電所建設のため県と土地売買契約を結んだ(左から)イーレックスの阪本敏康事業開発部長、本名均社長、沖縄ガスの我那覇力蔵社長、沖縄ガスニューパワーの湧川直明社長=10日、県庁
 新電力大手「イーレックス」(東京、本名均社長)の子会社「沖縄うるまニューエナジー」(沖縄県うるま市、本名社長)は10日、うるま市勝連の国際物流拠点産業集積地域の用地売買契約を県と締結したと発表した。
 バイオマス発電所としては県内最大級となる4万9千キロワット程度を出力できる「中城バイオマス発電所」を建設する。面積は約2万8千平方メートルで完成は2021年3月を予定し、同4月の営業運転開始を目指す。

 総事業費は200億円超を見込む。電力は沖縄ガス(那覇市、我那覇力蔵社長)との合弁会社「沖縄ガスニューパワー」(那覇市、湧川直明社長)が全量を契約者へ供給する。

 年間売電量は約33万メガワット時で、一般家庭10万世帯分の年間消費電力に相当する。イーレックスによると、同発電所が供給する発電量は県全体の4%、買い取りなどで集めた分を加えると全体で10%弱に上る。沖縄電力より安い価格で電力を供給する。

 同日、県庁で記者会見した本名社長は「好調な沖縄経済に産業がもう一つ足りないと3年前から設立を検討してきた。沖縄に新たな産業を創造するきっかけになれば」と県内での事業展開の理由を語った。

3189 とはずがたり :2018/04/04(水) 02:40:39
2017年06月21日 10時00分 公開
自然エネルギー:
沖縄県内で最大級、イーレックスが50MWのバイオマス発電所を建設へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1706/21/news027.html

新電力のイーレックスが沖縄県内では最大級となるバイオマス発電所の建設に乗り出す。出力50MWの発電所で、2020年度中の稼働を予定している。発電した電力は沖縄ガスニューパワーを通じて県内の利用者に販売する計画だ。
[陰山遼将,スマートジャパン]

 新電力のイーレックスは沖縄県におけるバイオマス発電事業を推進するため、2017年7月に準備会社を設立すると発表した。新たに建設するバイオマス発電所の出力は50MWで、沖縄県内のバイオマス発電所としては最大になる見通し。2020年度中の運転開始を目指す。

 発電所の燃料は輸入したパームヤシ殻と木質ペレットを利用する計画だ。発電した電力は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を利用して売電する。買取価格は24円/kWh(キロワット時)だ。

 電力の売電先は、イーレックスと沖縄ガスとの合弁会社である沖縄ガスニューパワー。同社を通じて、沖縄県内の利用者に供給される。沖縄ガスニューパワーは現在、特別高圧および高圧向けに電力販売を行っている。太陽光発電所を始め、沖縄県内からの電源調達を拡大中だ。

 イーレックスは以前から全国でバイオマス発電事業に注力している。既に高知市で出力29.5MWの「土佐発電所」が2013年6月から、大分県佐伯市で出力50MWの「佐伯発電所」が2016年11月から商業運転を開始している。

 現在進行中のものでは福岡県豊前市で九電工、九電みらいエナジーが共同出資する「豊前バイオマス発電所」や、岩手県大船渡市で太平洋セメントと共同で進めている計画がある。この2カ所の発電所の出力は75MWを予定している。今回発表した沖縄県の発電所が完成すると、イーレックスが参画するバイオマス発電所の出力合計は合計で270MWを超える見込みだ。

3195 とはずがたり :2018/04/04(水) 02:56:26
>>3194
いや違う。送電時10.8MW>>1935だ。。
地元材72%・PKS28%と燃料比も違う。まあこっちはあんま関係ないかな?

3196 とはずがたり :2018/04/04(水) 02:58:29
2015年4月1日
株式会社タクマ
http://www.takuma.co.jp/news/2015/20150401.html
合同会社えひめ森林発電向けバイオマス発電設備の受注について
 株式会社タクマ(本社:兵庫県尼崎市、代表者:加藤隆昭)はこのたび、合同会社えひめ森林発電(本社:愛媛県松山市、代表者:森田孝)よりバイオマス発電設備を受注いたしました。

 合同会社えひめ森林発電は、株式会社エネ・ビジョン(本社:愛知県名古屋市、代表者:森田孝)の出資により設立された木質バイオマス発電事業会社です。

 本施設は、山林に放置されている未利用材とPKS(パーム椰子の殻)をバイオマス燃料として有効活用する設備となっております。発電規模は12,500kWで、発電した電気は「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の設備認定を受け、電気事業者への売電が計画されています。

 バイオマスを燃料とするボイラは、当社が最も得意とする商品のひとつであり、1950年代から木質チップやバガス(さとうきびの搾りかす)のボイラを国内外に合わせて580缶以上納入しております。2012年7月の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の開始により、安定的な収益が見込めるようになったことから、バイオマス燃料を用いた発電事業への取り組みが活発化しております。当社は、これまで培ってきた技術とノウハウをもとに多種多様なバイオマスの特性に応じた最適システムを提案し、顧客ニーズに応えてまいります。

3197 とはずがたり :2018/04/04(水) 02:59:27

島根県に12.7MWの木質バイオマス発電所 一部PKS混焼、年間売上約24億円
2015年06月04日掲載 印刷 記事を保存
https://www.kankyo-business.jp/news/010639.php

豊田通商は、子会社のエネ・ビジョン(愛知県名古屋市)が木質バイオマス発電事業会社を設立し、島根県江津市で建設を進めていた「江津バイオマス発電所」が完工し、6月3日に竣工式を行ったと発表した。

江津バイオマス発電所の出力は12.7MW。7月1日の運転開始を予定している。本プロジェクトが順調に進行していることを受けて、エネ・ビジョンは、愛知県で2基目の木質バイオマス発電所を建設中で、2つの発電所を合わせると総出力は25.4MWになる。

両発電所とも、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用した事業で、使用する燃料は、発電所近郊の間伐材や林地残材を中心とした、各県内の未利用材を主燃料とし、一部PKS(やしの種子がら)の輸入材を混焼させる予定。林業やチップ加工などの雇用を生み出すと共にエネルギーの地産地消につなげることも目的としている。

木質バイオマス発電所としては国内最大級
エネ・ビジョンは、2013年6月に木質バイオマス発電事業を行う100%子会社「合同会社しまね森林発電」を設立し、江津バイオマス発電所の建設を進めてきた。

本発電所は、島根県江津市の北部にある工業団地内に位置する。豊田通商グループによると木質バイオマス発電所としては国内最大級。

年間発生電力量は約8万6,000MWhで、一般家庭約2万3,000世帯分の年間消費電力量に相当する。総事業費は約50億円。中国電力に売電し、本事業を発表時のデータによると、収入は年間最大約24億円を予定。

愛媛県初の木質バイオマス発電事業も
エネ・ビジョンは3月、江津市の案件と同様、100%子会社「合同会社えひめ森林発電」を設立し、愛媛県で初めての木質バイオマス発電事業を開始すると発表した。

発表時のデータによると、建設中の発電所の出力規模は12.5MWを予定。建設予定地は愛媛県松山市のコンビナート内で、主要な設備はボイラーや蒸気タービン発電機で構成される。年間予定発電量は約8万7,000MWhで、約2万4千世帯の年間消費エネルギーに相当する。四国電力へ売電する計画で、年間売上は最大約24億円を見込む。2017年12月に発電所が完工、試運転を開始し、2018年1月より営業運転を開始する予定。

エネ・ビジョンについて
エネ・ビジョンは、コジェネレーション設備ならびに省エネルギー設備の提案・設計・施工・メンテナンスを手掛ける。2002年3月の設立で資本金は92百万円。株主構成は豊田通商56.5%、ヤンマー26.1%、豊通マシナリー8.7%他。

3198 とはずがたり :2018/04/04(水) 03:00:12

2017.06.12お知らせ
(仮称)くまもと森林発電八代バイオマス発電所建設事業計画段階環境配慮書について
http://www.enev.co.jp/news/post_11.html

当社は、平成29年5月11日付で、熊本県環境影響評価条例に基づき、熊本県知事及び八代市長に「(仮称)くまもと森林発電八代バイオマス発電所建設事業 計画段階環境配慮書」(以下、「配慮書」)、及びこれを要約した書類(以下、「要約書」)を送付しました。

 ※配慮書及び要約書の縦覧期間は、平成29日6月11日をもって終了いたしました。

3199 とはずがたり :2018/04/04(水) 03:01:54
>>3197
>江津バイオマス発電所の出力は12.7MW。7月1日の運転開始を予定している。本プロジェクトが順調に進行していることを受けて、エネ・ビジョンは、愛知県で2基目の木質バイオマス発電所を建設中で、2つの発電所を合わせると総出力は25.4MWになる。
愛知県では無くて愛媛県の誤りやね。

んで,八代に3つめ建設中の様だ。なかなか♪

3200 とはずがたり :2018/04/04(水) 03:02:29
八代に木質バイオマス発電所 国内最大級、2019年着工へ
http://qbiz.jp/article/111322/1/
2017年06月07日 03時00分 更新記者:宮上良二
 熊本県八代市新港町で、豊田通商の子会社エネ・ビジョン(名古屋市)が国内最大級の木質バイオマス発電所の建設計画を進めていることが6日、分かった。出力は約7万5千キロワット。県の環境影響評価を経て201 ...

3201 とはずがたり :2018/04/04(水) 03:06:16
http://www.enev.co.jp/pdf/170907_3.pdf

着工:2019年予
運開:2022年予

75MW

バイオマス専焼

燃料:40万トン/年

年間稼働率:90%

3202 とはずがたり :2018/04/04(水) 09:32:35
石炭火力発電所での木質バイオマス混焼の持続可能性は? 5年間の報告書が発表
https://www.kankyo-business.jp/news/010575.php
2015年05月26日掲載

新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、電源開発および九州電力がそれぞれ平成22年度より5年間実施してきた、国内の未利用森林資源(林地残材等)を利用した木質バイオマス混焼発電実証事業の平成26年度の実証運転報告を公表した。

本事業は、平成21年度林地残材バイオマス混焼発電実証事業(経済産業省の補助事業)において取り組んできたもの。木質バイオマスを石炭火力において混焼して活用するバイオマス石炭混焼システムの整備・実証を行い、その長期安定的な持続性(LCA等)等を検証することを目的としている。

年間を通じた安定的な混焼やCO2削減効果など、報告書の概要は以下のとおり。

電源開発「松浦火力発電所における林地残材バイオマス混焼発電実証事業」(長崎県松浦市)

事業概要(計画)
石炭を燃料とする松浦火力発電所(出力1,000MW×2基)において、運転混焼目標率を重量ベースで3%(最大目標混焼率:5%)として、混焼率を変化させて、環境・機器への影響を評価し、運転可能な混焼率での長期安定的な持続性を確認する。実証期間は平成23年2月〜平成27年3月(全実証期間)。

平成26年度の実証運転実績
平成26年度は、平成24年度までの石炭と木質ペレット燃料の混焼試験を経て、平成25年度より本運転を開始した実証運転を継続した。本運用では、混焼率設定(重量ベース)最大2%で運用安定性を確認した。混焼期間は平成26年4月〜平成27年2月。木質ペレット燃料混焼量は約11,040トン。

年間を通じて安定的に混焼することができ、プラント運用性・環境特性については問題はなかった。

実証期間は終了したが、平成27年度以降も引き続き石炭と木質ペレット燃料の混焼利用を行い、未利用森林資源の有効活用を継続する予定。

九州電力「苓北発電所木質バイオマス石炭混焼発電実証事業」(熊本県天草郡苓北町)
事業概要(計画)
石炭を燃料とする苓北発電所(出力700MW×2基)において、林地残材等を利用した木質バイオマス混焼発電実証事業を平成22年〜26年度にかけて実施した。本事業では、補助事業により新たに混焼用設備を設置した。木質バイオマスの混焼量は、石炭との重量比で1%程度(年間最大1.5万トン)を計画し、これにより、年間1万トン程度のCO2排出抑制につながると試算していた。

平成26年度の実証運転実績
平成26年度の実証運転実績による木質バイオマス使用量は1万5,082トン(石炭にすると約8,500トン)。重量ベースでの混焼率は、1号機が0.5%、2号機が0.4%となった。実証期間中に使用した木質バイオマスによる発電電力量は265,000MWhに相当した。

混焼によるユニットや木質バイオマス設備の運転は問題がなかった。また計画通りに木質バイオマスを調達することができた。

苓北発電所全景
苓北発電所全景

この実証運転の実績をもとにLCA評価を行ったところ、木質バイオマス混焼によるCO2削減効果は約1万9,877トンとなった。

3203 とはずがたり :2018/04/04(水) 09:34:34

2008年8月29日
関西電力株式会社
舞鶴発電所1号機におけるバイオマス混焼の本格運用開始について
http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2008/0829-1j.html

 当社は、舞鶴発電所1号機において、バイオマス燃料を混焼することとし、バイオマス燃料設備の建設工事を進めてまいりました。本日、バイオマス燃料設備の使用前自主検査※1が完了し、本格運用を開始いたしました。

※1:使用前自主検査… 電気事業法にもとづき、事業用電気工作物が工事計画の内容どおりであること、および技術基準に適合していることを当社が自ら確認すること。


 本件は、当社が推進している地球環境問題への取組みの一環として、舞鶴発電所1号機において、環境に優しいバイオマスを利用した発電を行い、化石燃料の消費量抑制によるCO2削減を図るものです。
 具体的には、年間約6万トンの木質ペレットを使用し、石炭と混焼するものであり、これによりCO2排出量を年間約9.2万トン削減できるものと考えております。

3204 とはずがたり :2018/04/04(水) 09:36:51

七尾大田火力発電所2号機
木質バイオマス混焼発電の開始について
平成22年9月1日
北陸電力株式会社
http://www.rikuden.co.jp/press/attach/10090102.pdf

 当社は、七尾大田火力発電所2号機(石川県七尾市大田町)において、石炭の一部を
木質バイオマス*
で代替し、混合燃焼して発電する「木質バイオマス混焼発電」を、本日
(9月1日)から開始しましたのでお知らせいたします。
【混焼発電の概要】
(1)対象設備      ; 七尾大田火力発電所2号機(出力70万kW)
(2)木質バイオマス利用量; 約2万トン/年程度
(3)木質バイオマスの種類; 製材過程等から発生する樹皮や木屑(建設廃材は除く)
(4)バイオマス発電電力量; 約17百万kWh/年程度
(5)CO2削減量     ; 約1.4万トン-CO2/年程度


敦賀火力発電所2号機 木質バイオマス混焼発電の計画について
平成18年5月30日
北陸電力株式会社
http://www.rikuden.co.jp/press/attach/06053001.pdf

  当社は、地球温暖化防止の観点から、新エネルギーの積極的な導入を経営の重
点方策として掲げ、木質バイオマス※
の利用について研究や実証試験(平成16年
5月24日〜6月11日)を進めてまいりました。
 このたび、新エネルギー導入の一環として、敦賀火力発電所2号機において、
石炭の一部を木質バイオマスで代替し、混合燃焼して発電することといたしまし


1.混焼発電計画
 (1) 対  象  設  備:敦賀火力発電所2号機(福井県敦賀市、平成12年9月
28日運転開始、出力70万kW)
 (2) 木質バイオマス利用量:年間1〜2万トン程度
 (3) バイオマス発電電力量:1,250万kWh/年(1.5万トン利用した場合)
 (4) C O 2 削 減 量 :約1.1万トン/年(1.5万トン利用した場合)
2.導入スケジュール(予定)
   (1) 基 礎 工 事:平成18年 7月 〜 平成18年11月
   (2) 機 器 据 付:平成18年12月 〜 平成19年 4月
   (3) 試運転調整 :平成19年 5月 〜 平成19年 6月
   (4) 運 転 開 始:平成19年 7月 〜

3205 とはずがたり :2018/04/04(水) 10:04:13
<関電関連のバイオマス発電所開発案件(専焼)>
http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2017/pdf/0926_1j_02.pdf
案件名 所在地 規模 運転開始 事業主体

朝来バイオマス発電所 兵庫県朝来市生野町 5.6MW 2016.12.1運開 関電エネルギーソリューション

熊本県玉名郡南関町バイオマス 熊本県玉名郡南関町 1MW 2018年度予 バンブーエナジー(関電11%)

バイオパワー苅田(合) (新松山臨海工業団地内) 75MW 海外バイオマス燃料 約4億8,880万kWh/年 2019年着工・2021年運開予定 関電単独事業

相生2号機バイオマス変更 兵庫県相生市相生柳山 200MW 2022年度予 相生バイオエナジー(関電60%・三菱40%)

未定 山形県酒田市 約75MW 未定 当社 2017年7月に環境影響評価方法書を山形県知事に提出

3206 とはずがたり :2018/04/04(水) 11:31:41
>石炭、天然ガスは助燃・バックアップ用とする。
助燃・バックアップ用って事は混焼率90%位は行くのかな?
100MWクラスだと50%程度が多いのでそうなら劃期的だが。。

2017年08月03日 10時00分 公開
自然エネルギー:
バイオマス混焼発電所を新設、中国電力と広島ガスが新会社
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1708/03/news026.html

中国電力と広島ガスは年内に新会社を設立し、広島県にバイオマス混焼型の火力発電所を建設する。広島県内の林地残材をはじめとするバイオマス燃料と、石炭や天然ガスと混焼する。
[長町基,スマートジャパン]

 中国電力と広島ガスは2017年7月28日、バイオマス混焼発電事業について合弁契約書を締結し、今後両社で新会社を設立した上で同事業を実施することに合意したと発表した。バイオマス混焼としては国内最大級となる出力10万kW(キロワット)の発電所を建設する計画だ。

 両社はこれまで広島県海田町の「広島ガス海田基地」内で、バイオマス混焼発電所の事業可能性について検討を進めるとともに、2015年3月から環境影響評価に関わる手続きを行ってきた。今回の合意により、両社の既存のインフラやノウハウを最大限に生かした電源の構築が可能になるとしている。

 新会社の設立は2017年10月を予定。会社名は未定で、事業内容はバイオマス混焼発電所の建設、運転、保守および電力の販売となる。設立時の資本金は2億円(予定)で両社が折半する。

 発電所は2018年12月から着工する計画で、2021年3月の運転開始を目指す。バイオマス燃料には、広島県内の林地残材などの未利用木材や、海外の木質系バイオマスなどさまざまな未利用資源を活用。石炭、天然ガスは助燃・バックアップ用とする。

3207 とはずがたり :2018/04/04(水) 11:40:35
勿来7号機。250MWと小さめな癖に設備上の上限とかで混焼率は1%。まあやらないよりはマシな程度か。

常磐共同火力
再生可能エネルギーの利用拡大に向けた取り組み
http://www.joban-power.co.jp/environmental_initiatives/renewable_energy/

 勿来発電所では、地球温暖化対策である低炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーである炭化燃料や木質バイオマス燃料を使用した発電への取り組みを目指しています。
 バイオマス燃料は、燃焼による二酸化炭素排出量がゼロとみなされることから、発電された電力は、環境負荷の低い再生可能エネルギーの利用拡大を目的とした「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく固定価格買取制度の対象となります。

(1)炭化燃料
 2007(平成19)年10月より、東京都の下水汚泥から製造される炭化燃料を使用し、2008(平成20)年4月より石炭と混合し、本格運用を開始しています。
 この燃料は、石炭の性状とほぼ同じであり、石炭と混合して燃焼でき、二酸化炭素削減効果があります。
 2010(平成22)年度は約 5,300トン使用し、年間約 5,600トンの二酸化炭素削減となりました。
(一般家庭約1,701世帯分の削減効果)
 なお、震災以降、炭化燃料の受入は中断しております。

(2)木質バイオマス燃料の導入
 2011(平成23)年 3月より発電用燃料として木質バイオマス燃料(木質ペレット)を導入し、さらに二酸化炭素排出量削減に取り組みます。
 2011(平成23)年 1月から試験運用し、2010(平成22)年度は、約 800トンを使用致しました。

常磐共同火力株式会社 勿来発電所における
福島県産木質バイオマス燃料の導入について
2015 年5月 29 日
東京電力株式会社 福島復興本社
常磐共同火力株式会社
http://www.joban-power.co.jp/wp/wp-content/uploads/2015/05/6a4eef2b68bdd1063a0045ccace5ec66.pdf
実施発電所 :勿来発電所 7号機(25 万kW)
(所在地 福島県いわき市佐糠町大島 20)
? 福島県産木質バイオマス使用量 :本運用開始時は 1,000 トン/年程度
? 木質バイオマス燃料※1混焼率 :約1%(熱量比、7号機の設備上の上限)
? スケジュール(予定) :試運用開始・・・2015 年6月3日頃
本運用開始・・・2016 年3月以降

3208 とはずがたり :2018/04/04(水) 11:43:22
む,これとは別に海外産を6万トン利用してたのか。

「県産木質バイオ導入へ 東電出資の常磐共同火力勿来発電所」 (福島民報 2015/6/1)
http://www.minpo.jp/news/detail/2015053023128

東京電力が出資する常磐共同火力は6月3日から、いわき市の勿来発電所の発電燃料に県内産の木質バイオマス燃料を導入する。29日、発表した。
 常磐共同火力では、これまで海外産の木質バイオマスを年間約6万トン使用していた。本県の森林資源の有効活用や林業の活性化を目的に県内産を導入する。東電が県内の企業から購入し、供給する。
 6月3日からは約20トンを使い試運転する。来年3月から本格運転に移行し、年間約1000トンを使う計画。
 東電の石崎芳行副社長(福島復興本社代表)と常磐共同火力の小泉俊彰社長が29日、県庁で記者会見し発表した。

( 2015/05/30 09:43 カテゴリー:主要 )

3209 とはずがたり :2018/04/04(水) 11:57:36
>>263
新地は3%。震災前の計画を報じた>>955では3〜5%だが。。また「当面は年間約14万トンを使用」という表現だが,これは増やせそうな含みがあるが,3%14万トンを20万トン位迄増やす計画はあったのかな?

新地発電所における木質バイオマス燃料の導入計画の概要
http://www.somakyoka.co.jp/assets/doc/h270209.pdf
1.再生可能エネルギー普及への取り組み
当社は…木質バイオマス燃料と石炭を混焼することによりCO2削減に取り組むこととしておりましたが、東日本大震災による被災を受け、発電設備の復旧を優先させるため、バイオマス燃料設備設置工事を中断しておりました。
しかしながら、震災後から発電所の復旧工事を鋭意進め、平成24年3月には1・2号機とも石炭専焼 100 万 kWの発電を達成したことから、平成25年3月より木質バイオマス燃料の受入施設の設置工事を進めておりました。

3.木質バイオマス燃料混焼計画の概要
(1)混焼する燃料
木質バイオマス(木質ペレット)
(2)混焼率
約3%(熱量ベース)
(3)木質バイオマス燃料使用量(設備仕様)
年間最大14万トン
(4)二酸化炭素排出削減量
年間最大23万トン
(5)工 程
工事開始:平成23年1月(平成23年3月〜平成25年2月まで工事中断)
工事再開:平成25年3月
試験燃焼開始:平成27年3月上旬(予定)
運用ユニット:1号機(出力 100 万kW)、2号機(出力 100 万kW)

3210 とはずがたり :2018/04/04(水) 12:11:31
碧南は3%

碧南火力発電所における木質バイオマス混焼発電について
2010年9月17日
https://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3099767_6926.html
中部電力株式会社

当社は、地球環境問題への取り組みを経営の最重要課題のひとつと位置づけ、環境負荷の低い新エネルギーの導入促進を図るとともに、RPS法(注)の義務量達成に向け取り組んでおります。

こうした取り組みの一環として、当社は石炭を燃料とする碧南火力発電所における木質バイオマスの混焼発電を目指し2009年(平成21年)5月より実証試験をおこなってきました。明日18日から1号機でおこなう試験(4日間程度)をもって、全号機での実証試験が終了し本格運用に移行する見込みとなりましたのでお知らせします。

木質バイオマス混焼発電の本格運用に伴い、CO2排出量を年間約20万トン〜30万トン削減できると考えております。

当社は、今後とも、地球環境問題への取り組みを積極的におこない、低炭素社会の実現に貢献してまいります。

(注)RPS法(電気事業者による新エネルギーなどの利用に関する特別措置法)は、電気事業者に対して、一定量以上の新エネルギーなどを利用して得られる電気の利用を義務付けることにより、新エネルギーなどの更なる導入拡大を図るもの。

1.対象発電設備
碧南火力発電所1号機〜5号機
所在地:愛知県碧南市港南町2丁目8番2
出力合計:410万kW(1号機〜3号機:各70万kW/4号機、5号機:各100万kW)
燃料:石炭
2.木質バイオマス使用量
約30万トン/年(混焼率:約3%)

3.想定発電電力量
約2億〜3億kWh/年

4.想定CO2排出削減量
約20万トン〜30万トン/年

3211 とはずがたり :2018/04/04(水) 12:16:47
碧南はブラックペレットを輸入して50万トン利用。輸送コストは木質ペレットよりも3割引。混焼率17%。

中部電力、新設の石炭火力発電所に、木質バイオマスの「ブラックペレット」を17%混焼。CO2排出量を年間90万㌧削減。石炭火力批判に対応(RIEF)
http://rief-jp.org/ct4/68124

 中部電力は、愛知県武豊町に建設を予定している石炭火力発電所を、木質バイオマスの「ブラックペレット」の混焼発電型にすると公表した。混焼率は17%で、CO2排出量を石炭専焼よりも年間約90万㌧削減できるという。同電力がブラックペレットを導入するのは同発電所が初めてになる。

 武豊発電所は、1972年稼動の2〜4号機の3機の火力発電所(重油・原油焚き)の老朽化に伴って、新たに1機で発電容量107万kWの大型の5号機を建設するリプレース計画。年間発電量約75億kWhで、CO2排出量は年間569万㌧と設定されていた。ただ、パリ協定の発効を受け、石炭火力発電所からのCO2排出量が問題視されていることから、木質バイオマスの「ブラックペレット」を混焼することで、発電効率を維持しながら、CO2排出量を削減することにした。

 ブラックペレットは、欧米で製造される加熱処理した木質ペレットの一種。防水性があり、従来の木質ペレットよりもエネルギー密度(容積当たりのエネルギー量)が高く、使用方法は石炭と変わらないといった利点がある。また欧米での生産体制が確立していることから、輸送コストも、従来の木質ペレットよりも3割ほど低いとも言われる。

 中部電力ではこれまで、愛知県碧南市にある碧南火力発電所で、木質チップを混焼した発電をしているが、ブラックペレット等の木質ペレットを導入するのは今回が初めてという。ブラックペレット燃料は年間50万㌧を輸入する。武豊火力でのバイオマス発電の電力量は年約12億KWhとなり、バイオマス専焼設備も含めて、日本のバイオマス発電としては国内最大規模になる。

 武豊火力のリプレース計画では、既存の3機合計よりも5号機は規模が大きいことから、CO2排出量が当初計画では約20%増加する見込みだった。このため環境NGO等から批判を受けていた。今回のブラックペレット混焼によって、ほぼ増加分を相殺できることになる。

 中部電力は2030年をめどに、中部地域の電力需要の20%強を、太陽光や水力発電などの再生可能エネルギー発電で充当する目標を立てている。2015年度時点の再生エネ比率は約14%。今回の木質バイオマスの採用で、再生エネ比率は1%ほど高まるとみられる。

https://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3263305_21432.html
http://www.chuden.co.jp/resource/file/the_hyouka_20151015_01.pdf

3212 とはずがたり :2018/04/04(水) 12:18:29
2012年12月03日 07時00分 公開
自然エネルギー:
木質バイオマス供給協議を打ち切り、使用量低迷で効果得られず
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1212/03/news029.html

三重県は県産の木質バイオマス(木質チップ)を石炭火力発電所に供給することを目指して中部電力と協議を続けてきたが、打ち切ることを明らかにした。
[笹田仁,スマートジャパン]

 三重県は、中部電力の石炭火力発電所「碧南火力発電所(愛知県碧南市港南町)」(図1)に三重県産の木質チップを供給し、石炭にチップを混合して燃焼させる「混焼」に利用してもらうことを計画していた。

 碧南火力発電所では2009年から海外産木質チップを利用して石炭との混焼の実験を始め、2010年9月から混焼の本格運用を始めていた。年に約30万トンの木質チップを燃料として使用しており、燃料の中で木質チップが占める割合(混焼率)はおよそ3%となっている。

 三重県は中部電力に県産の木質チップ提供を申し入れ、碧南火力発電所では2012年2月から3月の間、三重県産木質チップと石炭の混焼実験を実施した。実験の結果、三重県産の木質チップは混焼に利用できるが、チップから樹皮を除去する必要がある上、海外産木質チップと比べると混焼率を上げられないという問題が明らかになった。

 県は林業活性化など、地域貢献の意義を訴え、中部電力に木質チップ受け入れを求め、協議を続けていたが、中部電力は、混焼率が下がってしまうと再生可能エネルギーの利用が進みにくくなることを理由に難色を示していた。

 石炭火力発電所でバイオマス燃料を混焼する最大の目的は、CO2排出量を減らす点にある。石炭火力発電所は、ほかの燃料を利用する火力発電所に比べてCO2を多く排出する。そこで、燃焼させてもCO2を排出したことにならない「カーボンニュートラル」という特性を持つバイオマス燃料を利用する。つまり、混焼率が下がってしまうと、CO2排出量減少という目的を果たせなくなるということだ。

 中部電力との協議を打ち切った三重県は、三重県松阪市で2014年から稼働を始める予定の発電施設に木質チップを供給するために、交渉を始めていること、チップの原料となる間伐材の収集を始めていることを明らかにした。

 バイオマス発電の中でも間伐材を利用した発電には、森林の環境維持という効果を期待できる。CO2減少のために植林しても、間伐などの管理が行き届かなければ荒れてしまい、CO2吸収量が減るほか、大雨で地盤が緩んで大規模な土砂崩れを起こす可能性がある。森林管理の結果として生まれる間伐材を利用するバイオマス発電にはCO2排出量削減だけでなく、CO2を吸収する森林の保護という効果を期待できるのだ。太陽光発電や風力発電と比べると、バイオマス発電は実用化の例が少ない。固定価格買取制度における買取価格を見直して、実用化を促進させることも必要ではないだろうか。

3213 とはずがたり :2018/04/04(水) 12:21:42
2012年10月04日 13時15分 公開
自然エネルギー:
木質バイオマスで、発電時の熱を塩の製造に利用
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1210/04/news014.html

兵庫県赤穂市の製塩工場が自家発電設備の入れ替えに合わせて、木質バイオマス発電設備を導入する。発電した電力を全量電力会社に売電して収入を得る一方で、発電時に発生する熱を塩の製造に活用する。
[笹田仁,スマートジャパン]

 塩の製造を手掛ける日本海水は、兵庫県赤穂市にある自社工場に木質バイオマス発電設備を建設する(図1)。出力は16.53MW(1万6530kW)。元々保有している自家発電設備が老朽化したため、代わりに導入するもので、同時に天然ガスを燃料とする発電設備(出力は7.7MW)も設置する。2012年12月に着工し、2015年1月に運転を始める予定だ。

 木質バイオマス発電設備で発電した電力は全量電力会社に売電するが、日本海水の狙いは売電収入だけではない。発電のために木質バイオマスを燃焼させたときに発生する熱を利用して蒸気を作り、本業である塩の製造に活用する計画だ。木質バイオマス発電設備をコージェネレーションシステムのように利用しようというわけだ。

 塩の製造にはかなりの電力と熱が必要だ。イオン交換膜を使って海水を濃縮するときに大量の電力を消費し、濃縮した海水を熱して水分を蒸発させるには、高温の蒸気を使用する。日本海水は木質バイオマス発電設備が放つ熱を利用して、売電収入を得るだけでなく、塩の製造コストを抑えることを狙っている。

 木質バイオマス発電設備と同時に導入する天然ガス発電設備でも、発電時の熱を利用して蒸気を作り製塩に利用する。発電した電力は海水の濃縮に利用する。

 木質バイオマス発電設備の燃料には3種類の木材チップを混合したものを使う。間伐材などの未利用木材と、材木の端材などの一般木材、家具などから得たリサイクル木材の3種類だ。

 再生可能エネルギーの固定価格買取制度では、燃料となる木材の種類によって、電力の買取価格が異なる。そのため日本海水は、木材チップを仕入れたときに原料の比率を細かく調べる。比率によって電力に付く価格が変わるからだ。ちなみに木質バイオマス発電の場合は買取価格は未利用木材なら1kW当たり33.6円、一般木材は1kW当たり25.2円、リサイクル木材は1kW当たり13.65円だ。

 日本海水は木質バイオマス発電設備を導入した理由として、まず製塩に利用できる蒸気が得られるという点を挙げた。さらに、赤穂市周辺は林業が盛んで、間伐材が豊富に得られるという点も大きいという。木質バイオマス発電を始めるに当たって、木材供給会社と木材チップの長期供給契約を結べることになったことも決断を後押ししたという。

 稼働開始後は年間8000時間運転する計画。年数回のメンテナンス時のみ停止させる。年間発電量は約128万MWh(12億8000万kwh)に上る見込みだという。これは、一般的な世帯が年間に消費する電力の2万6000件分に当たるという。ちなみに、赤穂市の全世帯数は2万94世帯。日本海水が設置する木質バイオマス発電設備による電力だけで、赤穂市の一般家庭が必要とする電力をまかなえるわけだ。

 再生可能エネルギーによる発電設備を導入した例の中でも、日本海水の例は、林業が盛んな土地柄と、本業に必要な熱を得られるという利点をうまく利用した例と言えるだろう。

 日本海水は香川県坂出市の讃岐工場と、福島県いわき市の小名浜工場でも固定価格買取制度を利用した売電事業を計画しているが、発電方法は周辺の環境をよく考えて決めるという。

3214 とはずがたり :2018/04/04(水) 20:13:04
149MWで熱量比25%,重量比33%はなかなかではないかい?!

石炭焚火力発電所でバイオマス混焼率25%(熱量比率)を実証 〜国内最大規模の混焼試験による安定運転を達成〜
-2015年12月02日-
https://www.ihi.co.jp/ihi/all_news/2015/resources_energy_environment/2015-12-02/index.html
プレスリリース

 株式会社IHI(本社:東京都江東区/社長:斎藤 保)は,環境省からの委託事業「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」として2013〜2015年度の予定で行っている「バイオマス高比率混焼による石炭焚火力CO2排出原単位半減に向けた先進的システムの実証」において,新日鐵住金株式会社 釜石製鐵所内エネルギー工場(所在地:岩手県釜石市,出力:149MW)で,純国産木質ペレット燃料を用いて,熱量比率25%・重量比33%のバイオマス混焼による安定運転を2015年11月に達成しました。今後は,この成果を活かして実機設計を行い,2017年度の商用運転開始を目指します。

 燃料の供給安定性や優れた経済性,長年の運用実績による高い信頼性により,石炭火力発電は今後も国内の重要なベースロード電源としての役割を期待されています。この石炭の代替燃料としてカーボンニュートラル(※1)であるバイオマス(※2)を活用して環境負荷低減の実現を目指す様々な取組みが国内外で注目されています。

 IHIではこれまで,相生事業所内の自社試験設備においてバイオマス単独粉砕試験、燃焼試験等,バイオマス高比率混焼に関する研究開発を進めてきました。今回の実証試験ではIHIのこれらの取組みに加え,独自にバイオマス混焼に取り組んでいる新日鐵住金株式会社 釜石製鐵所の積極的なご協力とご支援,国内木材関係者などのバイオマス供給に関するご協力により,国内最大級のバイオマス発電出力(36MW)が高効率で達成されました。
 今回実証された燃焼方式は,既存の発電設備に小規模な改造を加えることで,現状数%程度に留まっているバイオマス混焼率を格段に引き上げることが可能で,混焼比率を50%以上としてCO2排出原単位半減することも技術的に可能です。今後,国内で稼働している多くの石炭火力発電所に適用されることが期待されます。

 IHIは,石炭火力発電所における木質バイオマス高比率混焼に関する取組みや,発電設備の更なる高効率化,CO2回収技術の開発などを含む,資源・エネルギー・環境領域における積極的な事業展開を通じて,地球環境およびエネルギー問題に取り組んでまいります。
(※1)
  カーボンニュートラル
ある生産や活動を行う際に排出されるCO2の量と吸収されるCO2の量が同じ量である状態のこと
(※2)
  バイオマス
再生可能な,生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの
【参考資料】
<バイオマス混焼実証試験の概要>
所在地 : 新日鐵住金株式会社 釜石製鐵所内エネルギー工場(岩手県 釜石市)
発電機出力 : 149MW
発電方式 : 石炭焚き汽力発電

3215 とはずがたり :2018/04/04(水) 20:23:21
150MWの住友共電。混焼率2.5%で行けるが石炭量に材木供給が追いつかなかったようだ。というか材料の購入量に補助金総額があって増やせなかった感じか?

林地残材バイオマス混焼発電実証事業の平成25年度実証運転結果について
平成26年5月28日
http://www.nepc.or.jp/topics/2014/0526_1.html

住友共同電力㈱ 林地残材バイオマス石炭混焼発電実証事業について (H25 年度報告)
http://www.nepc.or.jp/topics/pdf/140526/140526_1_3.pdf

<実証設備概要>
実証火力:新居浜西火力発電所 3 号機 発電出力 150,000kW+工場送気 110t/h
林地残材使用量:12,500t/y
林地残材使用形態:50mm アンダーチップ

2013 年度は石炭使用量の増加により年平均では目標混焼率に届かなかったが、通年で林地残材の混
焼を継続しても設備に問題はない結果が得られた。事業開始から 3 年半程が経過し、山林事業者の作業
方法が合理化され、積載効率の向上や搬出方法の合理化が進んできている。

3217 とはずがたり :2018/04/05(木) 19:55:23
北海道の電源構成の変化・改定

<LNG火発>1,216.8MW
北電
石狩湾新港発電所
1号機 569.4MW…2019年2月
2号機 569.4MW…2023年12月

北海道ガス
78MW…2018年10月

<バイオマス> 247MW
釧路火力発電所 112MW 2019年
紋別(住友林業・住友共同電力) 50MW 2016年
室蘭(JXTG) 75MW 2020年
苫小牧バイオマス発電 10MW
<原発>

1号機 ●579MW 1989年運開
2号機 ●579MW 1991年運開

<石炭火発等>
砂川
3号機 125 ●石炭 ●1977年6月
4号機 125 ●石炭 1982年5月

奈井江
1号機 175 ●石炭 ●1967年5月
2号機 175 ●石炭 ●1970年2月

苫小牧
1号機 250 ●重原油・天然ガス ●1973年11月

伊達
1号機 350 ●重油 ●1978年11月
2号機 350 ●重油 1980年3月

=====================

プラス…1,463.8MW
 新設LNG火発1,216.8MW
 バイオマス247MW

マイナス…2,233MW
老朽化火発…1,075MW
 老朽化国内炭火発:奈井江350MW+砂川125MW=475MW
 老朽化石油火発:苫小牧250MW+伊達350MW=600MW
小規模原発…1,158MW

その差は800MW程

3218 とはずがたり :2018/04/10(火) 16:31:42
ちゃんと一部の原発廃炉にして再生可能エネ接続の足枷を取り払えや,はよお。政策とかそんな偉そうなもんいらん。

再エネの主力電源目指す、経産省
脱炭素化へ、原発は低減
https://this.kiji.is/356318136578180193
2018/4/10 15:00
c一般社団法人共同通信社

 経済産業省は10日、2050年時点の長期エネルギー政策の課題を議論する有識者会議に、再生可能エネルギーの「主力電源化」を目指すと明記した報告書案を示した。原発は依存度を低減するという現在の政府方針を引き続き維持するとした。「脱炭素化」に向けて総力戦で取り組み、各電源の技術開発を急ぐ考えだ。

 50年を見据えた電源ごとの発電割合や具体的なシナリオは、技術革新の行方などを予想するのは困難として明示しなかった。今夏に閣議決定するエネルギー基本計画に反映させる。

3219 とはずがたり :2018/04/11(水) 10:58:36

英BP、米テスラと風力発電用の蓄電池で提携
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180411025.html
09:44ロイター

[ロンドン 10日 ロイター] - 英石油大手BP<BP.L>は10日、米電気自動車(EV)メーカーのテスラ<TSLA.O>と提携し、米風力発電所で同社初の蓄電池プロジェクトを開始すると発表した。

サウスダコタ州にあるBPの風力発電所「タイタン1」に対し、テスラが今年下期に212キロワット(KW)/840キロワット時(KWh)の電池を供給する。

BPは米国のこの他12カ所で風力発電所を運営している。

風に頼る風力発電は電力供給が不安定だが、大規模な蓄電池が備われば商業上非常に有利になるため、石油企業が蓄電技術への投資を始めている。

3220 とはずがたり :2018/04/11(水) 21:50:07

第6部 伊藤忠商事/3 地熱発電、粘りの14年
会員限定有料記事 毎日新聞2018年3月3日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180303/ddm/002/020/115000c

 インドネシア・スマトラ島北部のサルーラ地区に位置する世界最大級の地熱発電所。5月に3号機が稼働し、当初の建設計画を完了する。総事業費は約1700億円。伊藤忠商事が入札に参加してから14年の歳月を費やした。

 「本当にここに巨大な発電施設が建つのだろうか」。2006年に初めて建設予定地に足を踏み入れた電力事業プロジェクトアジアチーム長の中野久雄(50)は、現実感がわかずに戸惑った。首都ジャカルタから飛行機と車を乗り継いで約10時間。密林に囲まれた平地には田んぼが広がっている。「搬入道路の建設から始めなければ」。あぜ道を歩きながら、漠然とした思いを巡らせた。

 高い経済成長が続くインドネシアにとって、電源の確保は国家的な課題だ。伊藤忠は九州電力などとともに事…

この記事は有料記事です。

3221 とはずがたり :2018/04/11(水) 21:51:42
佐賀・玄海原発
3号機、あす再稼働 締め出される再生エネ 電力会社「送電線余裕ない」
https://mainichi.jp/articles/20180322/ddp/041/040/011000c
毎日新聞2018年3月22日 西部朝刊

 電力会社による電気の固定買い取り価格下落や、送電線の空き容量不足などを理由に、再生可能エネルギーの導入が鈍化している。九州電力が23日に玄海原発(佐賀県玄海町)3号機を、5月に4号機を再稼働させれば、九州では再生エネ事業者の参入余地がますます少なくなり、再生エネ離れに拍車がかかりかねない。【遠山和宏】

 福岡県糸島市の自動車教習所跡地に4228枚の太陽光発電パネル(計1057キロワット)が並ぶ。九州・中国・関西14府県の生活協同組合が2012年に設立した一般社団法人「グリーン・市民電力」(福岡市)が13年に発電を始めた。

 市民電力は10年程度で、廃炉になった玄海1号機の出力55・9万キロワットの半分ほど再生エネを増やすことを目指した。だが、これまでに売電を始めたのは出資や共同事業を含めても10カ所計8750キロワット分にとどまる。市民電力の大橋年徳専務理事(59)は「電力会社から『送電線の空き容量がない』と言われる地域が増えたことが大きい」と話す。

 12年に再生エネ電力を電力会社が一定価格で買い取る制度が始まったことで、事業参入が相次いだが、その半面、送電線の容量が不足する地域が急増した。複数の再生エネ事業者によると、空き容量がない場合、数億円以上に上る増強工事の費用負担を電力会社から求められることがある。大橋専務理事は「そもそも空き容量がない地域では計画しないようになった」と言う。

 九電はまた、再生エネ事業者の接続希望を全て受け入れれば供給が需要を上回り停電が起きる恐れがあるとして、電気の買い取りをしない「出力抑制」をできる日数を、15年契約分から無制限(従来年間30日)に拡大した。この間、買い取り価格も引き下げられ、13年度から15年度まで九州本土で年間150万〜200万キロワット程度増えてきた太陽光発電の接続量が、16年度は81万キロワット増にペースダウンした。

 そうした中、玄海3、4号機が再稼働すれば、川内(せんだい)1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)と合わせ原発だけで出力が400万キロワットを超す。九州のピーク時間帯の電力使用量は少ない日で1000万キロワット以下だが、再生エネの接続量は昨年末で1100万キロワット超に上っている。九電はこれまで離島以外で実際に出力抑制に踏み切ったことはないが、玄海原発の再稼働で抑制の可能性は高まる。

 名古屋大の高村ゆかり教授(国際法)は「抑制が始まれば事業の不確実性は増し、事業化をためらう業者も出てくるだろう。原発を稼働させるのか、再生エネを導入するのかという議論が高まる可能性もある」と指摘する。九電は「需給調整や中国地方への余剰電力の送電などで、できる限り出力抑制を避けたい」(報道グループ)としている。

九電、空き容量公表せず
 再生エネ導入の妨げとなっている送電線の空き容量問題。京都大の安田陽(よう)特任教授(電力工学)は「各電力会社がどのように空き容量を判断しているか不透明だ」と疑問を投げかける。

 九電はホームページ上で九州の地図を色分けし、「容量面で制約が発生している地域」を示しているが、どの程度余裕がないかなど具体的な状況は公表していない。

 安田特任教授は、天候により出力が変動する太陽光や風力も含め、全ての電源が最大値で発電するという現実的でない想定で空き容量を想定している電力会社もあると指摘。「送電線を増強しなくても運用面の改善で、再生エネの接続をもっと増やせる可能性がある」と話す。

3224 とはずがたり :2018/04/11(水) 22:57:11
>再生可能エネルギーについて、太陽光だけでなく風力や地熱なども展開を加速するよう促している。

日本の温室効果ガス削減目標「不十分」 OECD指摘
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL4646XSL46ULFA00M.html
05:48朝日新聞

 日本政府が国際約束している2030年度までの温室効果ガス削減目標に対し、経済協力開発機構(OECD)が「不十分だ」と指摘し、対策強化を求める報告書案をまとめた。再生可能エネルギーについて、太陽光だけでなく風力や地熱なども展開を加速するよう促している。

 グリア事務総長が近く来日するのに合わせ、日本の政策への提言の一つとして言及する。

 16年に発効した地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」で、日本は30年度までに温室効果ガス排出を13年度比で26%削減するとした目標を提出した。これに対し、報告書案では、「日本経済のグリーン化」と題した項目の中で、「日本はOECD加盟国で温室効果ガス排出が最も大きい国の一つで、削減目標の達成のための努力を加速する必要がある。現在の目標はまだ不十分だと考えられ、それを上回るもっと野心的なものに強化すべきだ」と求めた。

 再生エネについて、日本政府は30年度までに全電力に占める割合を22?24%にする目標を掲げているが、「ほかの多くのOECD加盟国の目標値に及ばない」と指摘。16年実績では、OECD平均の23%に対し日本は16%で、「固定価格買い取り制度の導入で再生エネは増えたが、太陽光に集中しており、風力や地熱などはとても小さい。再生エネの種類をもっと多様に展開できるよう努力すべきだ」としている。

 電力改革や革新的な技術開発などにも力を入れ、50年までの長期目標に向けた道筋を確立するように求めている。(桜井林太郎)

3225 とはずがたり :2018/04/17(火) 13:21:28
“洋服にアイロンで貼り付け” 太陽電池を開発
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180417/k10011406231000.html?utm_int=news_contents_news-main_006
4月17日 4時23分

アイロンで洋服に貼り付けて使える薄いシート状の太陽電池を理化学研究所などの研究グループが開発しました。

この太陽電池は、薄く柔らかい樹脂に、太陽光を電力に変える「有機半導体ポリマー」を塗ったものです。

厚さは1000分の3ミリでアイロンで洋服に貼り付けて使えます。このシート状の太陽電池を服の両肩に貼り付ければ、携帯用の音楽プレーヤーの電源などとして使えるということです。

理化学研究所の福田憲二郎専任研究員は「洋服の生地に体温や心拍数を測るセンサーを埋め込んだ『スマートテキスタイル』が注目されているが、その電源などに使えるよう、発電量を高めたい」と話しています。

3226 とはずがたり :2018/04/21(土) 20:04:29
東電とNTTが共同出資会社、蓄電池活用 再生エネルギー後押し
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180418058.html
04月18日 18:21ロイター

東電とNTTが共同出資会社、蓄電池活用 再生エネルギー後押し

 4月18日、東京電力ホールディングスとNTTは、再生可能エネルギーの普及などを目指し、共同で新会社を設立すると発表した。写真は東電のロゴ、2016年3月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

(ロイター)

[東京 18日 ロイター] - 東京電力ホールディングス<9501.T>とNTT<9432.T>は18日、再生可能エネルギーの普及などを目指し、共同で新会社を設立すると発表した。両社が持つインフラや設備を活用することで、脱炭素化などの社会的課題の解決を目指す。

2018年7月に「TNクロス」を設立する。資本金は1億円で、折半出資する。NTTは通信ビルのエネルギーを効率化するとともに、蓄電池を社外にも活用する。鉛蓄電池をリチウムイオン電池に置き換えていくことで、最大300万キロワット時の余力が生まれるという。この蓄電池余力を利用することで、再生可能エネルギーの普及を後押しする。さらに両社の持つインフラを利用した新事業も検討する。3年以内をめどに見通しが立ったものから順次事業化していく。

東京電力HDの小早川智明社長は事業計画について「今の価格で300万キロワット時をリチウムに投資するだけでも1000億円以上となるので、投資が回収できるような規模にしていかなければならない」と述べた。

NTTの鵜浦博夫社長は提携を東京電力以外に広げる可能性について「全国展開も十分可能だが、当面はこの企画会社でいろいろな可能性を追求していきたい」と語った。

(志田義寧)

3227 とはずがたり :2018/04/23(月) 22:41:36
>木質バイオマスの混焼率は発熱量ベースで30%を想定している。

2017年03月17日 09時00分 公開
電力供給サービス:
石炭火力発電で木質バイオマス30%混焼、CO2排出量はLNG火力の2倍弱
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1703/17/news016.html

四国電力と住友商事が宮城県の臨海工業地帯で石炭火力発電所を建設する計画に着手した。石炭に木質バイオマスを30%混焼させてCO2排出量を大幅に低減する方針だが、それでもLNG火力発電の2倍近い排出量になる。2021年度に運転を開始する予定で、地域の復興にも貢献する狙いがある。
[石田雅也,スマートジャパン]

 東北地方の広域物流拠点である仙台塩釜港(宮城県仙台市)の工業専用地域で、新しい石炭火力発電所を建設するプロジェクトが始まった(図1)。四国電力と住友商事が共同で事業化を進める「仙台高松発電所(仮称)」である。両社は発電所の建設に向けて、3月14日に環境影響評価の手続きを開始した。

 発電能力は11万2000kW(キロワット)の想定で、石炭火力発電所の中では小規模に入る。国の環境影響評価法では11万2500kW未満の火力発電所は建設にあたって手続きが不要だが、仙台市では2016年5月に施行した条例によって3万kW以上の火力発電所に環境影響評価を義務づけている。国の手続きと同様に「方法書」「準備書」「評価書」の3段階を経て、市や住民の意見を建設計画に反映する必要がある(図2)。

 四国電力と住友商事が公表した第1段階の方法書によると、2018年度の上期に環境影響評価の手続きを完了して下期から建設工事に着手する(図3)。約2年半の工事期間の後に、2021年度の初めに営業運転を開始する予定だ。発電した電力の供給先は明らかになっていないが、四国電力に加えて住友商事グループの小売電気事業者が東北エリアを中心に販売する可能性が大きい。

 石炭火力発電はCO2(二酸化炭素)の排出量が多いことから、環境省が発電所の新設計画に難色を示している。四国電力と住友商事は国と県の温暖化対策を重視して、石炭に木質バイオマスを加えて混焼する方法でCO2排出量を低減させる(図4)。木質バイオマスの混焼率は発熱量ベースで30%を想定している。

関西電力グループも同じ港で建設中
 環境省がまとめた石炭火力とLNG(液化天然ガス)火力のCO2排出係数を見ると、現在の石炭火力で最先端のUSC(超々臨界圧)を採用した場合に、電力1kWh(キロワット時)あたりのCO2排出量は0.81〜0.84キログラムになる(図5)。これに対して木質バイオマスを30%混焼することにより、CO2排出量を0.6キログラム/kWhまで低減できると想定している。木質バイオマスによるCO2吸収分を排出量から相殺できるためだ。

 それでもLNG火力と比べれば、CO2排出量は依然として高水準である。従来型のLNG火力の1.45倍、最新型のガスタービン複合発電の2倍近い排出量になる。政府は国全体の発電に伴うCO2排出係数を2030年度に0.37キログラム/kWhまで低減することを目標に掲げているが、その水準と比べても明らかに多い。

 ただし仙台市に火力発電所を建設することによって、地域の経済を活性化できるメリットも見過ごせない。仙台塩釜港の中で建設予定地になる仙台港区では、東日本大震災で岸壁のエプロン(上面)が沈下するなどの被害を受けた(図6)。その岸壁も復旧して通常どおり使用できる状態になっている。

 混焼発電の燃料に使う石炭と木質ペレット(木材のくずなどを粒状に圧縮した固形燃料)は海外から輸入する。石炭は年間に25万トン、木質ペレットは15万トンを予定している。輸入した燃料の揚げ荷作業を含めて、発電所の運転に必要な雇用を新たに生み出すことができる。建設時には地元の企業に対する工事の発注も見込める。

 すでに仙台港区では関西電力グループと伊藤忠グループが共同で石炭火力発電所の建設工事を進めている。発電能力は同規模の11万2000kWで、2017年10月に運転を開始する予定だ。このプロジェクトは火力発電が仙台市の環境影響評価の対象に加わる以前に着工している。

 震災からの復興と地域の環境対策、さらに国全体の温暖化対策の観点から、石炭火力発電所の建設には複合的な判断が求められる。新たに始まった石炭バイオマス混焼発電所の建設計画を市と住民がどう判断するのか。国のエネルギー政策にも影響を与える可能性がある。

3228 とはずがたり :2018/04/23(月) 22:43:28
>>3227>>2941>>2888
まじかー。。

アセス義務化前の関電のやつをバイオマス化・住商と共同化出来ないのかな・・。

<仙台港新火力>四国電が撤退表明 採算不安視、住友商事単独で推進
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180411_12011.html

 四国電力は10日、住友商事と仙台市宮城野区の仙台港で進めていた石炭バイオマス混焼火力発電所「仙台高松発電所」(仮称、出力11万2000キロワット)の建設計画から撤退すると発表した。電力全面自由化後の価格競争で採算が厳しくなると予想され、判断した。住友商事は今後も、発電所建設に向けた検討を継続する。
 仙台高松発電所は2021年度上期をめどに営業運転開始を目指していた。完成すれば、四電にとって初の供給エリア外の電源となる見通しだった。
 仙台市内で記者会見した四電の担当者は撤退の理由について、20年開催の東京五輪の影響などで発電所建設費用の増大が見込まれると説明。「20年、30年と競争力のある単価で電気を提供できず、十分な事業性が見込めない」と語った。
 両社が市に昨年提出した環境影響評価(アセスメント)方法書には、周辺環境への影響を懸念する住民から約380件の意見書が提出されていた。四電側は「(地元の反発などの影響が)ゼロではない」とも述べた。
 住友商事は単独で計画を進め、年内に市へ評価準備書を提出する方針。記者会見に同席した住友商事の担当者は「事業の採算を検討していく」と話した。アセス手続きが滞っているため18年度下期を予定していた着工は遅れが見込まれる。
 仙台港では関西電力系の石炭火力発電所「仙台パワーステーション」(11万2000キロワット)が昨年10月に営業運転を開始し、住民らが運転差し止めを求め仙台地裁で係争中。環境省は、地球温暖化をもたらす二酸化炭素排出抑制の観点から石炭火発の計画見直しを求めている。

2018年04月11日水曜日

3229 とはずがたり :2018/04/26(木) 13:45:03
自民・再エネ普及拡大委、系統制約克服求める
https://www.denkishimbun.com/archives/27288
New 2018/04/26 2面
◆5月取りまとめへ、各地域の課題整理
 自民党は25日、再生可能エネルギーの普及拡大に向けた提言案をまとめた。北海道から九州までの9地域を対象に、衆参の自民党議員、電力関係者らで構成されるタスクフォース(TF)を設置し、電源ごとの導入状況や課題を整理した。地域の実情に応じた普及策を具体的な施策に反映させるのが狙い。5月の大型連休明けにも最終的な取りまとめを行い、政府に提言する。
 同日の自民党再生可能エネルギー普及拡大委員会(片山さつき委員長)で、各TFが提言案を報告した。

3230 とはずがたり :2018/04/26(木) 22:53:43

2018年04月26日 09時00分 公開
自然エネルギー:
石炭火力に10%以上で混焼できる、木質炭化燃料を開発
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1804/26/news053.html

宇部興産は石炭火力に10%以上の比率で焼可能な木質バイオマス炭化燃料を開発。石炭と同等の使い勝手で、石炭火力のCO2排出量削減に貢献できるという。
[長町基,スマートジャパン]

 宇部興産は、地球温暖化対策の一環として、再生可能エネルギーの1つである木質バイオマスの利用を推進するため、石炭火力発電所において10%以上の比率(熱量比)で混焼可能な木質バイオマス炭化燃料(トレファイドペレット)を開発した。山口県宇部市この燃料の使用に関する事業モデルなどの実証を行う、間生産能力6万トンの実証設備も建設する。

 今回開発したトレファイドペレットは、耐水性や石炭との混合粉砕性を大幅に改善している。一般的な木質バイオマスを石炭火力発電所で石炭と混焼する場合には、専用のハンドリング設備が不可欠だったが、トレファイドペレットは石炭と同等のハンドリング特性を有しており、混焼が容易で専用設備が不要なのが特徴という。

 実証設備建設の目的については、環境負荷低減に貢献するトレファイドペレットの商品化に加え、使用に際し顧客側(発電所側)で追加投資を伴わない石炭との混合保管・輸送・粉砕・混焼事業モデルを、宇部興産のコールセンターおよび石炭火力発電所で実証するためとしている。実証設備の着工は2018年4月で、2019年10月から稼働する予定だ。

 なお、実証設備で原料として使用する木質バイオマスは、カナダのPinnacle Renewable Energy社から調達を行うとしている。

3231 とはずがたり :2018/04/28(土) 16:46:40
竹材発電はとは総研調べで以下の3箇所程。日立が参入したとなると日本中で行けるかな!?

エア・ウォーター&エネルギア・パワー山口株式会社:中国電、山口でバイオマス発電 エア・ウォーターと共同…竹が1万トン程度>>1387>>1738>>3130

山陽小野田バンブーバイオマス発電所:竹を燃料にするバイオマス発電、山口県に建設へ…藤崎電機(徳島県阿南市)は23日、世界初となる竹を燃料として専焼するバイオマス所を、ドイツのランビォンエナジーソリューションズ(ランビォン社)と共同開発し、新事業として国内外で竹専焼バイオマス発電事業を展開すると発表した。>>1718>>1721>>1812

間伐材などを買い取り、バイオマス発電に活用…間伐材や竹を町民から買い取り、バイオマス発電に活用する多気町の「町地域集材制度」が好評だ。ウッドピア木質バイオマス協同組合(松阪市木の郷町)が木質バイオマス発電用燃料として受け入れているうえ、多気町西山で中部プラントサービスが6月から同様の発電事業を開始する予定>>1881

2017年03月10日 07時00分 公開
自然エネルギー:
「竹はバイオマス発電に不向き」を覆す、日立が燃料化技術を開発
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1703/10/news044.html

日本国内に豊富に存在するものの、ボイラーで燃焼させると炉内に「クリンカ」という溶岩を生成してしまうなどの特性から、バイオマス発電の燃料には不向きとされている竹。日立はこうした竹の性質を、一般的なバイオマス燃料と同等の品質に改質する技術の開発に成功した。
[陰山遼将,スマートジャパン]

 竹はカリウムを多量に含んでおり、灰の軟化温度が680〜900度と低く、大型のボイラーで燃焼させると炉内に「クリンカ」という溶岩を生成する特性がある。さらに塩素濃度も高いため耐火物や伝熱管を腐食させやすい。そのため、一般にはバイオマス発電などの燃料としては不向きとされている。

 竹は国内に豊富に存在するバイオマス資源であり、成長力が非常に強い。根が森林へ拡大するとそこに生育する樹木の成長を阻害してしまうため、放置竹林の拡大防止や、資源としての有効活用策の確立も課題となっている。燃料に適さないという課題を解決し、竹をバイオマス発電に活用できるようになれば、林業と発電事業者の双方にメリットが生まれる状況だ。

 日立製作所(以下、日立)はこうしたニーズに応える技術の開発に成功した。竹類から「燃料に不向き」の原因であるカリウムと塩素を溶出させ、一般的な木質バイオマス燃料と同等の品質に改質できるという技術だ。林野庁の補助事業である「木質バイオマス加工・利用システム開発事業」として、福岡県八女市と北九州市の協力のもと、2年間にわたって開発を進めた成果だという。


日本に豊富に存在する竹
 日立は研究開発の中で、竹などの成長が早い植物の断面は多孔質繊維で構成されており、微粒化により内部開放を行えば、水溶性の無機物質であるカリウムが容易に溶出できるという知見を得た。この知見に基づき、竹を専用の粉砕機で粒径6mm(ミリメートル)以下まで微粒化し、水に浸すことでカリウムと塩素を溶出させ、脱水することでカリウム濃度と塩素濃度を低下させることに成功した。2kg(キログラム)の竹から、約1.1kgの燃料粉末を取り出すことができたという。

 脱水後の粉末で作ったペレットを燃焼させたところ、灰の軟化温度は1100度以上に向上した。塩素濃度も人体に影響のないダイオキシン類レベルとされる木質バイオマスペレット燃料の規格レベルまで抑えることができた。さらにこの手法を、孟宗竹、真竹、淡竹、笹や雑草類、未利用の杉の皮にも適用したところ、同様の効果が得られることが分かったという。…

3232 とはずがたり :2018/04/28(土) 16:47:36
2017年3月9日
竹類を発電用木質バイオマス燃料と同等品質に改質する技術を開発
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2017/03/0309e.html

溶出した成分を植物育成剤に活用することで、バイオマス再生循環システムの確立に寄与

株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、竹類からカリウムと塩素を溶出させることで発電用木質バイオマス燃料と同等の品質に改質する技術を開発しました。また同時に、溶出した成分が植物育成剤として利用が可能であることも確認しました。本技術は、従来バイオ燃料には不向きとされていた竹類を有効なエネルギー源とするとともに、持続可能なバイオマス再生循環システムの確立につながるものです。
なお、本技術は、林野庁の補助事業である「木質バイオマス加工・利用システム開発事業」として、福岡県八女市と北九州市の協力のもと、2年間にわたり開発を進めてきたものです。

日本において竹は、戦後、タケノコの栽培や竹材の利用を目的に多く植えられたものの、近年、需要減少などから、手入れをされていない竹林が増加しています。竹は成長力が非常に強く、根が森林へ拡大、侵入することで、そこに生育する樹木の健全な成長を阻害させ、枯死させることから、他の樹木や生物多様性への影響が大きく、放置竹林の拡大防止と、伐採した竹を資源として有効活用することが重要な課題となっています。
しかし、竹は、カリウムが多量に含有されているため灰の軟化温度が680〜900℃と低く、大型のボイラで燃焼させると炉内にクリンカという溶岩を生成するといった特性を持ち、塩素濃度が高いことから耐火物や伝熱管の腐食を発生させやすいといった課題を有しています。また、低温で燃焼した場合、ダイオキシン類を生成し、さらに燃焼温度に関わらず200〜500℃でダイオキシンが再合成することにもつながります。このため、竹をバイオ燃料として利用することは、不向きとされていました。

こうしたニーズに対応して日立は、竹をバイオ燃料として利用するため、カリウムと塩素を取り除き、木質バイオマス燃料並みに改質する技術開発を進めてきました。その中で成長の早い植物の断面が多孔質の繊維で構成されていることに着目し、微粒化し水に浸せば、水溶性物質であるカリウムと塩素類を容易に溶出できるという知見を得ました。この知見に基づき、竹を専用の粉砕機で粒径6ミリ以下まで微粒化し、それを水に浸すことで、カリウムと塩素を溶出させ、脱水することによりカリウム濃度と塩素濃度を低下させることができました。この結果、灰の軟化温度を1,100℃以上に向上させるとともに、塩素濃度を木質バイオマス燃料と同等レベルまで抑えることに成功しました。また、本技術が、孟宗竹、真竹、淡竹、笹や雑草類、未利用の杉の皮でも同様の効果があることを確認しました。
さらに、竹の改質により溶出した成分を分析した結果、有害物質は検出されず、リンと窒素も微量ながらも有していることから、植物育成剤としての利用が可能であることを確認しました。

3233 とはずがたり :2018/04/28(土) 16:47:55
>>3232
開発した技術の特長は以下の通りです。

1. 竹類の改質特性について
竹は、木質に比べてカリウムが多量に含有されているため灰の軟化温度が680〜900℃と低く、大型のボイラで燃焼させると炉内にクリンカという溶岩を生成するといった特性を持っています。また、塩素濃度が1,000〜5,000ppm(0.1〜0.5%)と高く、ボイラで燃焼した場合、耐火物や伝熱管を腐食させやすいといった課題を有しています。また、ダイオキシン類の発生も懸念されます。
日立は、成長の早い植物の断面が多孔質の繊維で構成されており、微粒化により内部開放を行えば、水溶性の無機物質であるカリウムが容易に溶出できるとする知見を得ました。この知見に基づき、竹を専用の粉砕機で粒径6ミリ以下まで微粒化し、それを水に浸すことで、カリウムと塩素を溶出させ、脱水することによりカリウム濃度と塩素濃度を低下させることに成功しました。この結果、灰の軟化温度を1,100℃以上に向上させることを可能としました。また、塩素濃度も人体に影響のないダイオキシン類レベルとされる木質バイオマスペレット燃料規格レベルまで抑えました。さらに、孟宗竹、真竹、淡竹、笹や雑草類、未利用の杉の皮でも分析と改質を行い、同様の効果があることを確認しました。

2. 抽出物の肥料化(有効利用)
抽出した成分を公益財団法人日本肥糧検定協会に委託して有害物質の有無を調べたところ、カリウムだけでなく、肥料の三要素と言われる残りの窒素とリン酸も微量ながら有していることを確認しました。また、50項目の有害物質分析で有害物質は検出されませんでした。また、抽出物を高濃度にしたものが植物育成剤として利用が可能であるかを、小松菜の栽培で試験を行いました。その結果、無添加の小松菜に比べて丈が1〜2センチ程度高く成長し、さらに重量が無添加の小松菜を100とした場合、124〜144の生態重量の結果を得ました。さらに収穫時には、無添加の小松菜に比べ変色が少ないことを確認しました。

[画像]生育状態の写真 (12月2日撮影)

3. 破砕機の刃の寿命延長
これまで竹は、表面にあるケイ素成分によって機械の刃を短時間で磨耗させると考えられてきました。しかし、日立では、竹のケイ素濃度は高くないことから別の要因があると推測しました。結果、弾性体の竹外面で竹蝋により刃が横滑りをすることで刃先が欠損していたことと、竹に付着した泥や小石、砂類によって摩擦が発生していることがわかりました。そこで、破砕機で竹を破砕する際は、事前に竹表面と端部の泥類を取り除くとともに、竹を割って竹の内側面より刃があたるように前処理をすることで破砕機の刃の摩擦延命化が可能である知見を得ました。

4. 効率伐採収集
一般的な竹収集では竹を定尺に玉切りし、枝払いして収集していますが、大半の作業が人手によるもので、原料コストを引き上げています。日立では、重機による竹の伐採および伐採直後に竹専用細断機で細断し、気流搬送によりバキュームカーで収集することが可能であることを確認しました。これにより従来の伐採収集に比べ輸送効率が3〜4倍に向上することから、3分の1〜5分の1程度、費用低減が可能であると推定しており、原料コスト削減に寄与します。

[画像]伐採から収集のイメージ図

お問い合わせ先
株式会社日立製作所 電力ビジネスユニット 発電事業部 火力本部 燃料改質開発室 [担当:菅澤]
〒101-8608 東京都千代田区外神田一丁目18番13号
電話 03-4564-3258 (直通)

3234 とはずがたり :2018/04/29(日) 12:41:12
シガーソケット関連が気付くと大部イカれている・・。

まずシガーソケットから5VUSBを取り出すやつ。
+端子が引っ込んで取り出せない。中身を出す事が出来ないので端子部分にはんだを付けて出っ張らせてみたw
ところがこれでもダメ。中の問題である様だ。出そうとしても出てこないので一旦諦めた。これが1週間程前。

さて先日(昨日か一昨日)ペンチで-端子を抑えつつUSBの端子をもう一つのペンチで可成り無理矢理引っ張ったところ抜けた!!
見てみると+端子と本体を繋ぐバネが焼け切れてる様な感じになっている。これがヒューズ代わりだったとするとちと問題だが普通の発条(バネ)で交換を試みた。

適当な発条がなかなか見付からなかったがどっかで見憶えのある壊れた部品を発見!なんだったかなあ。まあの壊れたおもちゃか?
とりまこの部品から発条を取り出し接続を確認。+端子に届かないので+端子の内側の空洞をアルミホイルで充填。更に零れたはんだ等もぶち込む。
で,取り付け。巧く行かない。発条を本体にはんだ付けする必要がありそうだ。
苦労してくっつける。このはんだ,ジャンボエンチョーで160円で買ったやつだ(憶えてないが貼ってある値札が残っている)が俺が小学生か中学生ぐらいから使ってる奴だ。もう35年ぐらい?一生もんのはんだであるw

次に苦労したのがこの無理矢理引っこ抜いた本体を筐体に入れる作業であった。マイナス端子が邪魔をして巧く入らない。。
試行錯誤を繰り返し色んな種類のペンチを総動員してなんとか押し込む。太陽光パネルに繋がったシガー端子に試験接続して成功を確認!!!
こいつはまあフィット用だが無理矢理端子入れたお陰で脱着が硬くなった。まあフィットに付けっぱなしだな。

後は車載用太陽光パネルのシガーソケットとシガーソケット用ACインバーターのヒューズが両方飛んでいたのでこの交換である。どこかのホームセンターで購入予定♪
太陽光パネルの方はどこかが短絡してないかどうか調べてから交換したいんだけどどうやったら調べられるかな。。

因みにスアオキ好調を維持しているが良い天気だと午前中で一杯になってしまう。そろそろ22Ahのバッテリー購入して併用すべきかも☆
タイマー使ってAC経由も考えられるんだけどAC利用時ちょっと熱を帯びる様な気がするからあんま無理させたくないなあ。。

3235 とはずがたり :2018/04/29(日) 12:57:41
車載用太陽光パネル,ヒューズだけではなく断線も発見。。めんどくさいなあ・・・

ヒューズは買うにせよ修理は後回しで良いか。。

3236 とはずがたり :2018/04/29(日) 15:58:54
書き忘れてたけど先月にこいつ,オフィスで導入した☆
ACスイッチ入れるとちと五月蠅いが超大容量で大満足。
但し12Vがちと変わってて[B]っぽいけど[B]ではスカスカ。。

AC用にタップも新規購入。3線で個別スイッチ付きがなかなかみつからんかったがヨドバシで遂に購入☆

https://www.amazon.co.jp/dp/B0757MF4W1?aaxitk=8nA5dQTGg2J5nwuIm9KlqQ
SmartTap ポータブル電源 PowerArQ ( 619Wh / 171,000mAh / 3.62V / 正弦波 )
セール価格: ¥ 64,800

12V
[B]─[H]●buffalo無線付ルータ
[B]
[シ]─<ハブ>
5V
[u]─[C]●brother複合機電話ターミナル
[u]─<ハブ>デジカメ
[u]─<二股>(FREETEL/ガラホ)
AC
[AC]─<タップ>●モニタ1・●モニタ2・●スピーカ・●(充電器1→ASUS)・●(充電器2→ASUS)・●(アダプタ→YOGA)

ほぼ完成じゃあないか♪

3237 とはずがたり :2018/04/29(日) 16:26:41
配下の大容量バッテリは
suaoki(PS5B-P) 400Wh
Pw-AQ 619Wh
PC-MB W50 185Wh
で,バッテリーが上がって放置中のPD-650であるが長さ:181、奥行:76、高さ:167程度のバッテリー,例えば
LONG WP22-12NE 264Wh
と組み合わせて復活させるといいかも♪

全部で1500Wh(=1.5kWh)近い容量を個人的に保有・管理って事に☆

リーフオーナー張りちゃうか俺と思って調べて見たけどリーフは40kWhとかで全然だめだw
でもノートePowerオーナー張りみたい(・∀・)

結局リチウムイオン電池が未だ未だ高価なんだなあ。。電気自動車の一部バッテリーを安価な鉛蓄電池で代替はなんで出来ないんだろ?

3238 とはずがたり :2018/04/30(月) 23:22:54
日立製作所、台湾で洋上風力発電 初の海外受注、有望市場
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018043001002240.html
20:50共同通信

日立製作所、台湾で洋上風力発電 初の海外受注、有望市場

調印式に出席した日立製作所の東原敏昭社長(右端)ら=30日、台北市内(共同)

(共同通信)

 【台北共同】日立製作所は30日、ルクセンブルクの企業と共同で台湾の洋上風力発電システム21基を台湾電力から受注したと発表し、台北市内で調印式を行った。受注額は250億台湾元(約920億円)で、日立分は3分の1。日立の風力発電事業で初の海外受注となる。同社の東原敏昭社長は「台湾は有力市場で、これをファーストステップにしたい」と事業拡大に意欲を示した。

 台湾は2025年までの脱原発へ向けて再生可能エネルギー産業育成を重点政策にしている。

 受注したのは台湾中西部の彰化県沖に建設する第1期洋上風力発電所の21基。日立が風車の製造、組み立てなどを担当する。

3239 とはずがたり :2018/05/02(水) 13:26:50

2018年05月の津南新聞「トピックス」
木質バイオマス発電、近隣で計画浮上、燃料材の争奪か  4月28日号
http://www.t-shinbun.com/cgi_news/bn2018_05.html

 木材を使った「バイオマス発電所」稼働が全国で進む。新潟、長野でもすでに稼働している木質バイオマス発電所はあるが、妻有地域・長野北部エリアでも構想が次々と浮上している。多くの場合、不要木材や森林間伐材などを燃料源に使う計画だが、その木材供給が地元だけで可能かどうか、相次ぐ計画構想で大きな課題になっている。国内では木材調達が発電コストを跳ね上げ、稼働継続が困難になっている発電施設もある。十日町市・津南町・六日町・飯山市で構想される木質バイオマス発電所。このエリアでの木材供給には困難性があり、県外からの供給が必要となり、計画の実現性の精査が必要になっている。

 十日町市は今年、キナーレ・明石の湯に「木質バイオマス発電施設」設置に取り組む。間伐材などを使い、出力165KWhの発電を見込み、温泉加温や給湯設備の消費電力に活用する計画。間伐材は市有林(約4千㌶)などを供給源にする予定だ。今年から取り組み、来年稼働の方針だ
 一方、民間資本による木質バイオマス発電施設の計画も浮上している。市が取り組み発電施設より規模は大きく、出力2千KWhを構想する。近く事業者が議会説明の場を設ける方針だが、市エネルギー政策部には説明済みという。燃料材は中越・上越エリアを想定している。
 だが、地元十日町森林組合は昨年12月、南魚沼市六日町に計画の木質バイオマス発電施設(出力約1800KWh)への木材供給に関する協定書を、同発電事業者と締結している。稼働開始は2021年を予定し、同組合総代会資料によると操業開始後、向こう20年間、年間約2万㌧の木材を継続供給する協定になっている。
 さらに津南町森林組合でも木質バイオマス発電施設の構想を持っている。今月の総代会では説明はなかったが、関係者によると木材・製材部門の新たな事業化を視野に、今後予定される森林環境税による森林整備で排出さされる間伐材などの有効活用策として構想に取り組んでいるという。
 一方、飯山市では出力7100KWhという大規模な木質バイオマス発電施設の設置が具体的になってきている。今月初め、飯山市長など行政と事業者が同席し、設置予定地での住民説明会を開いている。構想では1日約250㌧の木材を運び込む計画という。燃料材の供給源は県内外としており、隣接の栄村なども含まれるようだ。
 全国で進む「木質バイオマス発電施設」は、「森林環境税」導入で進む森林整備により排出される間伐材や不要材などを視野にした発電事業化と見られている。だが、森林整備が進み、燃料材の確保が難しくなり、建築材など有用材が燃料材になる懸念を指摘する業界関係者の見方もある。
 現段階で妻有・魚沼・飯山エリアで5つの木質バイオマス発電施設の構想が出るなか、地元行政、さらに森林整備する森林組合など事業者がどう連携し、発電事業の実現性に関与できるかが大きな課題になっている。

3240 とはずがたり :2018/05/02(水) 13:27:09
何度も言うが杉・桧を燃やしてしまえ。そして其の後に日本古来の植生を復活させよ。で,そいつらを粗放的に育てて適当に燃料材として伐り出せ。田舎に産業を残せるし今よりも少ない人数で対処出来るから人口減少=人手不足対策になるし,限界集落の解体=ナショナルミニマム維持費用の低減にもなる。
>>3238-3239
それにしても絶対たりなくなるやろ〜(165+2000+1800+7100=)10,965kW=11Mh。7100kWで250トン/日だとすると11MWで380トン/日,稼働率90%とすると年間12.7万トン程度。地元十日町森林組合は2万トン程度を供給。後10万トン以上。市有林4千haからは何万トン/年の間伐材がとれるんかねえ??
バイオマス発電は十日町市の計画のように或る程度小規模にして電熱併給にしないと熱効率悪くて勿体なくてしゃーない。
あんま木を無駄に燃やすようなら一旦発電した廃熱で更にバイナリー発電とか義務づけられないのかな??全然聞かないけど技術的には可能ちゃうの?バイナリー発電も普通になってどんどん低廉化していくんちゃうか。

●十日町市:キナーレ・明石の湯に「木質バイオマス発電施設」・出力165KWh・温泉加温や給湯設備の消費電力に活用する計画。間伐材は市有林(約4千㌶)などを供給源にする予定・2019年稼働予定

●民間資本による木質バイオマス発電施設の計画も浮上。出力2千KWhを構想する。燃料材は中越・上越エリアを想定

●地元十日町森林組合:昨年12月、南魚沼市六日町に計画の木質バイオマス発電施設(出力約1800KWh)への木材供給に関する協定書を、同発電事業者。稼働開始2021年予定。操業開始後向こう20年間、年間約2万㌧の木材を継続供給する協定。

●津南町森林組合:木質バイオマス発電施設の構想。木材・製材部門の新たな事業化を視野に、予定される森林環境税による森林整備で排出さされる間伐材などの有効活用策。

●飯山市:出力7100KWhの大規模な木質バイオマス発電施設の設置が具体化。構想では1日約250㌧の木材を運び込む計画。燃料材の供給源は県内外。

3241 とはずがたり :2018/05/06(日) 11:56:29
https://twitter.com/kei_sakurai/status/940926284707774466
Keiichiro SAKURAI
?@kei_sakurai

ガス火力の「ピーカー」発電所は10年以内に蓄電池にコスト的に負けるとの予測。

どかいしょなし
@NonAbility
2017年12月13日
その他
返信先: @kei_sakuraiさん
これ、同じ期間内での、リチウム電池寿命・放電深度(更新コスト)とガスタービン燃料費+CO2処理コストも含めた比較なんでしょうか?
#LCOE ? #LCOS ?

Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai
2017年12月13日

詳細不明(たぶん有料のレポート見ないとわかんない)ですが、記事内容からはどうも新規にプラントを建設する場合についての比較ではないかと推測できます。挙げられた要因は普通も考慮してるんじゃないかとは思いますが、この記事だけでは確認できませんね。

sugi
@sora9760
2017年12月13日

米国において、4年以内にはピーク用ガス火力と蓄電池とのコスト競争が激化し、10年後にはピーク用ガス火力は建設されなくなると書かれていますね。
しかも、条件の良いカリフォルニアでは現在既に、ピーク用ガス火力が蓄電池より高価になるということで、建設が中止された事例が出たとか…

NERGY STORAGE
Have We Reached Peak Peaker? ‘I Can’t See Why We Should Build a Gas Peaker After 2025’
The trend lines aren’t looking very good for natural-gas peaker plants(ピーク電源用発電所).
https://www.greentechmedia.com/articles/read/battery-storage-is-threatening-natural-gas-peaker-plants#gs.4O0yIHE
EMMA FOEHRINGER MERCHANT DECEMBER 12, 2017
Natural-gas peaker plants may be on their way out.

Natural-gas peaker plants may soon be under threat in a very real way(現実的なやり方で危機に瀕する→現実に存亡の危機に瀕するだろうぐらいか).

“I can’t see a reason why we should ever build a gas peaker again in the U.S. after, say, 2025,” said Shayle Kann, a senior adviser to GTM Research and Wood Mackenzie, speaking at Greentech Media’s Energy Storage Summit. “If you think about how energy storage starts to take over(支配する?) the world, peaking is kind of(いわば?) your first big market.”

The data shows a very clear trend.

Today, lithium-ion batteries are competitive with natural-gas peaker plants in select cases. In a few years, competition will intensify across the country. And with costs only headed downward, Kann called overtaking peakers “a sweet spot” for battery dominance across the U.S.

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/STORAGE_VERSUS_PEAKERS_2018-2027_2146_960_80.jpg
(head-to-head接戦の・で)
Source: GTM Research/Wood Mackenzie

3242 とはずがたり :2018/05/06(日) 11:56:51
>>3241-3242

In four years, new natural-gas peakers will become increasingly rare(4年で新しい天然ガスピーク電源はbecome increasingly rare急速に数を減らすであろう). In 10 years, it's possible they'll stop getting built altogether.(10年後,altogetherすっかり建設が止まるであろう)

“Peakers are expensive. Energy storage should be really good at displacing a peaker(蓄電技術がピーク電源施設を綺麗に一掃することになろうshould be really good at), and also you can use multiple values(そして複数の価値を利用出来るようになる?),” said Kann. “But not even incorporating the multiple values, energy storage is starting to get very close to the point where it can just beat a gas peaker, head-to-head, purely on an economic basis. A decade from now, energy storage always wins.”

Over the next 10 years, the U.S. needs to add 20 gigawatts of peaking capacity to its grid. Over half of that capacity will come on-line in the latter part of the decade: 7,440 megawatts between 2018 to 2020 compared to 12,645 megawatts between 2023 and 2027. That gives energy storage more time to build an economic advantage.

If technology changes faster than expected, the economic argument for storage becomes more compelling.

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/PEAKER_ACCELERATED_REPLACEMENT_2146_968_80.jpg
GTM Research/Wood Mackenzie

While the U.S. market includes less than a gigawatt of storage today, it will replace a third of peakers under a base-case scenario in the next decade(現在ギガワット以下の蓄電量しか有していないアメリカの(電力)市場であるが,次の10年で基本シナリオのもとで1/3のピーク電源が置換されるであろう。). If the market grows faster, storage may replace nearly half of those 20 gigawatts of peaking capacity.

“Time and time again in adjacent sectors like solar(太陽光のような近接分野で再三再四), and even in energy storage, technology costs have the capacity to fall faster than almost anybody expects,” said Kann. “Including us.”

These changes are catching regulators off guard. The most recent example: the California Energy Commission's decision to reconsider a gas peaking plant planned for Oxnard.

The California Independent System Operator found the peaker plant would be more expensive than storage -- in an analysis that used prices from 2014. After GTM pointed out the discrepancies between those costs and current industry pricing, NRG Energy, the plant’s developer, suspended its construction application.

That project isn’t completely dead, but the suspension leaves an opening for clean alternatives to meet the capacity need instead.

In South Australia, the need for grid stability and renewables integration prompted the installation of a 100-megawatt Tesla battery in record time. Tesla brought that battery on-line last month.

Gas peakers will still get developed in South Australia. But Tesla's battery could be a sign of things to come.

A report on the two projects from Wood Mackenzie and GTM Research found that batteries -- both alone or paired with renewables -- are not yet competitive with gas peaking plants in that region. But they’re on their way. In 2025, analysts project that standalone and renewable-hybrid batteries will beat out open-cycle gas turbine plants for meeting peak load.

Every year, said Kann, storage is closing in on that economic “sweet spot” that will allow it to beat out peakers.

Want to watch the rest of GTM's Storage Summit this week? Watch the livestream here.

3243 とはずがたり :2018/05/06(日) 11:59:32
とりま住友電工とGS湯浅を仕込んでる俺だがパナソニックやトヨタとかも仕込んでいこうかなぁ。寧ろ上流系抑えた方がいいのか?日本だと何処のメーカーだ?!商社か?

時事の科学
リチウムイオン電池 原料の安定供給は実現できるか
https://www.shimadzu.co.jp/boomerang/22/07.html

次世代エネルギー実用化のカギ
今、リチウムイオン電池に世界中から熱い視線が注がれています。
携帯電話やノートパソコンの充電池として、もっとも多く使われているのがリチウムイオン電池。 他の充電池に比べ、同じサイズでも電気を多く蓄えられ、 しかも高い電圧を発生させることができることから、1991年の登場以来、生産量は増大の一途をたどっています。
開発競争が激化する電気自動車やハイブリッド自動車にとっても重要な部品で、 快適な走行を実現する軽くて大容量のリチウムイオン電池の開発に向けて、多くの研究者がしのぎを削っています。
さらに、太陽光発電や風力発電などのクリーンエネルギーから生まれる電気を有効活用するうえでも、 高性能なリチウムイオン電池はキーとなります。需要を超える電力が発生した際、一時的に蓄電し、 太陽が沈んだ夜間や風のない日は充電池から電力を供給することで、ムダを抑えて、安定した電力供給を実現できます。

高騰する原料価格
もっとも、問題がないわけではありません。なかでも大きな課題は、原料であるリチウムの供給が安定しないこと。 現在確認されているリチウムの埋蔵量は、1100万トンといわれ、 主に「炭酸リチウム」として、塩湖や塩田に多く含まれています。 その多くが南米に偏在。政情不安を払しょくできない地域であることに加え、 もっとも埋蔵量が多いとされるボリビアのウユニ塩湖は、標高3700メートルという厳しい自然条件のため、 進んで生産に参入しようとする企業が少ないのが現状です。 中国でも近年、大規模な生産が始まりましたが、まったく生産が需要に追いつかず、 この10年でリチウムの価格は10倍以上に高騰しています。

海水はリチウムの宝庫
2007年の世界のリチウムの生産量は推計2万5000トン。 このペースであれば今後440年間は生産することができます。しかし2万5000トンという数字は、 あくまで携帯電話やノートパソコンの充電池としての役割が主体の現時点での話。 自動車に搭載されるリチウムイオン電池は、ノートパソコン用の約100倍のリチウムを必要とし、 もし現在地球上に存在する10億台の自動車がすべてリチウムイオン電池の電気自動車に置き換わるとしたら、 たちまち現在の石油同様、枯渇の不安と背中合わせの”希少資源“となってしまいます。

そこで注目されているのが、海水からリチウムを抽出する方法です。 海水中には約2300億トンものリチウムが溶けていると推測されており、 日本、韓国などで効率よく海水をろ過する技術開発が進められています。 ウユニ塩湖のリチウム濃度2830PPMに対し海水は0・17PPMと、はるかに濃度は薄いものの、 抽出技術が確立されれば、事実上リチウムは無尽蔵の資源となります。 各国の激しい開発競争により、早ければ数年のうちにも、コスト的にも見合う海水リチウムが、 市場を賑わすかもしれません。

3247 とはずがたり :2018/05/10(木) 13:52:10
インドネシア地熱IPPが全運開/九州電力など参画
https://www.denkishimbun.com/archives/27589
New 2018/05/10 1面
3号機(奥)が4日に運転を開始したインドネシア・サルーラ地熱IPPプロジェクト
3号機(奥)が4日に運転を開始したインドネシア・サルーラ地熱IPPプロジェクト
 九州電力は9日、同社の参画するインドネシア・サルーラ地熱IPP(独立系発電事業者)プロジェクトの最終号機となる3号機(10万9千キロワット)が、4日に営業運転を開始したと発表した。同プロジェクトは、インドネシア北スマトラ州サルーラ地区の地熱鉱区を開発し、出力合計約33万キロワットの地熱発電所を建設。発電電力を30年間にわたりインドネシア国有電力会社に売電する。3号機の運開で九州電力の海外発電事業持ち分出力は約158万キロワットとなった。
 同プロジェクトは、単一開発契約としては世界最大規模となる地熱IPP。

3248 とはずがたり :2018/05/10(木) 13:56:18
余剰太陽光を仮想口座で充放電、家庭に蓄電池不要/独エーオン
https://www.denkishimbun.com/archives/27430
2018/05/02 1面
◆EV向けに新サービス
 独大手電力のエーオンが、太陽光発電を持つ家庭が自分で使い切れない余剰電力を仮想口座で管理し、自由に使えるようにするサービス「SolarCloud」(ソーラークラウド)に磨きをかけている。6月からは、新たに仮想口座に蓄えた電気の貯金を外出先のスタンドを通じて、電気自動車(EV)の充電に使用できるようにするサービスをドイツで始める。
 利用者はエーオンとパートナー企業がドイツ国内に設置した約4千カ所の充電スタンドを通じ、自宅の太陽光で発電した電気を使えるようになる。エーオンは充電スタンドの拡充にも意欲的だ。

3249 とはずがたり :2018/05/11(金) 22:19:15
シャープ、大容量8.4kWhを2.5時間でフル充電でき、高出力2,000W対応のクラウド蓄電池システム
西村 夢音2018年5月11日 16:13

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 シャープは、急速充電と2,000Wの高出力に対応した住宅用「クラウド蓄電池システム JH-WBP67A/JH-WBP70A」を、7月6日に順次販売する。価格は291万円(税抜)。

3250 とはずがたり :2018/05/11(金) 22:19:31
シャープ、大容量8.4kWhを2.5時間でフル充電でき、高出力2,000W対応のクラウド蓄電池システム
https://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/1121361.html
西村 夢音2018年5月11日 16:13

 シャープは、急速充電と2,000Wの高出力に対応した住宅用「クラウド蓄電池システム JH-WBP67A/JH-WBP70A」を、7月6日に順次販売する。価格は291万円(税抜)。

3251 とはずがたり :2018/05/11(金) 22:24:26

欲しい…けど300万かw(;´Д`)

5万とかで400Whだが60台買うと24kWhだし大きくした訳だけど一寸高過ぎるんちゃうの。

シャープ、大容量8.4kWhを2.5時間でフル充電でき、高出力2,000W対応のクラウド蓄電池システム
https://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/1121361.html
西村 夢音2018年5月11日 16:13

 シャープは、急速充電と2,000Wの高出力に対応した住宅用「クラウド蓄電池システム JH-WBP67A/JH-WBP70A」を、7月6日に順次販売する。価格は291万円(税抜)。

 太陽電池で発電した電気をため、停電時に照明や冷蔵庫などに使えるクラウド蓄電池システム。リチウムイオン蓄電池と、ハイブリッドパワーコンディショナで構成される。

 リチウムイオン蓄電池は、大容量8.4kWhを実現し、急速充電に対応。フル充電に掛かる時間は約2.5時間で、従来モデル(JH-WBP47B)の約半分になったという。太陽光発電時に、晴れ間が短くても効率よく電気をためられる。

 本体サイズは、700×360×605mm(幅×奥行き×高さ)で、重量は約135kg。設置場所は、屋外/屋内に対応。

3252 とはずがたり :2018/05/14(月) 17:23:39
米国クリーン投資事情 化石燃料に頼らないエネルギー投資とは?
Forbes JAPAN 2018年5月6日 10時30分 (2018年5月7日 17時26分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180506/ForbesJapan_20873.html

太陽光発電関連株の購入を検討中? その理由は儲かりそうだからか、それとも社会的責任を果たそうとして? 米資産運用会社グランサム・マヨ・バン・オッタールー(GMO)でクリーンエネルギー銘柄の運用を手がけるルーカス・ホワイトには、どちらの動機からでも自らのポートフォリオを正当化する用意がある。けれども元をたどれば、エネルギー投資の利益に着目したのがきっかけだった。

ホワイトは6年前に、GMO社の天然資源関連ポートフォリオの運用を委ねられた。エネルギー関連に大規模な投資をすることなしに、そういったポートフォリオを運用する手だてはない。そこでホワイトは策を練るうちに、油田やガス田につきまとう金融上のリスクに思い至った。それを彼は、次のように表現する。

「私が想定する短期から中期までのリスクは、いずれも分散投資で回避しうる。だが、長期的リスクとなるとそうはいかない。『座礁資産』と化す恐れがあるからだ。つまり、CO2排出規制で炭鉱やタールサンド、油田が操業できなくなるかもしれないのだ。また、『破壊的イノベーション』によって、資産が無価値と化す懸念もある」

ならばどうするか? エネルギーに投じる資金の一部を化石燃料以外に回し、太陽光発電や風力発電関連企業株を買うのがよいだろう。

GMOリソーシス・ファンドはロイヤル・ダッチ・シェル、スタトイル、チェサピーク・エナジーというような化石燃料企業株に巧みに分散投資をすることに加えて、太陽光パネルを製造するファースト・ソーラーや、リチウム採掘を業とするソシエダード・キミカ・イ・ミネラ、発電量の3分の1を再生可能資源から得ているスペインの電力会社イベルドローラへの投資も手がけている。しかし問題は、クリーンエネルギー株を化石燃料株と混ぜ合わせて所有しようと考える投資家がさほど多くはないことだ。そこでGMOは今年、従来のリソーシス・ファンドから派生するかたちでGMO気候変動ファンドを立ち上げた。

クリーンエネルギー専門の投資ファンドだ。代替エネルギー株を取り揃えることで、化石燃料株に手を出すことなく、原油価格の変動を見越した投資のすべてが行えるのだとホワイトは語る。原油価格が上昇すれば、代替エネルギー株も上昇するし、原油が下がればこちらも当然下がるというわけだ。実際、2015年に原油が大暴落した際には、代替エネルギー株にも大損害が生じた。

43歳のルーカス・ホワイトは、ボストンのオフィスまで徒歩と鉄道で通勤している。さらに彼は、二酸化炭素をこれからも際限なく放出し続けるなら海水面が6〜10フィート上昇するという目を覆うばかりの未来図を予測する環境ジャーナリスト、ビル・マッキベンの支持者でもある。

しかしながら、ホワイトは「根拠なき熱狂」に揺れ動くような環境保護論者ではない。米国は2050年までには再生可能エネルギーのみで需要を満たせるようになるとするスタンフォード大学教授マーク・ジェイコブソンの学説を否定してもいるのだ。電気自動車についても、経済性で競争力を持つようになるまで買うつもりはないし、環境保護の志が高いからという理由で、ある会社の株式を買い増す気もない。投資信託を中心に総合的な金融情報サービスを提供するモーニングスター株式会社によれば、ホワイトのポートフォリオの予想収益率は14倍にもなっている。しかし、代替エネルギーがはらむリスクも、ロイヤル・ダッチ・シェル株が座礁資産となりうる可能性に負けず劣らず大きいということも考えられる。そうしたリスクに、ホワイトはどう対処するつもりなのだろうか? まず挙げられるのは、公共政策が変化するリスクだ。

3253 とはずがたり :2018/05/14(月) 17:23:56
>>3252
ドイツ人は、再生可能エネルギーに舵を切ったことの代償として、米国の3倍の電気料金を支払うことを強いられている。また、税制改革で風力発電所や電子自動車への補助金が打ち切られることも考えられる。それらについてのホワイトの答えは、風力発電や太陽光発電のコストが下がれば、政治リスクもなくなるというものだ。補助金が必要なくなるまでに再生エネルギーの競争力が高まれば、税制など問題ではなくなるはずだからだ。

だが、脱二酸化炭素への道筋にはまた別の困難もある。常に安定しているわけではないエネルギー源からいかに電力を蓄えるかという問題だ。

リチウム電池がその問題の救世主となる可能性はあるが、ただ問題は高価なことだ。テスラの家庭用蓄電池パワーウォールを多数組み合わせてニューヨーク州の貯水池の代わりにするには480億ドルを要するという見立てもある。ところがホワイトに言わせれば、蓄電のコストは補助金抜きでの再生可能エネルギーのコストに見合う程度には下落するはずだという。それも、1キロワット時あたり5ドルに満たない程度までにだ。

このトレンドがしばらく続けば、政治の働きかけが一切なくても電力供給減はクリーンエネルギーにシフトするに違いない。
だが次なる懸念材料もある。ネットフリックス時代が到来したことでレンタルDVDのBlockbusterが退場に追い込まれたように、太陽光発電や核融合発電で技術革新が起きることで、これまでの投資が無駄に終わってしまう可能性だ。しかしホワイトは、それについてはさほど心配していないという。「私が懸念するリスクは、実現していない成長にお金を投じてしまったり、競合によって利ざやが縮小したりした結果、投資が高い買い物になりはしないかというリスクのことだ」

利ざやの縮小は、太陽光パネル製造業界で実際に起きたことだ。かつてウォールストリートで絶大な人気を集めた産業がいつしかありふれたものになってしまうという事例であり、その結果、10年前には295ドルもしたグッゲンハイム・ソーラーETFの株式が、いまや25ドルにまで下がっているのだ。

この種の金融リスクに備えるためにはふたつの方法がある。ひとつは、簡単には模倣されない製品を作っている会社を探すことだ。

太陽光パネルの組み立てラインを作るのは簡単だが、ヴェスタス・ウィンド・システムズ社が製造するような高さ700フィートの風力タービンをコピー生産するのは困難である。また、ソーラーエッジ・テクノロジーズ社が販売している、コモディティ化されたパネルの働きをよくするための電子回路を模倣することもまた容易ではない。

安心材料を探すために目を向けるべきまた別の箇所は、株式の価格だ。たとえば、GMOのポートフォリオから明らかに除外されているのはテスラ株だ。負債額についてしかるべき考慮がなされることもなく、帳簿価額の10倍で取引されているからだ。対照的に、スペインの電力会社イベルドローラは、宇宙ロケットやハイパーループについての夢のような計画を語ることがない代わりに、コストは帳簿価額の1.1倍で、年間収益率は14倍にもなる。

グリーンエネルギーには「根拠なき熱狂」がつきものであり、それについての注意が必要だ。短期での売りや、レバレッジをきかせたファンドを当てにするのはよそう。前述のモーニングスター社のデータで、10年間の運用成績が最低だったのが、ギネス・アトキンソンの代替エネルギー・ファンドだったことを参考に挙げておこう。
William Baldwin

3255 とはずがたり :2018/05/14(月) 22:14:35
1.2GW*7h=8.4GWh→小丸川揚水発電容量
西早来の60MWhの14万倍かw

>それによると、九州電力は前述のように、自社の揚水発電所での水のくみ上げで、ほとんどの余剰を消費していた。隣の中国電力管内に流したのはいつもと同程度だった。一方、東北電力では、「需要が約700万kwで、太陽光と風力で約290万kwの発電があり、約300万kwが余剰になった日」を分析した。すると、その日は余った電気のほとんどを隣の東京電力管内に流しており、揚水発電所では22万kwほどしか使っていなかった。
>ISEPの山下紀明主任研究員は「これにはコストが関係しているでしょう」と言う。揚水発電所では3割ほどの電力ロスが生まれるので、利用コストは高い。「連系線」を使って電気を隣接地域に送るのは安い。東京電力管内は巨大な需要地であり、東京電力と東北電力は送電線をほぼ一体で運用できるために、電力の融通は簡単だ。これに対して、九州電力から中国電力さらには関西電力など、西日本地域で電力会社をまたいで送電するには、連系線の運用容量や、その電気をどこの管内で消費するのかなど、まだ問題があるのかもしれない。

九州の太陽光発電を広島更に中電の電気を関西に送る仕組みが要るな〜。

BLOG
揚水発電所が太陽光発電導入の支えに ただしコスト高、利用には工夫が必要
「自然エネルギーの導入を考える上でも重要だ」
https://www.huffingtonpost.jp/shinrinbunka/power-20180426_a_23415009/
2018年04月26日 09時34分 JST | 更新 2018年04月26日 09時34分 JST

森林文化協会ブログ 「山と木と人の共生」を基本理念とし、自然と人の絆を回復して緑を守り育てることを目標に、広範な活動を展開しています。
森林文化協会が発行している月刊「グリーン・パワー」は、森林を軸に自然環境や生活文化の話題を幅広く発信しています。4月号の「環境ウォッチ」では、天候などに左右される太陽光発電など、自然エネルギーによる発電量の変動をカバーできる「揚水発電所」の利用現状について、環境ジャーナリストの竹内敬二さんが報告しています。
     ◇
「変動する電気なので導入が難しい」と言われる自然(再生可能)エネルギー。その導入の切り札として、「揚水発電所」が注目されている。

揚水発電所は、流れ落ちる水で水車・タービンを回して発電する水力発電所の一種。発電所の上に池(ダム湖)を持つ普通の水力発電所と異なるのは、上の池、下の池と二つの池を持ち、発電に使う水をあらかじめ下の池から上の池にくみ上げておいて、必要な時に水を流下させて発電することだ。電気が余っている時にくみ上げで電気を消費し、ほしい時に電気をつくることができる。

従来は、夜間に余る原子力発電の電気を使って水を山の上の池にくみ上げておき、昼間に下の池に水を落として発電するのが主な役目だった。今は逆に、昼間に増える太陽光発電の電気を使って水をくみ上げている。余った電気を使うことで需給を調整し、太陽光発電の導入に貢献する形になっている。しかし、揚水発電は電力消費のロスが大きくコストが高くなるため、利用には工夫がいる。

 需要の7割に達した太陽光発電

昨年4月30日は日曜日で電力需要は小さかった。しかし、晴天だったため、九州電力管内では午後1時、電力需要770万kwに対して、太陽光による発電が565万kw(73パーセント)にのぼった。

この時、原子力、水力、地熱によって合計200万kw近く発電していた。大きく絞った火力発電も、まだ180万kwほどの出力があった。結局、昼過ぎに最高で220万kwほどが供給過剰になり、そのほとんどを揚水(水のくみ上げ)で消費してしのいだ。揚水は夕方に向けて少なくなり、午後6時頃には、夕食時となって電力需要が増え始めたので、一転、上の池の水を流下させて発電を始めた。

最近、太陽光発電が多く導入された電力会社の管内では、春の晴天日にこうした状況がしばしば起こる。


九州電力提供
小丸川発電所の全景。山の上にある「上の池」(左上)と、蛇行する川をせき止めた「下の池」の間で、水をくみ上げたり流下させたりする
揚水式の九州電力・小丸川(おまるがわ)発電所の場合、下の池は小丸川の途中に造ったダム湖で、上の池はそこから約650m高い山の上へ人工的に造った池だ。その池には620万tの水を貯めることができ、120万kwの出力で7時間にわたって電気を起こすことができる。

3256 とはずがたり :2018/05/14(月) 22:14:52
>>3255
日本には約2700万kwの揚水発電所がある。多くが原発のバックアップを主目的に造られた。社会の電力需要は昼間に多くて夜間に少ないが、原発は同じ出力で運転せざるを得ないので、夜に電気が余る。その電気を使って水をくみ上げ、昼間に発電するという役割を担ってきた。

かつて電力会社が、調理、給湯、空調など全てを電気で賄う「オール電化住宅」の普及を進めていたのも、夜間に余る電気を有効利用するためだった。ほとんどの原発が止まっている最近は、電力会社に以前のような熱心さはみられない。

 くみ上げは夜から昼に逆転

そして今、新しい役割として、これまでとは逆の「昼間に水をくみ上げ、夜間に発電する」ことが注目されている。これは太陽光発電など自然エネルギーの導入促進に役立つ。例えば、東京電力管内には1100万kwの揚水発電所がある。これを電力需給の調整に使えば、使わない場合の2倍ほどの自然エネが導入可能だという。

しかし、揚水発電所の使い方は各電力会社で異なるようだ。認定NPO法人環境エネルギー政策研究(ISEP)は、電力会社のデータを使って、自然エネが比較的多く導入されている九州電力と東北電力の「太陽光発電が多かった日」を分析した。

それによると、九州電力は前述のように、自社の揚水発電所での水のくみ上げで、ほとんどの余剰を消費していた。隣の中国電力管内に流したのはいつもと同程度だった。一方、東北電力では、「需要が約700万kwで、太陽光と風力で約290万kwの発電があり、約300万kwが余剰になった日」を分析した。すると、その日は余った電気のほとんどを隣の東京電力管内に流しており、揚水発電所では22万kwほどしか使っていなかった。

ISEPの山下紀明主任研究員は「これにはコストが関係しているでしょう」と言う。揚水発電所では3割ほどの電力ロスが生まれるので、利用コストは高い。「連系線」を使って電気を隣接地域に送るのは安い。東京電力管内は巨大な需要地であり、東京電力と東北電力は送電線をほぼ一体で運用できるために、電力の融通は簡単だ。これに対して、九州電力から中国電力さらには関西電力など、西日本地域で電力会社をまたいで送電するには、連系線の運用容量や、その電気をどこの管内で消費するのかなど、まだ問題があるのかもしれない。

山下さんは「本来なら、まず連系線を使って電気を広域に送り、その次に揚水発電所を使うなど、全体として低コストになるように工夫した運用が必要ではないか。その上でかかるコストは需給調整に必要なコストとして、電力会社(送電会社)がきちんと回収できるようにすればいい」と話す。

最近は、太陽光発電などが急増し、「もうこれ以上の自然エネルギーはいらない」という締め出しが全国で起きている。だが、揚水発電所の利用や、連系線での全国融通などを併用すれば、まだまだ導入の可能性があるだろう。

 有効利用のための対策を

さらに近年、揚水発電の中でも「可変速揚水発電」が注目されている。この方法は、上の池へ水をくみ上げる時に、ポンプの回転数を変えることができる。それによって細かな需給の変動に対応する「周波数調整」が可能となり、そうした目的で運転していた火力発電所を止めて二酸化炭素排出量を減らせる。また、太陽光や風力による発電の変動を細かく吸収できるので、電力系統をより安定にし、自然エネの導入を増やせる。しかし、日本にある揚水発電所の多くはまだ従来型の「定速揚水発電」で、可変速は15㌫程度に過ぎない。

揚水発電は大容量の電力を蓄え、電力系統の需要の平準化、安定化に役立つ。蓄電池よりも規模が大きく、すでに存在する施設なので、もっと工夫して使えば大きな働きをするのは間違いない。

自然エネの導入、揚水発電に詳しい長山浩章・京都大学教授(エネルギー科学)はこう話す。

「揚水発電所は自然エネルギーの導入を考える上でも重要だ。揚水発電の価値を正しく認識し、有効利用の制度的枠組みをつくり、政策的な支援を考えるべきだ。定速揚水から可変速揚水への切り替えも検討したい。現状の制度下では、経済性確保が難しい設備は何もしないでいるとなくなっていくが、今後自然エネルギーがさらに増え、調整力がより必要になることは確実なため、なんとか対策を考えるべきだ」

3257 とはずがたり :2018/05/15(火) 12:05:33
>>3255
ここも注目だ
>近年、揚水発電の中でも「可変速揚水発電」が注目されている。この方法は、上の池へ水をくみ上げる時に、ポンプの回転数を変えることができる。それによって細かな需給の変動に対応する「周波数調整」が可能となり、そうした目的で運転していた火力発電所を止めて二酸化炭素排出量を減らせる。また、太陽光や風力による発電の変動を細かく吸収できるので、電力系統をより安定にし、自然エネの導入を増やせる。しかし、日本にある揚水発電所の多くはまだ従来型の「定速揚水発電」で、可変速は15㌫程度に過ぎない。

俺の
>1.2GW*7h=8.4GWh→小丸川揚水発電容量
>西早来の60MWhの14万倍かw
このコメ多分間違えだな。。

>120万kwの出力で7時間にわたって電気を起こすことができる。
120万kWhの容量で1時間あたり120/7万kW=17万kW=171MWで7時間動かせるって感じではないか?

となると1200MWhだから西早来の200倍って事。

3268 とはずがたり :2018/05/17(木) 14:32:48
再生可能エネは60%所か64%で原発35%ってことで火力が1%!!すげえ。
先ず水力が豊かである事。元々北方の大国であり日仏同様エネルギー安全保障を考える必要があったということ。
近隣諸国と連系可能ということ(日本も電力会社またいで融通は出来る)。この辺を前提としたい。

電熱併給のバイオマスが参考になるだらう。

【特集】原発大国スウェーデンの挑戦
2040年までに再生可能エネルギー100%へ
https://this.kiji.is/369389631831147617?c=62479058578587648
2018/5/17 09:00
(c)一般社団法人共同通信社

 原発大国スウェーデンは、2040年までに再生可能エネルギーで全ての電力需要を賄う「野心的な目標」(アンキスト環境副大臣)を掲げた。達成には、風力やバイオマス発電の拡大や安定供給するシステムの構築などが鍵となりそうだ。日本政府は、東京電力福島第1原発事故後も原発を維持する方針を示すが、新増設に踏み切れないなど腰が定まらない。スウェーデンを訪ねた。

 ▽有益
 「再生エネ100%は可能だ」。インタビューに応じたアンキスト氏は、そう明言した。政府は16年6月、40年に電力需要を再生エネで補う目標を発表した。一部野党も賛同した。 

 スウェーデンは、人口991万人(17年推定)。機械工業が盛んで競争力のある価格での安定供給が重要だ。取材時は3月中旬だったが、気温は氷点下7度という日もあり、冬の暖房の電力消費も大きいようだ。

 地球温暖化対策を重視しており、火力発電の割合は少ない。原発は1970年代のオイルショックを契機に導入され、80年代までに4原発12基が稼働した。その後一部は廃炉決定したが、電力の約35%(2015年)を担う。これを事実上、省エネと再生エネ拡大でカバーすることを目指す。

 米スリーマイルアイランド原発事故(1979年)やチェルノブイリ原発事故(86年)、東電福島原発事故を経て、事故被害や安全対策費を含めた費用の大きさについての認識が国民に広がったことが、再生エネにかじを切る背景となった。再生エネのコストが急速に低下したことも後押しした。

 アンキスト氏は、再生エネ100%を目指すことについて「雇用や技術開発で有益だ」と主張する。「スウェーデンは多くの河川や広大な森林といった自然に恵まれ、多くの再生エネを導入できる環境がある」と胸を張った。

 再生エネは現在、約60%(2015年)を占め、中心は水力発電だ。北欧に位置するため、太陽光発電には厳しい環境で、目標達成のために今後、期待されるのはバイオマスと風力だ。

 ▽熱
 近代的なアパートが並ぶ住宅地にある巨大な工場。首都ストックホルム市などが運営する木質バイオマス発電所だ。発電量は、世界最大級の年間7億5千万キロワット時だという。郊外のあちこちで目にする針葉樹の森林が、燃料源を生む。

ストックホルム市とエネルギー会社が運営するバイオマス発電所
 発電と並行して電力消費を抑える取り組みも。発電所では、船で運ばれた林業の廃材などを燃やして発電、同時に発生する熱を回収して蒸気や湯として市内の住宅の暖房や給湯などに使う。熱は年間で19万戸分に相当する。その分、石炭などの化石燃料の消費が削減できる計算だ。

 熱利用のアイデアは広がりつつある。「世界中のデータセンターが室内の冷却に電気を使うが、われわれにとってはエネルギー源だ」。エネルギー会社フォータムの広報担当者が言った。

 センターはデータの処理や保存をするサーバーが常時稼働しており高温になるため、同社が発生する熱を暖房などに充てることを狙う。

 ▽安定性
 最も成長している再生エネは風力。発電量は00年から15年までに30倍以上に。風車が大型化し、コストが下がったことなどが要因だ。

 国内に原発7基を保有する電力大手バッテンフォール社も、陸上と洋上の風力に注目、研究開発に大きく投資し、さらなるコスト改良に力を入れる。

 「風力は、天候や季節によって発電量が変わる。電力需要は、人々の活動に応じて変化する。両方をにらみながら調整することが重要だ」。送電会社スベンスカ・クラフトナードの広報がコントロール室を見つめた。

3269 とはずがたり :2018/05/17(木) 14:33:14
>>3268
 室内では6人ほどの社員が数多くのディスプレーを見比べながら、黙々とパソコンを操作していた。

 スウェーデンの送電事業を一手に担っており、コントロール室には担当者が常駐、電気の需要に目を光らせている。「株の取引所のように慌ただしいことはない」と担当者は笑うが、安定した供給を支えるための「最前線」には緊張感が漂っていた。

 再生エネ100%になった場合のシナリオも作成、対応策を練っている。ニクラス・ドムスガルド副社長は「綿密な需給計画や広域での電気の取引などで十分に安定性を保つことができる」。と自信を見せた。

 アンキスト氏とドムスガルド氏が共通して訴えたのは、国民が環境問題に高い関心を持っているということだ。バッテンフォール社では、顧客が契約時に「原発」や「風力」といった発電源を選ぶことができる。同社によると、法人契約では水力や風力などの再生エネの需要が高いという。

 ▽8割
 日本では、再生エネが出遅れている。経済産業省によると、15年の再生エネの発電比率は、英国25・9%、ドイツ30・6%、スペイン35・3%なのに対し、日本は16年で15・3%にとどまる。

主要国の再生可能エネルギーの発電比率
※2015年。日本のみ2016年

日本15.3%
スエーデン64%
スペイン35.3%
ドイツ30.6%
英国25.9%
米国13.6%
※経済産業省などによる

 主力化の壁になっているのは、再生エネが「高価格、不安定」とする慎重な声だ。1キロワット時の価格は太陽光で世界平均10円に対し日本では21円、風力は世界平均10円なのに日本は22円と割高だ。

 太陽光や風力は天候によって発電量が変動するため不安定とする見方や、送電線の容量がなく、新規接続ができないとの指摘もある。

 原発事故後に大幅に比率が増加したのが火力発電だ。現在は発電量の8割以上(16年)を依存する。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」で日本が目標とする温室効果ガスの削減を達成するには、二酸化炭素の排出が多い火力の削減が不可欠だが、明確な代替電源を示せていない状況だ。 

 ▽先送り
 原発について政府は「安定性、経済性、環境性に優れる」と主張し、経済界からの強い要望も背景に再稼働を進める姿勢だ。今夏に閣議決定を目指すエネルギー基本計画でも重要な電源との位置付けを維持する方針だ。

 ただ、原発の老朽化が進む一方、新増設の議論は深まっていない。安全、安心面などから再稼働に反対する声も根強く、信頼回復を掲げる電力業界の試みは功を奏していない。

 また原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の建設の見通しも立っていない。原発保有国として核のごみの最終処分は避けて通れない問題だが、先送りする形が続いている。

 ▽選択肢の1つ
 かつて筆者が勤務した福井県には全国最多の原発が立地し、再稼働に好意的な意見を持つ人にたくさん出会った。一方、立地している市町村でも「町の経済には必要だが、できれば原発はない方がいい」と述べる人もいたし、事故への不安も感じた。日本政府は原発に固執し、30年度のすべての発電における原発の比率を20〜22%にすることを目指している。

 スウェーデンの40年に向けた目標では廃炉を義務づけておらず、将来の稼働状況は見通せない。ただ、取材に応じた環境副大臣は原発をあくまで発電の選択肢の一つと捉え「競争性を失えばなくなっていく」と話していた。原発ありきではないその考え方に、日本との大きな違いを感じた。(共同通信原子力報道室/現青森支局=桑島圭)

3270 とはずがたり :2018/05/17(木) 18:28:21
耐熱構造ってだけなんか??

2017年01月25日更新 カー用品&インテリア(289)
車のシガーソケットとは?構造や電圧から基本的な使い方についても
http://car-moby.jp/147668

車のシガーソケットは利用していますか?使った事がないという方も、シガーソケットという言葉は聞いた事があるかと思います。身近にありながら、実はシガーソケットの事をよく知らないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで、シガーソケットとは何か、シガーソケットの構造、シガーソケットの使い方、おすすめの商品などをご紹介します。

3271 とはずがたり :2018/05/21(月) 15:48:16
ancillary servicesって周波数の調整と云う事で微調整であって揚水発電みたいな巨大な需給ギャップの調整とは別?それ込み?

https://twitter.com/kei_sakurai/status/998212563451101185
Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai
フォロー中 @kei_sakuraiさんをフォローしています
その他
テスラ製の100MWのバッテリー、最初の4ヶ月の稼働実績で、南豪州の周波数アンシラリーサービス需要の半分以上を賄う。https://www.greentechmedia.com/articles/read/has-teslas-big-australian-battery-killed-the-business-case-for-more#gs.MdPkoPw … サービスのコストも9割低減。…ほぇー。

ENERGY STORAGE
Did Tesla’s Big Australian Battery Kill the Business Case for More?
https://www.greentechmedia.com/articles/read/has-teslas-big-australian-battery-killed-the-business-case-for-more#gs.GSdk3jE

There might not be much of an ancillary services market left for other projects.

JASON DEIGN MAY 18, 2018

Figures show that Tesla’s "big battery" in South Australia is so good at delivering frequency control ancillary services (FCAS) that there might not be much room left for copycat projects.

As first reported in RenewEconomy, in its first four months, the 100-megawatt, Neoen-owned Hornsdale Power Reserve, built with Tesla batteries, snapped up 55 percent of all FCAS revenues in South Australia, according to an analysis by consulting firm McKinsey & Company, based on data published by the Australian Energy Market Operator.

In addition to gobbling up FCAS revenues, the McKinsey research showed that Hornsdale’s arrival cut ancillary services prices by 90 percent across South Australia’s eight FCAS markets.

The problem is that Hornsdale has done such a good job of mopping up FCAS revenues that it might have significantly altered the business case for further battery plants.

Exactly how much Hornsdale makes for its owners is not clear, since the figures are not disclosed and in the McKinsey analysis, “We just looked at the societal impact,” Godart van Gendt, the McKinsey expert associate partner who carried out the analysis, told GTM.

However, it is clear that a 90 percent drop in FCAS pricing is going to make things hard for any future players looking to make their money from ancillary services.

“The second and third batteries being built will need to take account of the fact that the ancillary services revenue continues to come down,” said van Gendt.

There are other sources of revenue for battery plant operators, of course. Even the Hornsdale plant doesn’t only rely on FCAS.

According to the Australian Energy Market Operator (AEMO), it has been active in all the markets available on the National Electricity Market, which is the interconnected power system stretching down the east of Australia from Queensland to Tasmania. This includes energy trading on the spot market.

3272 とはずがたり :2018/05/21(月) 15:48:36
>>3271-3272
Nevertheless, it is true that frequency response is seen as a particularly low-hanging fruit for utility-scale batteries, and, for instance, helped create the business case for most of the early battery plants installed on the PJM Interconnection transmission system in the U.S.

Van Gendt questioned whether grid-scale battery projects would work in Australia without FCAS revenues. “In 2018, it wouldn’t be a slam-dunk,” he said.

Australia pays more for frequency regulation overall
Van Gendt said it was important to bear in mind that the pricing drop did not necessarily mean Australians were paying less for FCAS on the grid.

While prices had declined, the volume of FCAS payments had gone up, potentially because the Australian grid is having to work harder to balance a growing fraction of intermittent generation from solar and wind power.

Thus, “to report that the cost has gone down would be inaccurate,” van Gendt said.

To give an idea of what the Hornsdale price reductions mean, RenewEconomy said that if the FCAS payments for the first four months of 2017 had been paid at the prices seen this year, Australians would have paid AUD $35 million (USD $26 million) less.

AEMO, meanwhile, said (https://www.aemo.com.au/-/media/Files/Media_Centre/2018/QED-Q4-2017.pdf) that in the final quarter of 2017, FCAS market costs were AUD $58 million (USD $44 million), making it the second-highest quarter on record. But things could have been even worse without Hornsdale.

“The entry of two new participants (Hornsdale Power Reserve and EnerNOC) contributed to an AUD $13 million (USD $10 million) reduction compared to Q3 2017,” said AEMO.

That’s not bad considering Hornsdale may have cost around $50 million, based on a statement by Tesla founder Elon Musk. It is also pretty good going for an asset that represents less than 2 percent of the 5.4 gigawatts of dispatchable capacity listed by AEMO in South Australia in 2017.

Opening up new revenue streams
For the broader energy storage market, the good news about Hornsdale is that it may help open up further energy storage revenue streams, such as capacity market trading or wholesale tariff arbitrage, by propping up the grid so it can accommodate more renewable generation.

The need for these kinds of services could grow with an expansion in renewable energy generating capacity. But adding that capacity relies on having a robust grid.

The Australian electricity network has been singled out for criticism precisely because of National Electricity Code Administrator rules on frequency control. Observers say that the NECA rules for frequency control are lax compared to those in other markets.


That could make it difficult to maintain grid control in the face of rising renewable energy generation, GTM revealed last year.

If Tesla’s big battery can help bring frequency control back into line, though, then it might be easier to add more wind and solar into the equation ? boosting the business case for more batteries, even if FCAS is off the table.

3273 とはずがたり :2018/05/22(火) 14:20:14
2014年の記事。批判的に検討してみた。ファイルの其処に眠ってたので投下。

この時点から蓄電技術が向上,再生可能発電コストが低下しているのは事実。

先行者が先行者故の失敗を他山の石として制度設計して行く必要があるのは事実であろう。

報道ステーションが伝えない再エネの不都合な真実
政策破綻のスペインから学ぶことは何か
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4533
2014年12月12日(Fri)  山本隆三 (常葉大学経営学部教授)

11月28日(金)、報道ステーションは、スペインでの再エネ導入が成功しているニュースを伝えていた。スペインでは風量を予想し、風量が変動した際には直ちにコンバインドサイクルと呼ばれる高能率の天然ガス火力の出力を調整することにより対応していると伝え、この背景には送電線の一体管理があるので、日本でも発送電を分離すれば再エネに対応することが可能になるように伝えた。スペインと日本では、送電網の形状も発電設備の余剰量も全く異なる。スペインで可能なことが日本で可能というのは、あまりに単純化した話だ。

 さらに、番組が伝えていないことは、スペインでは負担増を招いた高コストの再エネ導入政策が破綻し、日本でも導入された固定価格買い取り制度(FIT)が13年に廃止になったことだ。14年1月から5月のスペインの再エネ設備の導入実績は、太陽光と太陽熱の発電設備はゼロ、風力にいたっては、6000kW減だ(とは註:十分に増えたのでこれ以上増やす必要はないという事実をなにやらもう再生可能エネルギーをなくしていこうとしているかの様に思わせるような書きぶりに見える。)。今後も続く電気料金の上昇という再エネ導入の後遺症にスペインは未だ悩んでいる。

 欧州では、スペインのみならずドイツでもイタリアでも再エネ政策の見直しが続いている(「再生可能エネルギーの接続保留問題 高収益保証が招いた投資バブル」)。欧州委員会も電気料金の上昇を招くFITの廃止を14年の4月に各国に勧告した。ドイツでは8月1日に再エネ法が改正され、再エネ導入のスピードを大きく減速することになった。スペインから学ぶことは、送電線管理ではなく、再エネ政策を見直す方法だ(とは註:日本はまだ導入が進んでいないので欧州がFIT廃止だから日本も廃止せよとはならない筈である。ただ後からの有利さとして出口戦略で欧州より巧くやれる余地がある筈である)。

迷走したスペインの再エネ政策

 風量と日照量に極めて恵まれているスペインでは、1980年には再エネによる発電を促進する政策が導入された。その後も技術開発を支援する政策、さらに金融支援策など様々な方策が導入され、97年には固定価格買い取り制度の原型が導入された(とは註:94年にはFITが導入された,とある http://www.jepic.or.jp/data/ele/ele_12.html )。2004年には、10年の1次エネルギーと電力供給に占める再エネ比率を、それぞれ12%と29%にすることを目標とし、事業者に有利な買い取り制度(固定価格あるいは市場価格に上乗せ)が導入された。07年に買い取り価格が引き上げられたことから、急激に風力と太陽光の導入が進むことになった。

 2000年に太陽光は1万kW、風力は221万kWであったが、図-1の通り、08年にはそれぞれ345万kWと1656万kWに急速に拡大する。再エネ導入量増大と送電線整備費などによる電気料金の急激な上昇を懸念したスペイン政府は、本来消費者が負担すべき再エネ導入費用などを電力会社が負担するように求めていた。

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 このために再エネ支援策導入以降電力会社の負担額は徐々に積み上がっていたが、08年に1年間の負担額が50億ユーロ(7500億円)を超え(とは註:スペインの人口が4800万人なので一人当たり1万5000ユーロ/年。一ヶ月当たり1,300ユーロ/人?)、電力会社が大きな負債を抱える事態になった。電力会社の負担額軽減のために、スペイン政府は(とは註:07年の買い取り価格引き上げの早くも翌年の)08年から再エネ支援制度の見直し策を相次いで導入する。

08年には、太陽光発電設備を屋根設置型と事業用に分け料率を変え、さらに買い取り価格を3割減額した。09年には、太陽光発電設備の事業者に設備の50%以上について供給契約が締結されていること、投資額の50%以上について資金手当てがなされていることなど様々な条件を付けた。

3274 とはずがたり :2018/05/22(火) 14:20:35

 10年には、太陽光、風力、太陽熱発電設備について、買い取り価格が引き下げられ、買い取り対象時間に上限値が設けられた。さらに、送電網の接続費用の引き上げが行われた。12年1月には新設設備へのFIT制度の適用中止が発表され、全ての販売電力量に対し7%の新税が導入された。

 13年2月にはFITよりも事業者に有利とされた市場価格への上乗せ制度が廃止され、消費者物価指数での調整制度が見直された。7月にはFITが遡及し廃止されることが発表された。事業者はFITに代わり、その資産に対しスペイン国債の利率に3%をプラスした税前収益を保証されることになった。収益率は税前7.5%、税引き後5.5%とされたが、遡及での廃止に対し事業者からは訴訟が相次ぐことになった。

あまりに大きな再エネ政策の負担額

 消費者の負担額を軽減していたにも拘わらず、スペインの家庭用と産業用の電気料金は値上がりを続け(とは註:実際は電力会社と消費者の双方で負担をする形だったということか。)、14年前半の時点でそれぞれ1kW時当たり22.5ユーロセント(34円)と15ユーロセント(23円)に達している(とは註:日本は?電気料金の国際比較は例えばここhttp://criepi.denken.or.jp/jp/serc/discussion/download/14002dp.pdf 2009年辺りを境にスペインの料金は確かに上がっている。一方物価補正するともうちょっと前から上がっている。スペイン政府が再エネ比率を高める様に決めた2004年ぐらいか?)。図-2の通りだ。消費者が負担すべき額が上乗せされていれば、電気料金はさらに上昇していたはずだ。

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 スペインの2013年の電源別発電量は図-3の通りであり、風力20.2%、太陽光3.0%、太陽熱1.7%になった。この発電量のために使われた補助金額は年間80億ユーロ(1兆2000億円)を超えており、国内総生産額の約1%に相当する。12年の段階で、再エネ導入のために使われたが、消費者から回収されていない金額は260億ユーロ(3兆9000億円)に達していた。何も対策が取られない場合には、13年だけで、さらに105億ユーロ(1兆5800億円)が積み上がるとみられていた(とは註:日本の導入規模や負担額と比較してどうなの?スペインの規模以下に抑えることでバランスとれた導入できる可能性は?)。

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 スペイン政府は、この金額を縮小するために税の導入、接続費用の増額などの措置をとったが、今後発生する未回収費用と今まで累積している赤字額を解消するために、今後電気料金あるいは税金の形で、消費者の負担が増えていくことになる。

再エネ導入が可能だったスペインの特殊事情

 スペインの国土の形状は円に近い。送電線網も当然円状になっており、日本列島の送電網とは異なり不安定な再エネの電源を吸収しやすい形だ。それでも、再エネの導入量増加に伴い送配電のコストは上昇しており、05年から13年にかけ1kW時当たり60%増えた。この増えた額の一部も未回収費用になっている。送電線はフランス、ポルトガルに加え、北アフリカにも連携しており、再エネの電気が余った時には輸出も可能だ(とは註:スペイン成功の秘訣は送電罔ではなく予測と対応策にあるという記事もある>>1121)

 14年上期のスペインの最大電力需要は2月27日に記録された4028万kWだった。一方、スペインの13年末の発電設備量は、その2.5倍の1億228万kWある。予備率は150%だ。日本の今年の冬の予備率は電力会社によっては3%しかない(とは註:系統全体の視野がないのか?)。スペインの発電設備には大きな余剰があり、凪あるいは突然の雨などにより再エネからの発電が止まってもどこからでも直ちに送電することが可能だ。

 スペインが大きな余剰設備を持つことになった理由の一つは、電力需要がリーマンショック以降の不況により低迷していることだが、効率の良いコンバインドサイクルの建設に対し政府により出された補助金も設備が大きく増えることを助けた。政府は余剰設備の縮小のために補填を行うことを決め、また余剰設備活用のためにフランスとの連携線を強化し電力輸出量を増やすことでフランス政府と合意した。

3275 とはずがたり :2018/05/22(火) 14:21:30

 送電線の形状と発電設備の余剰の状況から、スペインは再エネの導入が容易な国だ。報道ステーションが伝えるように、送電線の形状も余剰設備量も異なる日本で、発送電を分離すれば再エネ導入量を増やせるという単純な話ではない(とは註:単純な話しでは無いとしかいっていないので山本某は何も云ってないに等しい。、アイルランドやスペインの電力輸出入の総発電量に対する割合は、北電が本州の電力各社と送受電した電力量と総発電量の割合と比較しても決して高いとはいえない>>1156と云う指摘もある。)。送電線の増強には多額の費用が必要だ(とは註:日本では各種の送電罔整備策が取られつつあるhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2638>>1432-1433)。

地産地消で雇用と産業創出は本当か

 再生可能エネルギーを導入することにより地域の電力需要を賄い、地域で雇用を創るともよく主張されている。その実例も報道ステーションでは取り上げていた。スペインのカナリア諸島で、風力と蓄電機能のある揚水発電を組み合わせ再エネだけで島の電力を賄うことができるようになる話だ。

 風量が多い時に、余った電気で下池の水を上池に揚げておき、風が吹かないときには上池の水を落とすことにより発電を行うシステムだ。地産地消だが、このシステムの発電コストについては、全く触れられていなかった。高いからだ。

 送電線が他と繋がっていない離島では、ディーゼル発電などを行うのが普通だ。燃料消費量が多くないことから、大量輸送が前提になる天然ガスあるいは石炭を利用する発電設備の設置は難しく燃料の選択肢は石油系しかない。石油系の燃料を使い小型の発電機で発電を行えば、そのコストは高くなる。1kW時当たり30円から40円はするだろう。風力と揚水の組み合わせの発電コストも高いが、同レベルだろう。

 選択肢のない離島であれば、発電コストが高くても受け入れられる風力と揚水の組み合わせだが、発電の選択肢がある場所ではコスト面から導入は不可能だ。電気料金が周辺地区の2倍となれば、消費者は黙っていない。離島という特殊事情で可能な発電方法を、普遍的な発電方法のように紹介すれば視聴者は誤解する。報道番組であればもっと説明が必要だろう(とは註:つまり離島では十分可能であるということである。そういう力点をおいた報道はして欲しい所)。ちなみに、再エネの組み合わせによる発電方式を導入しても、もともとあった発電機は維持しておく必要がある。暴風雨、保守点検などにより風力発電設備が停止した場合のバックアップ用だ。

 地産地消により、雇用は生まれるのだろうか。風力、太陽光発電設備は僅かの雇用を生むだけだ。木片などのバイオマス、生物資源であれば林業、運搬などで雇用が生まれるが、比較的成功しているオーストリアですら、その規模は全雇用の0.5%に過ぎない。また、世界の太陽光パネルの大半を中国が製造している現状をみれば、再エネを導入しても関連産業が育つとは言えない。

 固定価格買い取り、補助金などの支援制度がなければ、再エネによる電気料金は高くなる。地産地消の再エネの電気を利用すると、その地域では競争力のある電力を必要とする製造業は育たず、地域は疲弊する。補助金を利用し、電気料金を下げればスペインと同様の問題を抱えることになる。

3276 とはずがたり :2018/05/22(火) 14:21:43
>>3273-3276
再エネの現状を正しく把握し、政策立案を

 欧州諸国がFITを止めているのは、電気料金上昇を懸念しているからだ。電気料金は産業の競争力に大きな影響を与える。最近も、ドイツで地球温暖化対策のために石炭火力を閉鎖しようとする動きが生じたが、これに対し社民党の党首でもあるガブリエル・エネルギー経済大臣が、「産業の競争力に影響が生じるので発電コストが安い石炭火力の閉鎖は行わない。脱原発と脱石炭を同時に行うことは不可能だ」と断言した(とは註:こんなことは1ヶ月程真面目に調べると自然と解って行き着く結論なんだけどなにを矯めた感じでいってるのやら。。)。

 そんな状況下で、日本は相変わらず電気料金の大きな上昇を招くFITを続けている不思議な国だ。デフレから脱却し製造業が復活しないと、今の日本の産業構造では経済成長は難しい。ドイツ、スペインの政策から学び、産業の競争力を考えつつ再エネ導入策を考える時期に来ている(とは註:まだ全然独仏程の導入比率に達してないのだから不思議でも何でも無いし,既に制度の調整を始めてすら居る。)。

 確かに、温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しない再エネによる電力供給は望ましいに違いない。しかし、経済学でいうところのトレードオフ(何かを達成すれば、別のものが犠牲になる)の関係が、再エネほど明白なものもない。

 再エネが温暖化対策あるいはエネルギー自給率向上のために犠牲にするものは、電力の安定供給と競争力のある発電コストだ。この犠牲なくしては現時点で再エネの導入を進めることは不可能だ。ありもしない再エネによる成長路線を伝え、視聴者を欺くような報道番組を真に受けないほうがよい。

3277 とはずがたり :2018/05/22(火) 14:32:37

シーテック(中部電力グループ)

青山高原ウィンドファーム
15MW(2003年)→95MW(2016年予→2017年3月運開)

2013年04月02日 09時00分 更新
日本最大の風力発電所に180億円融資、2016年度に80MW稼働へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/02/news014.html

三重県の青山高原で建設計画が進む日本最大の風力発電所に対して、政府系の日本政策投資銀行が中心になって180億円を融資することが決まった。計画では発電能力が2MWの大型風車を40基建設して、現時点で日本最大の「新出雲ウインドファーム」の78MWを超える。
[石田雅也,スマートジャパン]

 青山高原は三重県と奈良県にまたがる「室生赤目青山国定公園」の一角を占める広大な丘陵で、すでに大規模な風力発電所が4か所で稼働している。そのうちの1つを運営する「青山高原ウィンドファーム」が新たに40基の発電設備を増設して80MW(メガワット)の風力発電所を建設する計画が本格的に進んできた。

 この新プロジェクトに対して、政府系の日本政策投資銀行を中心に6銀行が協調して180億円を融資する。協調融資に参画するのは地元の百五銀行、第三銀行、大垣共立銀行、三重銀行、愛知銀行の5行で、国と地域を挙げてバックアップする体制になった。

 現在の青山高原ウィンドファームは2003年に15MWの発電能力で運転を開始した。増設分を加えると合計95MWになり、島根県で稼働中の「新出雲ウインドファーム」(78MW)を抜いて日本最大の風力発電所になる見込みだ。新たに増設する40基のうち、18基を2年後の2015年度に、残る22基を2016年度に稼働させる予定である。

 同じ青山高原では中部電力グループの「シーテック」が3つの風力発電所を運営していて、すでに合計で57MWの発電規模に拡大している。青山高原ウィンドファームは津市、伊賀市、シーテックの三者が共同で出資する風力発電事業の専門会社である。地元の自治体と中部電力グループで青山高原一帯に90基を超える大型風車を展開することになる。

国内最大80MWの風力発電所が完成、40基の風車で4万4000世帯分
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1702/06/news024.html

三重県の高原で大型風車40基の設置が完了して3月に運転を開始する予定だ。発電能力は国内最大の80MWに達し、年間に4万4000世帯分の電力を供給できる。周辺には4つの風力発電所が運転中で、合計91基の風車が高原に並ぶ。風力発電所の建設は全国各地で進み、秋田県と福井県でも稼働した。
2017年02月06日 07時00分 公開
[石田雅也,スマートジャパン]

 国内には風況に恵まれた高原が数多くある。その中でも三重県の中央を貫く青山高原は風力発電の開発が活発に進んでいる。新たに22基の大型風車の設置が完了した。中部電力グループのシーテックが津市・伊賀市と共同で運営する「新青山高原風力発電所」の第2期分である。すでに2016年3月に稼働した第1期分の18基に加えて、合計40基の構成で2017年3月に全面運転を開始する予定だ。

 風車1基の発電能力は2MW(メガワット)で、40基を合わせて80MWに達する。島根県の「ユーラス新出雲ウインドファーム」の78MWを抜いて国内最大の風力発電所になる。年間の発電量は1億5000万kWh(キロワット時)程度になる見通しで、一般家庭の使用量(年間3600kWh)に換算して4万4000世帯分に匹敵する。立地する津市と伊賀市を合わせた14万8000世帯の3割に相当する電力量だ。

3278 とはずがたり :2018/05/22(火) 14:32:53
>>3277

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/aoyama_wind2_sj.jpg
図2 中部電力グループが運営・出資する風力発電所。出典:シーテック

 中部電力グループは青山高原に5つの風力発電所を展開している(図2)。5カ所を合計すると91基の風車が連なって、発電能力は152MWにのぼる。これだけの規模の風力発電所が集まっている場所はほかにない。

 新たに稼働する風力発電所に隣接して、2003年3月から「青山高原風力発電所」が運転を続けている。1基あたり0.75MWの風車20基で構成する。風車の羽根の回転直径は新設の2MW機が80メートルに対して、14年前に稼働した0.75MW機は50メートルである。10数年のあいだに進んだ風力発電機の大型化の様子がわかる。

 新たに設置した2MW機は日立製作所の製品で、風車の構造にダウンウインド方式を採用している。風車が後方から風を受けて回転する仕組みだ(図4)。高原のように起伏の多い場所では吹き上がる風が多いため、後方から風を受けるダウンウインド方式のほうが回転しやすくて発電効率が高くなる。一方の0.75MW機はJFEエンジニアリングの製品で、風車が前方から風を受けて回転するアップウインド方式である。

日本海の沿岸部でも相次いで運転開始
 日本国内では2012年10月から規模の大きい風力発電所(発電能力7.5MW以上)を建設する場合には、事前に環境影響評価のプロセスを実施することが法律で義務づけられた。手続きの開始から完了までに3年程度かかるため、ようやく最近になって全国各地で風力発電所の運転が続々と始まっている。

 日本海に面した秋田県南部の由利本庄市では、Jパワーが1月31日に「由利本荘海岸風力発電所」の運転を開始した。海岸線に沿って設置した7基の大型風車で16MWの発電能力がある。年間の発電量を標準的な設備利用率(発電能力に対する実際の発電量)の25%で計算すると約3500万kWhになる。一般家庭の1万世帯分に近い電力を供給できる見通しだ。

 Jパワーは全国各地に風力発電所を展開中で、由利本荘市の風力発電所で22カ所に拡大した(図7)。東日本大震災の前に18カ所、震災後に4カ所が稼働した。22カ所の発電能力を合計すると445MWに達する(図7)。現在も北海道せたな町で23番目の風力発電所を50MWの規模で建設中だ。

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図7 Jパワーが運営する国内の風力発電所。出典:Jパワー

 同じ1月31日に福井県北部の坂井市では、北陸電力グループの日本海発電が「三国風力発電所」の運転を開始している。日本海に面した福井港の臨海工業地帯の一角に、発電能力が2MWの大型風車4基を設置した(図8)。合計8MWで年間の発電量は1440万kWhを見込んでいる。4000世帯分の電力を供給できる。

3279 とはずがたり :2018/05/22(火) 14:39:07
34kmの地中送電を行う大規模風力発電所、青森県で2020年稼働
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1805/22/news032.html

青森県つがる市で122MWという大規模な風力発電所の建設計画が進んでいる。発電した電力は約34kmの地中送電を行う計画で、これらの送変電設備および工事を住友電工が受注した。
2018年05月22日 09時00分 公開
[長町基,スマートジャパン]

 住友電気工業は、鹿島建設から「ウィンドファームつがる建設工事」の送変電設備および工事を受注したと発表した。同プロジェクトは、再生可能エネルギー事業者大手のグリーンパワーインベストメント(東京都港区)が青森県つがる市で計画する陸上風力発電事業。2020年4月の運転開始を目指している。住友電気工業は地中送配電線・受変電設備など電気設備の設計・製造・設置を一括で担当する。

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風力発電所の建設地 出典:住友電工
 同プロジェクトは、各風車からの発電電力を33kV(キロボルト)の地中配電線で集電し、154kVに昇圧した後、電力会社との系統連系地点までの約34kmを地中送電する設計となっている。長距離送電では送電ロスが課題となる。住友電工は当初予定されていた66kV送電から154kV送電への電圧変更について設計支援を行った。これにより、66kV送電時と比較して送電ロスが大幅に低減でき、加えて回線数の低減およびケーブルの小サイズ化(軽量化)により管路土木工事への負担も軽減できるという。

 発電所全体の出力は約122MW(メガワット)となる大容量の発電出力を長距離地中送電するために、高調波対策や過電圧対策など系統技術課題への対応も必要となった。これらの課題に対しては、同社グループである日新電機(京都市)と共同で系統解析を実施し、最適な設備形態の提案を行った。日新電機は受変電機器をはじめ、高調波電流対策に用いる交流フィルターメーカーとして系統技術課題を解決する各種機器を提供する。

 施工を担当する住友電設(大阪市)とは、集電・送電を合わせて56kmに及ぶ地中埋設管露計画について、適正なルートを選定するための調査や許認可取得のための協議、各種申請書の作成をサポートした。

3280 とはずがたり :2018/05/25(金) 11:49:06

「環境省内の電力 すべて再生可能エネルギーに」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180522/k10011448201000.html
5月22日 16時31分

太陽光などの再生可能エネルギーの導入を促進するため、環境省は庁舎で使う電力をすべて再生可能エネルギーで賄うことを目指すことになりました。

これは中川環境大臣が22日の記者会見で明らかにしました。

中川大臣は「環境省として電源の再生可能エネルギー比率100%を目指し、順次比率を引き上げていきたい」と述べ、環境省の庁舎で使う電力をすべて再生可能エネルギーで賄うことを目指す方針を明らかにしました。

再生可能エネルギーの導入をめぐっては、再生可能エネルギーで発電した電気の価格がほかの電源に比べ高いことや、購入できる電気の量に限りがあるなどの課題があり、環境省は、電力会社との契約を見直すなどして段階的に導入を進めるとしています。

電力をすべて再生可能エネルギーで賄うことを目指す動きは、自動車メーカーの「BMW」やIT大手の「グーグル」など、グローバル企業で加速し、日本政府内では外務省もこうした方針を明らかにしています。

中川大臣は「取り組みが政府全体に広がるようにリーダーシップを発揮したい」と述べ、積極的に取り組みを推進する考えを示しました。

3281 とはずがたり :2018/05/26(土) 22:47:54

車載電池の世界最大手、日本に上陸 中国CATL、EV「強国」の野望を象徴
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180525-00000000-fsi-bus_all
5/26(土) 7:15配信 SankeiBiz

 車載電池の分野で世界最大手とみられる中国の寧徳時代新能源科技(CATL)は25日、横浜市内に日本の営業・開発支援拠点を開設した。日本の自動車メーカーとの連携を強化し、各社が今後、中国市場に投入する電気自動車(EV)にCATLの電池を搭載していく狙いだ。

 CATLの日本進出は、自動車産業で「強国」となるための環境整備を進める中国の“野望”を象徴している。エンジン車では長年、ノウハウを蓄積した日本やドイツに追いつくことは難しい中国だが、世界最大の自国市場で環境規制をテコに新分野である電気自動車(EV)へのシフトを促し、「ゲームのルール」を変えて勢力図の塗り替えを狙っている。現地のEV販売で、日本勢が厳しい競争を迫られる展開も予想される。

 メルセデス・ベンツ、BMW、フォルクスワーゲン…。CATLの説明では、スライドにドイツなど世界の自動車大手のマークが映された。中国でEVを投入する外資の多くが、同社の二次電池を使っていることを示すものだ。日本法人の多田直純社長は「納入実績は100社程度。中国では、30万台くらいの車がわれわれの電池を積んで走っている」と胸を張る。

 その原動力となったのは、中国政府のなりふり構わぬ政策だ。補助金制度では、中国メーカーの電池を搭載したEVだけが対象となり、中国製の電池使用を促す結果となった。EVの普及についても余念がなく、すでに北京などの大都市ではガソリン車へのナンバープレートの発給が制限されている。そして、来年にはEVを中心とした「NEV(新エネルギー車)」を優遇する目玉政策が始まる。自動車メーカーに一定割合のNEV販売を義務づけ、未達の場合は他社からクレジットを購入するなどの対応が必要になるというもので、トヨタ自動車の「プリウス」など、日本勢が得意とするハイブリッド車はNEVから除外された。

 ただ、ほとんどの国内自動車メーカーにとって、中国は米国と並ぶ世界需要の“2本柱”。関税引き上げ検討など、トランプ米政権が保護主義を強めていることもあり、「ルール」を変えられても、中国市場に注力する必要性は大きい。

 NEV規制を念頭にトヨタやホンダ、日産自動車は今年以降、相次いで中国で新型EVを発売する計画だ。しかし、競争環境は厳しく、電池のコストが大きいEV販売では、収益性の悪化も懸念される。デロイトトーマツコンサルティングの尾山耕一シニアマネジャーは「日本の自動車大手が元来持っている、性能や価格に関する競争力にEVの量産効果を組み込んでいくことが重要になる」と指摘している。(高橋寛次)

3282 とはずがたり :2018/05/27(日) 12:11:10
>いまや全世界の再生可能エネルギーは風力発電を中心に動いている(図1)。ところが日本では発電コストが高いこともあって流れに取り残されてしまった。
大陸と違って風況が複雑でなかなか発電に苦労してるようだ。

>政府が目指す風力発電のコストは1kWh(キロワット時)あたり8〜9円だ(図4)。現在は13.9kWhで、35〜40%程度のコスト削減が必要になる。すでに世界の平均値は8.8円/kWhまで下がり、そろそろ限界に近づいている。
図3の方策の中で風況対策が改善するのか?それとも風況ってのは不正確なんか?

兎に角,未だ産業化されてない部分があるらしい。一刻も早く実現したい。この記事から1年半は経ってるが現状はどうなってるのかね??

風力発電のコストを世界水準の8〜9円に、FIT依存から自立へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1610/21/news029.html

世界に広がる再生可能エネルギーの中で導入量が最も多いのは風力発電だが、日本では伸び悩んでいる。発電コストが世界の平均と比べて1.6倍も高いことが大きな要因だ。2030年までに発電コストを8〜9円/kWhへ引き下げて、固定価格買取制度(FIT)に依存しない電源へ自立させる。
2016年10月21日 09時00分 公開
[石田雅也,スマートジャパン]

 風力発電は太陽光発電を上回る勢いで世界各地に拡大中だ。導入量の増加に伴って発電コストが下がり、いまや全世界の再生可能エネルギーは風力発電を中心に動いている(図1)。ところが日本では発電コストが高いこともあって流れに取り残されてしまった。

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図1 世界の風力発電の累積導入量と平均コスト。LCOE:均等化発電コスト。出典:NEDO(IEAなどの資料をもとに作成)

 NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が毎年度末に実施している調査によると、国内の風力発電の導入量は2016年3月の時点で312万kW(キロワット)、風車の設置数は出力10kW以上が2100基ある(図2)。21世紀が始まった2001年から着実に拡大してきたが、2010年以降に伸びが鈍化してしまった。世界の潮流と逆の状況だ。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/l_wind4_sj.jpg
図2 日本の風力発電の累積導入量。出典:NEDO

 そこで日本政府は「風力発電競争力強化研究会」を設置して、導入量の拡大に向けた対策をとりまとめた。10月18日に公表した報告書では2つの方向性を示している(図3)。第1に事業者が風力発電に投資しやすい環境を整備する。第2に国内の風力産業を強化して、発電コストを世界の平均水準まで引き下げる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/l_wind1_sj.jpg
図3 風力発電の導入拡大に向けた方向性。O&M(運用管理・保守)、FIT:固定価格買取制度。出典:資源エネルギー庁

 政府が目指す風力発電のコストは1kWh(キロワット時)あたり8〜9円だ(図4)。現在は13.9kWhで、35〜40%程度のコスト削減が必要になる。すでに世界の平均値は8.8円/kWhまで下がり、そろそろ限界に近づいている。日本も2030年までに同等の水準まで引き下げて価格競争力を高めていく。

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図4 風力発電のコスト低減目標。WF:風力発電所。出典:資源エネルギー庁

 風力発電のコストが8〜9円まで下がると、火力発電のコストと変わらなくなる。固定価格買取制度(FIT)で高い価格を設定して買い取らなくても、火力発電と同じように売電できる状態だ。コストの面では風力発電の導入を妨げる要因がなくなる。

3283 とはずがたり :2018/05/27(日) 12:11:37
>>3282
日本だけ風車の価格が上昇している
 発電コストは初期の導入費と稼働後の運転維持費で決まる。現在の日本の発電コストを海外の主要国と比べると、導入費(資本費)が1.4〜1.7倍になっている(図5)。稼働後の運転維持費も同様だ。加えて風況で決まる設備利用率(発電能力に対する実際の発電量)が低い。その結果として1kWhの電力を作るコストが2倍近い水準まで高くなってしまう。

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図5 風力発電のコスト比較。FIT価格の単位はユーロ/キロワット時。RPS:再生可能エネルギー利用割合基準。出典:資源エネルギー庁(Bloomberg社の資料をもとに作成)

 日本も海外も導入に必要な資本費の4割以上を風車が占める(図6)。研究会の分析によると、世界各地で2010年から風車の価格低下が進んだが、日本では逆に上昇した。2000〜2004年の市場拡大期と比べて1.5倍にはねあがっている。

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図6 風力発電の資本費の内訳。出典:NEDO(Bloomberg社の資料をもとに作成)

 風車の価格が上昇した最大の要因は、円安による輸入価格の変動だ。発電用の大型風車は海外メーカーの製品が圧倒的に多く、円高か円安かによって価格が変動する。規模の大きい風力発電では開発期間が4年以上もかかるため、発電事業者にとっては実際に風車を購入するまで採算性を正確に予測できない(図7)。

 解決策は2つある。1つは国産メーカーが価格競争力のある風車を開発して国内・海外の市場に投入することだ。そうなれば日本の発電事業者は風車の輸入価格の変動に悩まされずに済む。最近では日立製作所が5000kW級の大型風車を製品化して導入実績を増やし始めた。

 もう1つの解決策として風力発電の開発期間を短くする。発電能力が7500kW以上の風力発電所を建設する場合には、事前に環境アセスメントを実施しなくてはならない。従来は環境アセスメントに3〜4年かかっていたが、政府は1.5〜2年程度まで期間を短縮する準備を進めている。実証事業を通じて有効性を検証中で、2018年度から実施できる見通しだ。

年間の運転維持費も2倍以上の高さ
 さらに運転維持費の低減にも取り組まなくてはならない。国内と海外では年間の運転維持費に2倍以上の開きがある(図8)。日本では運転維持費の7割以上を修繕費が占める。修繕費は発電設備の「運用管理・保守(O&M:Operation & Maintenance)」にかかるコストで、定期的な点検や補修を含む。

 運転維持費が海外よりも高い理由として、研究会の報告書では風力発電のO&Mが産業として確立できていない問題を指摘している。O&Mに携わる人材を育成できていないことに加えて、部品の供給体制も整備できていない。さらに故障が発生した時の保険制度が不十分で、毎年の運転維持費が高くなる要因になっている。

 これに対して欧米では主要な風車メーカーがO&Mに力を入れているほか、メーカーと独立のサードパーティの事業者が価格競争力のあるサービスを提供している(図9)。各社は情報通信技術を駆使した発電設備の遠隔監視に取り組みながら、O&Mの効率化を推進してきた。

http://tohazugatali.dousetsu.com/newsl_wind11_sj.jpg
図9 風力発電の市場構造。出典:資源エネルギー庁

 すでに欧米では「スマートメンテナンス」の導入が活発に始まっている。発電設備の各部にセンサーを設置して、振動や温度のデータから異常を素早く感知する仕組みだ(図10)。さらにセンサーから収集したデータをもとに、部品のメンテナンスや交換が必要な時期を予測して事前に手配する。

 日本ではNEDOが2013年度にスマートメンテナンスの研究開発に着手して現在も継続中だ。風力発電にスマートメンテナンスの仕組みを導入できれば、海外に比べて割高な運転維持費を確実に低減できる。事故やトラブルを未然に防いで稼働率を高める効果も期待できる。

3284 とはずがたり :2018/05/30(水) 15:22:47
ビール工場の排水で発電、アサヒと九大がバイオガスの精製に成功
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1805/17/news027.html
アサヒグループHDと九州大学が、ビール工場の廃水から燃料電池での発電に適したバイオガスを精製するプロセスの開発に成功。このバイオガスを活用し、2000時間超えの連続発電に成功した。
2018年05月17日 09時00分 公開
[長町基,スマートジャパン]

 アサヒグループホールディングス(アサヒグループHD)は、九州大学次世代燃料電池産学連携研究センター(NEXT-FC)との共同研究で、ビール工場の排水処理工程から得たバイオメタンガス(バイオガス)を、固体酸化物形燃料電池(SOFC)発電に適した高純度なバイオガスに精製するプロセスを確立したと発表した。同プロセスにより精製したバイオガスを用いて試験用SOFC発電装置による発電試験を行った結果、2000時間超えの連続発電に成功した。

 今回、新たに開発したバイオガス精製プロセスは、高純度な精製を実現するとともに、低コストでの導入が可能な設計となっているという。今後、事業実装プロセスとして確立できれば、ビール工場に限らず幅広い食品工場のほか、嫌気性排水処理設備を導入している多くの工場・施設でも排水由来のバイオガスを用いたSOFCの活用が可能となり、CO2排出量削減に貢献できるという。

3285 とはずがたり :2018/05/30(水) 16:02:07
40kmの地中送電線(>>3279)に風力の未来を感じたが,こちらはもっとすげえ!

人工島が1億人を救う、未来の風力発電
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1703/29/news108.html

洋上風力発電を爆発的に拡大するプロジェクトが明らかになった。オランダ、デンマーク、ドイツの送電系統運用者が手を結び、北海の中央に人工島を建設。約1万基の風力発電タービンと接続し、周辺6カ国に電力を供給する。なぜ人工島が必要なのか、コスト高にはならないのか、プロジェクトの内容を紹介する。
2017年03月29日 15時00分 公開
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 欧州6カ国からほぼ等しい距離にある北海洋上に幾つかの「人工島」を建設。洋上風力発電を用いて、最大1億人に100GW(1億kW)の電力を供給する(図1)*1)。実に気宇壮大なプロジェクトだ。オランダとデンマーク、ドイツ、英国、ノルウェー、ベルギーが恩恵を受けるという。

 人工島1つあたり、約1万基の風力発電タービンを接続し、30GWの電力を得る。風車1基当たり3MWという想定だ。

*1) 最大規模の原子炉に換算して約100基分に相当する。6カ国の人口は合計約1億8000万人。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/yh20170329NorthSea_island_590px.png
図1 人工島と風力発電所の完成予想図 人工島の面積は約6平方キロメートル(km)。直径は約1.4km。約30ギガワット(GW)の風力発電設備と接続するために必要な用地から島のサイズを決定した。港湾や空港を備え、保守・整備の拠点としても役立てる 出典:TenneT TSO

 プロジェクトを主導するのはオランダ、デンマーク、ドイツにそれぞれ電力を供給する送電系統運用者(TSO:Transmission System Operator)。2017年3月23日、3社のTSOが協定を結び、「北海風力発電ハブ(North Sea Wind Power Hub)」の建設に向かって調査に取り掛かることを発表した。

 3社とはオランダTenneT TSO、デンマークEnerginet.dk、ドイツTenneT TSO。欧州連合(EU)の副委員長でエネルギー同盟委員でもあるMaro? ?ef?ovi?氏が参加した(図2)*2)。

*2) 2016年6月6日に発表された北海諸国間のエネルギー協力に関する欧州政治宣言を受け、TenneT TSOが同6月13日に今回のプロジェクトのコンセプトを明らかにしている。「パリ協定(COP21)」で定められた2050年の気候変動抑制目標にかなった計画だ。…

 建設を予定する北海は、主に5カ国の排他的経済水域に占められている。建設予定地は複数の国の水域内にまたがる可能性がある。同氏(とは註:TenneT TSOのCEOを務めるMel Kroon氏)によれば、今回のプロジェクトでは発電した電力と水域との関係を独立にすることが重要なのだという。

 Energinet.dkのCTOであるTorben Glar Nielsen氏の発言はこうだ。「北海の中央に人工島を建設するとは、まるでSFのプロジェクトのように聞こえる。だが、実際には北海沿岸諸国にとって電力需要を再生可能エネルギーに転換していく、非常に効率的で手ごろな方法だろう」。

 今後、北海風力発電ハブ計画を実現するための調査に数年を費やし、建設計画に合意できれば、2035年までに完成するとした*3)。

*3) 人工島の建設予定地は豊富な漁場としても知られており、海洋動植物に与える影響を調査する必要がある。TenneT TSOは既に環境NGOと協力関係を持ち、生物多様性リスクを明らかにするとした。

従来の洋上風力発電ではだめなのか
 北海の面積は日本の国土の1.5倍に相当する57万平方キロメートル(km2)。平均深度は90メートル(m)と浅い。

 地理的な条件に恵まれていたため、北海沿岸諸国は陸上風力発電から比較的容易に洋上風力発電へと進出できた。水深が浅いことで風車の土台を建設する費用が少なくて済むからだ。

 例えば北海の南端に面するベルギーは2000年代から、沖合に次々に洋上風力発電所を建設している(関連記事)。2019年までに約2GW分の風力発電タービンを設置する計画だ。

 だが、この手法には限界があるのだという。欧州全体の電力を再生可能エネルギーだけでまかなうことができないからだ。

 TenneT TSOによれば、欧州において年間を通じ安定した発電を実現するには、太陽光発電と風力発電を組み合わせる必要がある。春から秋にかけては太陽光に期待でき、秋から春にかけては風力に優位性があるという。

3286 とはずがたり :2018/05/30(水) 16:02:25
>>3285
 それぞれに必要な規模は巨大だ。オランダDelft University of Technologyの試算によれば、太陽光は2000GW*4)、欧州風力エネルギー協会(EWEA)によれば風力は約600GW必要だという。

 この規模を北海沿岸諸国の個別計画に落とし込むのは難しい。2015年末時点で全世界の風力の規模は433GW、うちEU28カ国は約150GWだ。北海沿岸諸国ではドイツが飛び抜けているものの、50GWに達していない。目標実現には今後10倍程度の拡張が必要だ。

 ところが沿岸部から規模を拡張しようとすると、さまざまなコストが膨れあがる。

 数十から数百のタービンを集めた風力発電所(ファーム)を個別に拡張していくとしよう。すると、次第に水深が深くなっていき、建設コストがかさむ。

 海中を長距離にわたって交流で送電することはできないため、発電所ごと、またはファームごとに交流直流変換装置を設けて、陸地との間では直流送電を利用しなければならない。変換ロスは問題にならないものの、変換装置の数が増えてコスト高になる。

 さらに陸地から離れた場所にファームを設けると、部材や人員の輸送コストがかさみ、保守・整備費用を抑えることが難しくなる。

*4) 例えばドイツDESERTEC Foundationが進めるデザーテック計画だ。北アフリカに大規模な太陽光発電所を多数設け、海中送電線を利用して地中海諸国と結ぶ。

人工島にはさまざまな利点あり
 これらの課題を解決するのが人工島だ。人工島は陸地から200km以上離れた洋上に建設するため、年間を通じて発電に適した風況下にある。設備利用率も高くなる。

 北海の中央には面積1万7600km2、四国とほぼ同面積の東西に長い「海中島」が沈んでいる*5)。ドッガーバンクだ。バンク(bank)とは沿岸から離れていながら、浅くなっている「堆(たい)」を指す用語。

*5) 約1万年前に海水面が低下した時にはグレートブリテン島と欧州大陸を結ぶ島状の地形であったという。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/yh20170329NorthSea_map_383px.png
図3 人工島建設予定地と各国の位置関係 黒色の四角形を配した英国の他、ベルギー(赤色)、オランダ(青色)、ドイツ(緑色)、デンマーク(黄色)、ノルウェー(オレンジ色)からほぼ等距離に位置する。オレンジ色の点線は高圧直流送電線の配置例 出典:TenneTが公開した図版を本誌が編集

 ドッガーバンクの最も浅い地点は水深13m、深い所でも30m程度だ。これは北海沿岸諸国が開発を進めている水深と同程度。さきほどのベルギーの事例では水深12〜42mの水域に2GW分の拡張を予定している。

 水深が浅いため島自体の建設コストを抑えることが可能だ。風力発電のための基礎工事も同じ。各ファームから人工島に交流送電し、人工島内で一括して直流に変換、各国に直流送電すれば、変換装置に必要なコストが減る。

 TenneTによれば、個別のファームと陸上の系統を高圧直流送電で接続した場合、送電部の設備利用率はこれまでの事例では40%程度になるという。個別のファームの範囲では発電に適した風がない場合があり、保守管理によって風力タービンが停止する場合もあるからだ。

 ところが人工島に複数のファームを接続すると、試算では設備利用率が100%に達するという。個別のファーム当たりの送電コストが半分以下になる計算だ。

 人工島には空港や港湾を設け、保守部品を備蓄、保守要員も置く。これで保守・整備費用の問題は解消する。いわゆる「ハブとスポーク」を用いた解決策だ。

国際間の電力取引市場が大きく広がる
 もう1つの利点は人工島が電力取引のハブになるというもの。高圧直流送電技術を利用すれば、人工島と6カ国の系統を接続できる。同技術には海面下で数百kmを接続する実力があるからだ*6)。

 これによって、遠く離れた複数の国々の間で電力取引市場を実現できる。十分な再生可能エネルギーが得られることはもちろん、その時々に応じて安価な電力を得ることが可能になる。例えばノルウェーが持つ豊富な揚水発電能力を英国が使うといった応用も可能だ。

*6) どのような高圧直流送電技術を採用するのかは未定。ただし、海底を長距離送電する技術には実例がある。例えばスイスABBは、北海を横断して英国とノルウェーを直接接続するプロジェクトを2015年に4億5000万ドルで受注している。送電距離は730km、送電容量は1.4GWだ(関連記事)。

3287 とはずがたり :2018/05/30(水) 20:36:02
【EV/PHEV】車載用蓄電池メーカまとめ(その1)
https://ev.gogo.gs/news/detail/1422684876/
掲載日:2015年2月27日

3288 とはずがたり :2018/06/01(金) 14:43:41
>>2473>>2501-2502>>2513>>2548-2551>>2621>>2632>>2636>>2638
巧く活用出来ぬ侭バッテリーが上がってしまったPD-650であるが元々17AhのYUASAを22AhのLONGに増強して復活。
バッテリーと本体を繋ぐのに手間取り(捻子の大きさが違って変換が必要だった。更に電工ペンチが見当たらず半日部屋を掃除した・・・)バッテリーが届いてから随分(2,3日)掛かってしまったが遂に竣工♪♪

直接充電すると充電完了のランプが点灯して電圧がどんどん上がって行く?!スイッチ入れたり切ったりするとピーッとか鳴る。なんだっけ?この警報吹鳴。
怖くなってsuaoki経由にする。今度は安定してるようだ。電圧も13.0で一定。

suaokiはタイマー咬ましてPD-650とW50の充電と太陽光パネルのインターフェイスにでもする??

https://item.rakuten.co.jp/auc-ymt-energy/battery_35/
完全密閉型なので液漏れやガスの放出が無く、様々な機器の電源として利用できる高性能シールドバッテリーです。LONG 【耐久性1.5倍】12V22Ah 高性能シールドバッテリー(WP22-12NE)(完全密封型鉛蓄電池)電動リールに!電動バイクに! 05P03Dec16

・完全密閉型なので液漏れやガスの放出が無く、様々な機器の電源として利用できる高性能シールドバッテリーです。
・繰り返し充放電の耐久性に優れ、コストパフォーマンスも抜群。電動バイクの交換用バッテリーなど、比較的深い充放電を頻繁に繰返す用途のバッテリーとして最適です。充放電時にガスを放出せず、横倒しでご利用いただいても液漏れもしませんので、車内のサブバッテリー用としてもご利用いただけます。

商品番号 WP22-12NE
メーカー希望小売価格  オープン価格
価格
6,580円 (税込)

3289 とはずがたり :2018/06/01(金) 14:50:30
>>3288
アラームが鳴るのは電圧が低下した時のようだ。。
ふ〜む。

PD-650
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1492909599/11

3290 とはずがたり :2018/06/01(金) 14:54:56
それにしてもsuaokiの電力計がW50とPD-650を充電しているのに0Wなのは何故だ?suaokiも不調かもかも。

3291 とはずがたり :2018/06/01(金) 19:49:01
電力貯蔵の技術開発動向
電力中央研究所
http://www.global-kansai.or.jp/topics/img/H27.2.19-ikeya.pdf

3292 とはずがたり :2018/06/01(金) 22:53:45
PD-650であるがACを使ってるとしばらくするとぶわ〜んと凄い音でファンが鳴り始める。。なんとかならんもんか。。

3293 とはずがたり :2018/06/02(土) 11:11:50
本日太陽光の直で充電しようとしたらヒューズ吹っ飛んだ…orz

けど分解出来て接続不良のシガソケUSBハブをひっつけられそうな感触を得た。まあまあだ。

3294 とはずがたり :2018/06/05(火) 09:58:42
DG projectってなんだ?→調べたら分散型発電のようだ。

https://twitter.com/kei_sakurai/status/1003768745620221957
Keiichiro SAKURAI
?@kei_sakurai

中国、今年の小規模分散型および大規模太陽光の導入をほぼ停止。調査会社は40〜45GWとの今年の導入量予想を30〜35GWに引き下げ。https://www.photon.info/en/news/aecea-2018-transition-year-chinese-pv-market … …世界市場の1割弱がダブつく計算。値崩れするな。業界再編も起きるかも。

15:41 - 2018年6月4日

AECEA: 2018 is a transition year for the Chinese PV Market
https://www.photon.info/en/news/aecea-2018-transition-year-chinese-pv-market
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Post date: 04/06/2018 - 18:13

China’s National Development and Reform Commission (NDRC), the Ministry of Finance (MOF) and the National Energy Administration (NEA) jointly released its official ≫2018 Solar PV Power Generation Notice≪. According to consultancy Asia Europe Clean Energy (Solar) Advisory Co. Ltd. (AECEA), DG projects are subject to a cap of 10 GW in 2018. ≫All DG projects which managed to achieve grid connection until May 31st, will be eligible to enjoy FITs granted by the central government.≪ DG projects which are not recognized by the central government shall seek financial support from respective local governments. AECEA estimates, that approximately 9 GW of DG projects were installed between January and April 2018 (plus approximately 2 GW of utility-scale) and ≫highly likely by the end of May, the 10 GW cap has already been realized.≪
Furthermore, FITs were uniformly reduced by CNY 0.05/kWh ($0.007) and the on-grid tariffs for resource zone 1, 2, and 3 were adjusted to CNY 0.5 / 0.6 / 0.7 per kilowatthour, respectively. The next FIT reduction is anticipated to be between 12 to 15 percent effective Jan 1, 2019, says ACEA director Frank Haugwitz.
Last year, NEA announced a 13.9 GW utility-scale project target for 2018. However, the latest NEA notice stipulates that this target has been abolished and has instructed provinces to stop projects seeking 2018 FITs in any form. ACEA: ≫Support of utility-scale projects in future is subject to further notice.≪ Subsidies for village-type poverty alleviation projects (up to 0.5 MW) remained unchanged and are for resource zone 1, 2, and 3; CNY 0.65 / 0.75 / 0.85 per kilowatt-hour, respectively.
In AECEA’s view 2018 is a transition year for the Chinese PV Market. The consultancy has not only lowered its forecast for 2018 from 40 to 45 GW to 30 to 35 GW, but as well lowered its forecast for the remaining years of the 13th Five-Year-Plan period (2016-2020) to 20 to 25 GW annually. According to solar energy consultant Frank Haugwitz, at the end of 2020, ≫China could be home to approximately 200 to 215 GW of total installed solar PV power generation capacity which would be in line with a 200 GW target, although not officially confirmed, however proposed by China’s National RE Development Center in the context of China’s Renewable Energy Roadmap in November 2017.≪
c PHOTON

米国におけるソーラー関連産業の動向について
http://www.jsim.or.jp/kaigai/1312/006.pdf

集中型太陽熱発電(Concentrating Solar Power:CSP)

余剰電力買取(Net Energy Metering:NEM)

分散型発電(Distributed Generation:DG)

3295 とはずがたり :2018/06/05(火) 10:04:54

系統に接続しないのがDGか。

IEEJ 2016年1月掲載
ブラジル政府が分散型発電に対する新たなインセンティブをスタート
http://eneken.ieej.or.jp/data/6543.pdf
新エネルギー・国際協力ユニット
新エネルギーグループ



 ブラジルは日照資源に恵まれながら,再生可能エネルギーの開発では水力や風力が先行し,太陽光の導入は遅れていた。…太陽光については,送電インフラに対するコスト削減の観点から,分散型発電の重要性がむしろ高まっている。昨年8月には,リオデジャネイロ州で,送電網を持たない地区の高速道路に計3.2MWのソーラー街灯が設置されたというニュースが注目された。



3297 とはずがたり :2018/06/05(火) 10:57:28
送電网の整備は不要ってのはまあデマで必要っぽい。
ただ原発にしても送電网の維持管理は必要で原発を代わりに辞めるなら其の分の投資は要らなくなるので差分でいいやろう。

欧州における再生可能エネルギー発電導入拡大に伴う動き
一般財団法人日本エネルギー経済研究所 総括研究主幹 小笠原潤一
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/saisei_dounyu/pdf/002_02_00.pdf

ドイツでは2014年及び2015年に再生可能エネルギー発電の出力抑制が急増している。これは北部に立地する
風力発電の送電容量制約による抑制が増加したことが影響しており、送電設備増強に伴って減少することが予
想される。

2017年4月30日15時頃にドイツでは再エネ発電の電力消費に占める割合が100%となった(発電との差分は純
輸出)。この時間帯の火力発電は発電量全体の13%程度を占めるに過ぎず、下げ代の確保が課題となっていた
模様である。

イギリスでは送電制約の解消に伴って再生可能エネルギー発電の出力抑制が行われることがある。全電源を対
象にした枠組みでConstraint Paymentと呼ばれており、バランシングメカニズムへの競争入札の価格を基に対価
の支払いが行われている。風力の出力抑制は他の電源に比して高価であるため、送電系統運用者には系統の安
定運用の範囲内で出力抑制を最小化するインセンティブとなっている。

イギリスでは必要な系統増強を待たずに接続点までの連系を行った発電設備の早期接続を認めるConnect and
Manageという手法が2010年8月から開始されている(2011年2月より本格運用開始)。その後発電実績を基に送
電会社は系統増強を行うことになる。系統増強までの間は出力抑制を受ける可能性が高くなることを許容する必
要がある。

3298 とはずがたり :2018/06/06(水) 23:48:49

>リチウムバッテリーのリサイクルは、多くの企業にとって非常に高くつく可能性がある。使用済みバッテリー処理の収益化や大量処理に必要な規格化に業界はまだ同意していない。

>また、中国政府が補助金を出すなどして業界を十分に奨励しておらず、現在ある環境規制の強化も不十分だと、一部の業界幹部は指摘する。

>中国では製品のデザインが標準化されていないため、リサイクルのオートメーション化も大きな課題となっている、と張氏は言う。

>バッテリーメーカーは今のところ、リサイクル費用の多くを負担している。厳密に言えば、自動車メーカーがバッテリーのリサイクルに責任があるものの、サプライヤーがバッテリーのリサイクルを肩代わりするという契約が慣行的に行われている。

2017年10月24日 / 12:08 / 7ヶ月前
焦点:使用済みEV電池は宝の山か、中国リサイクル業者が熱視線
https://jp.reuters.com/article/china-ev-batteries-idJPKBN1CT08D
David Stanway

[上海 23日 ロイター] - 廃棄されたテレビやノートパソコンを長年処理してきた上海のリサイクル工場は今や、新たなゴミの山を待ち構えている。それは、中国で増加している電気自動車(EV)の使用済みバッテリーだ。

国有企業の上海金橋集団が運営するこの工場は、ライセンスを取得し、急増する使用済みバッテリーの山を処理できるよう、施設機能の向上を図っていると、マネジャーのLi Yingzhe氏は話す。

「今後、電気自動車の数は一段と増えるとわれわれはみている」

上海金橋は、中国の江西ガンフォンリチウム002460.SZや格林美股?有限公司(GEM)002340.SZを含む市場に参入することになる。両社の株価は、自社のバッテリーリサイクル工場に投資したことで上昇している。バッテリーのリサイクル業に乗り出すには、高い稼働費など、企業はかなりのハードルに直面するにもかかわらず、だ。

中国のEV産業の成長とリサイクル業者の野望は、都市部の大気汚染を解消し、石油輸入への依存を緩和する政策の一環として、ガソリン車を段階的に廃止する政府の取り組みに支えられている。

比亜迪(BYD)や吉利汽車(0175.HK)のような国内電気自動車メーカーが主導する中国市場でのEV販売は2016年、前年比53%増の50万7000台に達した。中国政府は2020年までに年間200万台、その5年後までに自動車生産全体の5分の1を占める700万台の販売を目標としている。

国際エネルギー機関(IEA)によると、2016年の世界EV販売において、中国は4割超を占めており、欧州連合(EU)と米国が後に続いている。EV市場規模でも米国を上回った。

EVの原動力となるリチウムバッテリーの生産も、中国で急増している。中国工業情報省のデータによれば、同国では2017年1─8月に前年同期比51%増となる67億個のバッテリーが生産された。

こうした活動によって、バッテリーやリサイクルといった関連事業を含め、中国がグローバルなEV産業の支配に向けて、有利な立場に立つ可能性がある。

2009年にEVを奨励し始めた中国では、当時の車に搭載されたバッテリーが寿命を迎えており、来年には17万トンものリチウムバッテリーが廃棄されると、業界の専門家は推測する。その数は、EV販売増に伴い、増え続ける可能性が高いとみられている。

だが、こうした廃棄物対処が中国にとって頭痛の種となっている。リチウムバッテリーはまだ有害廃棄物に分類されていないため、厳しい廃棄処理基準に対応していない。バッテリー廃棄物には、重金属のコバルトやニッケル、また、適切に処理されなければ水路や土壌を汚染しかねない有害な残留物が含まれている。

こうした課題が残る一方、バッテリー廃棄物は中国の成長著しいリサイクル産業にとって大きなチャンスでもある。

バッテリーリサイクル市場は2023年までに310億元(約5300億円)規模に成長する可能性があると、中国自動車業界のシンクタンクは予想している。

中国EVメーカー最大手であるBYDの王伝福社長は先月、使用済みバッテリーから再資源化されるリチウムや銅、コバルトは「財宝」だと表現した。

3299 とはずがたり :2018/06/06(水) 23:49:03
>>3298
江西ガンフォンリチウムのような高性能リサイクル工場を持つ大企業はすでにその恩恵を受けていると、国金証券は投資家向けメモで指摘している。ガンフォンリチウムの株価は今年、200%超値上がりしている。

国金証券はまた、広東省深センに中国最大となるオートメーション化されたバッテリー処理施設を持ち、「都会の炭鉱会社」を自称するGEMにも言及。同社の株価は1月から60%超上昇している。

<リサイクルの壁>

とはいえ、バッテリーリサイクル業界は数多くの障害に直面している。

リチウムバッテリーのリサイクルは、多くの企業にとって非常に高くつく可能性がある。使用済みバッテリー処理の収益化や大量処理に必要な規格化に業界はまだ同意していない。

また、中国政府が補助金を出すなどして業界を十分に奨励しておらず、現在ある環境規制の強化も不十分だと、一部の業界幹部は指摘する。

「リチウムバッテリーのリサイクル体制を迅速に整えることは喫緊の問題であり、新エネルギー車産業の発展にとって大きな課題となっている」と、中国バッテリーメーカーの天能動力(0819.HK)の最高経営責任者(CEO)張天任氏は、3月に全国人民代表大会(国会に相当)に提出した提案書でこのように説明。

同セクターの商業的な成長能力は、増大する一方の廃棄処理コストと高い税金によって損なわれていると張氏は指摘した。

張氏が提案書のなかで引用したあるリサイクル業者によると、リン酸鉄リチウムバッテリー廃棄物1トンから得られた再資源の価値は8110元だが、リサイクルするのに8540元のコストがかかるという。

中国では製品のデザインが標準化されていないため、リサイクルのオートメーション化も大きな課題となっている、と張氏は言う。

また、とりわけ小規模な業者では機器や技術が劣っているため、オートメーション化が進まない。深センに拠点を置き、新エネルギー製品を開発する科陸電子科技002121.SZのチーフエンジニア、Xiao Hai氏は8月に開催されたエネルギー関連の会議でそう指摘した。

中国政府は一方、自国のリサイクルシステムを、先進テクノロジーを使った規制産業にしようとしている。

大規模なバッテリーメーカーはリサイクル施設を建設するよう求められ、汚染を垂れ流す業者は廃業に追い込まれている。

工業情報省は昨年、同セクターに対し、2020年までにデザインの規格化と「国際」レベルへの技術向上を促した。同省は、2020年末までにバッテリーリサイクルの包括的な新規制を発表する計画だ。

しかし、規制当局は政策を強化しておらず、無資格の企業を処分していると、前出の天能動力の張CEOは指摘。「政策が強化されていないばかりか、インセンティブを与える明確なメカニズムもないため、リチウムバッテリーのリサイクルはもうからない」

EVを規制する工業情報省は、ファクスでのコメント要請に回答しなかった。環境保護省からもコメントは得られなかった。

バッテリーメーカーは今のところ、リサイクル費用の多くを負担している。厳密に言えば、自動車メーカーがバッテリーのリサイクルに責任があるものの、サプライヤーがバッテリーのリサイクルを肩代わりするという契約が慣行的に行われている。

深センの創明電池技術のグリーン・チェンCEOは、リサイクルについて、バッテリーメーカーのリソースにのしかかる負担だと言う。

創明電池技術は中国南部の東莞市にある工場で1日30万個のリチウムバッテリーを生産しており、パートナー企業には吉利汽車などが名を連ねる。創明電池技術は、リサイクル業者にカネを支払ってバッテリーを廃棄しなければならないという。

「われわれのようなバッテリーメーカーに(リサイクルの)責任があるというなら、政府は絶対に補助金を出すべきだ」と、チェンCEOは語った。

(翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)

3300 とはずがたり :2018/06/15(金) 08:38:34
東海大学×毎日新聞
街中どこでも発電、充電
自然エネルギーを利用した効率のいい街づくりを目指して
https://mainichi.jp/sp/tokaism/opinion/con81_1.html
化学科
冨田恒之 准教授

 集中型エネルギーシステムの弱さがあらわになった東日本大震災を契機に注目される地域分散型エネルギー。よりクリーンでコストがかからず便利な生活を実現するため、技術の進化とともに地域に根ざした新たなエネルギーシステムを目指そうという動きが出ている。理学部化学科の冨田恒之准教授に「『人と街と太陽が調和する』創・送エネルギーシステム」について話を聞いた。【聞き手・兵頭和行】

 ――取り組んでいる「『人と街と太陽が調和する』創・送エネルギーシステム」について教えてください。

 一言で言うと「効率のよい太陽電池と熱音響機関による発電・送電を取り入れた街づくり」です。いかに効率よく太陽電池を作っていくか、というエネルギーの研究と熱音響機関という新しいシステムを融合した研究です。それら太陽電池と熱音響発電システムの二つでエネルギーをつくり、できたエネルギーを無線で車などの電力が必要なものに送ること、トータルでエネルギーを考えるという研究です。

 ――熱音響機関はどういうものですか。

 気体は、温度が温かいと膨張します。気温が冷たいと収縮します。この現象を応用して熱を電気に変換する装置です。熱い部分と冷たい部分を共存させることで熱い部分で空気が膨張し、冷たい部分で空気が収縮するので、膨張と収縮を繰り返していくことで振動が発生します。振動は、人間にとって音として聞こえるものですが、熱からも音は発生します。これが熱音響機関です。音、つまり空気の振動を、リニア発電機を使って電気に変えることで発電ができます。

 ――熱はどこから。

 一つは自然の熱として太陽光を集光する。もう一つは工場や自動車などの廃熱利用です。車の場合、冬場は排熱を暖房で使いますが、暖房で使用する熱以外は、使用されないまま、垂れ流しで外気を温めているだけです。その熱を電力として回収します。

 ――発電効率はいいのですか。

 原理上はおよそ30%と非常に高効率です。太陽光は、およそ半分が目で見える可視光です。残り半分が目に見えない赤外線から成り立っています。太陽電池としては可視光と一部の赤外線しか発電に利用できないので、残りの赤外線はまったく使われません。その使用されていない赤外線を集めて熱にして、熱音響機関を介した発電に利用した方が発電効率は上がるのではないか考えています。

 ――太陽電池では赤外線は利用されない。

 太陽電池で利用されない赤外線を利用できるように拡大していくことが太陽電池の研究としては大事です。しかし、使える光量が増えれば、得られる電圧が下がり、結果的に得られるエネルギー量はあまり上がらないのが現状です。この打開策の一つとして、可視光の波長800ナノメートルまでを太陽電池で使い、それ以上の長波長側は全て熱として回収することが挙げられます。熱音響機関の発電には熱が必要なので、可視光、紫外光、赤外光という波長は関係ありません。そのため、可視光の使いやすいところだけを太陽電池で使い、使いにくいところは熱として熱音響機関を使うということが今回の研究のひとつです。

3301 とはずがたり :2018/06/15(金) 08:38:57
>>3300
 ――電気を無線で送るという技術はどういうものですか。

 スマートフォンを置くだけで充電するQi(チー)という規格があります。約1センチ以下の近い距離であれば充電できますが、距離が離れると電気を送ることができません。例えば、駐車場の下にコイルが置いてあって、電気自動車を充電しようと試みると、約30センチ離れているため充電はできません。今後、この方式を適宜変えていく必要があります。例えば、現在の充電までの距離を1センチから10センチまで伸ばす、さらに1メートルまで伸ばすことができれば、充電にかかわる用途の幅が広がっていきます。

 ――イメージしている街作りとは。

 無線電力伝送では、駐車場あるいは道路に送電コイルが設置できれば、電気自動車を駐車するだけで充電したり、移動しながら充電できます。この無線電力伝送がインフラの一つとして公共交通機関で利用できれば、有線ではない分、使用用途はもっと広がります。
また、「有機ペロブスカイト太陽電池」という種類の太陽電池があります。通常の太陽電池の製造と比較して低コストかつ低エネルギーで製造できるため、短時間でコストとエネルギーを回収できるメリットがあります。また面白いところでは、「色素増感型」といった色素を用いた太陽電池もあります。これはいろいろな色で製造できるので、景観を損なわないように公園に緑色の太陽電池を設置するということもできます。

 ――有機ペロブスカイト太陽電池とはどういうものですか。

 「有機ペロブスカイト」太陽電池は、現在普及している太陽電池と同程度の発電効率が可能で、より低コストで製造できます。通常、太陽電池はシリコンが使用されています。そのシリコンを製造するために99.9999%以上の超高純度にする必要があります。そのため、製造には結構なエネルギーが必要です。その電気を回収するまでにかかる年数がどうしても長くなります。有機ペロブスカイト型は、シリコン型のような完璧なものを作らなくても効率が高いものができる。簡単にいえば、塗って出来るようなそういう太陽電池です。

 軽いというメリットもあるので、例えば、シリコン型では結構な重量を伴うため既存の屋根につけると、補強による大規模な工事が必要になったりします。有機ペロブスカイト型ですと、既存の屋根に載せても問題ない軽さで作れます。つまり、追加工事なしでそのまま上に置けばいいということです。

 ――課題はないのですか。

 「有機ペロブスカイト型」の一番の課題は、劣化することです。太陽電池はかなり長期間使用するものなので、それほどまでの信頼性がないのが現状です。劣化の原因もまだ把握できていませんが、おそらく光や水など様々な要因から劣化が始まり複合的に絡み合っていることが原因だと考えていますが、究明することは困難です。まずは、「有機ペロブスカイト型」の劣化をどう抑えるのかというメカニズムの検証から始めていきたいと考えています。

 色素増感型は、効率があまり高くないというのが問題です。また、化学的な電池で液体を使うので、フィルム状には加工できますが、通年で使用した場合、液体が漏れる可能性もあります。その結果、固体化しようと様々な試みが行われました。「有機ペロブスカイト型」が発明できたのは、固体化しようと試みた結果だったこともあります。もともと同じ扱いだったのが、現在、別の太陽電池と言われるようになっています。



3302 とはずがたり :2018/06/17(日) 22:20:15
<太陽光バブル>晴れの国からの報告/3 新条例で乱立規制へ 岡山市、環境アセス義務付け 真庭市、蒜山高原の設置中止 /岡山
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/business/mainichi_region-20180617ddlk33040235000c.html
00:00毎日新聞

 事業用の太陽光発電施設の設置件数が政令市で4番目に多い岡山市。乱立に歯止めを掛けようと、来年4月の施行を目指して環境影響評価(環境アセスメント)を義務付ける条例の策定を進めている。

 市は従来、太陽光パネルの設置について県条例に基づいて対応してきた。しかし、県条例には、計画段階から事業者に環境配慮を求めることができる改正環境影響評価法(2013年4月施行)の趣旨が反映されていなかった。市はこのため、独自条例を制定することにした。

 きっかけは、市北西部で進められた大規模太陽光発電所(メガソーラー)の開発だ。森林の伐採で河川に泥水が流れるようになったとの苦情が市民から寄せられた。市環境保全課の門田啓司係長は「環境を守る部署であるのに、太陽光発電施設の開発になすすべがなかった」と打ち明ける。

 条例案では、市内を▽市街化区域▽農山村地域▽自然公園などの指定地域??の3区域に分け、アセスメントの内容を設定する。市は審議会での議論を経て、7月上旬に素案を作成。パブリックコメントを募り、9月末に成案をまとめる予定だ。門田係長は「(太陽光発電は)国が進める施策なので、どこまで規制に踏み込めるかが焦点になる。なるべく実行力のある条例にしたい」と語る。

 真庭市は14年、メガソーラーの設置を特定区域では認めないとする条例を制定した。多くの観光客でにぎわう蒜山高原の近くで、太陽光発電施設の建設計画が持ち上がり、地元の観光協会や住民が中止を求めて市に陳情した。施設の建設は、固定資産税などの税収が期待できたが、市都市住宅課の矢田部彰主幹は「地域が受け入れられない施設。メガソーラーは他の法令や条例でもコントロールが利かず、新たに条例を設けることにした」と振り返る。内容は、全国初のメガソーラー規制条例を制定した大分県由布市のものを参考にしたという。

 蒜山高原近くでの開発については条例施行が間に合わなかったため、市が土地を買い戻すことで事業者と合意。開発は取りやめになった。条例では、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づいて電力会社が発電を20年間一定価格で買い取った後、事業者がパネルの撤去について責任を負うとの確約書の提出を独自に義務付けた。矢田部主幹は「電力会社との契約が終了した後、荒れ地になるのではと不安を持つ市民は多い。条例があるのとないのとでは、事業者が現地に足を運ぶ回数や、対応の丁寧さも違ってくる」と話す。=つづく

………………………………………………………………………………………………………

 ◇法律では対象外

 環境アセスメントは、大規模な開発事業を実施する際、環境にどのような影響を及ぼすか、あらかじめ事業者が調査する制度。自治体や地域住民の意見も取り入れながら、環境保全対策をまとめる。環境アセスメント法は、道路やダム、発電所など13種類の事業について実施を義務付けている。風力発電事業は2012年に追加されたが、太陽光発電事業は同法の対象外。アセスメントを義務付けるには、自治体による条例制定が必要になる。

3306 とはずがたり :2018/07/08(日) 15:27:55

「日本は2030年、洋上風力発電を10GWに」 日本風力発電協会が提言
https://kankyo-business.jp/news/016935.php
2018年03月13日掲載

日本風力発電協会(JWPA/東京都港区)は、日本における洋上風力発電の導入推進に向けた提言を取りまとめ、ホームページに掲載した。

同提言では、再生可能エネルギー大量導入の早期実現に向けて、ポテンシャルの高い洋上風力発電の導入は必須だと指摘し、国による意欲的で明確な洋上風力発電の導入目標の設定を求めている。その中長期的目標として、2030年時点で10GW(着床式主体)、2050年時点で37GW(着床式・浮体式の合計)を示した。

国による導入目標の設定により、市場形成の確実性が高まり、民間の開発投資、設備投資、新規参入が促進されるとし、その経済波及効果を試算した結果も紹介している。

(※全文:1409文字 画像:あり 参考リンク:あり)

3307 とはずがたり :2018/07/08(日) 22:19:46

>計画がすべて実現すれば買い取り費用は年間1・8兆円に達し、料金への転嫁で電気代の値上がりは避けられない見通し。
産経の記者はバカだから買取費用は税金で負担で電気料金は関係無いの知らんのちゃうか。俺がバカで仕組み理解してない可能性も高いけどw

2018.2.11 21:43
バイオマス発電「第2のバブル」 計画相次ぎ買い取り費用急増 国は制度変更検討
https://sankei.com/west/news/180211/wst1802110050-n1.html

 木材を燃やして発電する木質バイオマス発電所の建設計画が相次ぎ、国の将来想定を大きく上回る事態となっている。計画がすべて実現すれば買い取り費用は年間1・8兆円に達し、料金への転嫁で電気代の値上がりは避けられない見通し。二酸化炭素排出量が多い石炭火力発電への逆風が強まるなか、電力会社などでは既存施設をバイオマス発電に転用する動きもあり、国は買い取り費用抑制へ制度見直しを進めている。(林佳代子)

 木質バイオマス発電は、間伐材や木くずを燃料に使用。太陽光や風力などの再生可能エネルギーに比べ、天候の影響を受けず安定的に発電できるメリットがある。

 関西電力は三菱商事パワーと共同で、相生火力発電所2号機(兵庫県相生市)の燃料を石油から木質バイオマスに転換し平成34年度の運転開始を目指す。大阪ガスも、伊藤忠商事や三井造船と千葉県市原市に発電所建設を進めている。

 経済産業省によると、再生エネの「固定価格買い取り制度(FIT)」で事業計画が認定された国内のバイオマス発電量は、将来稼働分も合わせて1604万キロワット(昨年9月現在)。国が掲げる42年度の導入目標602万〜728万キロワットの2倍以上となる。

 計画が相次ぐ背景には、買い取り価格の引き下げ幅が小さい事情もある。太陽光発電は、24年の制度開始時の買い取り価格が事業用で1キロワット時当たり40円だったが、その後に21円まで下げ、30年度は18円になる見込み。さらに一部で価格が安い方を買い取る入札制に移行するなど国は費用抑制を進め、“太陽光バブル”と呼ばれた新規参入は沈静化している。

 一方、木質バイオマス発電では昨年10月、出力2万キロワット以上の大規模発電で1キロワット時当たり24円から21円に初めて引き下げられたが、太陽光に比べて下げ幅は小さい。引き下げ前には事業者の駆け込み申請が急増し“第2のバブル”の様相となっている。

 経産省の審議会は今月、費用を抑制するため30年度から出力1万キロワット以上の発電について入札制に切り替える案をまとめた。

 木質バイオマス発電は発電コストの約7割を燃料費が占めるとされ、太陽光や風力発電と違ってランニングコストがかさみ、認定を受けた計画がどの程度実現するのか不透明な部分もある。大ガス担当者は「長期にわたる安定的な燃料確保には、資金力や調達先との関係が必要」と指摘する。

                ◇

固定価格買い取り制度(FIT) 太陽光や風力など再生可能エネルギー発電の導入を促すため、平成24年に開始。発電された電力を一定期間、同じ価格で買い取るよう大手電力会社に義務付けている。買い取り費用は電気料金に上乗せされ、家庭や企業が負担する。制度開始後、太陽光発電に参入する事業者が殺到して買い取り負担が急増し、内容が見直された。

3308 とはずがたり :2018/07/08(日) 22:26:14

2018.2.11 21:43
バイオマス発電「第2のバブル」 計画相次ぎ買い取り費用急増 国は制度変更検討
https://sankei.com/west/photos/180211/wst1802110050-p2.html

国が計画を認定したバイオマス発電量は目標を大きく超えている。

国の導入目標 602〜728万kW (42年度)

29年9月(認定量?) 1604万kW

3310 とはずがたり :2018/07/08(日) 22:42:43
●苅田バイオマス事業(福岡県苅田町)
苅田バイオマスエナジー(出資比率レノバ43.1%、住友林業41.5%、ヴェオリア・ジャパン10%、九電みらいエナジー5%、三原グループ0.4%)
プロジェクトファイナンスは三井住友銀行を主幹事とし、融資シンジケート団には地元企業の福岡銀行、福岡ひびき信用金庫をはじめ、佐賀銀行、第四銀行、中国銀行の5行、および第一生命保険、大同生命保険、日本生命、明治安田生命らが参加
100%木質バイオマスを燃料とした出力約75MW(メガワット)の発電事業
建設を2018年11月に開始。2021年6月から発電所の運転を始める予定
年間発電量は約50000万kWh(キロワット時)を見込む。
売電単価は24円/kWh(一部32円/kWh)。燃料には木質ペレット、PKS、国内未利用材を用いる。

>>1611-1613>>2688>>2691南阿蘇<地熱>(三菱商事)
>>1834>>2248秋田市向浜(くにうみAM・ユナイテッド計画)
>>2685函館市恵山<地熱>(デナジー)
>>2976仙台市宮城野区(住友林業・ユナイテッド計画)
>>3304由利本荘市(洋上風力)700MW
●レノバは2000年5月に環境・エネルギー分野での調査・コンサルティング事業を創業し、2012年から再生可能エネルギーを利用した発電事業を展開している。現在、大規模太陽光発電所を12カ所(うち5カ所建設中)、バイオマス発電所を1カ所運営している。また、今回と同規模のバイオマス発電事業を他の地域でも推進中だ。さらに日本最大級の洋上風力発電所の開発も進めている。

16.8万世帯分を発電する大型バイオマス事業、レノバがプロファイ組成
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1807/03/news075.html
レノバが福岡県で計画するバイオマス発電事業でプロジェクトファイナンスを組成。出力75MWと大型のバイオマス発電所を建設する計画だ。
2018年07月03日 12時45分 公開
[長町基,スマートジャパン]

 再生可能エネルギー事業を展開するレノバ(東京都千代田区)は共同事業者の住友林業、ヴェオリア・ジャパン、九電みらいエナジー、三原グループとともに準備を進めている苅田バイオマス事業(福岡県苅田町)で、このほどプロジェクトファイナンスを組成したと発表した。同事業は100%木質バイオマスを燃料とした出力約75MW(メガワット)の発電事業で、同種の発電所としては日本最大クラスの規模になるという。

 このほど組成したプロジェクトファイナンスは三井住友銀行を主幹事とし、融資シンジケート団には地元企業の福岡銀行、福岡ひびき信用金庫をはじめ、佐賀銀行、第四銀行、中国銀行の5行、および第一生命保険、大同生命保険、日本生命、明治安田生命らが参加している。また、メザニンレンダーとしてJA三井リース、三井住友ファイナンス&リースに劣後ローンを提供してもらう。

 同事業でレノバはリードスポンサーとして事業開発を推進する。また、住友林業グループは国内未利用材やパームヤシ殻(PKS)の供給を、ヴェオリアグループは発電所の運営を担当する。

 今後はレノバなどが出資する苅田バイオマスエナジー(出資比率レノバ43.1%、住友林業41.5%、ヴェオリア・ジャパン10%、九電みらいエナジー5%、三原グループ0.4%)が事業者となり苅田バイオマス発電所の建設を2018年11月に開始。2021年6月から発電所の運転を始める予定だ。

 年間発電量は一般家庭約16万8000世帯の年間使用電力量に相当する約50000万kWh(キロワット時)を見込む。売電単価は24円/kWh(一部32円/kWh)。燃料には木質ペレット、PKS、国内未利用材を用いる。

 レノバは2000年5月に環境・エネルギー分野での調査・コンサルティング事業を創業し、2012年から再生可能エネルギーを利用した発電事業を展開している。現在、大規模太陽光発電所を12カ所(うち5カ所建設中)、バイオマス発電所を1カ所運営している。また、今回と同規模のバイオマス発電事業を他の地域でも推進中だ。さらに日本最大級の洋上風力発電所の開発も進めている。

3311 とはずがたり :2018/07/08(日) 22:57:25

自然エネルギー:
小型風力の急なFIT価格撤廃で「倒産もあり得る」、業界団体が政府に陳情
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1803/06/news048.html

国際風力発電協会は、2018年4月1日から撤廃される見通しである小型風力のFIT価格を巡り、期間延長や段階的な価格引き下げなどを求める陳情を政府に行った。
2018年03月06日 07時00分 公開
[松本貴志,スマートジャパン]

価格変更が実施された場合、海外企業が国際機関で政府を提訴も
 小型風力発電事業に関する業界団体である国際風力発電協会(IWTA:International Wind Turbine association)は2018年3月5日、同年4月1日から撤廃される見通しとなった小型風力発電の「再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)」に基づく買い取り価格について、段階的な価格引き下げなどを求める陳情を政府に行った。

 陳情は同団体から経済産業省資源エネルギー庁に対して行われ、現状55円/kWh(キロワット時)に設定されている20kW未満の小型風力発電のFIT価格を、一般風力と同様の20円/kWhに引き下げる方針を問題視したもの。

 国際風力発電協会によると、本件の問題点は

FIT価格引き下げの審議(2018年1月19日開催の調達価格等算定委員会)から、一般風力と同等の価格が適用される2018年4月1日までの期間が非常に短い。算定委員会で議論が尽くされたとは考えられず、メーカーや発電事業者などは対応が困難
小型風力は発電出力20kW以下、受風面積200平方メートル以下で規定される日本特有の区分。よって、日本市場向けに機種開発や、小型風力の規制である日本海事協会認証の取得などを行ってきた海外メーカーは特に大きな経済的損失が発生する
算定委員会でFIT価格引き下げの要因として指摘があった「小型風力の設備利用率の低さ」は、風況の悪い立地の風車による平均値押し下げであり、風況の良い風車では設備利用率は高い
小型風力の55円/kWhというFIT価格が高額であるため、価格引き下げることによって国民負担の低減につながるという指摘は適当でない。現在1世帯当たりの再生エネルギー発電促進割賦金は月額792円であり、そのうち小型風力が占める割合は0.07%。今後、小型風力の導入が進んでも1世帯当たりの負担が10円を超すことは無いだろう
などと指摘。

 問題の解決策として、現状のFIT価格の期間延長や、段階的な価格引き下げスケジュールの明示、日本海事協会認証など小型風力特有の規制を撤廃することなどを求めた。

陳情に対し、資源エネルギー庁の回答は
 こうした陳情に対し、資源エネルギー庁は

FIT価格引き下げにより、小型風力に関与する事業者に影響が発生することは理解している
「設備利用率の低さ」は、風車自体に問題があるのではなく立地に問題があると算定委員会でも理解している。FIT価格引き下げの要因は、風車の設備費など資本費が高止まりしていることも要因にある
再生エネルギー発電促進割賦金おける小型風力の割合が低いので、国民負担も低いとは言えないのではないか。国民負担が発生している以上、算定委員会では負担が低いとは考えていない
などと回答した。

 算定委員会の審議により、今回のFIT価格引き下げが実施される公算は大きいとみられるが、経済産業大臣が算定委員会と異なる決定を下すことは法的に可能であり、その場合には再度、算定委員会に諮問する必要があるという。

 陳情終了後、国際風力発電協会は記者会見を実施。陳情に参加したイタリア風車メーカー担当者は、「世界的に見て、(FIT制度が)こんなにも突然に激変することはない。このまま、FIT価格引き下げが実施された場合、日本市場へ向けて投資を行ってきたある海外メーカーでは倒産もありえる。このため、海外メーカーが政府を相手取り投資紛争解決国際センターへ訴訟を起こすことも考えられる」と述べた。

 また、同団体会長の平山泰朗氏は今回の陳情について、「政府に訴えるべきことは訴えることができた」と語る。「今後、本件に関するパブリックコメントを提出するなど粛々と行動し、政府の動きを注視していきたい」(平山氏)とした。

3312 とはずがたり :2018/07/08(日) 22:57:41
小型風力のFIT区分撤廃に批判噴出
https://solarjournal.jp/windpower/22809/
2018/03/15

小型風力発電業界から悲鳴の声が上がっている。2018年度のFITにおいて、小型風力(20kW未満)のカテゴリーが撤廃され、大型陸上風力と同一の買取価格が適用される見通しであるためだ。このままいくと、小型風力の買取価格は、これまでの半額以下に下落する。

事業者にとっては死活問題
国際機関への申し立ても検討
FIT(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)における小型風力カテゴリー廃止の方針は、今年1月19日に開催された経済産業省の審議会(調達価格等算定委員会)で明らかにされた。現在、3月中の最終決定に向けて最終調整が進められている。4月からの買取価格は、規模の大小を問わず一律20円/kWhとなる見通し。これまでの小型風力(20kW未満)は55円/kWhだったから、一気に60%以上も引き下げられる格好だ。

こうした状況を踏まえ、国際風力発電協会(会長・平山泰朗氏)が経済産業省に陳情書を提出し、記者会見を行った。国際風力発電協会は、この度の小型風力カテゴリー廃止方針を受けて設立された業界団体であり、日本・イタリア・アメリカ・デンマーク・ドイツ等、国内外の小型風力関連事業者が名を連ねる。会員企業は、「日本向けに多額の投資をしてきた海外風車メーカーにとっては、死活問題どころか死刑宣告です」と口をそろえる。

さらに、「経産省がそもそも20kW未満という海外でも稀な区分を用意し、大型風力には必須でない日本海事協会認証という制度で約2年前後も海外企業を足止めした上で、明確な予告もなく唐突にカテゴリーをなくすことは、国際商取引ルールからも明らかに間違った決定」であるとして、経産省の対応如何では世界銀行傘下にある投資紛争解決国際センターへの仲裁申し立ても検討していくという。

FITからの自立は可能
まずは参入障壁の撤廃を
経産省に提出された陳情書のポイントは次の通り。

・段階的な引き下げスケジュールを明示する、もしくは新カテゴリー(50kW未満)を作ること。
・最低でも期間を延長させること。
・普及を妨げる小型風車特有の規制を撤廃すること。

経済産業省資源エネルギー庁では、小型風力カテゴリー廃止の最大の理由として、「小型風力はFITからの自立が困難」であることを挙げている。しかし、同協会の考えは異なる。「小型風力がFITから自立することは決して難しいことではありません。それは現状の規則である20kW未満を低圧太陽光発電と同じ50kW未満までに増やす、小型風車の定義である受風面積200㎡の制限をなくす、大型風車にはない参入障壁である日本海事協会の認証制度をなくす、このことが実現すれば、そもそも55円という高い買取価格は必要ありません。他国にない参入障壁や規則をつくり、その上で、競争が進まないから価格が低下しないというのは、明らかに間違っています」。

また、「55円という高い買取価格がなくなれば国民負担の軽減になる」という見方に対しては、むしろカテゴリー撤廃こそが国益を損なうものだとして、以下の見解を示す。「現在の1世帯あたりの再エネ賦課金は、月額798円です。そのうち、小型風車が占める割合は、わずか0.07%で1円にも満たないのです。今後どんなに導入が進んでも1世帯当たりの負担が10円を超えることは、あり得ません。しかしながら、今回の決定が断行された場合、国内外の企業のいくつかは間違いなく倒産します。国民負担を減らすという美名のもと、デンマークやアイルランドなどの小さな国の大事な産業を潰すことこそ、将来の国益を損なうことになるのではないでしょうか? また、今回の件は明らかに世界的な商慣習から逸脱しているため、各企業によりWTO(世界貿易機関)に提訴される可能性も否めません。そして世界的な再生可能エネルギー市場においても、日本の信用を著しく低下させることは間違いありません」。

こうした声に、今後、経産省がどのように応えていくか注目されるところだ。FITの見直しだけでなく、FIT以外の導入促進策も含めて、小型風力の特性に合わせた善後策を期待したい。

取材・撮影・文/廣町公則

3313 とはずがたり :2018/07/08(日) 23:23:35
>>3232-3223で既出だった。ほぼニュースリリースのパクリを会員限定記事にするなよなあ。。

クリンカってセメントで出てくるあれと同じか?

「竹はバイオマス発電に不向き」を覆す、日立が燃料化技術を開発
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1703/10/news044.html

と思ったら元記事も>>3231で既出だ。まあ良い。

3314 とはずがたり :2018/07/08(日) 23:27:03
>>3313
寧ろこいつら(>>1718>>1721>>1812とかで既出)はどうやって塩素とカリウムの問題を回避出来たんだ?!
>藤崎電機は新たに竹チップを燃料に使えるバイオマス発電設備をドイツのバイオマス発電プラントメーカーであるランビオン・エナジー・ソリューションズ(Lambion Energy Solutions)社と共同で開発した。

竹でもバイオマス発電、繁茂を防いで4400世帯分の電力を作る
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1507/27/news015.html

世界で初めて竹を燃料に使うバイオマス発電所の建設計画が決まった。山口県の山陽小野田市にある工業団地の中で、発電能力2MWの発電所を2017年1月に運転開始する予定だ。県内の森林で問題になっている竹林の繁茂を解消しながら、再生可能エネルギーで地域を活性化する。
2015年07月27日 09時00分 公開
[石田雅也,スマートジャパン]

 山口県は竹林の面積が全国で4番目に広く、竹の繁茂によってスギやヒノキの成長が阻害されるなど、森林の環境を阻害する要因になっている。森林組合が中心になって竹の伐採を進める一方、県の主導で竹をチップ化してバイオマス燃料の製造に取り組んできた(図1)。

 こうして竹を燃料として供給する体制が整ってきたことを受けて、世界で初めて竹を専焼するバイオマス発電所の建設が始まる。その名も「山陽小野田バンブーバイオマス発電所」である。建設予定地は山口県の西部にある山陽小野田市の工業団地で、2016年1月に着工して、2017年1月に運転を開始する予定だ(図2)。

 発電能力は約2MW(メガワット)になり、年間の発電量は1580万kWh(キロワット時)を見込んでいる。一般家庭の使用量(年間3600kWh)に換算して4400世帯分に相当する。この電力で山陽小野田市の総世帯数(2万8700世帯)の15%をカバーすることができる。山口県には未利用の竹資源が豊富にあり、長期にわたる燃料の確保にも問題はなさそうだ(図3)。

 発電所を建設・運営する事業者は、徳島県を本拠に発電設備の施工などを手がける藤崎電機である。総投資額は23億7000万円にのぼる。発電した電力を固定価格買取制度で売電すると、間伐材などの未利用木材を燃料に使ったバイオマス発電の場合には買取価格が1kWhあたり32〜40円(税抜き)になる。発電能力が2MW未満ならば40円を適用できて、年間の売電収入は6億3000万円に達する。

 藤崎電機は新たに竹チップを燃料に使えるバイオマス発電設備をドイツのバイオマス発電プラントメーカーであるランビオン・エナジー・ソリューションズ(Lambion Energy Solutions)社と共同で開発した。山口県に第1号の発電所を建設するのに続けて、徳島県に第2号の建設を予定している。さらに国内外の各地にバンブーバイオマス発電所を展開する計画だ。

 日本の竹林の面積は1980年代から増加傾向にある。林野庁の調査では1981年(昭和56年)から2007年(平成19年)のあいだに1割も増えている(図4)。さらに竹の侵入率が25%以上の森林を加えると2.5倍の面積になる。都道県別で竹林面積が最も広いのは鹿児島県で、次いで大分・山口・福岡・熊本・島根の合計6県が1万ヘクタール(=100キロ平方メートル)を超えている。特に九州と中国に集中している。

3315 とはずがたり :2018/07/08(日) 23:50:16
>>1611-1613>>2688>>2691南阿蘇<地熱>(デナジー)
>>2685函館市恵山<地熱>(デナジー)
>>2976仙台市宮城野区(住友林業・ユナイテッド計画)
>>3304由利本荘市(洋上風力)700MW

>運転開始時期について、2022年12月ごろを予定
>20年9月ごろの着工を想定。発電事業は少なくとも20年間続ける計画。
>仙台バイオマスの発電出力は約7万5000キロワットで、年間発電量は約13万世帯分に当たる5億3000万キロワット時。発電全量を再生エネの固定価格買い取り制度に基づき東北電力に売電する。

<レノバ>仙台にバイオマス発電所 22年運転開始
https://kahoku.co.jp/tohokunews/201707/20170706_12042.html

 再生可能エネルギー開発のレノバ(東京)は5日、東日本大震災で被災した仙台市宮城野区の蒲生北部地区で計画している木質バイオマス発電所「仙台バイオマス(仮称)」の運転開始時期について、2022年12月ごろを予定していることを明らかにした。
 市の環境影響評価(アセスメント)の対象事業で評価方法書の縦覧が同日始まった。環境アセスを2年程度行い、20年9月ごろの着工を想定。発電事業は少なくとも20年間続ける計画。
 仙台バイオマスの発電出力は約7万5000キロワットで、年間発電量は約13万世帯分に当たる5億3000万キロワット時。発電全量を再生エネの固定価格買い取り制度に基づき東北電力に売電する。
 同社は住民向けの説明会を19日に宮城野区の夢メッセみやぎで、21日に多賀城市民会館でそれぞれ午後6〜8時に開く。申し込みは不要。連絡先は同社03(3516)6233。

3316 とはずがたり :2018/07/09(月) 00:03:35
八戸バイオマス発電が稼働 年間発電量2万7000世帯分見込む
https://kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180411_22025.html
燃料の木質チップの貯蔵タンク(右)とボイラー
拡大写真
 住友林業(東京)と住友大阪セメント(同)、JR東日本(同)が共同設立した八戸バイオマス発電(青森県八戸市)が、八戸港近くの八戸市河原木で営業運転を始めた。地元の青森県三八上北地域の間伐材などを燃料に、年間発電量は一般家庭約2万7000世帯分を見込む。
 敷地面積2万460平方メートル、出力1万2400キロワット。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を使い、新電力に全量売電する。
 石炭など化石燃料を使わず、木質チップなどバイオマス燃料だけを年間約13万トン使用。全量を住友林業子会社のみちのくバイオエナジー(同)から購入する。
 営業運転開始は1日。10日に施設を公開した八戸バイオマス発電の山本稔之社長は「地域や森林の活性化に貢献できるといい。重大事故を起こさないよう業務に当たりたい」と話した。
 バイオマス発電所は住友林業グループで4カ所目、JR東は初めて。県内での稼働は津軽バイオマスエナジー(平川市)に次いで2カ所目となる。


関連ページ:青森経済
2018年04月11日水曜日

3319 とはずがたり :2018/07/09(月) 23:43:05
オリックスが新潟に55.6MWのメガソーラー、1.68万世帯分を発電
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1807/06/news033.html

オリックスが新潟市で建設を進めていたメガソーラーが完成。出力は55.6MWで、一般家庭1万6800世帯分の使用電力量に相当する年間発電量を見込んでいる。
2018年07月06日 11時00分 公開
[長町基,スマートジャパン]

 オリックスは2018年7月2日、新潟市西区で建設していた最大出力55.6MW(メガワット)のメガソーラー「新潟県四ツ郷屋発電所」の運転を開始したと発表した。同社によると、新潟県内で最大規模のメガソーラーになるという。

 新潟県四ツ郷屋発電所は約78万m2(平方メートル)の事業用地に20万5964枚のパネルを設置している。初年度の年間予想発電量は一般家庭1万6800世帯分に相当する、6054万9212kWh(キロワット時)を見込む。

 オリックスは同発電所の開発にあたり、安全・安心な地域づくりに貢献するため、発電所の周辺道路を整備し、防犯灯や防犯カメラを設置した。地域活動の活性化を目的に、太陽光発電所を一望できる展望台も建設している。引き続き、公民館の環境整備に協力するなど自治会の各種活動を支援する予定だ。さらに、発電所の保守・メンテナンス関連業務の一部を地元企業に委託するなど、雇用の創出などにより地域への貢献を目指す。

 オリックスは、土地を活用するメガソーラー事業において最大出力837MW、屋根設置型太陽光発電事業においては最大出力159MW、合計約1000MWの発電所の開発および運営を手掛けている(2018年3月末現在)。この他、地熱、木質バイオマスなどの再生可能エネルギーによる発電事業やESCOなどの省エネルギーサービスをはじめとする環境エネルギー事業を展開している。

3320 とはずがたり :2018/07/11(水) 19:34:08
雑草で再エネ発電を実現、電力と熱は農業に生かす
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1801/30/news039.html

名城大学が雑草からメタンガスを取り出し、そのままガスエンジンで発電する手法を開発。放置された稲わらなどから発生し、地球温暖化にもつながるメタンガスを有効利用する手法として期待される。
2018年01月30日 07時00分 公開
[長町基,スマートジャパン]

 名城大学の持続可能イノベーション社会創成センターは、雑草から生産したメタンガスをそのまま利用し、エンジンで燃焼させて発電することに成功したと発表した。

 同システムは刈り取った雑草を土壌に混入し、湛水(たんすい)後、シートで被覆することで微生物の働きによって酸素がない状態で発酵させ、メタンガスを生産する。回収システムで取り込んだメタンガスをそのまま燃料としてガスエンジン発電機を動かし、発電すると同時に排熱で湯を(コジェネレーション)作る。電力と熱は農業用ハウスなどに湯を供給するという仕組みだ。

 水田土壌のように嫌気的な状態において、稲わらなどの有機物が微生物によって分解されると、地球温暖化につながるメタンが発生する。農学部は2010年から、こうした水田に放置された稲わらから発生するメタンガスを地産地消エネルギーとして有効活用するための実用化に向けた実証研究をスタートさせた。これは、メタンガス(G)によるエネルギー(E)を田んぼ(T)から獲得(GET)する革新的な資源循環創エネ型農業システムとして「GETシステム」と名付けている。愛知県の「新エネルギー実証研究エリア実証研究」に2016年度に採択され、一連の稼働に成功した。

 同大学は「インフラレスな地産地消の再生可能エネルギー生産システム」の実用化を目指しており、その一環として2018年1月に、農学部と理工学部の教員らが、愛知県豊田市と瀬戸市にまたがる「知の拠点あいち・新エネルギー実証研究エリア」で、報道や一般見学者を前に、発電の実演を行った。

 今回は、刈り取られ廃棄された雑草と空き地を有効利用し、バイオマスエネルギーを生産するステージを公開・実演したもの。2017年10月に瀬戸市の土手で刈り取った雑草を運び込み、湛水したエリアでメタンガスを生産。ガスを家庭用エンジンで燃やし発電した。この電気で10個の電球を点灯し、800W(ワット)の電気ストーブを運転させた。さらに、附属農場で生産した、稲わら由来のガスも使い、電気スタンドやテレビをつけ、PCが稼働するところも実演した。

3321 とはずがたり :2018/07/11(水) 19:37:12
これでCO2や有害物質爆排出する石炭が排出の少ない天然ガスに変わるとするとかなり凄い事じゃあ無いか?!

石炭を天然ガスに変える、メタン生成菌を新発見
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1610/17/news042.html

産業技術総合研究所の研究グループは石炭中のメトキシ芳香族化合物から直接メタンを生成するメタン生成菌を発見した。新資源として期待されている「コールベッドメタン」の生成に寄与している可能性も明らかになったという。
2016年10月17日 09時00分 公開
[陰山遼将,スマートジャパン]

 産業技術総合研究所(以下、産総研)は2016年10月14日、石炭中のメトキシ芳香族化合物から直接メタンを生成するメタン生成菌を発見し、新資源として期待されている「コールベッドメタン」の生成に寄与している可能性を明らかにしたと発表した。

 石炭層に内在するコールベッドメタンは、非在来型の天然ガス資源として注目され、近年世界各国で開発が進められている。コールベッドメタンの成因の1つは、石炭層に生息する微生物の活動によるものと考えられているが、その詳しいメタン生成のメカニズムはこれまで明らかになっていなかった。

 今回産総研の研究グループは、石炭の構成成分であるメトキシ芳香族化合物からメタンを生成できるメタン生成菌を探索するため、深部地下から獲得したメタン生成菌11種を各種メトキシ芳香族化合物とともに培養。この結果「Methermicoccus shengliensis AmaM株」(以下、AmaM株)とその近縁株である「Methermicoccus shengliensis ZC-1株」(以下、ZC-1株)が、30種類以上のメトキシ芳香族化合物からメタンを生成できることを発見した。

 これまで150種類以上のメタン生成菌が見つかっているが、これらが利用できる基質は、水素と二酸化炭素、酢酸、メタノールなどのメチル化合物といった単純な化合物に限られていた。メトキシ芳香族化合物のような比較的炭素数の多く複雑な化合物から直接メタンを生成できるメタン生成菌の発見は、今回が初めての成果になるという。

 従来のメタン生成経路は基質の種類に対応して、二酸化炭素還元経路、酢酸分解経路、メチル化合物分解経路の3種に限られていた。しかしAmaM株やZC-1株はこれらとは異なるメタン生成経路を介してメトキシ芳香族化合物からメタンを生成することも分かったという。この新規メタン生成経路の詳細については分かっていないが、研究グループは二酸化炭素還元経路と酢酸分解経路が混合し、並列して進行する第4のメタン生成経路の可能性があるとしている(図1)。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/rk_162022_sekitan01.jpg
図1 既知のメタン生成経路(上段)と今回発見したメトキシ芳香族化合物からのメタン生成経路(下段赤枠部分)出典:産総研

 さらに各種石炭を含む石炭培地でAmaM株を培養した結果、AmaM株は褐炭や亜瀝青炭(あれきせいたん)、瀝青炭(れきせいたん)を含む培地でメタンを生成した。この培地からは数種類のメトキシ芳香族化合物が実際に検出され、特に石炭化度が低くメトキシ芳香族化合物が比較的多く検出された褐炭でのメタン生成が顕著だった。このことからAmaM株のようなメタン生成菌が石炭中のメトキシ芳香族化合物を直接メタンに変換することで、微生物起源のコールベッドメタンの形成に寄与している可能性が示されたとしている。

 研究グループは今後、メトキシ芳香族化合物からメタンを生成する代謝経路の詳細を明らかにするとともに、メトキシ芳香族化合物を利用するメタン生成菌の地下圏における分布と、天然ガス資源の形成における実質的なポテンシャル評価を行う予定だ。

 なおこの研究成果は産総研 地質調査総合センター 地圏資源環境研究部門 地圏微生物研究グループの眞弓大介研究員、持丸華子主任研究員、吉岡秀佳上級主任研究員、坂田将研究グループ長、燃料資源地質研究グループ 鈴木祐一郎主任研究員、生命工学領域 鎌形洋一 研究戦略部長、生物プロセス研究部門 生物資源情報基盤研究グループ 玉木秀幸主任研究員、山本京祐元産総研特別研究員らの研究グループによるもの。発表の詳細は2016年10月14日(現地時間)付けで米科学誌「Science」に掲載された。

3322 とはずがたり :2018/07/12(木) 21:39:50

もっと広域で対応せえヽ(`Д´)ノ

夜間の原発の電力喰う為のふざけたこういう↓システム直ぐに一部ソフト改編して5月の日中にガンガンに電気使う様に改造せえや。

環境にやさしい自動販売機
https://cocacola.co.jp/vending-machine/eco-friendly
「イオンモール広島 園」における
氷蓄熱式空調熱源設備
http://enec-n.energia.co.jp/enec_data/chikunetsu/heatpump/hp78/hp78-02.pdf

2018-07-11 00:00:00 更新
太陽光発電設備の30日等出力制御枠への到達について
http://release.itmedia.co.jp/release/sj/2018/07/11/f09b1b728fa62284d3f31b5736fd44dc.html
2018年07月11日
中国電力株式会社

太陽光発電設備の30日等出力制御枠への到達について
当社は,本日,太陽光発電設備の接続済および接続申込済量が30日等出力制御枠※1である660万kWに到達しましたので,お知らせします。

このため,平成30年7月12日以降に,当社送配電系統への太陽光発電設備の接続契約申込みを受け付けた場合,指定電気事業者※2制度のもと,年間360時間を超えた無補償での出力制御に同意していただくことを前提に,接続が可能となります。

当社としては,引き続き,再生可能エネルギーの出力制御時間の低減に向けて,最大限取り組んでまいります。

※1:30日等出力制御枠
再生可能エネルギーの固定価格買取制度で認められている年間30日(360時間)の出力制御の上限内で送配電系統への接続が可能な量のこと。
※2:指定電気事業者
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき,30日等出力制御を超える再生可能エネルギー発電設備の送配電系統への接続が見込まれる電気事業者に対して経済産業大臣が指定するもの。当社は,太陽光発電設備については,平成26年12月22日,風力発電設備については,平成29年3月7日に指定された(同日お知らせ済み)。

以 上

3323 とはずがたり :2018/07/13(金) 02:12:17
2016年の記事。此処から更に下がってるであろう。風力に関しては日本が取り残されてる感が半端ない。。

> 導入量が急速に拡大したことに伴って、太陽光や風力で発電した電力の取引価格が一気に下がり始めている。太陽光発電では1kWh(キロワット時)あたり3円を切る価格で売買が成立する事例も出てきた。
>国別では中国の伸びが最も大きくて、1年間に1500万kW増えている。累計の導入量もドイツを抜いて世界のトップに立った(図2)。日本が1200万kWの増加で中国に続く。

>同様の状況は風力発電でも起こっている。特に洋上風力で発電した電力の価格低下が著しい。
>風力発電では中国の導入量が圧倒的に多く、2015年末の累積導入量は1億4500万kWに拡大した(図5)。米国やドイツでも着実に増えている。「ドイツは面積が小さい国にもかかわらず、2015年は過去最大の導入量を記録した」(同)。このほかにインドの伸びが大きく、累積導入量でスペインを抜いて世界の第4位に躍進している。

自然エネルギー:
太陽光・風力発電のコストが急速に低下、海外で単価3円を切る電力の契約も
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1612/12/news025.html

世界の再生可能エネルギーの最新動向について、自然エネルギー財団のトーマス・コーベリエル理事長が東京都内で講演した。太陽光と風力が各地域で拡大して、発電コストが火力や原子力を下回る状況になってきた事例を紹介するとともに、導入量が増加しても送配電の問題は生じないと語った。
2016年12月12日 09時00分 公開
[石田雅也,スマートジャパン]

 自然エネルギーの専門家でスウェーデンのエネルギー庁長官を務めたトーマス・コーベリエル氏(自然エネルギー財団理事長、スウェーデン・チャルマース工科大学教授)が「下がり続ける自然エネルギーのコストとパリ協定後の世界エネルギー事情」をテーマに、世界各地の導入事例や統計データに基づいて最新動向を解説した。「もはや経済合理性の面からも、太陽光と風力が火力や原子力よりも優位になった」と指摘する。

 導入量が急速に拡大したことに伴って、太陽光や風力で発電した電力の取引価格が一気に下がり始めている。太陽光発電では1kWh(キロワット時)あたり3円を切る価格で売買が成立する事例も出てきた。「2016年は太陽光と風力のコストが大幅に下がった年として記憶されるだろう」。

 太陽光発電の導入量は2010年から加速がついて伸びている。英国のエネルギー会社BPがまとめたデータによると、2015年の全世界の導入量は過去最大の5000万kW(キロワット)にのぼり、累計では2億3000万kWに達した(図1)。前年からの増加率は28%の高い水準だ。

 国別では中国の伸びが最も大きくて、1年間に1500万kW増えている。累計の導入量もドイツを抜いて世界のトップに立った(図2)。日本が1200万kWの増加で中国に続く。「2016年には累計の導入量でも日本がドイツを抜いて第2位になるかもしれない」(コーベリエル氏)。

 太陽光発電が世界各地で拡大する背景には、コストの大幅な低下がある。米国の金融情報サービス会社Bloombergが調査・分析したレポートによると、太陽光発電モジュールの価格が2008年から急速に低下して80%も安くなっている(図3)。2011年には1kWあたり1000ドル(約11万円)を切る水準まで下がった。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/rei11_sj.jpg
図3 太陽光発電モジュールの累積導入量とコスト。単位:1000ドル/キロワット。出典:Bloomberg New Energy Finance

 この結果、大規模なメガソーラーを安価に建設できるようになり、発電した電力の取引価格も急速に安くなっている。コーベリエル氏は以下のような最新事例を挙げて、想定以上に太陽光発電のコストが下がっていることを示した。

ペルーでは2016年2月に144MW(メガワット)の太陽光発電の電力を1kWhあたり4.8セント(約5.3円)で契約
・ドバイでは2016年5月に800MWの太陽光発電の電力を2.99セント/kWh(約3.3円)で契約
・アブダビでは2016年9月に350MW超の太陽光発電の電力を2.42セント/kWh(約2.7円)で契約

3324 とはずがたり :2018/07/13(金) 02:12:36
>>3323
洋上風力の電力も6円まで下がった
 同様の状況は風力発電でも起こっている。特に洋上風力で発電した電力の価格低下が著しい。

・デンマークの電力会社が2016年6月にオランダ沖の洋上風力発電の電力を1kWhあたり8セント(約9円)で契約
・スウェーデンの電力会社が2016年9月にデンマーク沖の洋上風力発電の電力を6セント/kWh(約7円)で契約
・同じスウェーデンの電力会社が2016年11月にデンマーク沖の600MWの洋上風力発電の電力を49.9ユーロ/1000kWh(約6円/kWh)で契約

 これから日本でも導入量の拡大が期待できる洋上風力発電の電力が、石炭火力を下回る価格で取り引きされている。「すでにヨーロッパでは洋上風力発電が最も安い電源の1つになっている」(コーベリエル氏)。

 陸上を含めて風力発電の導入量は2015年に大幅に伸びた。GWEC(世界風力エネルギー協議会)の統計によると、2015年に全世界で6300万kWにのぼる風力発電の導入量があり、累計では4億3300万kWに達した(図4)。太陽光発電と比べて2倍近い規模の導入量になっている。前年からの伸び率は23%と高い水準だ。

 風力発電では中国の導入量が圧倒的に多く、2015年末の累積導入量は1億4500万kWに拡大した(図5)。米国やドイツでも着実に増えている。「ドイツは面積が小さい国にもかかわらず、2015年は過去最大の導入量を記録した」(同)。このほかにインドの伸びが大きく、累積導入量でスペインを抜いて世界の第4位に躍進している。

 発電コストの低下も急速に進んでいる。Bloombergの調査・分析によると、2009年から2015年のあいだに陸上風力の発電コストが半減した(図6)。1kWhあたりのコストは8.3セント(約9円)まで下がって、石炭火力と同程度になり、天然ガス火力よりも安くなっている。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/rei12_sj.jpg
図6 陸上風力の累積導入量と平均コスト。単位:ドル/1000キロワット時。出典:Bloomberg New Energy Finance

送配電ネットワークの問題は誇張だ
 風力や太陽光のように天候によって出力が変動する電源が拡大していくと、送配電ネットワークに対する影響が気になる。しかしコーベリエル氏は「その問題は日本の電力会社が誇張しているだけで、実際には送配電ネットワークに大きな影響を与えることはない」と説明する。

 「かつてデンマークでは、風力発電の比率が全体の4%を超えると送配電ネットワークに問題が生じるとして、電力会社が導入量を抑えていた。しかし1990年代の半ばに実施した発送電分離によって、送配電事業者が発電事業者と独立にネットワークを運営し始めると、風力発電の比率は急速に上昇していった」。2015年にはデンマーク国内の電力消費量のうち40%以上を風力発電が占めている(図7)。(とは註:デンマークの様子は>>2897-2899に詳しい。国際連系線とスウェーデンの揚水発電に拠って機能している様だ。)

 いまや海外では再生可能エネルギーの発電コストが火力や原子力よりも低くなって、主力の電源に位置づけられるようになってきた。「残念ながら日本では既存の火力発電所や原子力発電所を維持するために、再生可能エネルギーの導入を抑制する動きが見られる。これからは環境面と経済合理性の両方を考慮して電源を選ぶべきで、再生可能エネルギーが最適だ」とコーベリエル氏は力説した。

3325 とはずがたり :2018/07/13(金) 15:41:34
世界の風力発電導入量と市場環境 ?2017年の概況?2018/02/20 https://sustainablejapan.jp/2018/02/20/wind-power-market-2017/30714 に拠ると
>世界の風力発電を牽引しているのは中国です。
>2015年に中国がEU28カ国全体の風力発電設備容量を超え、世界のリーダーとなりました。2017年では、中国は、世界の全ての風力発電容量の3分の1以上を有しています。IEAによる2015年の風力発電割合は中国は3.2%。EUの9.3%には及びませんが、日本の0.5%より遥かに高い水準です。
とある。問題あるんだろうけど風力発電に不利になる様な事は一切書いていない。工学連中の自分に都合の良い事しか書かない作文にはうんざりである。

調べて見ると系統に連系されない発電所が沢山ある様だ。なんと贅沢な。。
課題はドイツや日本なんかと同様,送電罔って訳か。

中国の風力発電
https://ja.wikipedia.org/wiki/中国の風力発電

中国の風力発電では中華人民共和国における風力発電の事情について述べる。中国は風力発電の分野で世界をリードしており、世界最大の設備容量を持つのみならず[1]、発電施設建設数の急成長を維持している[2]。

広大な陸地と長大な海岸線を有する中国は、きわめて豊富な風力資源を持っている[3]。利用可能な発電容量は陸上で2,380 GW、洋上で200 GWと見積もられている[4]。

2015年には中国の風力発電の設備容量は30.5 GW増加して総計145.1 GWとなり[5]、発電量は国内総消費の3.3%にあたる186.3 TWhを記録した[6]。同年、中国は風力発電の設備容量と導入容量のいずれについても世界の首位に立ち、設備容量74.4 GW、導入容量8.6 GWであった2位のアメリカに大差をつけた[7]。しかし設備利用率(英語版)で中国は大きく後れを取っており、発電量ベースのランキングでは発電量190.9 TWhのアメリカが僅差で首位を占めている。中国政府は2020年までに風力容量を250 GWに引き上げ、全消費電力の15%を再生可能エネルギーで賄うと公約している[8]。2015年末の風力発電の設備容量ランキングは1位中国、2位アメリカ、3位ドイツ、4位インド、5位スペイン、6位イギリスの順である[9]。

中国は風力発電を経済成長の重要な要素とみなしてきた[10]。ハーバード大と清華大学の研究者による試算では、2030年には風力発電で中国国内の電力需要を完全に満たすことができる[11]。しかしこれまでの実情としては、中国における風力エネルギーの活用は、風力発電能力の著しい充実ぶりに必ずしも見合ったものではない[12]。



課題
「風力発電#課題」も参照
中国では送電網の容量が風力発電所の成長に追いつかずにいる。2009年に中国の風力発電容量のうち送電網と接続されていたのは72%(8.94 GW)に過ぎなかった[45]。2014年には総容量114.6 GWのうち[14]96.37 GWが送電網に接続された[46]。国家能源局の発表では、2015年の前半だけで風力によって発電された電力1.75 TWhが利用されずに終わった。2015年に中国経済が減速したことも電力部門の需要減と過剰生産につながった[47]。電力容量の余剰を削減し、再生可能エネルギーの利用を拡大するため、中国政府は2016年から3年間にわたって炭鉱の新規開設を認可しない決定を下した[48]。 2015年に華北、東北、西北地域で発生した風力発電による電力のロスは34 TWhにのぼる[49]。

2014年、アメリカ合衆国は風力発電の容量で中国に後れを取っていたにもかかわらず、中国が接続性と送電容量の問題を抱えていたために、発電量(167 TWh)で上回った[50]。『エコノミスト』誌による2013年のリポートでは、中国の風力発電所は電力系統への接続が効率的ではないため、アメリカは同等の容量を持つ風力発電施設から中国より40%大きいエネルギーを生産していた[51]。

3326 とはずがたり :2018/07/13(金) 15:59:46
>>3290
suaoki>>2498>>2499>>2711>>2715だが満タンになってた筈なのに気付くと1目盛分減ってる。。
先日は知らん間に空になって切れてた。未だ2目盛分ぐらい残ってた筈なのに。。
なんか調子悪いぞ。滅茶苦茶気に入ってるんだけどなあ。未だ1年強だ。酷使はしてるけど。。

3327 とはずがたり :2018/07/13(金) 16:09:28
>>3237
配下の大容量バッテリ

suaoki(PS5B-P) 400Wh
Pw-AQ>>3236 619Wh
PC-MB W50 50Ah 185Wh
PD-650*Long>>3288 22Ah 264Wh(元々17Ah 204Wh)
P81>>2959 45Ah 166Wh →1年もせずこわけた
700BTL>>2531 23Ah 85Wh →こわけた>>2966>>3009

1.4kWh程
廃棄済みが0.4kWh

なかなかリプレースを頻繁にしないと維持困難とは示唆的だ(;´Д`)

3328 とはずがたり :2018/07/14(土) 18:53:00

環境省、再生エネ補助金の返還命令=関連会社が細野氏に資金
https://jiji.com/jc/article?k=2018071101222&amp;g=eco

 環境省は11日、再生可能エネルギー会社「JCサービス」(大阪市)に対し、加算金を含む補助金約4億3000万円を返還するよう命令したと発表した。太陽光発電に大型蓄電池を導入する事業で補助金の採択を受けたが一度も蓄電池を稼働させておらず、不適切な管理と判断された。
 JCサービスは、細野豪志元環境相が2017年の衆院選期間中に5000万円を借り入れていた東京都内の証券会社を傘下に持つ、ファンド運営会社「グリーンインフラレンディング」(東京都)の親会社。(2018/07/11-20:58)

3329 とはずがたり :2018/07/15(日) 23:45:15
此処がすげえ>ソーラーパネルは、太陽の動きに連動し向きを変える。

稼働率知りたい。設備容量何GWだ?!

メキシコの砂漠にソーラーパネルの海、ラテンアメリカ最大級
https://jiji.com/jc/article?g=afp&amp;k=20180426037076a

【ビエスカAFP=時事】遠くからみると、メキシコの砂漠の真ん中に、深く青い海が現れたかのように見える。(写真はメキシコ北部コアウイラ州の砂漠に建設されたビジャヌエバ太陽光発電所)
 だがこれは、蜃気楼(しんきろう)などではない。ラテンアメリカ最大級の太陽光発電所だ。
 伊電力大手エネルがメキシコ北部コアウイラ州に建設したビジャヌエバ発電所では、約230万枚のソーラーパネルがサッカー場2200面分に相当する広さを埋め尽くしている。メキシコは2024年までに電力の43%をクリーンなエネルギー源から生み出す目標を掲げており、同発電所もこの取り組みの一環として建設された。
 砂漠に並ぶ、水平線まで無限に続くようなソーラーパネルは、太陽の動きに連動し向きを変える。まるでキラキラ光る巨大な金属製のひまわり畑だ。
 6億5000万ドル(約710億円)規模のプロジェクトは2017年12月に発電を開始し、年内にはフル稼働を予定している。フル稼働時の年間発電量は1700ギガワット時で、これは130万世帯分の電力をまかなえる量に相当する。【翻訳編集AFPBBNews】
〔AFP=時事〕(2018/04/26-12:16)

3333 とはずがたり :2018/07/16(月) 00:16:48
日本の風力発電は1年で4.3%増加、風車は大型化の傾向に
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1807/02/news038.html

NEDOが2017年度の日本における発電の導入実績を公表。累積の設備容量は前年度比4.3%増の約350万kWに増加した。
2018年07月02日 07時00分 公開
[陰山遼将,スマートジャパン]

3338 とはずがたり :2018/07/29(日) 15:29:48
青森の「ながいも」でバイオガス発電、排熱は冬場の農業に活用
青森県東北町で名産品であるながいもの残さを活用したバイオガス発電事業が始動。発電時に発生する排熱はビニルハウスに供給し、冬場でも農業を可能にする。
2018年07月06日 07時00分 公開
[長町基,スマートジャパン]
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1807/06/news036.html
 日立キャピタルの子会社である日立グリーンエナジーは、青森県東北町で自然エネルギーベンチャーのイーパワー(東京都港区)を中心に、ゆうき青森農業協同組合(JAゆうき青森)の農作物残さ(非食用部)などを活用したバイオガス発電事業を行う合同会社(農業連携BG投資組合1号)に対し、2018年6月29日に出資したと発表した。


ながいも 写真:アフロ
 東北町は日本有数のながいも産地で、JAゆうき青森の出荷量は全国でトップクラスを誇るという。JAゆうき青森のながいも選果場では大量の残さが発生し、多額の廃棄物処理費用を負担していた。そのため、2005年からながいも残さの有効利用に取り組み、2016年には小桝屋(名古屋市)と共同で新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のFS(事業性評価)事業を実施するなど、メタン発酵による自家処理を検討してきた。

 同事業では、このFS事業の成果を引き継ぐ。施設内に原水槽、メタン発酵槽、浄化槽、ガスバック室、発電機などの設備一式を装備し、日量4トン強のながいも残さなどをメタン発酵槽に投入してバイオガスを発生させ、年間約16万kWh(キロワット時)の電力を、「再生可能エネルギーの固定買取価格制度」を使って東北電力に売電する。発電量は小さいものの、バイオガス発電は太陽光や風力と異なり、24時間の発電が可能なベースロード電源であり、また、廃棄物の有効利用に加えて、廃棄物処理コストを削減できる効果が見込める。さらに、JAゆうき青森では、発電機から回収する排熱を隣地に新設するビニルハウスで有効活用して、課題である冬場の農業を可能とする仕組みづくりに挑戦する予定だ。

 同事業では、豊橋技術科学大学とイクナム研設(愛知県豊橋市)などを中心とする産学コンソーシアムが開発した、豊橋式バイオガス発電システムを採用する。豊橋式バイオガス発電システムはバイオマス発生量に合わせた規模のメタン発酵槽を発生地に設置することが特徴。50kW未満の低圧での系統連系が可能なことから、全国の電力会社への売電が可能となる。これまでに3件のプラントが中部地方の養豚農家で稼働しており、今回は新たに寒冷地用に設計したプラントが採用された。

 日立グリーンエナジーは、今後、同コンソーシアムと連携し、全国の農業協同組合や食品工場、大型商業施設、自治体などに対して、同様の有機資源を最大限に活用したバイオガスエネルギー事業の展開を目指す。

3339 とはずがたり :2018/08/03(金) 17:21:59
suaokiだが満タンにならなくなった。。
突然シャットダウンする事も有る様だ。。
1年半で寿命はちと早いな・・。

3340 とはずがたり :2018/08/04(土) 22:26:38
2018年07月04日
FIT売電終了で蓄電池市場が活況に!?
大手メーカーが強気の販売目標を設定
https://newswitch.jp/p/13548?from=DoCoMo
★ クリップ
エリーパワーは17年度、可搬型が主力となって1万台を販売した(可搬型蓄電池)
エリーパワーは17年度、可搬型が主力となって1万台を販売した(可搬型蓄電池)

 家庭やビルなどに設置する蓄電池大手が2018年度、強気の販売目標を設定した。エリーパワー(東京都品川区)は17年度の年間販売が初めて1万台に達した勢いに乗り、18年度は倍増の2万台を狙う。シャープも18年度、前年度の倍以上の1万5000台を目指す。19年11月になると固定価格買い取り制度(FIT)による太陽光発電の売電期間が終わる家庭が出てくる。各社とも太陽光パネルの電気の充電向けに蓄電池を提案しており、市場に活気が出そうだ。

 蓄電池専業のエリーパワーは、筆頭株主の大和ハウス工業を経由した住宅向け販売が主流だった。17年度はセコムやNTTドコモの顧客向けにも販路を開拓。据え置き型よりも、必要な場所へ運んで使える可搬型が主力となって1万台を販売した。

 シャープは17年度の販売が7000台だった。18年度は急速充電可能な製品を市場投入する。太陽光パネルがつくった電気を売らずに使う自家消費では急速充電機能が差別化になると見込む。19年にFIT終了を迎えるシャープ製パネルを搭載する家庭30万件に売り込む。

 京セラの18年度販売目標は1万台。17年度の販売実績は非公表だが、売上高は前年度比30%以上減った。18年度は前年度比50%増を計画。小さな電源を束ねて火力発電所のように扱う「仮想発電所」、電気自動車(EV)と家庭で電気を融通するV2H用途に提案する。

 蓄電池は11年の東日本大震災後、非常用電源として注目されて購入に補助金が出るようになった。しかし1台200万円と高価なため市場は伸び悩んでいた。17年度の市場規模は年4万―5万台とみられる。
日刊工業新聞2018年7月3日

コメントの仕方クリップ数クリップ数:3コメント数:1
松木 喬
松木 喬
07月04日 この記事のファシリテーター
毎年、各社の実績・目標を掲載していますが「1万台超え」の目標は今年が初めて。蓄電池の市場が立ち上がってきたようです。記事では触れませんでしたが、容量を小さく(サイズを小さく)して価格を下げたことも販売を増やした要因と思います(容量が小さいと搭載するリチウムイオン電池の本数が減り、価格が安くなるため)

3341 とはずがたり :2018/08/04(土) 22:31:10
蓄電池使わずにどうやってインバーターで周波数安定させるの?
電気は捨てないんだよねえ??一部捨てるのか?
>インバーターは系統へ送り出す電気の出力を絞ったり、増やしたりして乱れを打ち消す。

太陽光は蓄電と周波数安定化が課題。めっちゃ楽しみ。

太陽光発電の“魔の時間”も電気の品質を安定化
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-13936.html
06:01ニュースイッチ

 米太陽電池大手のファーストソーラーは、通信機能を使って太陽光発電所の出力を常に調整できる技術を確立した。天候で目まぐるしく太陽光発電の出力が変動しても、高速制御によって品質を整えた電気を送電できる。太陽光発電の導入量が増えるに連れ、電気を届ける電力系統への負担が懸念されるようになった日本でも採用を検討できそうだ。

 大規模太陽光発電所(メガソーラー)の上空を雲が横切ったり、急に日差しが出たりすると出力が急変する。変動した電気を受け入れた電力系統は電圧や周波数が乱れ、送配電設備や工場設備に故障を引きおこす。電力需要が少ない割に太陽光発電からの供給量が多いと電気の品質が不安定化しやすい。季節だと春、時間帯だと明け方などが“魔の時間”だ。

 ファーストソーラーは米国立再生可能エネルギー研究所、カリフォルニア独立系統運用者との3者でカリフォルニア州にある出力30万キロワットの巨大メガソーラーを使い調整を試みた。系統運用者側にパワープラントコントローラー(PPC)と呼ぶ装置を設置し、メガソーラー側のインバーター(日本のパワーコンディショナー)と通信回線で接続。PPCが系統を計測し、電圧や周波数に急変があるとインバーターに調整するよう指示を出す。インバーターは系統へ送り出す電気の出力を絞ったり、増やしたりして乱れを打ち消す。

 ファーストソーラーバイス・プレジデントのマヘシュ・モルジャリア氏は「系統を1秒間に10回監視し、指示が出せる」と高速性を訴求する。それだけ異常の検知に早く、すぐに対処できるということだ。

 明け方、日中、日没のそれぞれの時間帯、4秒おきに指示を出したところ87―93%の確率で指示通りになった。結果に自信を深めており「技術を商業化する検討を始めている」という。

 日本では蓄電池の充電・放電の切り替えで電気の品質を維持しようと検討されている。ただ蓄電池は高価なため、頼りすぎると社会的コストが増す。また離島では現状、メガソーラーからの送電を停止して系統を安定に保つ方法がとられているが、せっかく発電した電気が使われず無駄になってしまう。通信機能を使ってメガソーラーを常時調整する方法はコストを抑えられ、無駄を最小限にできる。太陽光発電の大量導入を支える方法の一つとなりそうだ。
(文・松木喬)

【ファシリテーターのコメント】
パワーコンディショナー(インバーター)は、どのメガソーラーにもあります。通信を使って遠隔から調整できるとしたら、手軽な系統安定化策です。蓄電池や火力発電を使った方法よりもコストがかかりません。日本でも安い方法から安定化策を検討してみてはどうでしょうか。

松木 喬

3342 とはずがたり :2018/08/08(水) 18:17:49
日本の住宅はドイツに比べ熱効率が悪すぎる 「脱炭素」では30年超の致命的な遅れに
05月09日 06:00東洋経済オンライン
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/life/toyokeizai-219498.html

みなさんは「低炭素社会」という言葉が、いつのまにか「脱炭素社会」という言葉に取って代わられているという現実を、どれだけ深刻に受け止めているでしょうか。

今の日本は、ドイツの1990年代よりも遅れている?
筆者は、最近ますます日本の行く末が心配でなりません。世界は石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料から、再生可能エネルギーにどんどんシフトしようとしています。つまり、炭素を減らす「低炭素」から「脱炭素」へ。現実として、どんどん加速しているからに他なりません。

日本に住んでいる私たちはまだ、そんな時代が本当に来るかどうか、確信が持てないのかもしれません。なにせ、日本ではエネルギー自給率6%、再生可能エネルギーの比率が14.5%程度なのですから、仕方がないかもしれません。この中にはもともとあった大規模の水力発電がその半分の約7%含まれているので、 新しい再生可能エネルギーは7.5%程度です。これらのエネルギーが伸びていって、80%を超えるまでには何年もかかると、つい考えてしまいます。

しかし、ドイツのような最先端の国は2050年までに脱炭素を叶えようとしています。 前回の記事「日本はEV化の超重要な流れをわかっていない」でも「日本はドイツに30年遅れてしまったかもしれない」と書きましたが、実際はもっと遅れているかもしれません。

まずは「30年遅れ」についての一定の根拠を挙げたいと思います。実はドイツの1995年ごろの電力における再生可能エネルギーの比率はわずか5%前後でした。

その意味では今の日本は数字で見れば、ドイツの23年前とほぼ同じです。ドイツではパッシブハウスという、エネルギーがかからない家や集合住宅が建てられてすでに25年以上が経ちます。しかし日本にはそのクラスの住宅は数十件ほど。集合住宅にいたっては、ようやく2017年にできたのです。ファスナーなどで世界的に有名なYKKの富山県・黒部市の社員寮をリノベーションしたパッシブタウンの建物です。これだけで「25年遅れ」が確定的ですね。

でも、それ以上に遅れているような気がしてならないのです。そこでざっくりと30年と考えましたが、本当は30年以上かもしれません。

こうした見方をすると、よく反論されます。代表的なのはこんな意見ですね。「確かにドイツは再生可能エネルギーの普及が進んでいる。だがフランスの原子力発電の電気を買っているので、それに頼っているのでは?」と 。

ドイツは経済原理に応じて電気を買っている
欧州は一つの電力系統で結ばれていて、マーケット原理で最も安い電気を買うので、ドイツが原子力発電による電気も買っているのは事実です。ここで、むしろ大事なのは系統が一つになっていて、縦横無尽に電気が流せることができるということであり、ドイツとフランスの「電気の貿易の収支」です。

ドイツとフランスの電力収支を見ると、ドイツが圧倒的にプラスです。それでも、たとえば、風の吹いていない夜に、水力発電の電気が高かったら、ドイツは経済合理的な判断として、フランスの原子力発電でできた電気を買うのです。別に頼っているわけではないのです。

ここで、読者のみなさんに質問です。日本では電力系統がいくつあるか、ご存じですか。答えは主要10電力会社の分、10系統が存在します。各電力会社が持っており、電力のやり取りもあります。しかし欧州のように一つの市場にはなっていません。やり取りも限定的です。それどころか、つい最近までは「再生可能エネルギーによる電力は事実上受け付けない」状態でした。これが、ようやく改善されようとしています。

理由は、それぞれの電力会社の持っている発電施設がすべて稼働した場合の容量が基本となり、それ以外のものを拒否していたのです。ドイツでは再生可能エネルギーで作ったものもすべて買い取らなければいけないという全量買取制度だったのが、日本ではこの全量という概念が制度に組み込まれていなかったためです。これはあまり合理的な判断とは言えません。もっと合理的な考え方に近づくことが求められていると思うのです。

3343 とはずがたり :2018/08/08(水) 18:18:18
>>3342
ここからは、日本が脱炭素社会に向けて行っている施策に関して、いろいろ考えてみたいと思います。 2015年、パリで行われた地球温暖化防止のための協定、すなわち「COP21」を遵守するために、各国は2030年までにCO2(二酸化炭素)の削減を行うことを定めました(2013年実績比)。 日本ではそれを達成するための具体的な手段として、建築関係では(1)「住宅の温熱性能に関しての建築基準法を2020年から義務化する」(国土交通省)、(2)「2030年までに新築の半分をZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)にする」(経済産業省)の2つを、主な目標として定めました。

さてここで今回の2つ目の質問です。COP21に関して、経済産業省が定めたCO2削減目標は何%か、ご存じですか。知っている方も多いと思いますが、答えはなんと?26%です。分野別にみると、オフィスや役所、ホテルなどの業務関係で?40%、住宅などでも?40%となっています。

図略
(出典:経済産業省の地球温暖化対策計画より筆者作成)

これは結構、衝撃的な数字だと思いませんか。実は、この数字は1次エネルギー換算なので、簡単に言うと今まで使っていたエネルギーをそのままそのパーセンテージで減らすということとほとんど同じなのです。そして、これは新築だけではなく既存の住宅もすべて共通に減らすということなのです。なぜ?40%などという比率になったかというと、最近もずっと増加傾向にあるから、厳しい数字が課せられているのです。

実際、前出の(2)「新築の半分をZEHに」と言っても、それだけでCO2を劇的に減らせるわけではありません。既存の対策も抜本的に必要なのです。また前出の(1)=建築基準法の改定に関しても、やらないよりはいいのですが、基準が緩すぎて削減効果を読める状態ではありません。そこに大きな整合性はないように思われます。

日本の住宅の性能は、まるで古い「アメ車」?
一方、ドイツは、時代とともに着実に削減をしてきており、2020年前後ですべての州で、「カーボンニュートラルハウス」(ゼロエネルギーあるいはすべてのエネルギーを再生可能エネルギーで賄う)にすることが義務付けられています。こうしてみると、日本はやはり「30年超」遅れていると言えませんか。

重要なのは、遅れているという認識を持って「どうやったら追いつけるか」と考えることです。そこでもう一度 、(1)の建築基準法改定(国土交通省)を引き合いに出して対策の質がどのようなものか、考えてみます。

円グラフをみてください。

図略
(出典:国土交通省の資料をもとに筆者作成)

今の日本の家の現状を温熱性能ごとにあらわしたものです。2020年に向け照準としている「H11基準住宅」は全体の5%しかありません。無断熱住宅も高い比率なので、国土交通省がここを目標にするには悪くないかもしれません。しかしこのH11基準住宅でも、もし 全館暖房をすると、ドイツのエコハウスであるパッシブハウスのエネルギー消費量から比べると6?10倍のエネルギーを消費してしまうのです。まるで1?あたり3kmしか走らないアメ車と30km/?のハイブリッドカーを比較する感じです。このように、日本の家の義務化基準は、決して厳しいものではないのです。

「全館暖房なんて贅沢だ!」と思う方が少なくないと思います。今の断熱性能が低い家では全館暖房などしたら、それこそおカネがいくらあっても足りないかもしれません。しかし一方で日本では年間約1万7000人が「ヒートショック」によって浴室で倒れ、亡くなっているとも言われます。全館暖房をしていない日本の家は、健康被害を起こすほど寒いのです。欧州では省エネルギーから始まった住宅の高性能化に関して、日本ではその必要性を認めないところに、最大の問題があると思います。

3344 荷主研究者 :2018/08/11(土) 11:39:26

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180723_11020.html
2018年07月23日月曜日 河北新報
藻類から石油の回収研究、大幅見直し コスト減進まず 民間参画、農業用に重点

復興プロジェクトとして建設された藻類バイオマスの研究施設。8月以降に新体制の下で活用される=仙台市宮城野区の市南蒲生浄化センター

 仙台市と筑波大、東北大は、東日本大震災の復興事業として取り組んだ藻類バイオマスの共同研究体制を大幅に見直す。市の下水処理施設「南蒲生浄化センター」(宮城野区)で、藻類のオーランチオキトリウムから石油成分を回収する研究の実用化を断念。新たに民間企業の協力を受け、別の藻類から燃料や農業用の培養液などを取り出す研究に方針を転換する。

 市と両大学は2011年から、センターの生活排水を利用し、オーランチオキトリウムなどの藻類を培養する研究を推進。12〜16年度の5年間、国の復興プロジェクトとして総額9億円の補助金が交付され、13年にはセンターの隣接地に共同研究施設が開設された。

 回収した石油成分を下水処理に生かす循環システムの構築を目指したが、研究で雑菌処理や培養コストの削減が想定通りに進まないこともあり、実用化を断念。補助金で整備した施設が残っていて、市が別の藻類を使った実証実験などでの活用を模索した。

 新たな研究には市と両大学に加え、プラスチックフィルム製造販売のパナック(東京)、みやぎ生協、ヤンマーが参画。12年から藻類事業を手掛けるパナックは8月にもセンターにスタッフを派遣し、下水を活用して5、6種類の藻類の培養に着手する。

 大学側の助言を得ながら、バイオ燃料や農産物の生育に役立つ成分の回収を図る。発電燃料としての活用に向け、ヤンマーが成分を分析・評価し、みやぎ生協が運営する施設での利用を目指す。パナックは農業分野での活用策を探る。

 関係企業は20年度まで実証研究を継続し、事業化につなげたい考え。当面は民間資金で研究を続け、市は新たな国の補助金の活用も検討する予定という。

 実用化を断念した藻類から石油成分を回収する取り組みは、15年に仙台市であった国連防災世界会議の主要出席者が研究施設を見学するなど、復興事業として注目を集めた。

 市防災環境都市・震災復興室の担当者は「従来の研究でうまくいかなかった課題を整理し、新たな体制でエネルギーの地域循環を実現させたい」と話す。

3349 とはずがたり :2018/08/19(日) 22:34:12
交流電源の家だがそろそろDC電源の規格作って5V(これはUSBでよい),12V,20V位はDC給電出来る様にしたいってのが俺の持論。
三菱電機も何かやってるようだ。大いに期待したい!!!

これは殆ど新エネと云える程のイノベーションとなる!!!!

交流を活かす直流の物語。「ACアダプタ」が必要なのはなぜ?
http://www.mitsubishielectric.co.jp/business/biz-t/pro-eye/pick003.html?utm_source=twitter&amp;utm_medium=infeedad_wc_ds&amp;utm_campaign=bizt_20180730

◆交流陣営
テスラは、オーストリア帝国出身で、現在も用いられる交流モーター、交流システムの基本原理を発見した。交流の優位性を訴えるためにエジソンの元で働き出すものの、受け入れられず退社。有力者の協力を得て、交流システム開発の中心人物として大きな功績をあげた。その後は人間関係の問題や、当時としては突飛な発想が受け入れられず、活躍の場を失っていった。後に磁束密度の単位「テスラ」として名を残している。

◆直流陣営
エジソンは白熱電球を発明したとされるが、実際には改良し、電球の普及に不可欠な配電システムを含めた実用化に功績があると言われる。交流の技術が確立されるとともに、直流の旗色が悪くなっていたが、それでもエジソンは直流に固執した。その理由は、すでに直流に多くの資本を投じた企業を維持したかったためと言われるが、交流を理解するのに必要な高等数学の知識不足や、かつての部下に負けるわけにはいかなかった、など諸説ある。交流に危険な印象づけを行う、行き過ぎたネガティブキャペーンを行ったことで自らの名を汚したとも言われる。

激しくぶつかった両氏だが、結果的に交流が勝つ。その理由は、電圧変換が容易なこと、大規模発電した電力を広範囲に送電するのには適していること、直流は遮断技術が高度で、安全面に懸念があることなど。そして100年以上、交流が世界的なデファクトスタンダードになった。

陽の目を浴びなかった直流だが、その必要性が増しつつある。その主な理由は下記だ。

・「太陽光発電」など再生可能エネルギーの多くが直流電源であること。
・EV(Electric Vehicle、電気自動車)や蓄電池にエネルギーを蓄えることができる(交流はためられない)。
・データセンターやLED照明、パソコンやスマートフォンなど受電(消費)側で大量の直流を使用するようになっている。
・負荷側の機器は最終的には直流であるため、変換時に多大なエネルギーロスが生じている。
交流から直流に変わるためには、社会インフラ全体を変えなければならず、相当な壁がある。ただ、すべてを直流に変えるのではなく、建物ごとなど部分的に直流を採用することは可能だ。直流と交流のコラボが進みそうな気配は出てきているのだ。

Chapter 2 社会インフラ企業の挑戦
こうした動きがある中で、日本有数の社会インフラ企業は直流電流の普及の兆しを感じいち早く手を打っている。三菱電機は2016年、直流1500V以下のスマート中低圧直流配電システム事業をブランド化。「D-SMiree(ディースマイリー)」 として本格的にビジネス展開していた。同年7月に稼働開始した「中低圧直流配電システム実証棟」を主要拠点に製品開発を進めている。

この直流推進の旗艦、香川県丸亀市にある同社の実証棟をNewsPicks解説員の椎名則夫氏が訪れ、同社受配電システム製作所営業部企画課長兼スマートエネルギー営業課長の松谷慎一郎氏に、私たちの近未来がどう変わるのか、アナリストの視点で話を聞いた。…

3351 とはずがたり :2018/08/22(水) 00:57:54
オリックスが考える再生可能エネルギー事業の勝算
https://www.orix.co.jp/grp/company/brand/doyouknow/challenge_02.html?utm_source=yahoo&amp;utm_medium=display&amp;utm_campaign=201808_challenge&amp;utm_content=challenge_02_b
[Sponsored] オリックスグループ | NewsPicks Brand Design2017/12/15



オリックスは…太陽光発電以外の再エネ事業の拡大にも積極的に取り組んでいる。そのひとつが、地熱発電だ。
今年7月、地熱発電における世界的企業、Ormat Technologiesの筆頭株主となったことからも、オリックスが本格的に地熱発電の事業化に取り組んでいることがわかる。

Ormat Technologiesが保有・運営するMcGinness Hills Complex発電所
「太陽がよくあたるところ、風の強いところに設備を置けば発電できる事業と違い、地下1500〜2500メートルまで掘ってみなければ、その土地が本当に発電に適しているかがわからないのが地熱発電です。
地表調査や電磁探査などの事前調査である程度までは分析できるものの、掘ってみるまで正確なことはわからないのです」(髙橋氏)
地下に地熱発電に適した資源があっても、地上に必要な設備を設置するための土地を借りられるとは限らない。蒸気や熱水を取り出すための井戸は、温泉法に基づき、地域の温泉審議会と県知事の承認を得られてはじめて掘ることができる。
つまり地熱発電は、太陽光発電や風力発電と比較すると、時間と労力が必要とされることに加え、無事に事業化できるかどうかのリスクも高い。
日本の地熱資源量は世界第3位で約2,300万kWと言われているが、運転済みの地熱発電設備の容量は約55万kWにすぎず、1,000kW以上の規模の発電所となると全国で20弱しか存在しない。

そのような状況で、オリックスが「小規模なものでも稼働までに5年かかる」と言われる地熱発電に力を入れるのには理由がある。
「地熱発電は気候変動の影響を受けにくく、ベース電源としてのポテンシャルがあると評価されています。
一方で、開発に時間がかかり、事業化までのリスクも高いことから、参入障壁が高い。このように難易度の高い事業でも、オリックスは挑戦していくべきだと考えています。
グループで運営する『別府 杉乃井ホテル』は、自家用の地熱発電所を運営しています。温泉事業者としても地熱発電事業者としてもノウハウを有するため、結果的に温泉地の方々との関係構築がスムーズに進むこともあります」(髙橋氏)

別府にある杉乃井地熱発電所
本拠地アメリカのほかに、アジアやアフリカなどでも実績のあるOrmat Technologiesとの連携は、積極的に海外に展開していこうとする意思の表れでもある。
ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスの予測によると、再エネの発電コストの低下により、今後2040年までの世界の発電事業への投資総額の4分の3を再エネへの投資が占めると言われる。
また、新興国では、大規模な送配電網を整備するかわりに、地産地消の分散型の電源として再エネが普及していく可能性も高いとされる。日本とは比べものにならないほど、世界の再エネ事情は大きく動いている。
「私はオリックスのことを『ニッチビジネスのかたまり』だと感じています。だからこそ、お客さまのニーズや環境の変化に対応した大胆な事業シフトができる。
もちろん、新たな分野への進出に際し、社内でリスクや事業性を精査しますが、そこでふるいにかけられた事業が、何かしらの関連を持ちながら新たな事業に育っていくのです。
再エネの普及、蓄電池の技術革新やスマートグリットなどの登場により、巨大なインフラを必要とする旧来の中央集約的な電力システムは崩壊していくかもしれません。そこで、チャレンジ精神旺盛なオリックスに何ができるか。私は今からとてもワクワクしています」(髙橋氏)
(編集:大高志帆 構成:唐仁原俊博 撮影:加藤ゆか)

3359 とはずがたり :2018/09/02(日) 23:35:08
https://twitter.com/ebi_kosuke/status/1035560089082445824
ebi kosuke
@ebi_kosuke

中国独自開発の潮流発電設備(3400kW、浙江省)が連続運転15カ月を経て世界記録を更新し続けているとのこと。kWh単価が気になる。

9:08 - 2018年8月31日

浙江自主研?的LHD海洋潮流能???目 不断刷新着"世界之最"
??
?布??:2018-08-27 11:04:00
http://www.businesstimes.cn/articles/121437/20180827/zhoushan.htm

3360 とはずがたり :2018/09/03(月) 19:42:58
>半世紀前、東京大学大学院生の藤嶋昭氏と指導教官の本多健一助教授(いずれも当時)が、水に浸けた酸化チタンの結晶に紫外光を照射すると、水が分解され水素と酸素が発生することを発見した。これが「ホンダ・フジシマ効果」と呼ばれる、光触媒に関する歴史的発見だ。以来、光触媒の研究をリードしてきたのは、わが国の研究機関や企業だ。

日本発の夢技術「人工光合成」はここまで来た
太陽光と水からクリーンに「水素」をつくる
https://toyokeizai.net/articles/-/235204
西脇 文男 : 武蔵野大学客員教授
2018/08/30 8:00

人工光合成は、無尽蔵の太陽光エネルギーによって、水と二酸化炭素から水素や有機化合物などを作り出す、夢の技術だ。この夢を実現すべく、産学官連携のもと、実用化を視野に入れた研究開発が行われている。
『日本の国家戦略「水素エネルギー」で飛躍するビジネス』の著者・西脇文男氏がその最新事情をレポートする。
植物の「光合成」を人工的に再現
植物の「光合成」は、太陽光エネルギーを使って水を酸素と水素に分解する「明反応」と、生成された水素と大気中の二酸化炭素からデンプン・ブドウ糖などの糖質を合成する「暗反応」の2つの経路を経由する。

『日本の国家戦略「水素エネルギー」で飛躍するビジネス』(書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします)

「人工光合成」は、植物の光合成と同じ反応を人工的に再現するものだ。

前半の「明反応」では、植物の場合、葉緑素(クロロフィル)が光エネルギーを吸収し、水を水素と酸素に分解する触媒の役割を果たす。人工光合成でこの働きをするのが、酸化チタンの粉末半導体などを使った「光触媒」だ。

後半の「暗反応」では、明反応で生成した水素(正確には水素イオンと電子)と大気中の二酸化炭素を、合成触媒を使ってギ酸(HCOOH)やメタノール(CH3OH)などの有機化合物に合成する。

半世紀前、東京大学大学院生の藤嶋昭氏と指導教官の本多健一助教授(いずれも当時)が、水に浸けた酸化チタンの結晶に紫外光を照射すると、水が分解され水素と酸素が発生することを発見した。

これが「ホンダ・フジシマ効果」と呼ばれる、光触媒に関する歴史的発見だ。以来、光触媒の研究をリードしてきたのは、わが国の研究機関や企業だ。

酸化チタン触媒の弱点は、紫外光しか利用できないことだ。このため太陽光エネルギーの何%を水素エネルギーに変えられるかという「エネルギー変換効率」は0.1%程度にとどまる。実用化するには最低でも10%を超える変換効率が必要とされており、変換効率を高めるため、太陽光エネルギーの大半を占める可視光を効率的に吸収できる触媒材料・構造の開発が重要な研究テーマとなっている。

光触媒技術で世界をリードする日本
つい先日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と人工光合成化学プロセス技術研究組合(ARPChem)が、植物の光合成の太陽エネルギー変換効率(0.3%程度)の10倍以上となる世界最高の変換効率3.7%の光触媒を開発したと発表した。

実用化に向けては、変換効率の向上とともに、効率的・経済的な製造プロセスの開発も必要だ。ARPChemは、三菱ケミカル、TOTO、東京大学と共同で、大面積化・低コスト化を実現する新しい光触媒パネル反応器の開発に成功した(2018年1月発表)。

開発した反応器は、基板上に光触媒を塗布し形成したシートを用いて、水深1mmで水を安定的に分解可能という。既存の反応器に比べて水の量を大幅に低減でき、軽量で安価な材料で製造が可能で、実用化に近づける画期的な成果だ。

これらの成果は、NEDO「二酸化炭素原料化基幹化学品製造プロセス技術開発(人工光合成プロジェクト)」の一環として研究開発したものだ。このプロジェクトでは、最終的に光触媒で生成した水素をCO2と合成し、石油化学製品の原料となるオレフィンを製造することを目指している。

人工光合成には、これ以外にもいくつかの方法があり、企業や研究機関が開発を競っている。

パナソニックは、可視光も利用できるニオブ系光触媒の開発を進める。将来的には、工場などから排出されるCO2を吸収し、エタノールを製造する人工光合成プラントを完成させる構想だ。

トヨタグループの豊田中央研究所は、光触媒を使わず、水に溶かしたCO2を直接還元する方法で「ギ酸」の合成に成功した(2011年発表)。この時の太陽光エネルギー変換効率は0.04%だったが、高効率化を目指して材料と構造を全面的に見直した素子を開発し、2016年には世界最高の4.6%(注)を達成している。

(注)前記H2(水素)生成とは基準が異なるので単純比較できない。

3361 とはずがたり :2018/09/03(月) 19:43:17
>>3360
東芝も、CO2の直接還元で2014年に当時世界最高レベルの変換効率1.5%を実現。2015年には独自の分子触媒を用い、CO2からPETボトルやポリエステル繊維の原料となるエチレングリコールをワンステップで製造できる「多電子還元」を開発。20年代後半の実用化を目標に、汎用性の高い工業原料を高効率で製造する技術の開発を進めている。

人工光合成で生成する水素は「ソーラー水素」と呼ばれる。もちろんCO2フリーだ。

水素を製造するだけなら前半の明反応のみで十分だが、暗反応まで行うことにより、直接CO2を吸収消費(カーボンマイナス)するだけでなく、化石資源由来ではない燃料や化学原料を人工的に作り出すことができる。

将来、化石資源依存から脱却する可能性のある「夢の技術」だ。

近年この分野の技術の進歩は目覚ましいものがある。夢が現実となることを期待してもいいだろう。

3362 とはずがたり :2018/09/03(月) 22:48:10
太陽光の発電量を予測し「エコキュート」を最適運用、三菱HEMSに新機能
三菱電機が同社製HEMSの情報収集ユニットをアップデート。新しい見守り機能や、太陽光発電の自家消費量を増やせる機能を追加する。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1808/29/news018.html
2018年08月29日 09時00分 公開
[長町基,スマートジャパン]

 三菱電機は2018年8月、同社製HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)抜け情報収集ユニットのソフトウェアをアップデートすると発表した。新しい見守り機能や、太陽光発電の自家消費量を増やせる機能を追加する。

 アップデートを行うのは、HEMS(HM-ST03)の情報収集ユニット「HM-GW03」と住宅用太陽光発電システム向けカラーモニターエコガイド「PV-DR006L-SET」の情報収集ユニット向けソフトウエア。同時に宅内操作用のスマートフォン/タブレットアプリのアップデートも実施する。

 新バージョンのソフトウエアで対応する新たな機能は、大きく2つ。一つが、「見守り」に関する機能だ。接続した機器の操作状況などを、スマートフォンを介して、離れた場所にいる家族に知らせる「家族見守り」機能を追加する。加えて、接続した機器ごとに「見守り温度」を設定可能になり、リビングや寝室、浴室など部屋ごとの「室温見守り」を同時に行うことができるようになった。


家族見守り機能のイメージ 出典:三菱電機
 もう一つが住宅に導入した太陽光発電の効率活用を支援する機能。翌日の天気予報情報と過去の太陽光発電量データから、翌日の同社製太陽光発電システムの発電量を予測する「お天気リンクAI」を追加する。その予測をもとに、同社製のヒートポンプ給湯機「エコキュート」が翌日分の湯のわき上げに、太陽光発電の電力を使うかどうかを自動で判断し、夜間のわき上げ運転のタイミングを最適化する。これにより太陽光発電の電力を住宅でより効率よく自家消費できるようにする。


「お天気リンクAI」わき上げイメージ 出典:三菱電機
 さらに、同社製以外の機器をつなげて使いたいというニーズに応え、対応機器を拡充した。新たにダイキン工業、パナソニック製ルームエアコンおよびパナソニック製のエコキュートの接続に対応するとともに、文化シヤッター製電動窓シャッターの対応製品を追加し、住宅の新築時だけでなくリフォームの際にもHEMSを導入しやすくする。

 なお、それぞれの自動更新・アップデート予定日は2018年10月11日で、同社のHEMS製品サイト上で発表する。

3363 とはずがたり :2018/09/03(月) 23:00:39
太陽光:
風力発電の稼働率97%を実現するデータベース構築へ、NEDOプロジェクト始動
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1808/28/news027.html

風力発電設備の稼働率向上に向けたデータベースシステムの開発を目指すNEDOプロジェクトが始動。風車の運用データや故障・事故情報を収集・蓄積する情報基盤を構築し、それをもとに故障・事故からの早期復旧に関する情報などを提供するアプリケーションを開発する。
2018年08月28日 07時00分 公開
[スマートジャパン]

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、風力発電設備の稼働率向上に向けたデータベースシステムの開発に着手したと発表した。風車の運用データや故障・事故情報を収集・蓄積する情報基盤を構築し、それをもとに人工知能(AI)を用いた故障の事前予知の情報や、過去事例を分析し故障・事故からの早期復旧に関する情報などを提供するアプリケーションを開発する計画だ。

 日本の風力発電における資本費および運転維持費は、他国と比較して高い水準にあるという。台風や落雷など欧米に比べて厳しい日本の気象条件の中で長期間、安定的に風力発電事業を行い、導入量を増やすためには、風車の信頼性だけでなく、発電効率の向上や、メンテナンスの高度化などの技術開発による発電コストの低減が求められている。

 こうした背景からNEDOは、こうしたコスト低減に寄与する風力発電設備の稼働率向上に向けたデータベースシステムの開発を行う風車運用高度化技術研究開発の実施者を採択した。

 同事業では、風車のダウンタイムおよび運転維持コストを低減し、風車稼働率を現状の87%から97%以上に向上させるための技術を確立することを目標としたデータベースシステムを開発する。具体的には、CMS(Condition Monitoring System、風車の状態を監視するための各種センサーと、それらにより計測された数値情報を伝達・収集するシステム)による風車の運用データやメンテナンス、故障に関するデータを収集・蓄積するデータベース構築に向けたシステム設計と、人工知能(AI)を活用した故障予知の情報や過去事例の故障・事故からの早期復旧に関する情報などを提供するアプリケーションの設計を実施する。

 設計実施後、事業性が高いと評価された場合、データベースシステムの構築、運用を実施し、風力発電の運転維持費の低減を目指す。

 なお、同事業の正式名称は「風力発電等技術研究開発/風力発電高度実用化研究開発/風車運用高度化技術研究開発」。予算は4億円で、事業期間は2018〜2020年度。

 委託予定先は、風力エネルギー研究所、東京大学、産業技術総合研究所、中部大学。風力エネルギー研究所が、国内外の風車故障事故の実態把握や、最新の研究開発などの調査を実施し、技術委員会を設置・運営する。得られた調査結果や有識者による技術委員会の結果を踏まえて、東京大学、産業技術総合研究所および中部大学が、国内の風力発電事業者などが利用可能な統一的なデータベースシステムの開発を実施する。

3365 とはずがたり :2018/09/03(月) 23:05:44

小型の多いガス化炉で180kWだがコージェネだ。なんで熱取り出すのが数年後なの?

「金太郎発電所」稼働 小山町、エネルギー地産地消へ一歩
http://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/535795.html
(2018/9/3 08:45)

 小山町が同町上野に建設を進めていた木質バイオマス発電所「森の金太郎発電所」が完成し、開所式が2日、現地で開かれた。未利用間伐材を燃料として活用し、林業発展や災害に強い森林整備を図る。町が目指すエネルギーの地産地消の実現に向け、第一歩を踏み出した。
 約995平方メートルの敷地に木造2階建て、延べ床面積約260平方メートルの施設を設けた。ドイツ社製のガス化熱電併給装置を導入。製材作業の過程で不要となった木材で作った木質ペレットを燃やし、排出されたガスを燃焼してエンジンを動かし発電する。発電能力は最大180キロワットで、当面は東京電力に売電する。
 総事業費は約2億9500万円。約3分の1を県の補助金でまかなった。
 式典には町や静岡県、工事関係者、地元住民代表らが出席。込山正秀町長らが稼働スイッチを押した。
 数年後には発電の過程で生じた熱を売り出す。将来的には電力、熱ともに町内の事業者に売り出したり公共施設などで利用したりする計画。

3366 とはずがたり :2018/09/03(月) 23:15:57
>>2244>>2572
出力は約7000kW,今年11月に着工,2020年3月に稼働予定と>>2237と較べやや遅れたけど規模は変わらず。

■タケエイ
「津軽バイオマスエナジー」(青森県平川市)2015年12月売電開始 6.25MW 7.2万t

「花巻バイオマスエナジー」(岩手県花巻市)2017年稼働 6.25MW 7.2万t

「秋田グリーン電力(株)」(タケエイ・大仙市の門脇木材製材工場隣接地・7.05MW・2019年2月頃完成・投資額約25億円・発電量1万5千世帯分)

「(株)横須賀バイオマスエナジー」(神奈川県横須賀市)伐採木、剪定枝と森林間伐材等・RPF 2019年10月頃完成予定 6.95MW 1万5000世帯分

「(株)田村バイオマスエナジー」(タケエイ80%。田村市20%)(福島県田村市)2019年頃売電開始目指 6.8MW 1万5000世帯分

廃棄物処理大手のタケエイ,福島県でバイオマス発電所建設へ。
県内森林資源100%。放射性物質除去対策で二重フィルター使用し安全確保(各紙)
http://rief-jp.org/ct10/82305
2018-08-31

3368 とはずがたり :2018/09/03(月) 23:26:26

これから開業ラッシュだし>>3367の↓なちんけな目標ではなく10%ぐらいいけんちゃうか。
>政府は30年度に電力需要の3.7〜4.6%をバイオマス発電で満たす目標を掲げるが、16年時点では2%程度にとどまっている。

山梨)大月バイオマス発電所で開所式 知事らが祝福
https://www.asahi.com/articles/ASL8P3W6DL8PUZOB009.html
小渕明洋2018年8月22日03時00分

 大林組グループが大月市笹子町白野に建設していた大月バイオマス発電所の開所式が21日、現地であった。間伐材や剪定枝(せんていし)などを細かくした木質チップを燃料に発電する施設としては国内最大級という。

 後藤斎知事や大月市の石井由己雄市長らが大林組の蓮輪賢治社長と共にテープカットし、開所を祝った。後藤知事は「県のクリーンエネルギー導入の取り組みに発電所は大きく寄与し、効果は県内経済全般に波及する」とあいさつした。

 約2万平方メートルの敷地に、木質チップを入れるサイロ、水を沸騰させて蒸気を発生させるボイラー、高温の蒸気を送り込むタービン・発電機が設置された事務・発電棟などがある。発電容量は1万4500キロワット。

 大林組によると、一般家庭の年間消費電力約3万世帯分、県内でみると全約33万世帯の1割に相当する発電が可能という。2016年8月に起工し、現在は建設を終えて試運転に入っている。(小渕明洋)

3369 とはずがたり :2018/09/04(火) 00:17:45
>そして新たな異変が生じている。沿岸部での大型のバイオマス発電計画が次々と発表されているのだ。FIT前の発電能力は231万kWだったが、16年3月末には認定分で601万kWに伸びた。さらに1年間で申請は急増し、17年3月末までに420件を超える認定がされ、1473万kWとなった。すべては稼働しないだろうが、政府が15年に決めた長期エネルギー需給見通しでは、30年にバイオマス発電は602万〜728万kWが目標だったので、それを大きく上回る。
>>3367に拠ると3.7〜4.6%が目標で此処では602万〜728万kWが目標だとなっている。ってことは1473万kWだと10%弱やんか〜♪

ウェッジだから内容はむかつくし,燃料不足は俺も心痛めてるけど可能性は楽しみだ。

破綻確実!? バイオマス発電所の規模を見直せ>>2143-2144
木質バイオマスで発電なんて>>934
九州森林フォーラム 木質バイオマス 発電より熱利用を 専門家が提言 利用効率に大差>>1392
バイオマス発電、2016年から急増の見込み遅れてきた再エネ業界の主役>>1688
欧州の木質バイオマス発電は成功しているのか?>>1836
供給不足の木質バイオマス発電 ドイツ、米国に学ぶ解決策>>1859

2017年12月21日
活況のバイオマス発電 疑わしき持続可能性
計画乱立、第2の太陽光バブルか
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11293
石井孝明 (経済・環境ジャーナリスト)

 2017年9月から稼働した新潟県三条市のグリーン発電三条O&Mのバイオマス発電所では、24時間、年320日程度稼働し、出力は約6300キロワット(kW)、約1万1000世帯分の発電を行う。

 バイオマス発電は主に木材を燃やして発電する再生可能エネルギーの一種。この発電所の注目点は、エネルギー源が「新潟県産の木材」であることだ。県内の山林にある枝や立ち木などの間伐材、製材所の端材をチップ状にして燃やし発電する。1日200トン程度の膨大な量が必要だが、燃料供給業者と県の森林組合とが木材調達に関する長期契約を結び、燃料は安定的に確保できる見込みという。

 プラントの初期投資額は55億円で、売電収入は初年度13億円を見込む。再エネ普及のために導入され、国民の電力料金に上乗せして負担された資金から事業者に支払われるFIT(固定価格買取制度)により、1kWあたり32円(税別。間伐材などの未利用材、2000kW以上の価格)で電力会社に20年、買い取ってもらえる。

 この発電所にファンドを通じて投資するスパークス・グループの下妻友成氏は「あくまでも利益を出すための投資だが、結果として、新潟県の林業や雇用に役立つのはうれしい」と語る。スパークス・グループは、17年9月時点で、ファンドで資金を集め、総事業規模1478億円、発電所数24件の再エネ投資を行っているが、三条のプラントはバイオマスでは初の案件だ。同社はこの11月に目標規模500億円のブラウンファンド(稼働設備への投資ファンド)をつくり、再エネ投資を拡大する。

「バイオマス発電は間接的にだが、林業の促進や山林を守るために役立っている」と、林野庁林政部の玉置賢木材利用課長は現状を評価する。木材生産の過程で出る端材や用途が少なく山に放置されがちな間伐材の処理に、バイオマス発電は一役買っている。林野庁の調査によると間伐材は全国の山林で1割程度しか使われておらず、「供給余力は十分にある」(玉置課長)という。

 日本の木材生産額は1971年の9891億円から、2015年には2183億円まで縮小。近年は下げ止まり感も出ているものの、林業は厳しい状況にある。そうした中でバイオマスによって新しい需要が作られることを、林業関係者は歓迎している。

3370 とはずがたり :2018/09/04(火) 00:17:56

 しかし、うまくいかない例もある。山梨県大月市ではゼネコン大林組がバイオマス発電所を建設中だ(>>3368)。当初は地元の木材を燃料にする予定だったが、産廃業者が燃料工場の建設を断念した。地域の林業が盛んではなく、間伐材を刈り取って運ぶ事業者が少なく、採算が取れないことが理由のようだ。大林組は取材に対して口をつぐむが、地元の山林所有者などによると、燃料の提供先探しは難航しているようだ。(>>2334では燃料は剪定枝を中心に、周辺地域の森林で発生する間伐材や土場残材なども利用する方針だ。発電所は東京を起点とする国道20号線や中央自動車道にも近く、半径50キロメートル以内には東京・神奈川・埼玉県の西部が入る。首都圏とつながる交通網を生かして、各地で発生する用途のない木材を広範囲に調達できる利点がある。となってるんだけど)

資源調達が難しい 西日本エリア
 16年2月に三菱UFJリサーチ&コンサルティングがまとめた「持続可能なバイオマス発電のあり方に関わる調査報告書」には、木材燃料の需給見通しの記載がある。バイオマス発電などの木材燃料の需要見通しは全国で年間約390万トン。一方で国が計画する2020年の供給量は同420万トンと足りている。しかし地域別に見ると、中部、関西、中国、四国の各エリアでは需要が供給を上回る。ちなみに、前述の山梨県もそうなる。(とは註:長野>>3239 三重県>>3212[余ってるみたい] いわき>>3012)

 木材生産額は1971年の9891億円から、2015年には2183億円と急速に縮小している。

農林中金総合研究所の安藤範親主事研究員は今後の木材需給について「25年にかけて国内の建築材需要が急速に落ち込む一方で、燃料用の低質材と輸入が膨らんでいく。高品質な材の需要を民間業者が作り出していかない限り、価値の低い燃料向けの需要だけが膨らむいびつな形になりかねない」という。

 「バイオマス発電の促進策を受け止め、事業として自立させる力が民間や、支援する国や地方の行政にあるのか心配だ」。NPO法人バイオマス社会産ネットワークの泊みゆき事務局長は懸念する。政府は02年に「バイオマス・ニッポン総合戦略」をつくり、木材や農業資源を発電などで活用する方針を定め1300億円以上を投じた。

 ところが総務省が11年に出した政策評価では、約210の全支援事業で期待の成果が出ず、92事業の決算は特定すらできなかった。事業者と行政にノウハウが足りず、箱物を作ってそのままの例が多かったからだ。「人材の育成と、他業種からの新規参入が、健全な成長のために必要だ」と泊氏はいう。

海外燃料に頼る 発電計画が急増(>>3307)

 そして新たな異変が生じている。沿岸部での大型のバイオマス発電計画が次々と発表されているのだ。FIT前の発電能力は231万kWだったが、16年3月末には認定分で601万kWに伸びた。さらに1年間で申請は急増し、17年3月末までに420件を超える認定がされ、1473万kWとなった。すべては稼働しないだろうが、政府が15年に決めた長期エネルギー需給見通しでは、30年にバイオマス発電は602万〜728万kWが目標だったので、それを大きく上回る。

 駆け込み申請急増の理由は、今年4月から再エネの認定の要件が厳しくなったこと、また今年10月から輸入材など一般木質バイオマスの大規模発電(2万kW以上)の買い取り価格が1kWあたり24円(税別)から21円(同)に下がることが影響したためと見られる。

3371 とはずがたり :2018/09/04(火) 00:18:18
>>3369-3371
 火力発電所は、一度プラントを建設すれば運営費用の7割は燃料費になる。安い海外の木質燃料を使うと、現時点の計画ではFITで採算が取れてしまう。ただし、海外の燃料は供給の安定性に疑問があり、特にヤシ殻、パームオイルなどは、発展途上国が供給元で、原料を作る際の森林破壊の懸念や、供給の安定性に問題のある企業もある。燃料の価格変動など、調達リスクに苦しむ発電所が出てくるのではないか。環境保護のために脱化石燃料・再エネ重視のエネルギー政策は行われているのに、バイオマスが環境破壊につながるとしたら、本末転倒だ。

 FITで海外の木材燃料を使った発電が認められている理由は、これまでの地球温暖化問題の国際交渉で、途上国のバイオマス資源の利用が推進されてきたこと、また日本が加盟するWTO(世界貿易機関)の自由貿易を定めたルール上、内外の財の無差別の利用が、国の政策の原則となっているためだ。

 とはいえ、海外燃料への依存度が年々強まる中、国民負担によるFITの資金が、国内の山林ではなく、海外にどんどん流れていくことには違和感がある。

負担の抑制など 課題は残る

 「バイオマス発電がバブルを繰り返さないように注意すべき局面だ。国は海外燃料を使ったバイオマスへの関心が乏しかったように思う。」とエネルギーシステムの研究を続ける藤井康正・東京大学大学院工学系研究科教授は警鐘を鳴らす。

 太陽光発電では悪質業者の参入による混乱や、国民負担の急増が起きた。「太陽光バブル」とも評され、経済産業省・資源エネルギー庁はその是正を今行っている最中だ。藤井教授によれば、バイオマス発電の認定が仮にすべて稼働すれば数兆円単位で国民負担が増えるという。

 同省が掲げる再エネ振興策は、15年に決まった長期エネルギー需給見通しを目標に動いている。「30年で発電における再エネ割合を22〜24%にする」「FITの買い取り費用を可能な限り抑制する(30年の予想は3・7兆〜4兆円)」というものだ。

 エネ庁にとってもバイオマス発電の申請の急増は予想外だったという。エネルギー課の梶直弘課長補佐は「事業者には持続可能性への配慮、発電価格の低減努力、そして法令遵守を求めてゆく」と認可した事業者の運用にも目を光らせるという。

 目標を定め、国民負担を抑制しながら、再エネを普及させる必要性は一定程度あろう。バイオマス発電は衰退に直面する林業を活性化させるという一面もある。また、自然環境に左右されることなく安定的に発電できるため、変動の大きい太陽光や風力の調整役にもなる。

 ただし、導入にあたっては持続可能性の検証が必要だ。長期的にはFIT に依存しなくても経済的に自立できる発電事業が求められている。しかし、バイオマス発電は燃料費が運営費用の大半を占めるため、低コスト化には限界がある。

 FIT終了後、乱立したバイオマス発電所の大量閉鎖や、燃料が安い石炭火力発電所に改造されCO2を排出するという本末転倒の結末など、あってはならない。そして日本の林業との協力を前提に、バイオマス発電のあり方に議論を深めていくべきときではないだろうか。

3372 とはずがたり :2018/09/04(火) 00:25:07
>・製材会社は海外に自社の植林地を作り造成しており、現在では47万haほど海外で植林地を所有している。国内の植林地は15万ha。これまでは植林地の規模は増加傾向にあったが、近年では国内の紙の需要の減少から国内における植林地は減少傾向にある。製紙会社の植林地は基本的に製紙用としているが、今後、製紙用の需要が減少した際はバイオマス利用に移行する可能性もある。

>・すでにFIT認定された発電計画のある県では、新規の発電計画は認められる余地が無い。未利用材の供給余力は無くなりつつあるため、バイオマス発電の新規事業化可能な規模は2,000kW未満が限界。
ここらから急増してる様だが。。(>>3307 >>3370)

7月19日「バイオマス燃料調達の課題」セミナーの報告[2016年07月31日(Sun)]
http://blog.canpan.info/bioenergy/archive/131
 NPO法人農都会議 バイオマスWGは、7月19日(火)夕、バイオマス燃料セミナー「バイオマス燃料調達の現状と課題 〜FIT発電用木質バイオマスの需給見通し」を開催しました。

 会場の港区神明いきいきプラザに約90名の参加者が集まり、パネルディスカッションとして、講演・質疑応答・意見交換が行われました。モデレーターは、NPO法人農都会議理事 バイオマスWG座長の澤一誠氏が務めました。

 最初に、筑波大学生命環境系(森林資源経済学)の立花敏氏より、「木質バイオマス輸入の現状と見通し―アジア太平洋地域の木材貿易と木材利用」のテーマでお話がありました。

立花氏の講演の概要を一部ご紹介します。
・世界の丸太生産量は今日までの傾向として緩やかに増加していることから、世界の林産物生産量が減ることはない。
・FITの影響もあり木材需要が増え、現在の需給状況のまま進むと国際的な森林減少といった大きな問題が起きた時に誰も対応できない恐れがあり、日本国内のバイオマス燃料供給面においてトレーサビリティの必要性が高まっている。
・イギリスでは、すでに製材業の半分以上が森林認証を取得しており、オランダでは産業用材について半分以上が認証材にするという目標を掲げ、達成過程にきており針葉樹材は7〜8割が認証を得ている。
・森林資源は再生可能な資源であり、持続可能な社会形成、循環型社会形成には必要不可欠であり、どのような材を、カスケード利用を含めどのように活用するかが重要な課題である。
・世界的な視点でみれば、林産物需要量が世界的に増加している一方で森林面積が減少していることより、需要に見合った持続可能な森林経営を行っていく必要がある。
・国内的な視点でみれば、伐期を迎えた森林をいかに有効活用するかを検討する必要がある一方、大規模なバイオマス発電用の木材需要増加による森林減少の危険性がある。

・製材会社は海外に自社の植林地を作り造成しており、現在では47万haほど海外で植林地を所有している。国内の植林地は15万ha。これまでは植林地の規模は増加傾向にあったが、近年では国内の紙の需要の減少から国内における植林地は減少傾向にある。製紙会社の植林地は基本的に製紙用としているが、今後、製紙用の需要が減少した際はバイオマス利用に移行する可能性もある。

 続いて、日本製紙連合会常務理事の上河潔氏より、「紙パルプ産業の木質バイオマス事情」のテーマでお話がありました。
 上河氏は、資料を元に、製紙業界はFITによるバイオマス発電を積極的に推進する一方、国内で製紙原料の木材チップとの競合状態にあること、日本の製紙メーカーは海外に広大な植林地を所有・管理しており、製紙用チップ需要が減退する中でその活用が問われていることなど、具体的な説明をされました。

3373 とはずがたり :2018/09/04(火) 00:25:22
>>3372
 上河氏の講演の概要を一部ご紹介します。
・日本の製紙原料の6割は古紙であり、残りの4割はパルプ材となる。その中で天然木由来のパルプとは、国内の里山における広葉樹となり、3%を占める。輸入パルプは6%。
・製材会社は海外に自社の植林地を作り造成しており、現在では47万haほど海外で植林地を所有している。国内の植林地は15万ha。これまでは植林地の規模は増加傾向にあったが、近年では国内の紙の需要の減少から国内における植林地は減少傾向にある。製紙会社の植林地は基本的に製紙用としているが、今後、製紙用の需要が減少した際はバイオマス利用に移行する可能性もある。
・FIT開始当初では未利用材2000万m3を使用し賄うことを想定していたが、実際には一般木材が多くを占める現状がある。大型の木質バイオマス発電が次々と参入し、ほとんどが輸入の木材チップとPKSに頼っている。
・木材のカスケード利用を国内で確立することが重要である。ガイドラインを守り、現状の用途に影響を与えないようにすること、国としてもガイドラインを確立し、路網の整備、高性能林業機械の普及を含めて国内における供給能力を増やしていかないと対応ができない。
・しかしながら、現在の認定状況では輸入で対応していかざるを得ず、どのように対応していくかが今後の大きな課題となる。

 最後に、株式会社森のエネルギー研究所 取締役営業部長の菅野明芳氏より、「バイオマス発電所の最新動向との燃料需給の見通し」のテーマでお話がありました。
 菅野氏は、(1)国内の木質バイオマス発電の現況、(2)国内における木質バイオマス原料供給側の現状と課題、(3)大規模発電以外の方向性、(4)木質バイオマス熱電併給・熱利用の動向などについて、資料を元に詳しく説明されました。

 菅野氏の講演の概要を一部ご紹介します。
・木質バイオマス発電が安定的で持続可能な運転を行うためには、地域の実情に即した燃料となる材の供給体制を確立し、適切な規模で取り組むことが重要である。
・国内の未利用間伐材の量は2,000万m3と公表されているが、この数値は平成20年の推計値であり、直近の未利用間伐材等の発生量・利用率の合計値は把握されておらず、また26年度以降は発電用等のエネルギー利用で間伐材使用量が大幅に増えているため、現在の未利用間伐材の量は公表値の半減以下になっている恐れがある。
・今後の国産のバイオマス燃料材の供給は、平成28年度以降急速に増えると予想される。
・素材生産量が全国下位にある一方で未利用木材のFIT認定量が全国上位となる地域が多数存在することから、それらの地域における材の供給不足が懸念される。
・安定的な燃料調達確保、認定審査の運用強化、燃料使用計画・実績に係る認定申請、関係省庁や都道府県との情報共有システムの構築、取り組み事例の都道府県への積極的な情報提供・共有などを行い、需給メカニズムの強化を図っていくことが必要。
・小規模な木質バイオマス利用は、熱電併給や熱供給事業を行うと経済性に見合う。
・今、地域において求められているのは発電への新規参入より林業(木材の搬出~運搬)への新規参入。
・すでにFIT認定された発電計画のある県では、新規の発電計画は認められる余地が無い。未利用材の供給余力は無くなりつつあるため、バイオマス発電の新規事業化可能な規模は2,000kW未満が限界。
・今後のバイオマス発電の事業モデルは、輸入チップ・PKS等を燃料とした大規模(数万kW)発電、もしくは未利用材を燃料とした小規模熱電併給。
・政策の方向性は、2,000kW未満の熱電併給推進・経済性を確保する熱利用となる。

3374 とはずがたり :2018/09/04(火) 09:41:37
・大月バイオマス発電所(山梨県大月市、定格出力14.6MW)
・大林神栖バイオマス発電(茨城県神栖市,定格出力51.5MW)

大林クリーンエナジーが2ヵ所目の木質バイオマス発電事業を決定
茨城県神栖市にて事業用地を取得しました
https://www.obayashi.co.jp/news/detail/news_20180601_1.html
2018年 06月 01日
プレスリリース

このたび株式会社大林組(本社:東京都港区、社長:蓮輪賢治)は、大林組グループの再生可能エネルギー事業会社である株式会社大林クリーンエナジー(出資:大林組100%、本社:東京都港区、社長:山本裕一)が設立した大林神栖バイオマス発電株式会社(出資:大林クリーンエナジーほか1名、本社:東京都港区、社長:坂本郡司)を通じて、茨城県神栖市でバイオマス発電事業用地を取得し、2ヵ所目となる木質バイオマス事業への参入を決定しました。

本事業は、大林組グループとして初めての、輸入バイオマス専焼による木質バイオマス発電事業です。発電容量は51.5MW(定格出力)であり、約11万世帯の電力消費量(※1)に相当します。燃料は持続可能性が認証された木質ペレット(※2)を主とし、一部にパームオイルの搾油過程で廃棄されるヤシ殻も使用します。

今後1年間の設計期間を経て2019年春に建設工事に着工、2021年夏に営業運転を開始する予定となっており、再生可能エネルギー特別措置法による固定価格買取制度(FIT制度)を活用して電力を販売します。

大林組グループは、2012年7月に営業運転を開始した太陽光発電事業を皮切りとして2018年5月時点で太陽光発電所28ヵ所、風力発電所1ヵ所、合計135MWの再生可能エネルギー発電事業を推進しています。また、2018年夏には大林組グループとして最初のバイオマス発電事業である、大月バイオマス発電所(山梨県大月市、定格出力14.6MW)が営業運転を開始します。大林神栖バイオマス発電は、これに次ぐ2ヵ所目のバイオマス発電事業となります。

大林組グループは、2011年2月に策定した中長期環境ビジョン「Obayashi Green Vision 2050」において、「2050年のあるべき社会像」を、「低炭素」「循環」「自然共生」に「安全・安心」を加えた「3+1社会」として捉え、その実現に向けた目標・計画を定め事業活動を行っています。今後も同ビジョンに寄与する再生可能エネルギー事業のさらなる拡大を図るとともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

大林神栖バイオマス発電所概要
発電容量 51.5MW(定格出力)
計画地 茨城県神栖市奥野谷
商業運転開始 2021年
初期投資 約300億円
年間売上 約85億円

3375 とはずがたり :2018/09/06(木) 14:46:49
大阪ガス、VPPプラットフォーム用蓄電池の実証試験を開始
https://this.kiji.is/399907003742504033?c=0
2018/8/8 21:32
c株式会社財経新聞社

大阪ガス実証試験概要(大阪ガスの発表資料より)
 大阪ガスは8日、同社が資本参加している米国のスタートアップ企業Growing Energy Labs(以下Geli)と共同で、大阪ガスの施設においてアグリゲーターとしての実証試験を8月から開始すると発表した。

 実証試験は、2カ所で行う。実験集合住宅「NEXT21」では、太陽光発電設備と蓄電池を設置し、蓄電池を用いた太陽光発電電力の自家消費最大化と系統の需給バランス調整を実施。今津グラウンドでは、業務用・産業用での客先の電力ニーズを想定して、蓄電池を用いた受電のピークカットと系統の需給バランス調整を行う。それぞれ、蓄電池最適運用の視点から、試験検証する。

 Geliは、蓄電池の制御を得意とする分散電源等の制御用ソフトウェア開発企業で、すでに米国・豪州において、多数の蓄電池で構成したVPP(Virtual Power Plant)プラットフォームを提供しており、電力系統の需給バランス調整に寄与している。

 日本でも今後、再生可能エネルギーの導入拡大が進むと期待される。また、家庭用太陽光発電の固定価格買取期間の終了によって、発電電力の自家消費向けに蓄電池の活用やVPPプラットフォームのニーズも高まっていくことが予想される。これらの市場ニーズに備えて、大阪ガスでは、3月にGeliに出資し、VPPプラットフォーム用蓄電池の実証試験の準備を進めてきた。

 大阪ガスにとってGeliへの資本参加は、海外のエネルギー関連スタートアップ企業への投資第1号案件であり、これまでの事業領域を超えた分野における新たな価値創造への挑戦の一歩である。さらに、今後もオープンイノベーションやデジタル化の推進などイノベーションに向けた活動をより一層推進し、暮らしやビジネスに役立つ新たなビジネスモデルの構築・サービスの提供を目指すという。

3376 とはずがたり :2018/09/07(金) 14:29:16
Jパワー、風力で仏エンジーと提携/洋上浮体式を研究
New 2018/09/07 3面
https://www.denkishimbun.com/archives/31971

 Jパワー(電源開発)は6日、フランスのエネルギー大手、エンジーと共同で、日本における浮体式洋上風力発電の事業化を研究すると発表した。洋上風力発電は欧州を中心に普及しているが、主流となっている着床式は、沿岸域の水深が深い日本には向いていない。Jパワーは再生可能エネルギーの普及拡大を目指しており、浮体式でも実績のあるエンジーと組むことで、日本に適した浮体式の事業化を目指す。

3378 とはずがたり :2018/09/07(金) 18:47:29
石炭火力政策で溝、事業者計画に影 「脱却」図る環境省、新設急ぐ経産省
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180129/mca1801290500001-n1.htm
2018.1.29 06:07 メッセンジャー登録


 石炭火力発電の新設をめぐり、二酸化炭素(CO2)排出削減を最優先する環境省が厳しい姿勢を鮮明にしている。安価で安定的な石炭火力を求める経済界は反発を強めており、両者の主張は平行線をたどる。環境省の姿勢は、エネルギーの安定供給や経済と環境の両立を重視する経済産業省とも溝があり、発電事業者の計画にも影を落としている。

 高効率化求め意見書

 中川雅治環境相は12日、中国電力が増設を計画する大型石炭火力発電所の三隅発電所2号機(島根県浜田市)の環境影響評価(アセスメント)手続きで、CO2の排出削減が進まなければ「建設は容認されるべきではない」とする意見書を世耕弘成経産相に提出した。

 意見書では、事業実施の条件として、低効率の火力発電所の休廃止や高効率化を求めた。三隅発電所の増設計画は出力100万キロワットで11月に着工し、2022年11月の運転開始を予定している。

 中川環境相は昨年8月にも、中部電力武豊発電所5号機(愛知県武豊町)で、具体的なCO2削減策を求める意見を出している。中部電の計画では、老朽化した石油火力を廃止し、22年に出力107万キロワットの石炭火力を稼働させる。

 このとき、経産省は環境省と足並みをそろえ、CO2の排出削減に取り組むよう勧告した。ただ、経産省は2カ月後に、中部電の環境影響評価書を承認。中部電は今年5月に工事を始める。経産省は中国電の計画に対しても同様の対応をとるとみられる。

 というのも、石炭火力の新設を急ぎたいのが経産省の本音だ。高効率の石炭火力発電は、今後、電力需要が増える新興国への輸出の柱として、経済界からの期待が高まっているからだ。

 経団連の榊原定征会長らは16日、中川環境相と東京都内で会談し、高効率の石炭火力の輸出拡大に理解を求めた。一方、環境相は、「世界の潮流は脱石炭火力だ」とパリ協定の目標達成を最優先する考えを示し、議論はすれ違いをみせた。

 国内でも40件以上の石炭火力発電所の建設計画が進む。

 神戸製鋼所は神戸市灘区の神戸製鉄所内に出力65万キロワットの石炭火力発電所2基を新設する。中国の鉄鋼の過剰生産などで国際競争が激化する中、事業構造を見直し、収益多角化を図るなかで発電事業にも注力している。神戸製鉄所内には既に2基合わせて出力140万キロワットの石炭火力発電所が設置されており、電力事業の利益は130億円に上る。

 同社グループ内でのアルミや銅製品などの品質検査データの改竄(かいざん)問題を受け、環境省が環境影響評価の再検証を求めたことで兵庫県の審査が昨年10月中旬に一旦中断された。しかし、データの再提出で、環境影響評価に問題はないとして、審査会を再開。今春にも環境相の意見と経産相の勧告が出される見通しだ。

 一方で、石炭火力発電所の建設計画の見直しの動きも広まりつつある。関西電力は昨年、兵庫県赤穂市の赤穂発電所2基を石油火力から石炭火力に切り替える計画を中止。千葉県市原市で計画していた新設計画も見送った。

 今夏にも基本計画

 経済界側に立つ経産省とCO2排出量の削減を優先する環境省の溝によって、石炭火力の方向性が定まらず、発電事業者の計画に揺らぎを生む結果となっている。地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」のルール作りの交渉期限が18年末に控えており、日本のエネルギー政策を明確にすることが急務だ。

 世界では「脱炭素」の潮流が生まれつつあるが、太陽光発電など再生可能エネルギーが割高かつ不安定な現状では、発電効率の高い石炭火力への切り替えは国際的なCO2削減に向けた現実的なアプローチでもある。

 経産省は今夏にも、30年を目標年度としたエネルギー基本計画をまとめる。政府は同時期に、50年以降を視野に入れた温室効果ガスの長期削減戦略の策定作業を始める。日本は、世界全体でCO2を削減する実質的な方策を策定し、国際社会を主導するエネルギー戦略を示すことが求められている。(高木克聡)

3380 とはずがたり :2018/09/09(日) 09:34:50
北海道では地震の,大阪では台風の影響を受けない太陽光システムの開発・実証研究も必要かも。

積雪の影響を受けない太陽光発電システムの開発・実証研究
https://www.city.ebetsu.hokkaido.jp/soshiki/kankyo/18770.html
掲載日:2017年12月11日更新

 江別市では、市役所本庁舎といずみ野小学校隣地の2カ所の太陽光発電研究施設で「積雪の影響を受けない太陽光発電システムの開発・実証」研究を行っています。

 第1期研究として、平成21年12月から翌22年3月末日まで経済産業省の平成21年度低炭素社会に向けた技術発掘・社会システム実証モデル事業「積雪の影響を受けない太陽光発電システムの開発・実証」研究が行われました。

 これが終了した後も平成22〜26年度の5カ年に亘り、第1期関係6団体【江別市・ほくでんエコエナジー(株)・(株)北弘電社・北海電気工事(株)・北電総合設計(株)・北海道科学大学)】が研究会を組織し、通年データを収集する中で研究を継続してきました【第2期研究】。

 第2期までの研究によりモジュールの落雪性能などについて一定の成果を見たことから、終了後の平成27年度からは江別市単独で、残る研究テーマである架台など施設の耐久性を追跡しています【第3期研究】。…

3383 とはずがたり :2018/09/10(月) 20:00:43
2016.10.20 THU 17:00
「CO2をエタノールに変える方法」が偶然発見される:米大学
https://wired.jp/2016/10/20/carbon-dioxide-ethanol-reaction/

オークリッジ米国立研究所で、二酸化炭素をエタノールに変える方法が「偶然」見つかった。反応は低コスト・常温で起こすことができ、太陽光発電で余った電気を液体燃料化して保存しやすくする応用例などが期待されている。

米国エネルギー省所属のオークリッジ国立研究所(ORNL)で、ナノサイズの尖った炭素と銅を触媒として利用し、二酸化炭素をエタノールに変える電気化学プロセスが開発された。

研究者たちは銅のナノ粒子(以下の画像で球状に見えるもの)をナノサイズの炭素の突起に組み込んでつくった触媒によって、二酸化炭素をエタノールに変えた。具体的には、炭素、銅、窒素でつくった触媒を使用し、電圧をかけて複雑な化学反応を起こすことで、燃焼過程を本質的に逆転させたのだ。この触媒の助けを借りることによって、二酸化炭素の液体が水に溶け、エタノールに変化した(産生率は63パーセント)。

「この材料からこうした変化が起こることに気づいたのは偶然でした」と、『ChemistrySelect』に掲載された研究論文の主執筆者であるORNLのアダム・ロンディナンはリリースで述べている。

「わたしたちは、燃焼の廃棄物である二酸化炭素を取り出し、この燃焼反応を、非常に高い選択性で有益な燃料へと戻すという研究をしています。エタノールができたのは驚きでした。ひとつの触媒で二酸化炭素をエタノールに直接変えることは非常に困難だからです」

この方法では、プラチナのような高価な金属やレアメタルを使用する必要がない。こうした金属を使用する方法はコストがかかりすぎて費用面で実行可能性が低い。

「一般的な材料を使用しながらもそれらをナノテクノロジーで加工することで、副反応を制限し、求めている物だけを得る方法を突き止めました」とロンディナンは言う。

この方法が、低コストの材料を利用することと、常温で動作するという事実を考えると、その可能性は大きく広がると研究者たちは確信している。例えばこのプロセスを利用すれば、風力発電や太陽光発電で余った電気を液体燃料として保管できるかもしれない。

なお、この触媒がほかとは違って有効な理由は、銅のナノ粒子がナノサイズの炭素の突起に組み込まれているというナノスケールの構造にある。研究者たちによる最初の分析では、触媒の表面が突起で覆われているため、多数の場所で反応が起こることができ、それが最終的に二酸化炭素がエタノールに変わるうえで役立ったのだろうと考えられている。

3384 とはずがたり :2018/09/10(月) 20:02:34
ごみを“都市油田”に変える新技術、微生物で実現
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1712/13/news019.html

積水化学工業がごみをまるごとエタノールに変換する生産技術の開発に成功。微生物触媒を活用した技術で、ごみを“都市油田”に替える技術として普及を目指す方針だ。
2017年12月13日 07時00分 公開
[長町基,スマートジャパン]

 積水化学工業と米LanzaTech社はこのほど、ごみをまるごとエタノールに変換する生産技術の開発に成功したと発表した。ごみ処理施設に収集されたごみを一切分別することなくガス化し、このガスを熱・圧力を用いることなく微生物により、エタノールに変換することで、既存プロセスに比べ十分に競争力のあるコストでの生産を実現したという。

 日本で排出される可燃性ごみは、実に年間約6000万トンといわれており、そのエネルギー量はカロリー換算で約200兆kcal(キロカロリー)に達するという。これは日本でプラスチック素材を生産するのに用いられる化石資源(年間約3000万トン、約150兆kcal)に比べても、十分に大きな量となっている。しかし、その再利用は一部にとどまっており、多くは焼却・埋立処分されているのが現状だ。雑多かつ不均質であり、含まれる成分や組成の変動が大きいという、ごみの工業原料としての扱いにくさが、再利用の障壁となっている。

 積水化学工業は、埼玉県寄居町にごみ処理施設を有するオリックス資源循環(東京都港区)の協力を得て、その構内にパイロットプラントを建設、2014年から3年間の開発を経て、実際に収集したごみをエタノール化することに成功。年間の生産能力は20kl(キロリットル)で、品質およびコスト面でも十分に競争力のあるエタノールが生産できたとしている。


実証の概要 出典:積水化学工業
 両社は今回、ごみの扱いの難しさを解決するために、各要素技術を採用・開発し、同技術を具現化した。そのプロセスと工夫内容は主に以下の3つだという。

雑多なごみを化学的組成が単一の原料に変換する技術として「ガス化」を採用
「微生物触媒」によるエタノールの生産と、それを具現化するための「ガス精製技術」の確立
ごみ中の成分変動にアジャストしてエタノールを生産する「培養コントロール技術」の確立
 ガス化は低酸素状態でごみを分子レベル(CO、H2)にまで分解する方法であり、既に確立された技術である。ごみが有する豊富なエネルギーを損なうことなく、特性を均質化することができる。微生物触媒は熱・圧力を用いることなく、目的とする物質を生産することができる先進的な触媒技術だ。LanzaTech社が保有する微生物は、原生微生物の10倍以上もの反応速度を有し、工業レベルに十分な生産速度を発現できることが特徴となっている。しかし、ごみから得られたガスは、多くの夾雑(きょうざつ)物質(あるものの中にまじっている余計なも)を含んでおり、そのままでは微生物触媒に用いることはできない。そこでガスに含まれる約400種の夾雑物質(約400種)の特定と精製、夾雑物質の状態をリアルタイムでモニタリングしながらプロセスを効率的に駆動する制御技術、を開発し、微生物触媒の利用を可能にした。これが最大のブレークスルーポイントとなっているという。

 さらに、ごみに含まれる成分や組成が大きく変動することが、ごみの工業利用が不可能とされてきた大きな要因だが、これを克服するために組成変動に応じて微生物の生育状態を調整し、活性を一定に維持する技術、さらにごみ処理施設特有のあらゆるリスクに対応できる技術を確立した。


開発した技術のポイント 出典:積水化学工業
 同技術で生産するエタノールは、石油化学製品の6割程度を占めるエチレンと同様の構造である「C2構造」を持つ点も特徴だ。既存の化学プロセスの活用で、エタノールをエチレンモノマーやブタジエンモノマーに変換することで、身近なプラスチックなどの有機化学素材に誘導することができる。これにより、ごみの再利用による化石資源の代替だけでなく、サステナブルな社会の構築のほか、全国各地での新たな産業創出(地方活性化)や、炭素の固定化効果によるCO2排出量の削減に貢献できるとする。

 積水化学工業は、ごみからエタノールを生産する同技術は、ごみを“都市油田”に替える技術ともいえるとし、同技術の普及を図ることで、ごみからプラスチックなどの生産ができるようになることによる「化石資源に依らない究極の資源循環社会システムの創生」が期待されるとしている。

 同社は、技術の普及に向けて、国をはじめとするステークホルダーに広く説明を行うとともに、各自治体やごみ処理関連企業等のパートナー候補を幅広く募り、事業化を目指す。2019年度の実用プラント稼働を目指し、以降、各地にあるごみ処理施設の設備更新のタイミングで、同技術の導入を目指す方針だ。

3385 とはずがたり :2018/09/10(月) 21:43:15
MIT、結露から発電する仕組みを発明
〜スマホを湿気た場所に置くだけで充電可能に
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/657925.html
(2014/7/15 14:19)

 米マサチューセッツ工科大学(MIT)のNenad Miljkovic氏らの研究チームは14日(現地時間)、水分が結露する過程で発電できることを発見したと発表した。

 同チームは元々、発電所などで使う冷却器に用いるため熱輸送を行なう表面の研究を行なっていた。その中で、超疎水性の表面上の水滴が、凝縮していく過程で、表面エネルギーを運動エネルギーに変換し、これにより、自然的に水滴が表面から飛び跳ねていき、従来技術よりも3割高い排熱効率を得られることが分かった。

 そしてその後、水滴の跳躍とそれに付随する熱輸送は、水滴と逆の電荷を持った金属板をそばに置くことで、より効率を高めることを見いだした。これは水滴が超疎水性表面から飛び跳ねて行く際に小さな電荷を移動させることを意味し、2枚の板から導線を延ばせば、電子回路などを動かすことができる。実験では金属板に銅を用いたが、材料は導電性があれば何でもよく、より安価なアルミニウムなども利用可能という。

 実際、この仕組みを使って同チームは金属板1平方cmあたり15pW(ピコワット)の発電を行なうことに成功した。これは非常に小さなものだが、今後1μW/1平方cmまでは簡単に高めることができるという。この場合、1辺50cmの立方体状の金属フィンを使って、携帯電話を12時間で満充電できるという。

 一般的な充電と比べるとかなり長い上、この技術を用いるには、ある程度の湿度と、洞窟や川など、大気よりも温度の低い場所が必要となるため、すぐに民生化して、現行の技術を置き換えるというわけにはいかないだろう。しかし、遠隔地にある小さなセンサーなどを動かすのには好適である。また、この技術は環境を利用してクリーンに電力を生むことができ、必要なものも大気とデバイスの温度差だけで、壊れやすい可動部品も不要ということで、今後の活用に期待がかかる。


(若杉 紀彦)

3387 とはずがたり :2018/09/10(月) 22:32:34
新しい「エネルギー基本計画」、FITなど再エネ普及策は「抜本的見直し」
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1807/04/news039.html

政府が日本の新しい「エネルギー基本計画」を閣議決定。再生可能エネルギーを「日本の主力電源」とすることを初めて明記した。一方、FITなどの再生可能エネルギーの普及施策については、2020年度末までに「抜本的に見直し」を行う方針を示した。
2018年07月04日 08時00分 公開
[陰山遼将,スマートジャパン]

 政府は2018年7月3日に「第5次エネルギー基本計画」を閣議決定した。脱炭素化を目指し、再生可能エネルギーを「日本の主力電源」とすることを初めて明記。原子力発電については、依存度の低減を目指しつつも、「実用段階にある脱炭素化の選択肢」と位置付けている。




 さらに、こうした再生可能エネルギーの利用促進と国民負担抑制の両立に向け、系統制約の解消につながる「日本版コネクト&マネージ」の具体化を早期に実現するとした。

3388 とはずがたり :2018/09/10(月) 22:40:59

安平町 111MW 運営中
苫小牧開発 3.1MW 380万2000kWh 2018.12運開予 21円/kWh
安平町2 64.6MW 2020年度中予 1万7500kWh(17.5MWh)蓄電池併設予

どうせなら111MWの奴に蓄電池後付けもして欲しいなあ。
因みに南早来は15MW×4時間容量だそうな。60MWhと考えてもええんかな??

SBエナジーが北海道に3.1MWのメガソーラー、売電単価は21円/kWh
SBエナジーが北海道苫小牧市に3.1MWのメガソーラーを新設すると発表。FITの売電価格は21円/kWhの案件だ。http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1808/27/news099.html
2018年08月27日 14時45分 公開
[スマートジャパン]

 ソフトバンクグループで自然エネルギー事業などを行うSBエナジー(東京都港区)は2018年8月、北海道苫小牧市に「ソフトバンク苫小牧明野北ソーラーパーク」の建設を決定したと発表した。

 苫小牧港開発(苫小牧市)が所有する約6万平方メートルの土地に、出力規模約3.1MW(メガワット)の発電所を建設する。年間予想発電量は、一般家庭1056世帯分の年間電力消費量に相当する約380万2000kWh(キロワット時)を見込む。運転開始は2018年12月を予定している。

 太陽光パネルは中国のジンコ・ソーラー製、パワーコンディショナー(PCS)は中国のファーウェイ製を採用した。EPCはSBエナジーが自社で担当する。発電した電力は北海道電力に売電する計画で、「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)」に基づく売電単価は21円/kWh(税別)。

 SBエナジーは同じく北海道の安平町で、111MWと大規模なメガソーラー「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク」を運営中だ。さらに、隣接地に64.6MWの「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク2」の建設も計画している。こちらは、蓄電容量約1万7500kWhの蓄電池を併設する予定で、2020年度中の稼働を目指している。

3389 とはずがたり :2018/09/10(月) 23:14:11
残念ながら巧く行かなかった様だ。。

祝島は此処
https://www.google.co.jp/maps/place/%E7%A5%9D%E5%B3%B6/@33.7833442,131.8301516,11z/data=!4m5!3m4!1s0x3545016d9948c701:0x407e4aae9f03ce10!8m2!3d33.7838875!4d131.9856014

2012年からきつねさん発言されてるwしかも飯田氏と知り合いなんか!で,喧嘩してる。。

プロジェクトについて
「祝島 自然エネルギー100%プロジェクト」
http://www.iwai100.jp/about

上関原発を建てさせない祝島島民の会(以下、「祝島島民の会」)は、新しく「一般社団法人祝島千年の島づくり基金」(会長:山戸貞夫)を発足させて、自然エネルギーで100%自立する島を目指すためのプロジェクトを立ち上げますので、ここにお知らせいたします。

2012年10月30日
祝島自然エネルギー100% なんで放置されてるの?ついでに放置
https://togetter.com/li/398549

翼が折れたきたきつね @northfox_wind 2012-10-06 23:00:53
PPSのスキームを使えば、祝島で屋根太陽光+中型風力+(簡易揚水?)+本土の小水力の託送PPSであれば、技術的にも祝島でもできるはずです。1年あれば基本システムは構築できるかと思います。社会をかれるアピールならなおさら真摯にやるべきでしょう RT @torrecolombaia

翼が折れたきたきつね @northfox_wind 2012-10-06 23:02:38
ちなみに祝島の太陽光はFITを利用して余剰電力を中国電力側に流している(負担増は国民)のようですね。夜は四国電力からの売電でしょうし、相殺で自然エネルギー100%を目指しても仕方ない RT @torrecolombaia: @狐

翼が折れたきたきつね @northfox_wind 2012-10-06 23:13:23
NEDO局所風況マップベースで恐縮ですが風は悪くないと思います。近くの大星山では2社風力発電所があり300kW級の中型風力で居住の少ない西側ならいけるかと思います RT @torrecolombaia: @狐 あそこ、風吹きますよね

3391 とはずがたり :2018/09/11(火) 11:40:14
未だ蓄電池導入してない業者は逸失利益でかいよ〜。直ぐに手配して蓄電池繋ごう!!!
それが出来れば復旧ではなく復興になる。

震源地近くで滅茶苦茶になってるだろうけどソフトバンク苫東安平ソーラーパーク(111MW >>3388)でも是非。

[北海道地震]北海道電力エリア/太陽光、風力などの連系再開
https://www.denkishimbun.com/archives/32205
New 2018/09/11 2面
◆蓄電池活用が前提
 北海道電力エリアでメガソーラー、風力など自然変動電源の一部が系統と連系し、発電を再開し始めた。安定した出力を見込めないため、正式な供給力には計上されていないが、政府関係者によると、メガソーラー、風力各10万キロワットが当面の連系対象。風力の一部は発電を始めた。ただ、北海道電力エリアでは火力発電所による出力調整ができないことから、現時点では蓄電池との組み合わせを前提とした限定的な運用となる。

3392 とはずがたり :2018/09/11(火) 12:47:32
>>3391
京極の定期検査終了したら蓄電池なしでもいけんのかな??

揚水発電が京極1箇所しか無いのも問題に思えてきた。
近隣のダム繋いで揚水発電出来ないのかね?

京極の上部調整池随分小さく見えるし既存のダムの近くの山頂に池掘るだけで揚水併用に出来そうな気もするw
http://www.hepco.co.jp/energy/water_power/kyogoku_ps.html

3393 とはずがたり :2018/09/11(火) 14:42:59
2017.07.22室蘭民報
室蘭バイオマス発電所の建設工事が8月から本格化【室蘭】
ニュース

関係者らが神事で工事の無事を願った室蘭バイオマス発電所の安全祈願祭

 JXTGエネルギー(東京)が2020年春の運転開始を目指す「室蘭バイオマス発電所」の建設工事が、8月から本格化する。7月21日には室蘭市港北町(中卯ふ頭)の建設現場で安全祈願祭が行われ、工事関係者らが無災害を願った。同発電所はパームヤシ殻(PKS)を燃料とし、発電出力7万5千キロワットでPKS専焼バイオマスとしては国内最大級となる。

 祈願祭には、同社の原享取締役常務執行役員はじめ、工事元請けの日揮(横浜)の川名浩一取締役副会長、発電設備の循環流動層ボイラー(CFB)を受注した住友重機械工業(東京)の別川俊介代表取締役社長ら約50人が出席。神事で工事の安全と無事完成を祈った。

 同発電所は旧JXエネルギー(JXTGエネルギーの前身)との合併を前に旧東燃ゼネラル石油と日揮が共同出資して設立した室蘭バイオマス発電合同会社が運営。マレーシアなど東南アジアから輸入したヤシ殻を燃料に、一般家庭7万5千世帯分に相当する7万5千キロワット、年間6億キロワットを発電し、全量を売電する計画。

 建設場所の中卯ふ頭は、旧東燃ゼネラルの油槽所があった敷地約4万平方メートル。ボイラー棟と蒸気タービン棟、事務所を建設し、騒音や振動対策としてJR室蘭本線側に緑地帯を整備する。総事業費は250億〜300億円。ヤシ殻は本輪西ふ頭に陸揚げし、カバー付きのベルトコンベヤーで発電設備に運ぶ。

 すでに建設資材を搬入する本輪西ふ頭との連絡橋の架設など事前工事が終了し、8月から本工事に着手。19年11月に試運転を始める予定。本工事開始とともに合同会社を建設地に移転する。

 式典後、合同会社の榎田真之社長は「港があり、再生可能エネルギーなどの環境産業に力を入れる室蘭だからこそ実現できた事業。迷惑を掛けないよう地域の理解と協力をいただきながら、まずは試運転を目指していきたい」と気を引き締めていた。

3395 とはずがたり :2018/09/11(火) 14:45:29

>>3217部分改定

<LNG火発>1,216.8MW
北電
石狩湾新港発電所
1号機 569.4MW…2019年2月
2号機 569.4MW…2023年12月

北海道ガス
78MW…2018年10月

<バイオマス> 322MW
苫小牧バイオマス発電 10MW
紋別(住友林業・住友共同電力) 50MW 2016年
釧路火力発電所 112MW 2019年
室蘭(JXTG) 75MW 2020年
苫小牧(日本製紙) 2021年頃 74.9MW

3396 とはずがたり :2018/09/12(水) 11:01:05
バイオマス混焼の石炭火発にCO2回収装置をくっつけてバイオエタノールや野菜工場併置し,電気は新電力で販売だ!!
先ずは実証実験の補助金創設せえ♪

1075 名前:とはずがたり[] 投稿日:2018/09/12(水) 10:37:19

異常気象がもたらすマネーの異変
灼熱の温暖化が追い風に…異常気象で新ビジネス続々誕生
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/237294
2018年9月12日>> バックナンバー

 環境省などが調査した「温暖化リポート」によると、日本の平均気温上昇が3.2度の場合、その損失額は洪水や高潮、高温などによる死亡リスク増で約17兆円。だが、異常気象だからこその新ビジネスも続々と誕生している。

 地球温暖化のビジネスとして真っ先に思い浮かぶのが、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの分野。国内最大のバイオマス発電所を運営する「イーレックス」(東京都中央区)は、18年3月期の売上高が469億円、経常利益45億円で過去最高益を記録。太陽光発電の「レノバ」(同千代田区)、風力発電の「三谷商事」(福井市)も今期、最高益基調だ。

 その温暖化の原因として悪者扱いされる二酸化炭素。世界の趨勢は、排出された二酸化炭素を地中深く埋めてしまおうという考えだが、この炭素酸化物をせっせと集めているのが「西部技研」(福岡県古賀市)。同社は火力発電所やゴミ焼却場で二酸化炭素を集め、高濃度にしてから植物工場に売る。そして工場は、野菜の光合成が進み収穫量が増えて儲かる。

■ハエの大量発生も好機

 また、「三菱マテリアル」(東京都千代田区)は、二酸化炭素で成長する藻を培養してバイオプラスチック素材を製造。「大阪市立大」の研究グループは、藻を使ったバイオ燃料電池の開発に成功している。

1076 名前:とはずがたり[] 投稿日:2018/09/12(水) 10:43:46
>1075
そんな商品見あたらないぞ。強いて云えばこれか?

こいつとビニールハウスを石炭火発に併置すればCO2削減にええんちゃうか!?
地中奥深く埋めて石油出すなら兎も角埋めるだけなら活用した方がええね。
莫大なCO2排出するから生半可な規模では意味ないけど土地余ってる北海道で有効ちゃうか。冬場は発電の廃熱もハウスで利用出来る筈♪

次世代商品ラインナップ
CO2分離回収装置“C-SAVE”
http://seibu-giken.co.jp/product/next-gen

発電所やごみ焼却場などから排出される低濃度(10%程度)のCO?を、
ハニカムローターを用いたTSA(=Thermal Swing Adsorption)方式により分離・回収し、
中(60%前後)〜高濃度(90%以上)に濃縮します。
濃縮CO?を利用することで、地球温暖化の原因となるCO?を削減できます。

特徴
起動が早い
大気圧で使用可能
安全(無害な固体吸着剤使用)
中濃度〜高濃度に濃縮可能(中濃度CO?回収時は省エネ運転モード)

導入先
藻類培養
農業分野(ハウス内のCO?濃度を上げることで、収穫量のUPに繋がります)
高分子合成
CCS(Carbon dioxide Capture and Storage)
EOR(Enhanced Oil Recovery)

3397 とはずがたり :2018/09/13(木) 08:37:02
巨大蓄電池(720MWhは60MWhの南早来の12倍!?)に中川町迄の送電線,ユーラス素晴らしい!!
この電源10万kWの発電力(記事は発電量と間違えてる。。)持つのに起動できず二日も停電した稚内の風力発電の起動用にも使えたりするのかな?

豊富に世界最大級蓄電設備 ユーラス、風力発電促進へ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/221189
08/24 11:13 更新

http://tohazugatali.dousetsu.com/epower/2018-09-13.jpg

 国内風力発電最大手、ユーラスエナジーホールディングス(東京)は、宗谷管内豊富町に世界最大級となる総蓄電容量72万キロワット時の蓄電池設備を建設することを決めた。天候に発電量が左右される風力発電を導入しやすくする狙いで、投資額は約500億円。9月に着工し、2022年度までの完成を目指す。

 ユーラスや、コスモエネルギーホールディングス系の風力発電会社、エコ・パワー(東京)などは23年度までに、稚内市と豊富町に、道内で稼働中の風力の発電能力(38・7万キロワット)の1・7倍にあたる計66万キロワット超の風力発電所建設を計画している。世界的にもまれな大規模蓄電池の建設で、国内有数の資源量を持つ道北の風力開発を加速する。

 蓄電池を設置するのはユーラスが主体の北海道北部風力送電(稚内)。ユーラスと、エコ・パワー、稚内信用金庫、北海道電力、北洋銀行、北海道銀行が出資し、13年に設立した。蓄電池の容量72万キロワット時は、標準的な道内家庭約9万5千戸が1日に使う分にあたる。

残り:379文字/全文:815文字

風力に追い風、地元歓迎 豊富に世界最大級の蓄電池建設へ 税収増など波及期待
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/221517
08/25 05:00

 【豊富、稚内】国内風力発電最大手、ユーラスエナジーホールディングス(東京)が町内に世界最大級の蓄電池設備の建設を決めたことが明らかになり、新たな風力発電所の建設に期待する町や稚内市から歓迎の声が上がった。国内有数の風力資源を持つ道北地区の風力開発が加速し、約500億円という巨額投資による波及効果にも期待が高まっている。

 蓄電池は容量72万キロワット時。建設予定地は町修徳の民有地で、蓄電池と変電設備が整備される予定だ。すでに造成工事の準備が始まり、9月13日に地鎮祭、早ければ同月中に着工、2022年度の完成を目指す。

 町内には現在、風力発電所はないが、蓄電池整備と合わせて同社が23年度までに町と稚内市に計画する計66万キロワット超の風力発電所の建設が本格化する。工藤栄光町長は「大規模な蓄電池で安定した電力を見込めるのが大きい。ゆくゆくは『再生可能エネルギーのまち』というPRも可能になる」と喜ぶ。固定資産税による税収増や、視察による来町者増にも期待を寄せた。

残り:367文字/全文:801文字

稚内の風力発電、地震で稼働せず 送電安定せず後回しに 再起動電源なく
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/227288
09/12 05:00

 【稚内】胆振東部地震による大規模停電で、約10万キロワットの発電量を誇る市内の風力発電施設がなぜ機能しなかったのか―。北海道電力や発電事業者は、苫東厚真火力発電所(胆振管内厚真町)の緊急停止で送電線が安定性を欠き、電気の受け入れをストップしたことが最大の要因とする。ただ、風力発電施設の側にも設備を起動する電源がなく、発電そのものの再開も難航していた。

 「稚内にはこんなにたくさん風車があるのに、なんで停電するのか」。稚内市内には大型風車だけでも84基が立ち並ぶが、電力復旧まで丸2日かかった。停電後、稼働していない風力発電施設に対する疑問の声がわき起こり、会員制交流サイト(SNS)上で広がった。市役所にも問い合わせの電話が数件寄せられた。

 北電によると、苫東厚真の緊急停止に伴って道内の全発電所が停止した後、安定して電力を生産できる道内の火力、水力発電所から順次稼働を再開。風力発電などの再生可能エネルギーを含む他社からの電気受け入れはその後となった。

残り:338文字/全文:767文字

3399 とはずがたり :2018/09/13(木) 08:44:40
大規模風力発電、岩内のみに 共和は断念 三浦電機
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/223104
08/30 05:00

 【岩内、共和】後志管内共和、岩内両町で大規模な風力発電施設建設を計画していた電気工事業の三浦電機(稚内)は29日、共和町での設置を中止し、岩内町のみで進めることを明らかにした。岩内町で開催された住民説明会の後に同社担当役員が言及した。

 共和町の賛同が得られなかったのが理由で、同町は計画が持ち上がった昨年から「予定場所が農地の防風林に重なり農業に影響がある」と慎重姿勢だった。

残り:150文字/全文:339文字

3401 とはずがたり :2018/09/13(木) 17:35:40

特集
集中連載「電力の大問題」第2回
再エネが接続できない 送電線の謎
09/30号, 2017
旧態依然の運用ルール
送電網改革に必要なこと
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/16543

3402 とはずがたり :2018/09/15(土) 11:07:23
有料かあ。。有料だと買っても此処に貼り付けられないからなあ


緊急連載|太陽光発電の落とし穴 第2回 シャープ製パネルで相次ぐ火災事故の深層
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180914-00018880-stoyos-bus_all
9/14(金) 18:01配信

3403 とはずがたり :2018/09/15(土) 11:43:28
>平成29年4月に改正されたFIT(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置)法では、事業計画などで、関係省庁や地方自治体からの情報提供などを基に、関係法令・条例違反等、認定基準への違反が判明した場合は、同法に基づいて指導・改善・命令・認定取消しを行うことができるとする項目が新たに付加された。
これ使えば初期のど高い買い取り単価を積極的に引き下げられるやん。

2018.8.24 17:05
【太陽光問題】
韓国財閥大手「ハンファ」関係者から関東経済産業局がヒアリング 静岡・伊東のメガソーラー建設で
https://www.sankei.com/politics/news/180824/plt1808240013-n1.html

 静岡県伊東市八幡野で韓国財閥系企業「ハンファエナジージャパン」(東京都港区)を主体とする「伊豆高原メガソーラーパーク合同会社」(東京都中央区)が大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を計画している問題で、経済産業省関東経済産業局は24日、合同会社の関係者を呼び、ヒアリングを行った。関係者によると、職員数人が対応した。一方、合同会社側は所司瞬一郎・前職務執行者やハンファエナジーの幹部、顧問弁護士らが出席。合同会社の主体であるハンファエナジーは「宅地造成許可は今年2月に取得しているため、条例違反には当たらない」とする従来の主張を説明したものとみられる。

 平成29年4月に改正されたFIT(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置)法では、事業計画などで、関係省庁や地方自治体からの情報提供などを基に、関係法令・条例違反等、認定基準への違反が判明した場合は、同法に基づいて指導・改善・命令・認定取消しを行うことができるとする項目が新たに付加された。

 22日には伊豆高原メガソーラー発電所の建設計画に反対する市民や国会議員、県議らが陳情書を提出している。

 経済産業省の関係者は「一方の言い分を聞いただけでは公平性を欠くことから、FIT法の違反に当たる事実があったかどうか、事業者からも言い分を聴取した」と話している。

 太陽光発電の仕組み

 太陽光発電の余剰電力買い取り制度で売電する発電設備は、FIT法に基づき、経済産業省から認定を受けた上で、電力会社から系統連係を受けなければならない。改正FIT法に基づき認定を取り消された場合、その事業者は電力会社からの系統連係が受けられず、発電できなくなる。(WEB編集チーム)

3404 とはずがたり :2018/09/15(土) 11:48:14
2018.9.3 05:00
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
太陽光発電の悪しき制度「49kWの罠」
https://www.sankei.com/premium/news/180903/prm1809030007-n1.html



 「49キロワットの罠」は、50キロワット未満の事業には一切の規制がかからないことを悪用した開発の仕組みである。あまりにひどいため平成26年3月末に打ち切られたが、それ以前に結ばれた契約はいまも有効で、次々と工事に入っている。

 罠の背後には大手事業者が存在する。彼らは山林などを大規模に買収し、49キロワット以下の発電に見合うよう分譲する。相場は2千万円前後、利益率は年10%以上といわれる。20年で4千万円の利益を生み出すこんな取引がゼロ金利の時代にあるのだ。

 資金を提供する小口の買い主以上に大本の開発・建設業者はさらに大きな利益を得ていると考えてよいだろう。彼らに渡る利益は全て、私たちの国民負担だ。再生エネルギーにかかるコストは全て電力料金に上乗せされるからだ。

 国民全員の負担で支えている太陽光発電にもかかわらず、49キロワット以下の開発には、規制は一切ない。第一、日本には太陽光発電を規制する法律がない。国の環境影響評価(アセスメント)法の対象は火力、風力、水力だけで、太陽光は対象外だ。圧倒的多数の地方自治体もほぼ同様だ。

 であれば、小規模事業として多めに見てもらえる49キロワット以下の事例で野放図な開発がまかり通るのは当然だろう。樹木を切り倒し、根を抜いても、基礎工事をする必要がない。工事現場の鉄骨を組み立ててその上にパネルをポンポンと載せていくような手抜きの手法が使われる。建築基準法にも該当しないために、どんな傾斜地にも設置できる。配電線の工事も比較的容易に取得できる第2種の資格でできる。除草は高い人件費を払うかわりに強烈な農薬をまいて終わる。



3407 とはずがたり :2018/09/15(土) 19:55:35

[連載] 地域再生の現場を行く(第183回)
台頭するバイオマス発電大型施設が北海道に続々(北海道江別市など)
竹本昌史 (経済ジャーナリスト)
2013年11月12日
http://net.keizaikai.co.jp/archives/1494

北海道にバイオマス発電大型施設が続々立ち上がろうとしている理由とは
 バイオマスの大型発電施設が北海道で相次いで立ち上がろうとしている。王子ホールディングスの発電所が2015年夏から北海道江別市で、住友林業のそれが16年中に紋別市でそれぞれ稼働するが、いずれも木質系のバイオマスで、一般家庭4万〜5万世帯分の発電能力を持つ大規模なもの。受け皿となる北海道は「木質系バイオマス発電は太陽光や風力より雇用創出効果が大きく、林業再生にも役立つ」として、多様なバイオマス産業の台頭を期待している。

 札幌市からJRで20分、人口12万人の江別市は、都会の雰囲気と田舎の豊かな自然とを同時に味わえる中堅都市だ。この街を東西に走る国道12号線と南北に貫く石狩川に挟まれた一角に、王子の子会社・王子エフテックスの江別工場がある。

 食品包装用の特殊紙を筆頭に、特殊印刷紙や特殊板紙などを生産する道最古の製紙工場だが、この工場内に発電出力2万5千キロワット(一般家庭4万戸相当)という新鋭のバイオマス発電所がつくられる。着工は14年夏で、総額85億円を投じて翌年夏に完成させる計画だ。

 発電所を運営するのは王子の子会社である王子グリーンリソース。作った電気は再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)を活用して全量、北海道電力か新電力に売電する。買取価格は燃料が未利用の間伐材か製材所の廃材かにより異なるが、少なくとも年間40億円の売電収入を王子グリーンリソースは当て込む。

 売電目的のバイオマス発電を事業化する理由について、小貫裕司取締役は「FITですよ。同じ価格で長期間買ってもらえ、安定的に収益を見込めるから」と話す。もともと製紙事業には電力が不可欠で、王子も各工場に自家発電を構え、電力事業の技術と経験を蓄えている。加えて民間最大の社有林を持つ企業であり、グループの木材資源と自家発電を通じた技術を有効活用できる点も魅力のようだ。

 折から本業である紙の国内需要は電子書籍の登場や人口減で低迷しており、それを補う新規事業領域の開拓を迫られている。バイオマスは事業構造を改革する柱の1つと見立てているのだ。

バイオマス発電大型施設が社有林などの未利用材林業再生、雇用効果も生む
 バイオマス発電に使われる資源は多種多様である。人工林の間伐材や製材所の端材などの木質系、家畜ふん尿などの畜産系、下水汚泥や産業廃棄物、食糧残さなどといった幅広さだ。

 含水率の大きな畜産系はバイオガス発電と言って、回収したふん尿をメタン発酵槽に入れてバイオガスを作り、そのガスでタービンを回して発電する。含水率の低い木材系は収集した間伐材などを燃やして蒸気を作り、その蒸気でタービンを回転して電気を作る仕組みだ。王子が採用する発電方式もこれである。

 燃料は道内の社有林から出る未利用材のほか、空知・石狩地域の林産地から賄う。「燃料として20%ほど、石炭を使うので、先行きの調達量は心配していない」と小貫取締役は説明する。

3408 とはずがたり :2018/09/15(土) 19:56:14
>>3407
 林業は手間と費用の掛かる産業で、林地育成のために不要な木を間伐しても、搬出に多額の費用が掛かるので、現場に放置されてきた。その間伐材がバイオマスで日の目を見るわけで、「邪魔になっていたものが売れるので助かる」と山林所有者は喜ぶ。バイオマスは林業再生の一翼を担う効果がある。

 また、木材の伐採や搬出、チップ製造には多くの人手を要す。人手のかからない太陽光や風力と違って、新たな雇用を生むのがバイオマスの特色だ。「エネルギー供給の役割のほか、国土保全や水源涵養、温暖化ガス削減の効果もある」と、小貫取締役はバイオマスの多面効果ぶりを盛んに強調していた。

 王子は15年春、九州と静岡でも大型バイオマス発電所を稼働させるが、バイオマスの主要舞台はやはり、木材資源豊富な北海道になりそうだ。

北海道で花開きそうなバイオマス産業
 王子の向こうを張って、住友林業も16年度中の稼働を目標に、道東の紋別市で木質系バイオマス発電事業を計画中だ。出力は一般家庭5万〜6万世帯分の5万キロワット級で、総投資額は130億円以上の見込み。やはりFITを活用して全量、北電に売電するが、売電収入は王子・江別を上回る額を想定する。

 同社は住友共同電力などと連携して11年2月から、川崎市で出力3万3千キロワットの大型バイオマス発電所を稼働済み。ここで蓄積した事業ノウハウを紋別で生かす腹だ。国内第4位の社有林を持つ企業でもあり、周辺からの調達も含め、燃料の過半は地元で調達できるという。

 北海道の地場企業、信栄工業(芽室町)も帯広市に木質系のバイオマス発電所を新設する。出力2600キロワットで、営業運転は15年春だ。道北の下川町では16年度に自治体経営のバイオマス発電所が立ち上がる。町内需要の2倍の発電能力があり、各家庭に電気のすべてと熱の一部を供給して、町のエネルギー自給率を現在の7%台から18年までに100%にする構想だ。

 農業が基幹産業の北海道では、家畜系のバイオガス事業も盛んだ。鹿追町環境保全センター(出力308キロワット)がその典型だが、これを上回る国内最大級のバイオガス発電施設(出力800トン)が15年春に登場する。三井造船が道東の別海町で事業化するもので、地域から乳牛ふん尿や水産廃棄物を集め発電する。

 台頭するバイオマス産業を支援しようと、道も真剣そのもの。「バイオマス活用推進計画」(目標22年度)を新たに策定、自治体や事業者と連携してバイオマス発電の普及に全力を注ぐ構えだ。多様なバイオマス産業が北海道で花開きそうである。

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3409 とはずがたり :2018/09/17(月) 00:31:24
2018/9/13
太陽光発電普及のウラで見えてきた「環境規制」の盲点
クリーンエネルギーとはいうけれど
半田 修平
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57463

「自然に優しい太陽光発電」…?
「クリーンエネルギー」の代名詞として持て囃される太陽光発電。確かに火力や原子力のように燃料を使わず、燦々と降り注ぐ太陽光を電力に変えるというのは、環境によいイメージを抱きやすい。

だが実際は、資産価値がないとされた山林を安値で購入し、無残に伐採、太陽光発電所という「投資商品」にして、高値で売却するというスキームが一般化している。実際、太陽光発電所の設置された現場を歩けば、火力発電所に比べて二酸化炭素を出さないのだとしても、ここまで森林を伐採することがほんとうに自然環境に良いのだろうか、という疑問がわいてくる。

例:発電所の為に伐採された山 17年1月筆者撮影
森林には、地下に張った根によって土壌に水が貯留されることと、葉から水が蒸散することにより、降雨により河川に流れる水の量を保つという「保水能力」がある。これがハゲ山となれば、大雨が降ると大量の水が斜面を流れる上、地盤が緩くなっている為に土砂崩れが起こりやすくなる。7月の「西日本豪雨」で、山間部の太陽光発電所が崩落する事故が相次いだのはこのためである。

(崩落した太陽光発電所:産経新聞:2018.7.27 16:40【西日本豪雨】太陽光発電所12カ所被災 1府4県 感電恐れ、注意呼び掛け
https://www.sankei.com/west/photos/180727/wst1807270048-p1.html

こうした太陽光発電所の“負の側面”を重く見たのだろうか。環境省は今年7月から、火力発電所や風・水力発電所を造成する際に求めていた法令に基づく環境影響評価(環境アセスメント)を行う義務を、太陽光発電所にも拡張することの検討を開始したと発表した。

これまで太陽光発電所の開発についての環境アセスメントは、各自治体の条例で定められており、一般的に開発する森林の規模が75ヘクタール以上になる太陽光発電所を造成する場合、環境アセスメントを行わなければならない、とされてきた。

自治体の条例に基づく環境アセスメントは1年程度の期間で済むが、国の法令の環境アセスメントの場合、その審査にかかる期間は2~3年を要する厳しいものになるという。

大規模な太陽光発電所の造成を手掛ける業者は、まず予定地を買い上げ、自治体の林地開発許可が下りたのちに森林を伐採、パネルを敷設して電力会社と系統連系し、それを売却してイグジットする、という手順を取る。もし環境アセスがいままで以上に厳しくなり、長引くことになれば、その間の金利負担が増え、発電所の売却価格に影響を及ぼすリスクが増えることになるだろう。

そのような負担を嫌ったのか、規制強化の流れと時を同じくして、巧妙な「環境アセス逃れ」とも受け取れるような事態が起こっていることが分かった。

3410 とはずがたり :2018/09/17(月) 00:31:43
>>3409
「前例」が出来てしまった
16年2月、負債総額161億ドル(約1兆7500億円)を抱え破産法を申請した米太陽光発電大手・サンエジソン。同社の元社長、カルロス・ドメネク氏が運用する米再生可能エネルギーファンドで、今年初めにもインドで2000MWの超巨大太陽光発電所の開発を計画するなど、世界的に巨大プロジェクを手掛けているエバーストリームキャピタルマネジメントが、現在日本でも活発に活動中だ。宮城県の100haを超える土地で、総発電量47MW(メガワット)の太陽光発電所の開発を行っている。

彼らはまず、太陽光発電の建設予定地となる東北新幹線沿いの山林を、3年前の2015年に取得している。

前述のとおり、宮城県の条例では75ha以上の開発を行う太陽光発電所には、環境アセスメントを実施しなければならないと定められている。100haを超える土地に太陽光発電所を開発するなら、当然、環境アセスメントを実施しなければならない。

そこでエバーストリームは、3つのSPC(特定目的会社)を設立。元々1社で所有していた土地を2社に所有権移転し、広大な土地の中間地点部分を分筆し、別のSPC名義とした。

これらのSPCは形式上別法人であり、住所は「一般社団法人東京資金管理サービス」に登記され、外部からはエバーストリームが大元とはわかりにくくなっている。が、登記簿などを丹念にみれば、両者の関係は明らかだ。そして、元々47MWだった発電所を、30MW(63ha)、17MW(27ha)の別々の発電所として、宮城県に開発許可申請を出したのである。

こうすれば、結果として75ヘクタール超の大規模な太陽光発電所ができることになるのに、書面上は75ヘクタール以下の発電所が隣接しているのだけなので、環境アセスメントを行う義務を回避できる、と見て取れるのだ。結果、昨年3月、宮城県はまんまと申請のあった30MWの発電所の林地開発許可を出した。


片方の発電所は昨年12月に申請がされ、今月にも宮城県が許可を出すと見られている。こんな「子供だましのような仕掛け」で、環境規制がすり抜けられるとはにわかに信じがたいが、宮城県は筆者の取材に対し、

「林地開発の制度上、申請者が法人である場合、法人登記簿謄本の提出を義務付けております。謄本に記載された内容以外のものに関しては把握しかねます」(宮城県環境生活部)

と回答した。実態を調査することを放棄している、ともとれる回答だ。同じスキームを用いれば、規制を潜り抜けられる可能性がある「前例」を作ったことは、当事者らが考えているほど軽いことではないはずだ。

3416 とはずがたり :2018/09/21(金) 11:46:10

韓国電力など 北海道・千歳にメガソーラー建設
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/10/26/0200000000AJP20171026000900882.HTML
2017/10/26 11:19

【ソウル聯合ニュース】韓国電力公社が韓国のLS産電などと組んで北海道千歳市に建設した大規模太陽光発電所(メガソーラー)「千歳太陽光発電所」(発電容量28メガワット)の運営が始まった。LSグループが26日、伝えた。

 この事業は韓国電力やLS産電が113億円をかけて建設したエネルギー貯蔵システム(ESS)と連携した太陽光発電所。韓国電力が海外で建設した初の太陽光発電所でもある。新千歳空港近くの約108万平方メートルの用地に約13万枚のパネルとESS設備が設置された。

 韓国電力がエネルギープロダクト(東京・千代田区)と提携して事業開発と投資を担い、LS産電をはじめとする韓国企業約10社が資機材の納品などで参画した。

 韓国電力は発電事業者となるエネルギープロダクトとの合弁会社に80%を出資し、筆頭株主としてプロジェクト全般を率いた。LS産電は設計や調達、施工を担い、今後20年にわたり維持管理を手掛ける。発電した電気は20年間、北海道電力に販売される予定だ。

tnak51@yna.co.kr

3417 とはずがたり :2018/09/21(金) 11:48:35
日本アジア投資、北海道帯広市にメガソーラー発電所を建設
https://www.goo.ne.jp/green/column/eco-front-elQ0Xw8qTi.html
2018年5月28日 エネクトニュース
2018年5月21日発表
日本アジア投資株式会社は、北海道帯広市にメガソーラー発電所を建設し、売電を開始したことを2018年5月21日に発表した。


総事業費約22億円
今回建設されたメガソーラー発電所は、発電所名が「帯広ソーラーパーク」で、北海道帯広市に建設され、2018年3月に売電を開始し、5月16日に竣工式が開催された。

発電所の概要としては、総事業費が約22億円で、最大出力は太陽電池パネル設置容量ベースで約4.4MW、年間予想発電電力量は一般家庭約1,500世帯分の年間消費電力量に相当する約530万kWhを見込んでおり、1kWhあたり40円で北海道電力株式会社に売電される。

また、総事業費については、約22億円のうち約75%を株式会社北海道電力株式会社からのプロジェクトファイナンスで調達しており、発電所の特徴としては、太陽光発電の出力変動を緩和することを目的とした蓄電池を、容量約2.2MWh分設置しているとのことだ。

日本アジア投資では、再生可能エネルギーをはじめとした様々なプロジェクトに積極的な投資を行うことを方針としており、今後も、バイオマスやバイオガスなど、メガソーラー以外の再生可能エネルギープロジェクトについても投資を拡大していくとしている。

3418 とはずがたり :2018/09/21(金) 11:50:17
>>3417
興味深い。40円/kWhなら4.4MW程度でも蓄電池置けるって事かな。

>また、総事業費については、約22億円のうち約75%を株式会社北海道電力株式会社からのプロジェクトファイナンスで調達しており、発電所の特徴としては、太陽光発電の出力変動を緩和することを目的とした蓄電池を、容量約2.2MWh分設置しているとのことだ。

3419 とはずがたり :2018/09/21(金) 11:56:50
>>3417-3418

八雲に建設 蓄電池併設で国内最大級 20年度稼働へ /北海道
https://mainichi.jp/articles/20171107/ddl/k01/020/049000c
会員限定有料記事 毎日新聞2017年11月7日 地方版

北海道

蓄電池併設型で国内最大級のメガソーラーが建設される現場=八雲町で
 ソフトバンクグループのSBエナジーと三菱UFJリースは、八雲町に大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設すると発表した。出力制御のため発電設備に蓄電池を併設し、出力規模は約10万2300キロワットで蓄電池併設型としては国内最大級となる。来年4月中の着工と、2020年度中の運転開始を目指すという。【山田泰雄】

 SBエナジーなどによると、建設地は太平洋汽船と太平洋農場が八雲町内に所有する約132ヘクタールの原…

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3420 とはずがたり :2018/09/21(金) 12:13:22
>北海道電力管内は電力系統の規模が約400万kW(キロワット)程度と、他地域より圧倒的に小さい。これは東日本エリアの約11分の1、西日本エリアの約15分の1の規模である。

>フージャースコーポレーションが北海道沙流郡日高町に建設した「日高庫富太陽光発電所」だ。2017年4月2日から稼働を開始し
>出力は10.2MW、年間発電量は1200万kWhを見込んでいる。出力変動を吸収するために、リチウムイオン電池を併設した。

>(2017年)4月3日からは、大手ゼネコンの大林組が北海道釧路郡釧路町字に建設した「釧路メガソーラー」が稼働を開始した。発電所の定格出力は14.5MW(メガワット)で、出力変動対策のためにPCS(パワコン)出力10MW、容量6.75MWhのリチウムイオン電池を併設している。

>北海道では先述した2カ所の他、スマートソーラーが北海道新ひだか町で、日本グリーン電力開発が苫小牧市で蓄電池併設型メガソーラーの建設を進めている。
>九州電力が管内の一部離島において太陽光発電所に蓄電池の併設を求めており、鹿児島県奄美群島の「徳之島(とくのしま)」などでも蓄電池併設型メガソーラーの建設が盛んだ。

太陽光:
北海道で広がる“太陽光×蓄電池”、再エネ普及の活路となるか
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1704/11/news031.html

北海道で蓄電池を併設したメガソーラーが相次いで稼働を開始している。再生可能エネルギーの課題である出力変動の対策として、蓄電池を活用しようという考えだ。接続可能量の制限や買取価格の下落が続く中で、新しい太陽光発電の運営手法として定着するかに期待がかかる。
2017年04月11日 07時00分 公開
[陰山遼将,スマートジャパン]

 出力が変動する再生可能エネルギー電源。接続量が増えるほど、電力系統に与える影響も大きくなる。そこで太陽光発電所に蓄電池を併設することで短周期の変動を吸収し、系統への影響を抑える取り組みが広がっている。全国でも特にその動きが広がっているのが北海道だ。2017年4月から蓄電池併設型のメガソーラーが複数稼働を開始した。

 北海道電力管内は電力系統の規模が約400万kW(キロワット)程度と、他地域より圧倒的に小さい。これは東日本エリアの約11分の1、西日本エリアの約15分の1の規模である。一方で2012年から「再生可能エネルギーの固定買取価格制度」がスタートし、再生可能エネルギー電源の接続量は急拡大した。2015年9月末時点における導入量は2012年3月末から3割増の約280MWまで拡大しており、特に太陽光発電については約3年半で8倍近い80.4MWまで増加した。

 そこで現在、北海道電力は接続申し込みが400MWを超えた分のメガソーラー案件について、系統連系の条件に蓄電池の併設を求めている。具体的には「メガソーラー出力の変動幅を蓄電池の充放電制御と連係した合成出力で1分間にパワコン定格出力の1%以内に収める」という技術要件を提示している。

3421 とはずがたり :2018/09/21(金) 12:13:41
>>3420-3421
初の蓄電池併設型のメガソーラーが稼働
 こうした北海道電力の提示する技術要件を受け、民間事業者が手掛ける案件では道内初となる蓄電池併設のメガソーラーが稼働を開始した。フージャースコーポレーションが北海道沙流郡日高町に建設した「日高庫富太陽光発電所」だ。2017年4月2日から稼働を開始した。

 約25.5ha(ヘクタール)の土地を活用したメガソーラーで、出力は10.2MW、年間発電量は1200万kWhを見込んでいる。出力変動を吸収するために、リチウムイオン電池を併設した。

今後の太陽光発電のスタンダードになるか
 翌日の4月3日からは、大手ゼネコンの大林組が北海道釧路郡釧路町字に建設した「釧路メガソーラー」が稼働を開始した。発電所の定格出力は14.5MW(メガワット)で、出力変動対策のためにPCS(パワコン)出力10MW、容量6.75MWhのリチウムイオン電池を併設している。

 太陽光発電に蓄電池を導入するに当たり、カギとなるのが充放電システムの制御だ。発電量が急増した際には蓄電池に充電し、不足した場合には放電するといった状況に応じた充放電制御をスムーズに行う必要がある。さらに太陽光発電は20年、あるいはそれ以上にわたる長期の事業だ。長期にわたる蓄電池システムの最適な運用と管理、設置容量と設備投資額のコストバランスを考慮したライフサイクルコストの見積りも重要なノウハウになる。

 大林組は蓄電池の併設に当たり、知見を持つ三菱電機やGSユアサと協力してシステムの検証を行っている。こうした蓄電池の導入および運用に関するノウハウを蓄積することで、今後需要増が見込まれる蓄電池併設型メガソーラー案件獲得につなげていく方針だ。

 北海道では先述した2カ所の他、スマートソーラーが北海道新ひだか町で、日本グリーン電力開発が苫小牧市で蓄電池併設型メガソーラーの建設を進めている。北海道の他では、九州電力が管内の一部離島において太陽光発電所に蓄電池の併設を求めており、鹿児島県奄美群島の「徳之島(とくのしま)」などでも蓄電池併設型メガソーラーの建設が盛んだ。

 「再生可能エネルギーの固定買取価格制度」における太陽光発電の買い取り価格は、税別21円まで下がった。そこで蓄電池を併設して日中に蓄電した余剰電力を夜間に売電し、少しでも事業収益性を高めるという使い方も注目されている。蓄電池のコストが下がっている点もこうした動きを後押ししている。太陽光発電の健全な普及を後押しする一手となるか、蓄電池の活用ノウハウの蓄積に期待がかかる。

3422 とはずがたり :2018/09/21(金) 12:15:51
フージャースHD、「日高庫富太陽光発電所」(メガソーラー)の売却を発表
https://www.excite.co.jp/News/science/20170826/Leafhide_eco_news_dSxFm00ggI.html
エネクトニュース 2017年8月26日 03時00分

株式会社フージャースホールディングスは8月22日、同社グループの株式会社フージャースコーポレーションが、北海道沙流郡日高町に保有する「日高庫富太陽光発電所」の譲渡契約を締結したと発表した。

同発電所は、北海道沙流郡日高町町字庫富23-1他に位置し、用地面積約25.5haの土地にパネル出力約10,204kW、年間発電量約1,200万kWh/年を見込む太陽光発電施設となる。

また再エネ固定価格買収制度を活用して電力会社に売電する発電事業として、今年の4月2日に運転を開始していた(2017年4月3日発表記事より)。

同発電所の特徴は、日中の発電量の増加や日の陰りによる減少など、急峻な出力変動を緩和する蓄電池システムを備えることで安定的な電力供給を実現するものとなり、この蓄電池システムを活用した発電所は民間企業としては道内初となる。

経営資源効率活用で発電所を譲渡、運用管理業務を受託
同社グループは今回、中期経営計画の重点策の一つに「事業範囲の拡大」を掲げ、不動産投資事業におけるアセットマネジメント事業の強化と利益構造改革を進める中で、経営資源の効率的活用のため事業を総合的に勘定し、同発電所を譲渡することとしたという。

なお譲渡後は、譲渡先と同社グループの株式会社フージャースアセットマネジメントとの間で、期間20年に亘る発電所運用業務に関する委託契約締結を予定していて、売却によるキャピタルゲインの創出と、運用管理業務を受託することによる安定収益の拡大につながるとしている。

3424 とはずがたり :2018/09/21(金) 12:17:52
買電単価21円,規模3.1MWと小規模で買電も安く蓄電池はなしのようだ

SBエナジーが北海道に3.1MWのメガソーラー、売電単価は21円/kWh
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1808/27/news099.html

SBエナジーが北海道苫小牧市に3.1MWのメガソーラーを新設すると発表。FITの売電価格は21円/kWhの案件だ。
2018年08月27日 14時45分 公開
[スマートジャパン]

 ソフトバンクグループで自然エネルギー事業などを行うSBエナジー(東京都港区)は2018年8月、北海道苫小牧市に「ソフトバンク苫小牧明野北ソーラーパーク」の建設を決定したと発表した。

 苫小牧港開発(苫小牧市)が所有する約6万平方メートルの土地に、出力規模約3.1MW(メガワット)の発電所を建設する。年間予想発電量は、一般家庭1056世帯分の年間電力消費量に相当する約380万2000kWh(キロワット時)を見込む。運転開始は2018年12月を予定している。

 太陽光パネルは中国のジンコ・ソーラー製、パワーコンディショナー(PCS)は中国のファーウェイ製を採用した。EPCはSBエナジーが自社で担当する。発電した電力は北海道電力に売電する計画で、「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)」に基づく売電単価は21円/kWh(税別)。

 SBエナジーは同じく北海道の安平町で、111MWと大規模なメガソーラー「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク」を運営中だ。さらに、隣接地に64.6MWの「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク2」の建設も計画している。こちらは、蓄電容量約1万7500kWhの蓄電池を併設する予定で、2020年度中の稼働を目指している。

3427 とはずがたり :2018/09/21(金) 12:29:23
出力変動緩和のための低コスト蓄電池システムを開発し、太陽光発電所へ導入
蓄電池用パワーコンディショナと蓄電池の容量などを最適化し、低コストを実現
https://www.obayashi.co.jp/news/detail/20161226_1.html
2016年 12月 26日

3428 とはずがたり :2018/09/21(金) 12:30:38
売電単価載ってないなあ。。

大林組が出力14.5MWのメガソーラーに向けて蓄電池システムを開発、出力変動吸収に活用
https://sgforum.impress.co.jp/news/3594
2016/12/27
(火)
SmartGridニューズレター編集部

大林組は、太陽光発電所の出力変動の吸収に向けた蓄電池システムを開発したと発表した。

大林組は2016年12月26日、太陽光発電所の出力変動の吸収に向けた蓄電池システムを開発したと発表した。三菱電機、GSユアサと共同で開発したもので、北海道釧路郡釧路町に建設中の「釧路メガソーラー」への導入が決まっている。

釧路メガソーラーでは54万m2(54ha)の敷地に7万1505枚の太陽光発電パネルを設置した。最大出力は14.5MW。年間発電量の予測値は公表していないが、大林組は「一般家庭の年間電力消費量に換算すると約5000世帯分」だとしている。発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用して全量を北海道電力に売電する。

釧路メガソーラーは北海道電力の管轄内にあるが、北海道電力では電力系統に接続済みの太陽光発電所と風力発電所の合計出力が、電力系統で吸収できる限度を超えている。そのため北海道電力では太陽光発電所や風力発電所を新たに系統に接続する条件として、出力変動対策を施すことを事業者に課している。今回大林組などが開発した蓄電池システムは、北海道電力が課す出力変動対策となる。過剰に発電したときは、電力をこのシステムに蓄電し、系統に出力できるタイミングになったら系統に流すというものだ。

大林組ら3社は今回の蓄電池システム開発に当たって、太陽光発電所や風力発電所の建設から固定価格買取制度の買取期間満了までにかかるコストの合計を強く意識し、なるべく低いコストで出力変動を十分吸収できるシステムを構成した。

開発に先立って、実際に稼働している太陽光発電所の出力変動データを分析した。その結果、太陽光発電所特有の出力変動を緩和する制御アルゴリズムの構築に成功した。さらに、蓄電池劣化を極力遅らせるための最適な運用容量を割り出し、蓄電池劣化時に追加する容量の最適値と最適な追加時期を算出した。その結果完成した蓄電池システムはリチウムイオン電池を利用したもので、最大蓄電容量は6.75MWh。パワーコンディショナー経由の最大出力は10MWとなった。

釧路メガソーラーは、2017年4月の運転開始を目指して現在建設中だ。発電所の運営は大林組100%出資の子会社「大林クリーンエナジー」が担当する。

3429 とはずがたり :2018/09/21(金) 12:31:26

オーストラリアで建設中の風力発電所、メガソーラーと蓄電池システムの追加建設が決定
https://sgforum.impress.co.jp/news/4593
2018/08/20(月)
インプレスSmartGridニューズレター編集部

オーストラリアCWP Renewablesは、同社が建設中の風力発電所の隣接地にメガソーラーと蓄電池システムを追加建設する計画について、地元当局から認可を受けたと発表した。

オーストラリアの再生可能エネルギー業者であるCWP Renewablesは2018年8月17日(オーストラリア東部標準時)、同社が建設中の風力発電所の隣接地にメガソーラーと蓄電池システムを追加建設する計画について、地元当局から認可を受けたと発表した。CWP Renewablesはオーストラリア・ニューサウスウェールズ州北東部に陸上風力発電所「Sapphire Wind Farm」に建設している。建設工事は2017年1月から始まっており、2018年8月から運転を開始する予定となっている。デンマークVestasの風力発電機「V126-3.6MW」を75基設置する。発電機1基あたりの出力は3.6MW(3600kW)で、発電所の合計出力は270MW(27万kW)となる予定だ。

追加建設予定のメガソーラーは最大出力が200MW(20万kW)となる予定。蓄電池システムの仕様は公開していないが、風力発電所とメガソーラーが発電した電力を蓄電池システムに一時充電することで、ほとんどすべての電力を無駄なく売電できるようになると考えられる。CWP Renewablesはメガソーラーと蓄電池システムを追加した施設全体を「Sapphire Renewable Energy Hub」と呼んでいる。

メガソーラーと蓄電池システムの建設工事は2019年初めに開始し、14カ月で完成する見込みだという。

3430 とはずがたり :2018/09/21(金) 12:33:47
>>3426
>北海道内の蓄電池併設型メガソーラーに関しては、すでに3件が公表されている。韓国電力公社(KEPCO)とエネルギープロダクト(東京都千代田区)が共同出資し、千歳市に建設中の連系出力28MW、日本グリーン電力開発(東京都千代田区)が苫小牧市に建設中の連系出力25MW、スマートソーラー(東京都中央区)が新ひだか町に計画している連系出力17MWのメガソーラーとなる(関連記事) 。

>>3416
>この事業は韓国電力やLS産電が113億円をかけて建設したエネルギー貯蔵システム(ESS)と連携した太陽光発電所。

ESSは韓国特有の言い方か?見逃してた。ちゃんと蓄電池置いてるやん♪

3437 とはずがたり :2018/09/21(金) 13:38:29
>実際に送電する際の最大出力に当たるパワーコンディショナー(PCS)定格出力が2万5000キロワット。年間予想発電量は3900万キロワット時で…1キロワット時当たり40円で全量を北海道電力へ売電する。


蓄電池併設のメガソーラー計画 苫小牧市美沢で
https://www.tomamin.co.jp/news/main/7938/
2016/2/29配信

 太陽光や風力など再生可能エネルギーを利用した発電事業を展開する日本グリーン電力開発(東京)が、苫小牧市内東部に大型蓄電池を併設した最大出力3万8000キロワットの大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を計画していることが分かった。蓄電池併設型メガソーラーの建設は全国的にも珍しい。早ければ6月に着工、来春の稼働を目指す。

 再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を活用して発電した電力を、国が定めた固定価格で調達するよう電気事業者に義務付けた再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)が2012年度にスタート。苫小牧市内でも大手企業によるメガソーラー建設が相次いだが、当初計画されていた大掛かりなメガソーラーはほぼ完成し、建設は一段落していた。

 道内の売電先である北海道電力は現在、FIT制度での受け入れについて、接続可能量37万キロワットを超える申し込みに条件を設定。出力2000キロワット以上のメガソーラーに対して、急な出力変動に対応した蓄電池の設置など、出力変動の緩和策を求めていることも建設が落ち着いた理由の一つとみられる。

 日本グリーン電力開発が建設を計画しているメガソーラーは実際に送電する際の最大出力に当たるパワーコンディショナー(PCS)定格出力が2万5000キロワット。年間予想発電量は3900万キロワット時で、一般家庭約1万世帯分の消費電力に相当する。1キロワット時当たり40円で全量を北海道電力へ売電する。

 蓄電池の容量は現時点で明らかにしていないが、北電が出力抑制が必要ない指標としている出力の変動幅毎分1%以内をクリアするため、君塚元・最高経営責任者(CEO)は「PCS定格出力と同じ規模の蓄電池になる」と言う。

 道内に現在、出力の変動幅を1%以内に収める条件をクリアした蓄電池併設型メガソーラーはなく、同社の施設が完成するとモデルケースとなる可能性もある。既に建設予定地として、苫小牧市美沢の道央道美沢パーキングエリア北側に約88ヘクタールの土地を取得。現在、道へ開発許可の申請をしており、順調に手続きが進めば6月にも着工する。総事業費は120〜140億円に上る見通し。

 君島CEOは「再生可能エネルギーの弱点だった出力を安定させる技術を確立し、メガソーラーのさらなる普及を後押ししたい」と意気込んでいる。

 昨年12月末現在、胆振管内で、稼働しているメガソーラー(出力1000キロワット以上)は41カ所。日射量の多さに加え、広大な土地とその価格の安さから一大集積地となっており、発電規模で合計約30万キロワットに上り、道内全体の約半分を占めている。

3440 とはずがたり :2018/09/21(金) 14:46:12
ざっと調べてみた蓄電池付きメガソーラーin北海道。ざっと計算しただけで既に100MWh以上の蓄電池が設置済または見込である様だ。

八雲>>3415>>3419
苫東安平>>3015
帯広>>3417-3418
日高>>3420-3423
釧路>>3420>>3425-3426
千歳>>3416>>3426>>3430-3433
苫小牧・厚岸・釧路>>3434-3439
厚岸>>3438

SB八雲SPは
発電能力:102.3MW
連系出力:75MW
見込年間発電量:約1億68万2000kWh/年
買電単価:36円/kWh
蓄電容量:27MWh
放電能力:52.5MW(放電時は最高52.5MWってことのようだ)

102MW発電時には27MWhだけためれる。
詰まり1時間で電池はいっぱいに。
放電能力は52.5MWなんで30分で放電は完了か。

SB苫東安平SP1(蓄電池なし・参考)
発電能力:111MW
連系出力:79MW(こういうことでいいのか?)
見込年間発電量:kWh/年
買電単価:?円/kWh
蓄電容量:0MWh
放電能力:0MW

めいっぱい発電時に32MW程逸失電気発生する。これを蓄電池で平滑化して売電益と設置コストでどうなんだろう??で,途中から増強する場合はどんな契約になるのかね?

SB苫東安平SP2
発電能力:64.6MW
連系出力:48MW(こういうことでいいのか?)
見込年間発電量:約7147万7000kWh/年
買電単価:?円/kWh
蓄電容量:17.5MWh
放電能力:34MW
運転開始:2020年度中

30分程度で満タンになって30分程度で放電出来そう。

SB苫小牧明野北SP
発電能力:3.1MW
連系出力:3.1?MW
見込年間発電量:約380万2000kWh/年
買電単価:21円/kWh
蓄電容量:?MWh
放電能力:?MW
運転開始:2018年12月

蓄電池の描写が無いが制約付く前の契約なのか?

日本アジア投資
帯広SP
発電能力:4.4MW
連系出力:?
見込年間発電量:530万kWh/年
買電単価:40円/kWh
蓄電容量:2.2MWh
放電能力:?

連系出力不記載で不明だが最大の発電量で30分でいっぱいになる蓄電能力。

マンション建設・販売のフージャースホールディングス
「日高庫富太陽光発電所」
発電能力:10.2MW
連系出力:9MW
見込年間発電量:約1200万kWh/年
買電単価:円/kWh
蓄電容量:3.6MWh
放電能力:?

放電能力は不明だが9MWで流すと15分で空っぽの規模。放電能力が其処迄高くないとすると30分位持つのかな?

3441 とはずがたり :2018/09/21(金) 14:46:37
>>3440
大林組「釧路太陽光発電所」
発電能力:17.9MW
連系出力:14.5MW
見込年間発電量:?kWh/年
買電単価:?円/kWh
蓄電容量:6.75MWh
放電能力:10MW
竣工予定:2017年4月

最大余剰電力は3.4MWであるから2時間もあればいっぱいになる。で,40分ぐらいで放出してしまう感じだな。

韓国電力
「千歳太陽光発電所」
発電能力:39MW
連系出力:28MW
見込年間発電量:3500万kWh/年
買電単価:40円/kWh
蓄電容量:14(13.77)MWh
放電能力:28?MW(2MW*14)
竣工予定:17年4月

11M余るので1時間ちょい貯めれる。満タンから30分間放電可能。

日本グリーン電力開発
苫小牧市
発電能力:38.1MW
連系出力:MW
見込年間発電量:3900万kWh/年
買電単価:40円/kWh
蓄電容量:10MWh
放電能力:25MW
竣工予定:年月

日本グリーン電力開発
厚岸町
発電能力:27MW
連系出力:?MW
見込年間発電量:?万kWh/年
買電単価:40?円/kWh
蓄電容量:?MWh
放電能力:20MW
竣工予定:年月

日本グリーン電力開発・東急不・三菱UFJリース
釧路町
発電能力:92MW
連系出力:?MW
見込年間発電量:1億550万kWh/年
買電単価:?円/kWh
蓄電容量:25.32MWh
放電能力:?MW
竣工予定:2019年度中

「厚岸メガソーラープロジェクト」
厚岸町
発電能力:31.68MW
連系出力:?MW
見込年間発電量:?万kWh/年
買電単価:円/kWh
蓄電容量:?MWh
放電能力:?MW
竣工予定:?年月

地銀シンジケートローン。記述は無いが導入は不可欠の筈。

将来的には昼間の買電単価下げて日没直後の買電単価上げて日中ためて日没後2,3時間は放電するように誘導したいねえ。
現状では30分ほど放電出来れば御の字みたいな設備の様だけど。

3443 とはずがたり :2018/09/21(金) 18:18:57
>>3440
スマートソーラー
北海道新ひだか町
「新ひだかソーラーパーク」
2018年3月運開
発電出力:21MW
連系出力:17MW
見込年間発電量:2260万kWh
買電単価:40円/kWh
蓄電容量:9MW(=1286.7*7) 平成26年度補正予算による「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金」を使用
放電能力:?
運開:2018年3月

4M分で蓄電すると2時間15分ももつ♪

スマートソーラーによる北海道新ひだか町発電所、太陽光は23%の過積載で17MW、蓄電池も9MWhで出力平衡化
http://standard-project.net/solar/news/archives/5452
okabe2016年8月26日

メガソーラー開発などの事業者スマートソーラーが北海道新ひだか町にメガソーラーを建設開始。完成は2017年11月の予定。

事業主は「合同会社SSひだかの森」。
発電所名「新ひだかソーラーパーク」。

このメガソーラーはパネル(トリナソーラー)21MWに連系容量(パワコン・スイスABB製)17MWと、23%もの過積載率になっています。

そして蓄電池も9MWhと大容量の蓄電池(韓国サムスンSDI製)も設置。

連系申請は2011年もしくは2012年のうちに済ませてあるようで、40円案件です。

9MWhの蓄電池は平成26年度補正予算による「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金」を使っています。

新型架台と蓄電池を導入、北海道に21MWのメガソーラー
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1805/31/news042.html
スマートソーラーが北海道で建設を進めていた蓄電池併設型のメガソーラーが稼働。合計約9MWhの蓄電池と、地形の起伏に対応しやすい新型架台を導入した。
2018年05月31日 09時00分 公開
[長町基,スマートジャパン]

 スマートソーラー(東京都中央区)が、北海道新ひだか町で建設を進めてきた「新ひだかソーラーパーク」が2018年3月から運転を開始した。

 新ひだかソーラーパークは、スマートソーラーが5年前より開発を進め、プロジェクトファイナンスにより資金を調達し、2016年8月に建設を開始した。事業主は、合同会社SSひだかの森で、建設工事は関電工が請け負った。21MW(メガワット)の太陽電池パネルと容量1286.7kWh(キロワット時)のリチウムイオン蓄電池7ユニットで構成する、特別高圧・蓄電池併設型のメガソーラーとなっている。

 北海道電力管内の特別高圧案件での連系条件は、蓄電池を併設し、出力変動を1%以下/分に抑制すること。そして、無制限・無保証の出力抑制が30日を超える可能性があることが条件となる。同発電所はそれらを全てクリアしており、年間の予想発電量は一般家庭約6500世帯分相当の年間使用量に相当する2260万kWhを見込む。

3446 とはずがたり :2018/09/21(金) 18:39:21
>>3440-3441>>3445

スマートソーラー、北海道釧路遠野太陽光発電所の建設工事を開始
https://www.excite.co.jp/News/science/20170804/Leafhide_eco_news_dP4kmP9EaM.html
エネクトニュース 2017年8月4日 18時00分

スマートソーラー株式会社とリサ・パートナーズは7月31日、かねて建設準備を行っていた北海道釧路町の大規模蓄電池付メガソーラー発電所について、建設工事を開始したと発表した。

7月28日に関係者出席のもと安全祈願祭を行い、EPC会社となる株式会社関電工による建設工事を開始したもので、この完成は平成32年1月を予定している。

同発電所の特長として、通常の太陽光発電は雲などの影響により発電電力が瞬時に大きく変動するが、出力変動を抑制し出力制限にも対処するべく、道東地区では最大となる14.4MWhのリチウム蓄電池とその制御システムを開発・導入することという。

また同地は、なだらかな丘陵地であることから、同社開発の3次元架台『スマートアレイ』により、その地形に合わせた最小限の造成と、5エリアにパネルを分散配置した。

発電電力量は一般住宅約11,600世帯分の使用量に相当
この太陽電池設置容量は34MWで、年間3,837万kWhを発電し、この発電電力量は、一般住宅約11,600世帯分の使用電力量に相当する(世帯当たりの年間使用電力量を3,300kWhとして)。

また造成には、沈砂池・調整池・土砂流出防止柵など防災設備を何重にも配置し、河川等への水質汚濁等、環境と防災に配慮し、今後における太陽光発電所の林地開発モデルになるとしている。

なお同社は、全国各地に30ヵ所、合計200MWを超えるメガソーラー発電所を、開発から設計・調達・建設監理のほか、O&Mまでを行っている。

すでに、15ヵ所(25MW)の発電所を建設・稼働し、9ヵ所(83.5W)を建設中で、このうち自社所有の発電所は4ヵ所(5MW)、出資発電所は7ヵ所(130MW)になるとのこと。

スマートソーラー、北海道釧路町でメガソーラーの建設に着手
https://jiji.team-sustina.jp/%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%80%81%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E9%87%A7%E8%B7%AF%E7%94%BA%E3%81%A7%E3%83%A1%E3%82%AC%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%BC/
2017年08月07日 12時00分

安全祈願祭を執行
スマートソーラー株式会社は、リサ・パートナーズとともに進めてきた北海道釧路町でのメガソーラー建設について、安全祈願祭を執り行った上で建設工事を開始したことを2017年7月31日に発表した。

環境と防災に配慮
今回建設されるメガソーラーは、大規模蓄電池付メガソーラーで、道東地区では最大容量となる蓄電池と制御システムが導入される。

メガソーラーの概要は、発電所名は「北海道釧路遠野太陽光発電所」で、太陽光パネル設置容量は34MW、最大出力は26MW、蓄電池はリチウム蓄電池が採用され、設置容量は14.4MWh、年間予想発電力量は一般家庭約11,600世帯分の消費電力量に相当する3,837万kWhを見込んでいるとのことだ。

また、工事の特長として、スマートソーラーが開発した3次元架台「スマートアレイ」を使用することで、地形に合わせた最小限の造成での設置を可能とし、造成時の沈砂池・調整池・土砂流出防止柵など防災設備の配置や、河川などへの水質汚染などに配慮して行われる。

「北海道釧路遠野太陽光発電所」の完工および売電開始については、2020年1月を予定している。

(画像はスマートソーラー ホームページより)

3448 とはずがたり :2018/09/21(金) 18:48:06
3箇所で合計1.5MWだから蓄電池は要らんのだな。

日通商事、北海道内3箇所に計1575kWの太陽光発電所を建設
https://looop.club/articles/detail/2428?popin_recommend_link
投稿日2017年05月27日

北海道3箇所に合計1575kWの太陽光発電設備を建設
日通商事株式会社札幌支店は5月25日、2017年4月に石狩郡当別町に2箇所、苫小牧勇払町に1箇所、計3箇所に合計1575kWの太陽光発電設備を建設したと発表した。

3箇所合わせた設置面積(土地面積)は約4.4ヘクタール(43,905m2)で、合わせた年間発電量(計画値)は1,723,074kW/年となり、これは一般世帯約500世帯分の使用電力量に相当する。

「町有地」にメガソーラー建設を提案し実現
当別町は平成25年に「環境に配慮したまちづくり」を目指したことから、同社から再生エネルギーの地産地消に貢献できる手法として「町有地」にメガソーラーを建設することを提案、これが実現したもの。

通常、北海道内でメガソーラーを建設するには電力会社の送電線設備増強が必要となるため、工事に3年ほど要したが、平成28年にようやく本稼働が可能な設備が整い、その後の工事を経て平成29年4月に完成した。

この設備では、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)を利用し、全量を売電することとなっている。

なお、同発電所の特徴として、当別町は積雪量が多いことから架台の高さを最も低い部分でも2mほど嵩上げを行い、積雪時に埋没しないとともに、雪の荷重にも耐え得る設計としたとのこと。

(画像はプレスリリースより)

3449 とはずがたり :2018/09/21(金) 18:50:12

SBエナジーの発電出力制御回避事業 バーチャルパワープラント構築事業に
投稿日2016年08月02日
https://looop.club/articles/detail/1295?popin_recommend_link

余剰な太陽光電力 電気自動車・家庭用蓄電設備等に蓄電
自然エネルギー事業等を展開するソフトバンクグループのSBエナジーは7月29日、エネルギー総合工学研究所の「バーチャルパワープラント構築実証事業」のうち「バーチャルパワープラント構築事業(A事業)」の間接補助事業者に採択されたと発表した。

採択されたテーマは、「壱岐島における再生出力制御回避 アグリゲーション実証事業」(以下、同事業)である。実証事業期間は7月25日より2017年2月28日まで。

長崎県の壱岐島では今年より、電力の需給バランス調整のために、再生可能エネルギー発電事業者に出力制御指令が発令されている。

同島には、壱岐開発が運営する出力規模1960キロワットの太陽光発電所、「壱岐ソーラーパーク」(以下、同発電所)があるが、同発電所は、出力制御指令により、出力が抑制される場合がある。

SBエナジーは、同発電所において出力が抑制される電力について、新たな電力供給先を創出する。具体的には、同島内に既設されている定置型蓄電設備に蓄電するほか、日産自動車が壱岐市役所に3年間無償貸与している電気自動車、同島内の一般家庭に設置する蓄電設備に蓄電する。

必要な電力量を把握し、出力制御指令を即時に実施
また、SBエナジーは、蓄電設備の容量情報を基に、出力制御指令前日の時点で必要な蓄電量を確保するための遠隔制御指令を行うほか、出力制御指令当日には、新たに確保した電力需要量に応じた出力制御指令をリアルタイムで発令する。

これにより、太陽光で発電された電力の需給バランス調整が行われるため、太陽光発電設備の活用最大化が期待される。

SBエナジーは、同事業の確立を目指すことで、さらなる自然エネルギーの普及と、持続可能な社会の実現に貢献していきたいとしている。

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

SBエナジー(プレスリリース)
http://www.sbenergy.co.jp/ja/news/pdf/press

エネルギー総合工学研究所 新着情報
http://www.iae.or.jp/wp/wp-content/

3450 とはずがたり :2018/09/21(金) 18:50:39
>>3440-3441>>3445-3446

スマートソーラー
北海道新ひだか町
「新ひだかソーラーパーク」
2018年3月運開
発電出力:21MW
連系出力:17MW
見込年間発電量:2260万kWh
買電単価:40円/kWh
蓄電容量:9MW(=1286.7*7) 平成26年度補正予算による「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金」を使用
放電能力:?MW
運開:2018年3月

日本アジア投資×スマートソーラー
「合同会社SS紋別1」
発電能力:15.7MW
連系出力:?
見込年間発電量:約1,650万kWh/年
買電単価:40円/kWh
蓄電容量:8.3MWh
放電能力:?MW
運開:2019年11月予

スマートソーラー×リサ・パートナーズ
釧路遠野太陽光発電所
発電能力:34MW
連系出力:26MW
見込年間発電量:3,837万kWh/年
買電単価:?円/kWh
蓄電容量:14.4MWh
放電能力:?MW
完成:2020年1月予

3452 とはずがたり :2018/09/21(金) 19:31:49
>>1312
> 第3の対策は電力システム改革の第1弾として進める全国規模の需給調整機能の強化である。北海道の送配電ネットワークは東北としか接続できないために、地域間で需給を調整できる能力が小さい(図2)。現在は最大で60万kWの電力を北海道-東北間で送受電することが限界で、この能力を早期に90万kWまで増強する必要性が指摘されている。
2013年の記事
青函トンネルを使ったとは云え5年で出来るんだな。

3453 とはずがたり :2018/09/21(金) 19:34:30
2016年以降の話なんだな

平成 28 年 4 月
北海道電力株式会社
太陽光発電設備の出力変動緩和対策に関する技術要件
http://www.hepco.co.jp/energy/recyclable_energy/fixedprice_purchase/pdf/solar_power_pv_tec.pdf

太陽光発電設備は、その出力変動が周波数の維持に影響し、系統利用者に影響を及ぼす可
能性があるため、発電所側で蓄電池等を設置いただき、周波数調整に影響のないレベルまで
出力変動を緩和いただくことが必要となります。以下に出力変動緩和対策を行う際に必要と
なる技術要件をお示しいたします。

3456 とはずがたり :2018/09/21(金) 20:38:10
>SBエナジーは1kWh当たり32円までなら金融機関に納得してもらい、建設資金を調達することが、何とか可能だと見ているという。32円を下回ったら、太陽光発電モジュールの発電効率が急上昇するなど、状況が変化しない限り新設は難しいようだ。

>ただしSBエナジーは、2020年の東京オリンピックが過ぎると状況が大きく変わるとも見ている。現在は東京オリンピックの会場建設で、建設工事の人員が不足しており、その結果工事費がかなり上がっている。

SBエナジーが国内最大規模の蓄電池併設メガソーラーを北海道に建設へ、出力は64.6MW
https://sgforum.impress.co.jp/news/3883
2017/05/01(月)
SmartGridニューズレター編集部

SBエナジーは、北海道にメガソーラー「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク2」を建設すると発表した。

SBエナジーは2017年4月28日、北海道勇払郡安平町(ゆうふつぐんあびらちょう)に大規模太陽光発電所(メガソーラー)「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク2」を建設すると発表した。三菱UFJリースと折半出資で設立する「苫東安平ソーラーパーク2合同会社」が運営に当たる。2017年5月に着工し、2020年中に商業運転を始めることを目指す。SBエナジーはすでに安平町に「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク」を建設し運営を始めているが、新設のメガソーラーはその近隣に建設する。2つのメガソーラーの間には安平川(あびらがわ)が流れ、新設のソフトバンク苫東安平ソーラーパーク2は安平川から200mほどの位置に建設するという。

北海道電力管内では、太陽光発電設備の接続容量の限界を超えており、北海道電力は「指定電気事業者」として、太陽光発電設備を新設し、電力系統に接続を希望する場合は、無条件無補償の出力制限を受け入れることを条件としている。SBエナジーにとって、ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク2は、指定電気事業者制度下で初のメガソーラーになるという。無制限無補償の出力制限に対応するために、蓄電容量およそ17.5MWh(1万7500kWh)の大規模なリチウムイオン蓄電池を設置する。蓄電池を併設するメガソーラーとしては出力が国内最大級になるという。

設計、調達、施工(EPC:Engineering、Procurement、Construction)は東芝と東芝三菱電機産業システムが合同で担当する予定。太陽光発電モジュールは東芝製、パワーコンディショナーは東芝三菱電機産業システム製を採用する。リチウムイオン蓄電池は韓国LG化学の製品を採用した。

敷地面積はおよそ90ha(90万m2)。この敷地に太陽光発電モジュールを19万5858枚並べる予定。合計出力はおよそ64.6MW(6万4600kW)。SBエナジーは年間発電量を約71.5GWh(7147万7000kWh)と見込んでいる。一般世帯の電力消費量に換算するとだいたい1万9854世帯分に当たる。発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用して全量を北海道電力に売電する。売電単価は1kWh当たり36円(税別)。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度では、太陽光発電による電力の買取価格が下落を続けている。SBエナジーは1kWh当たり32円までなら金融機関に納得してもらい、建設資金を調達することが、何とか可能だと見ているという。32円を下回ったら、太陽光発電モジュールの発電効率が急上昇するなど、状況が変化しない限り新設は難しいようだ。

ただしSBエナジーは、2020年の東京オリンピックが過ぎると状況が大きく変わるとも見ている。現在は東京オリンピックの会場建設で、建設工事の人員が不足しており、その結果工事費がかなり上がっている。オリンピック向けの工事が一通り終われば、人員に余裕ができ、建設費も適正なレベルに下がる。そうなれば買取価格が32円を下回っても、メガソーラーの建設は可能だろうとSBエナジーは見ている。

3457 とはずがたり :2018/09/21(金) 20:41:41
2M以下に抑えやがって。。

日本アジアグループ、北海道の太平洋岸の町でメガソーラーの運転を開始
https://sgforum.impress.co.jp/news/4104
2017/08/04
(金)
SmartGridニューズレター編集部

日本アジアグループは、北海道に建設中だったメガソーラーが完成し、運転を開始したと発表した。

日本アジアグループは2017年8月3日、北海道に建設中だった大規模太陽光発電所(メガソーラー)「白老ソーラーウェイ」が完成し、運転を開始したと発表した。設計、調達、施工(EPC:Engineering、Procurement、Construction)は日本アジアグループ傘下のJAG国際エナジーが担当した。完成後の発電、売電事業もJAG国際エナジーが担当する。

図 「白老ソーラーウェイ」に太陽光発電モジュールが並んでいる様子

図 「白老ソーラーウェイ」に太陽光発電モジュールが並んでいる様子

出所 日本アジアグループ

発電所の所在地は北海道白老郡白老町。民間の地権者から用地を賃借してメガソーラーを建設し、運営する。北海道の中でも太平洋に面したこの地域は、太陽光発電に向く土地と評価されている。敷地面積はおよそ2.4ha(2万4000m2)。この土地に中国Yingli Green Energy社の太陽光発電モジュールを4444枚並べた。パワーコンディショナーは東芝三菱電機産業システムの製品を採用した。

発電所全体の最大出力は約1.3MW(約1300kW)で、日本アジアグループは年間発電量をおよそ1.53GWh(152万6829kWh)と見込んでいる。一般世帯の年間電力消費量に換算すると、約420世帯分に当たる。発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用して全量を北海道電力に売電する。売電単価は非公開。

太陽光による電力は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度における買取価格が下落を続けており、新設メガソーラーの運営で利益を出すのが難しくなりつつある。それでも日本アジアグループはまだ事業として成立させることが可能と見ているようだ。今後もメガソーラーの運営は事業として継続していく姿勢を示したほか、メガソーラーの新設も検討しているという。

3458 とはずがたり :2018/09/21(金) 21:06:38
>しかしSBエナジーでは出力制限の履歴や、今回建設するメガソーラーの規模から、出力制御対策となる蓄電池は設置しないと決めている。
可怪しく無いか?蓄電池を決められるのは北海道電力ちゃうの?んで,2MW以上には必要だった筈(例えば>>3442に「接続申し込みが400MWを超えた分の2MW以上のメガソーラーについては、連系の条件として、蓄電池を併設して急峻な出力変動を緩和することを求めている」とある)だが。

SBエナジー、苫小牧市に3.1MWのメガソーラーを建設へ―2018年末に運転開始
https://sgforum.impress.co.jp/news/4588
2018/08/15(水)
インプレスSmartGridニューズレター編集部

SBエナジーは、北海道苫小牧市に大規模太陽光発電所(メガソーラー)「ソフトバンク苫小牧明野北ソーラーパーク」を建設すると発表した。

SBエナジーは2018年8月15日、北海道苫小牧市に大規模太陽光発電所(メガソーラー)「ソフトバンク苫小牧明野北ソーラーパーク」を建設すると発表した。8月16日に着工し、2018年12月の運転開始を目指す。SBエナジーが苫小牧市で運営するメガソーラーとしては、「とまこまい勇払メガソーラー」に続いて2件目となる。とまこまい勇払メガソーラーは2017年3月に、三菱UFJリースの子会社であるMULエナジーインベストメントと共同で丸紅から取得した物件だ(参考記事)。

ソフトバンク苫小牧明野北ソーラーパークの所在地は苫小牧市字高丘(たかおか)と、同市字植苗(うえなえ)にまたがる約6万m2(約6ha)の土地。この用地は苫小牧港開発が所有するもので、SBエナジーは用地を賃借してメガソーラーを建設、運営する。

設計、調達、工事監理(EPC:Engineering、Procurement、Construction)はSBエナジー自身が担当する。太陽光発電モジュールは中国Jinko Solarの製品を採用し、9856枚を設置する。パワーコンディショナーは、中国Huawei Technologiesの製品を採用する。

合計出力は約3.1MW(約3100kW)で、SBエナジーは年間発電量が約3.802GWh(380万2000kWh)になると見込んでいるという。設備利用率を計算すると4%を超える。一般家庭の年間電力消費量に換算すると1056世帯分だ。発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用して全量を北海道電力に売電する。売電単価は1kWh当たり21円(税別)。

北海道電力管内では、電力系統に接続済みの太陽光発電システムの合計出力が接続可能容量を超えており、今回の新規接続では無制限無補償の出力制御を受け入れることが条件になる。しかしSBエナジーでは出力制限の履歴や、今回建設するメガソーラーの規模から、出力制御対策となる蓄電池は設置しないと決めている。

3459 とはずがたり :2018/09/21(金) 21:22:34

SBエナジーが丸紅から苫小牧にある29.8MWのメガソーラーを取得、三菱UFJリースの子会社と共同で
https://sgforum.impress.co.jp/news/3768
2017/03/22
(水)
SmartGridニューズレター編集部

SBエナジーは、丸紅から大規模太陽光発電所(メガソーラー)を取得したと発表した。

SBエナジーは2017年3月21日、丸紅から大規模太陽光発電所(メガソーラー)の取得したと発表した。三菱UFJリースの子会社であるMUL エナジーインベストメントと共同で取得した。

譲渡を受けたのは北海道苫小牧市にある大規模太陽光発電所「とまこまい勇払メガソーラー」と、その運営を担当する「とまこまい勇払メガソーラー株式会社」。この運営会社は、丸紅がこの発電所の運営を目的として全額出資で設立したもの。SBエナジーとMUL エナジーインベストメントは運営会社をの譲渡を受け、折半出資で「とまこまい勇払ソーラーパーク合同会社」を設立した。今後はこの会社が運営を担当する。

とまこまい勇払メガソーラー」の所在地は北海道苫小牧市沼ノ端(ぬまのはた)。敷地面積は約48ha(約48万m2)。丸紅はここに最大出力約29.8MW(約2万9800kW)の太陽光発電設備を設置し、2015年10月から運営を始めていた。SBエナジーは年間発電量をおよそ32GWh(3200万kWh)と見積もっている。発電した電力は全量北海道電力に売電しており、売電単価は1kWh当たり40円(税別)。

丸紅は2016年12月にも、同社の100%子会社が大分県で運営していた大規模太陽光発電所を売却している。2014年3月に運営を始めたものだ。このときは事業資産の見直しを理由として挙げていたが、今回も同様の理由で売却する。

3461 とはずがたり :2018/09/21(金) 22:32:35
>>1531
>>1582 G Chemは2015年2月16日、日本グリーン電力開発に31MWh規模の蓄電池を供給すると発表。北海道地区に建設される4カ所のメガソーラーに向けて、2017年までに提供する。
>>1701

2016.10.5
国内最大の蓄電池付きメガソーラーを苫小牧市に着工
https://www.gpdj.jp/119

再生可能エネルギーによる発電事業を企画・開発・運営する日本グリーン電力開発株式会社(以下、日本グリーン電力開発)は、GIキャピタル・マネジメント株式会社と共同で北海道苫小牧市に38.4MW(>>1701の38.1は誤りか?)のメガソーラーを着工します。
北海道新千歳空港にほど近い苫小牧市美沢の78haもの広大な敷地を有効活用します。

【事業概要】
本事業では2012年度より施行された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」(以下FIT)を活用して、太陽光発電による売電を目指しています。本事業では北海道電力のルールに基づき、大型のリチウムイオン蓄電池を併設し(太陽光発電併設としては国内最大)、急峻な出力変動をコントロールし、安定化させた電力を供給します。
本事業で生み出される電力は約3700万kWh/年(約10,300世帯分)と想定されます(>>1701の3900は誤りか?)。これらはすべて北海道電力へ売電されます。
建設を担当するEPC及び主要な電気品は富士電機、太陽光パネルはジンコソーラージャパン、リチウムイオン電池はLG化学の各社より供給されます。

【本事業の特徴】
北海道内では少ない電力需要と長大な送電網保護のため、一定量以上の再生可能エネルギーによる発電所接続には、上記の出力変動を緩和する仕組みが、北海道電力から求められています。北海道電力により定められた「太陽光発電設備の接続に関するルール」(出力変動率:1%/分)に対応するため、本事業では10MWhの蓄電池を併設します。この蓄電池により出力急増時にはルール超過分を吸収(充電)、出力急減時にはルールを満たすために放出(放電)することで、急変を緩和します。

【工事期間】
2016年10月〜2018年8月(商用運転開始予定)

【今後の展開】
本プロジェクトを共同開発している日本グリーン電力開発は、今後同様の蓄電池併設型メガソーラーを道内に計5カ所の建設を予定しています。
当社は、大規模メガソーラー(特別高圧)だけでも9案件合計で360MWの開発を手掛けており(既に一件は商業運転開始済み)、本件を含めて3件目の着工となります。
また当社では、本事業の特徴である蓄電池による再生可能エネルギー安定化技術は、今後再生可能エネルギーを一層普及させる為には必要不可欠な技術と考えています。

2018.7.31
苫小牧メガソーラー第一発電所 運転開始
https://www.gpdj.jp/387

再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用し、当社が太陽光発電事業を企画した苫小牧メガソーラー第一発電所が、約2年の工事期間を経て平成30年7月22日より運転開始しました。

3462 とはずがたり :2018/09/21(金) 22:43:26
2017年09月12日
東急不動産、釧路で大規模太陽光発電所を開発上田 竜也(Japan REIT 編集部)
http://www.japan-reit.com/article/2017ngk036
9月4日週のニュース概観



(写真/PIXTA)

概況
9月5日、東急不動産株式会社、三菱UFJリース株式会社、日本グリーン電力開発株式会社(以下、それぞれ東急不動産、三菱UFJリース、日本グリーン電力開発)が共同でメガソーラ発電所「(仮称)すずらん釧路町太陽光発電所」の開発を行っていると発表した。
発表によると、開発地は北海道釧路郡釧路町の遊休地約163万㎡(約163ha)。「日本最大の湿原」として名高い釧路湿原に近接した敷地に年間予想発電量約10.5万MWh、蓄電池併設型太陽光発電所としては発電規模国内最大級のメガソーラー発電所を建設する。工事は既に今年7月に着工しており、2019年度中に運転を開始する予定。
発電事業は3社が共同出資して設立したSPCが主体となり、アセット・マネジメント業務を東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社が、フィナンシャルアドバイザリー業務をMULエナジーインベストメント株式会社(三菱UFJリースの100%子会社)がそれぞれ受託する。
東急不動産は先月にも再生可能エネルギー事業を展開するリニューアブル・ジャパン株式会社(日本再生可能エネルギーインフラ投資法人のスポンサー)と資本・業務提携に踏み切っており、今回開発が発表されたメガソーラー発電所が将来的に日本再生可能エネルギーインフラ投資法人のパイプラインに加わってくるか注目される。
なお北海道というと冬は雪に覆われるイメージがあり、太陽光発電との相性がよろしくない印象を受けてしまうが、釧路をはじめとした道東の太平洋側は年間平均日射量が千葉県や茨城県とほぼ同等の水準、土地価格が低廉、冬季の降雪量も僅少と太陽光発電と相性の良い特徴を多数有している。

3467 とはずがたり :2018/09/22(土) 20:28:55
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/151224-a.html
2015年12月24日
オリックス株式会社
シャープ株式会社

シャープ苫東の森(とまとうのもり)
太陽光発電所の運転開始について
〜北海道苫小牧市に最大出力45.6MW〜

「シャープ苫東の森太陽光発電所」

 オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮)とシャープ株式会社(本社:大阪府大阪市、社長:髙橋 興三)が共同出資する合同会社苫小牧ソーラーエナジーは、2016年1月1日より、北海道苫小牧市で「シャープ苫東の森太陽光発電所」の運転を開始します。

 本発電所は、設置容量は約45.6MW-dc(*1)、年間予測発電量は約5,100万kWhとなり、一般的な家庭の年間消費電力量に置き換えると約14,100世帯分(*2)に相当します。

 オリックスとシャープは、本太陽光発電所の運営を推進し、再生可能エネルギーの普及に努めてまいります。

■ 事業概要

名  称 シャープ苫東の森太陽光発電所

事業会社 合同会社苫小牧ソーラーエナジー
(出資比率:オリックス70%、シャープ30%)

発電所所在地 北海道苫小牧市柏原

敷地面積 約1,415,000m2

出力規模(モジュール容量) 約45.6MW-dc

年間予測発電量 約5,100万kWh(一般家庭の約14,100世帯分)

運転開始日 2016年1月1日

(*1) dc(direct current)、直流電流を指します。

(*2) 1世帯当たり3,600kWh/年で算出しています。出典:電気事業連合会「電力事情について」

以 上

3468 とはずがたり :2018/09/22(土) 20:50:12
北海道のメガソーラー10MW以上。
これらの内,蓄電池無し("・")のこいつ等,蓄電池どっかから補助金持って来て後付けして系統安定できひんかなぁ。

釧路地区…21.7+20.0+30=71.7MW
苫小牧地区…23+29.8+45.6+13.5+79+15.2+19.0=225.1MW

苫小牧にはこれらを吸収する為に南早来の60MWh 15MWがあるとも云える。
釧路地区の対応物は音別発電所(GT 74*2=148MW)って訳か。

とは総研調べhttp://tohazugatali.dousetsu.com/rp001.htmlだとこの後●苫小牧市 日本グリーン開発 38.4 2018/07,●新ひだか町 スマートソーラー 21 2018/03が稼働連系開始。また●釧路市 大林組 17.9 2017/04,●日高町 フージャース 10.2 2017/04がそれ以前に運開してるのに落ちている。

北海道のメガソーラー一覧
投稿日: 2018年2月14日 作成者: kidoch
http://denjiso.net/?p=7684

・×釧路市 SGET(スパークスG)釧路メガソーラー 21.7 2015/05
・×釧路市 エコパワーJP(日本アジアグループ) 20.0 2015/07/24
・×苫小牧市 三井不動産 23.0 2014/04/01
・苫小牧市 丸紅→SBエナジー 29.8 2015/10/27
・×苫小牧市 オリックス、シャープ (45.6) 2016/01/01
・×安平町 パスポート(13.502MW) 12.0 2016/09
・安平町 SBエナジー、三井物産 79.0 2015/12/06
・×白糠町 ユーラスエナジーHD 30.0 2014/02/13
・×厚真町 CSS(←ワタミ) 15.2 2014/12
・×むかわ町 CSS(←ワタミ) 19.0 2016/03
●千歳市 韓国電力公社、エネルギープロダクト 28.0 2017/07/05

・…蓄電池無し ×…とは総研に未記載 ●…蓄電池有り

3469 とはずがたり :2018/09/23(日) 00:08:05
>計画出力は1・8万キロワットで日本最大級の蓄電池も備える

■ 登別・旧天華園の解体進む、跡地にメガソーラー建設
http://www.muromin.co.jp/murominn-web/back/2017/01/27/20170127m_04.html
【2017年1月27日(金)朝刊】
解体工事がスタートした旧天華園。メガソーラー施設が建設される
 登別市の旧テーマパーク「天華園」(上登別町)の解体工事がいよいよ1月から、開始された。中国系のSJソーラー北海道(札幌、史輝社長)が、大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設する。2018年(平成30年)6月からの売電開始を計画している。

 天華園は当時の運営会社が60億円を投じ、1994年4月にオープンした。中国から資材を取り寄せ、古い宮廷庭園の雰囲気を演出。高さ40メートルの五重塔や雑伎団公演、本格的な中華料理が人気を集めた。

 登別の4大テーマパークの一角として、初年度は27万人の入り込みを記録したが、徐々に来場者が減少。97年に市が施設を無償で借り受け、別会社に運営を委託したが軌道に乗せることができず、99年11月に閉鎖した。

 SJ社は、関連会社のノースエナジー(東京)が取得した天華園敷地と周辺の林野を含む73ヘクタールのうち、26ヘクタールを利用し、太陽光パネルを設置する。計画出力は1・8万キロワットで日本最大級の蓄電池も備える。

 北電や行政機関などとの手続き関係、地域住民との同意も順調に進めており、今年1月からは解体作業に着手した。

 現地では重機が盛んに作業を進めており、立派な太い木製柱などのがれきが山積みになっている。建物は五重塔など数棟をわずかに残すばかり。

 土木工事や森林の伐採は3月から12月までを予定するが、並行して6月からは太陽光パネルの設置工事も進め、来年6月の売電開始を目指していく。
(鞠子理人)

【写真=解体工事がスタートした旧天華園。メガソーラー施設が建設される】

3471 とはずがたり :2018/09/23(日) 00:16:11
2017-06-07
北海道知内町で24MWのメガソーラー建設に着手
http://www.solar-frontier.com/jpn/news/2017/0607_press.html
2017年6月7日

各位

オリックス株式会社

ソーラーフロンティア株式会社

北海道知内町で24MWのメガソーラー建設に着手
〜大型蓄電池システムを併設〜

オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮、以下:オリックス)とソーラーフロンティア株式会社(本社:東京都港区、社長:平野 敦彦、以下:ソーラーフロンティア)は、このたび、北海道知内町に最大出力24MW(24,066kW)の太陽光発電所「知内メガソーラー20M発電所」の建設に着手しましたのでお知らせします。

「知内メガソーラー20M発電所」は、北海道知内町の旧町営牧場(約89ha)に建設し、2018年12月に運転を開始する予定です。今回設置するソーラーフロンティア製のCIS薄膜太陽電池は、熱や影に強く設置後の発電量が多いという特長があり、年間発電量は21,756,170kWhを見込んでいます。また同発電所には出力変動緩和対策として容量約7.2MWhの大型蓄電池システムが併設され、発電された電力は北海道電力に売電する予定です。

運営はオリックスとソーラーフロンティアが出資する「合同会社はやてソーラー」が行います。オリックスは現在、土地を活用するメガソーラー事業において最大出力800MW以上、屋根設置型太陽光発電事業においては最大出力100MW以上、合計約990MWの発電所の開発および運営を手掛けています。またソーラーフロンティアは、35年以上にわたる太陽電池の研究開発の歴史と累計4GWを超える太陽電池の出荷実績をもち、太陽光発電所開発についても200MW以上の国内案件を手掛けてきました。今後も両社のノウハウを融合し、クリーンエネルギーの普及を進めてまいります。

■事業概要
所在地 北海道上磯郡知内町字湯ノ里334-2 他
事業用地面積 約89ha(パネル敷設面積 約40ha)
パネル枚数 ソーラーフロンティア製CIS薄膜太陽電池141,568枚
発電容量 24MW(出力17.5MW)
年間予想発電量(初年度) 21,756,170kWh
一般家庭約6,000世帯分の年間消費電力に相当(*)
運転開始時期 2018年12月予定
(*)1世帯当たり3,600kWh/年で算出。出典:電気事業連合会「電力事情について」

3472 とはずがたり :2018/09/23(日) 00:18:07
オリックスとソーラーフロンティア、北海道知内町で24MWのメガソーラー建設に着手
https://motorcars.jp/orix-and-solar-frontier-set-out-24-mw-mega-solar-construction-at-intelligent-town-in-hokkaido20170608
2017年6月7日 CARGUYTIMES
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オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮、以下:オリックス)と、昭和シェル傘下のソーラーフロンティア株式会社(本社:東京都港区、社長:平野 敦彦、以下:ソーラーフロンティア)は6月7日、北海道知内町に最大出力24MW(24,066kW)の太陽光発電所「知内メガソーラー20M発電所」の建設に着手したと発表した。



「知内メガソーラー20M発電所」は、北海道知内町の旧町営牧場(約89ha)に建設し、2018年12月に運転を開始する予定。

今回設置するソーラーフロンティア製のCIS薄膜太陽電池は、熱や影に強く設置後の発電量が多いという特長があり、年間発電量は21,756,170kWhを見込んでいる。

また同発電所には出力変動緩和対策として容量約7.2MWhの大型蓄電池システムが併設され、発電された電力は北海道電力に売電する予定となっている。

運営はオリックスとソーラーフロンティアが出資する「合同会社はやてソーラー」が行う。

3473 とはずがたり :2018/09/23(日) 00:23:02
40円

北海道登別市メガソーラー発電所に関するお知らせ
http://www.tmex.co.jp/2016/09/12/%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E7%99%BB%E5%88%A5%E5%B8%82%E3%83%A1%E3%82%AC%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%BC%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89/

北海道登別市メガソーラー発電所に関するお知らせ 当社は、現在積極的に推進している太陽光発電所の自社保有案件の開発について、既に設置用地 を売買により取得している北海道登別市のメガソーラー案件に関して、この度、北海道から林地開 発の許可を得ることができましたのでお知らせいたします。

1.現状の進捗状況 現在、北海道登別市メガソーラー発電所については、当社は土地及び売電事業に関する許 認可は既に取得しており、現状では開発に関する許認可及び建設工事の準備を進めておりま した。この度、大規模な太陽光発電所の建設に必要となる、林地開発許可申請に関して、北 海道から許可を得ることができましたのでご報告させていただきます。 当該メガソーラー発電所の売電単価は、経済産業省の再生可能エネルギー固定買取制度の 設備認定を既に取得しており、1kWh あたり 40 円(税抜)で 20 年間売電を行うことができ る優良な太陽光発電所案件となっております。

3474 とはずがたり :2018/09/23(日) 00:23:31
20MW

北海道登別市における太陽光発電所において竣工式を執り行いました
http://www.tmex.co.jp/2017/08/21/%E3%80%90%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E7%99%BB%E5%88%A5%E5%B8%82%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%84%E3%81%A6%E7%AB%A3/

2017年8月21日

株式会社多摩川ホールディングス

 本日、北海道登別市において取得いたしました発電出力約 2.0 メガワットの太陽光発電所の竣工式を執り行ないましたので、お知らせ致します。

 今後も当社グループは、太陽光を初めとした再生可能エネルギーを利用する発電所の建設・運営を行うことにより、収益性の向上を目指すとともに、自然環境にやさしい再生可能エネルギーの普及促進、環境負担の低減などの社会貢献を進めてまいります。

3475 とはずがたり :2018/09/23(日) 00:25:09
235万kW(ママ) 多分kWh

8月21日竣工,11月頃運開予

2017.08.22室蘭民報
GPエナジーの道内初メガソーラー施設が完成【登別】
http://www.hokkaido-nl.jp/article/1198

 再生可能エネルギー事業などを手掛ける多摩川ホールディングス(東京、桝沢徹代表取締役社長)のグループ会社・GPエナジー(同、中地美智代代表取締役)が登別市上登別町に進めていたメガソーラー発電所の建設工事が終了した。21日に現地で竣工(しゅんこう)式が行われ、関係者が完成を祝った。

 メガソーラー「北海道登別市上登別町第一発電所」は、同町42・13などに設置した。民有地を取得して昨年9月、造成に着手した。敷地面積は7万2908平方メートル。発電能力は約2メガワット。売電価格は1キロワット40円で、2年間固定。発電した電力は北海道電力に売電する。売電収入は年間9400万円を見込んでいる。初年度の予想発電量は235万キロワット。

 設けた太陽光パネル(約1メートル×約1・8メートル)の枚数は7792枚。固定型に加え、太陽の方角を自動で感知して角度を変更するタイプも備えている。同社のメガソーラーは道内初。売電開始は11月ごろを想定しているという。

 竣工式には、同社や工事の関係者ら約30人が出席した。神事で玉串をささげた。中地代表取締役、桝沢代表取締役社長らによるテープカットも行われた。

 中地代表取締役は「昨年9月28日に地鎮祭を行い、約11カ月工事を進めてきた。今月17日には通電確認もできた。グループとしては北海道で初めてのメガソーラーとなる。再生エネルギー促進により、環境負荷の低減に努めたい」と話した。

3476 とはずがたり :2018/09/23(日) 00:28:20
北海道地方環境事務所http://hokkaido.env.go.jp/2_taiyo20180101.pdには20MWと出てたけどどうも2MWくさい

3477 とはずがたり :2018/09/23(日) 00:29:23

北海道のメガソーラー10MW以上一覧
kidoch+とはずがたり+北海道地方環境事務所
http://denjiso.net/?p=7684
http://hokkaido.env.go.jp/2_taiyo20180101.pdf

・白糠町 ユーラスエナジーHD 30.0 2014/02/13
・苫小牧市 三井不動産 23.0 2014/04/01
・標津町 シャープ・オリックス 10.2 2014/05
・厚真町 CSS(←ワタミ) 15.2 2015/01
・苫小牧市 住友商事・石油資源開発・三井住友銀他 15.2 2014/11
・豊頃町 ユーラス 22.0 2015/02
・釧路市 SGET(スパークスG)釧路メガソーラー 21.7 2015/06
・釧路市 エコパワーJP(日本紙パルプ商事) 24.7 2015/07/24
・苫小牧市 丸紅→SBエナジー 29.8 2015/10/27
・更別村 オリックス 22.0 2015.11
・安平町 SBエナジー、三井物産 79.0(111) 2015/12/06
・白老町 オリックス 18.85 2015/12
・苫小牧市 シャープ・芙蓉総合リース 38 2015/
・苫小牧市 オリックス、シャープ (45.6) 2016/01/01
・むかわ町 CSS(←ワタミ) 19.0 2016/03
・安平町 パスポート(13.502MW) 12.0 2016/09
?伊達市 伊達ソーラー 10 2017/03←伊達ソーラーパーク・伊達ソーラー(合)とのことだが見付からぬ。
●釧路市 大林組 17.9(14.5?) 2017/04
●日高町 フージャース 10.2 2017/04
●千歳市 韓国電力公社、エネルギープロダクト 28.0 2017/07/05
?登別市 SJソーラー北海道 18.0 2018/06予←着工はされて蓄電池も併置のようだが完成の発表は無し
●苫小牧市 日本グリーン開発 38.4 2018/07
●新ひだか町 スマートソーラー 21(17) 2018/03
●知内町 オリックス・ソーラーフロンティア 24(17.5) 2018/12予
○紋別市 日本アジア投資,スマートソーラー 15.7 2019/11予
○釧路町 スマートソーラー,リサ・パートナーズ 34 2020/01予
○釧路町 日本グリーン電力開発・東急不・三菱UFJリース 92 2019年度中
○厚岸町 日本グリーン電力開発 27 ??
○厚岸町 厚岸グリーン電力(地銀連合) 31.7 ??
○苫小牧市 神戸物産 10.0 ??

・…蓄電池無し  ●…蓄電池有り(既稼働) ○…蓄電池有り(未稼働)

3478 とはずがたり :2018/09/25(火) 09:26:03
オリックスとソーラーフロンティア、北海道知内町で24MWのメガソーラー建設に着手
https://motorcars.jp/orix-and-solar-frontier-set-out-24-mw-mega-solar-construction-at-intelligent-town-in-hokkaido20170608
2017年6月7日 CARGUYTIMES

オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮、以下:オリックス)と、昭和シェル傘下のソーラーフロンティア株式会社(本社:東京都港区、社長:平野 敦彦、以下:ソーラーフロンティア)は6月7日、北海道知内町に最大出力24MW(24,066kW)の太陽光発電所「知内メガソーラー20M発電所」の建設に着手したと発表した。

「知内メガソーラー20M発電所」は、北海道知内町の旧町営牧場(約89ha)に建設し、2018年12月に運転を開始する予定。

今回設置するソーラーフロンティア製のCIS薄膜太陽電池は、熱や影に強く設置後の発電量が多いという特長があり、年間発電量は21,756,170kWhを見込んでいる。

また同発電所には出力変動緩和対策として容量約7.2MWhの大型蓄電池システムが併設され、発電された電力は北海道電力に売電する予定となっている。

運営はオリックスとソーラーフロンティアが出資する「合同会社はやてソーラー」が行う。


「知内メガソーラー20M発電所」完成イメージ図
オリックスは現在、土地を活用するメガソーラー事業において最大出力800MW以上、屋根設置型太陽光発電事業に於いては最大出力100MW以上、合計約990MWの発電所の開発および運営を手掛けている。

一方ソーラーフロンティアは、35年以上にわたる太陽電池の研究開発の歴史と累計4GWを超える太陽電池の出荷実績を持ち、太陽光発電所開発についても200MW以上の国内案件を手掛けてきた。

事業概要
所在地 :北海道上磯郡知内町字湯ノ里334-2 他
事業用地面積 :約89ha(パネル敷設面積 約40ha)
パネル枚数 :ソーラーフロンティア製CIS薄膜太陽電池141,568枚
発電容量 :24MW(出力17.5MW)
年間予想発電量(初年度): 21,756,170kWh
一般家庭約6,000世帯分の年間消費電力に相当
運転開始時期 :2018年12月予定
1世帯当たり3,600kWh/年で算出。出典:電気事業連合会「電力事情について」

3480 とはずがたり :2018/09/25(火) 09:47:48
日本航空など3社、バイオジェット燃料製造会社に出資―2020年に燃料製造開始の予定
https://sgforum.impress.co.jp/news/4638
2018/09/20(木)
インプレスSmartGridニューズレター編集部

日本航空、丸紅、海外交通・都市開発事業支援機構の3社は、アメリカのバイオジェット燃料製造会社であるFulcrum BioEnergyに出資すると発表した。

日本航空、丸紅、海外交通・都市開発事業支援機構の3社は2018年9月20日、アメリカのバイオジェット燃料製造会社であるFulcrum BioEnergyに出資すると発表した。Fulcrum BioEnergyは一般廃棄物をガス化してバイオジェット燃料を生成する技術を開発し、燃料を製造するプラントを建設中。

バイオジェット燃料は、化石燃料から製造したジェット燃料に比べてCO2排出量が少ない。国際民間航空機関(ICAO:International Civil Aviation Organization)は国際航空分野でCO2排出量を削減していく方針を示しており、バイオジェット燃料の利用はこの方針に合致している。

Fulcrum BioEnergyはネバダ州リノですでに一般廃棄物前処理施設を稼働させており、現在はその施設の近隣に燃料製造プラントを建設している。Fulcrum BioEnergyは両施設を合わせて「Sierra Biofuels Plant」と呼んでいる。プラントは2020年に稼働開始の予定で、航空会社への燃料供給は2021年開始の見込みだ。

一般廃棄物前処理施設は年間に17万5000トンの一般廃棄物を処理する能力がある。そして、2020年に稼働開始予定のプラントは年間に1050万ガロン(約3975リットル)の原油を生成できるようになる予定だ。プラントで製造した原油を加工してバイオジェット燃料として利用する。Fulcrum BioEnergyは「Sierra Biofuels Plant」に続く施設を北米やヨーロッパに建設する予定を立てている。

日本でも2030年までにバイオジェット燃料を普及させる取り組みが始まっているが、日本航空はできるだけ早く国内空港でもバイオジェット燃料を利用できるよう行政機関や国内企業と協力して普及を進めるとしている。

3481 とはずがたり :2018/09/25(火) 14:42:00
>具体的には、同島内に既設されている定置型蓄電設備に蓄電するほか、
いやいやこれまでもやってないと可怪しいのでは?!何の為に設置されてんだ?設置されてんのは素晴らしい事やけど。多分説明不足なんだろうけど

SBエナジーの発電出力制御回避事業 バーチャルパワープラント構築事業に
投稿日2016年08月02日
https://looop.club/articles/detail/1295?popin_recommend_link

余剰な太陽光電力 電気自動車・家庭用蓄電設備等に蓄電
自然エネルギー事業等を展開するソフトバンクグループのSBエナジーは7月29日、エネルギー総合工学研究所の「バーチャルパワープラント構築実証事業」のうち「バーチャルパワープラント構築事業(A事業)」の間接補助事業者に採択されたと発表した。

採択されたテーマは、「壱岐島における再生出力制御回避 アグリゲーション実証事業」(以下、同事業)である。実証事業期間は7月25日より2017年2月28日まで。

長崎県の壱岐島では今年より、電力の需給バランス調整のために、再生可能エネルギー発電事業者に出力制御指令が発令されている。

同島には、壱岐開発が運営する出力規模1960キロワットの太陽光発電所、「壱岐ソーラーパーク」(以下、同発電所)があるが、同発電所は、出力制御指令により、出力が抑制される場合がある。

SBエナジーは、同発電所において出力が抑制される電力について、新たな電力供給先を創出する。具体的には、同島内に既設されている定置型蓄電設備に蓄電するほか、日産自動車が壱岐市役所に3年間無償貸与している電気自動車、同島内の一般家庭に設置する蓄電設備に蓄電する。

必要な電力量を把握し、出力制御指令を即時に実施
また、SBエナジーは、蓄電設備の容量情報を基に、出力制御指令前日の時点で必要な蓄電量を確保するための遠隔制御指令を行うほか、出力制御指令当日には、新たに確保した電力需要量に応じた出力制御指令をリアルタイムで発令する。

これにより、太陽光で発電された電力の需給バランス調整が行われるため、太陽光発電設備の活用最大化が期待される。

SBエナジーは、同事業の確立を目指すことで、さらなる自然エネルギーの普及と、持続可能な社会の実現に貢献していきたいとしている。

(画像はプレスリリースより)

3490 とはずがたり :2018/09/25(火) 23:52:15

収入の方は太陽光導入して増えた分だけカウントしてるなら支出の方も太陽光導入してもしなくても払う電気料金は引かないとあかんやろ。

2018.9.25
住宅用太陽光発電の誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった
週刊ダイヤモンド編集部?
https://diamond.jp/articles/-/180404



前の発電施設を持たない一部の新電力は、チャンスとみてFIT終了後の太陽光発電を買い取る意向を表明している。それでも、実際に買い取り価格を示したのは、スマートテックの8円/キロワット時(通常価格)ぐらい。住宅用太陽光発電が従来通り、高く買ってもらえる保証はない。

 それでは政府の狙い通り、FIT後の住宅用太陽光発電は、蓄電池を導入した自家消費に移行するのだろうか。

 しかし、事はそう簡単にはいきそうにない。FITが終了した住宅用太陽光発電のほとんどが、初期投資を回収できていないとみられているからだ。

10年で115万円赤字の衝撃
 「丸々もうけを生んでくれる。皆さん、導入の検討価値ありですよ」。11年春、日照時間が全国10位(16年政府統計)の静岡県で、こんなうたい文句が並ぶ文書が出回った。

 成功例として文書の中に登場するAさんは、地元の知人に紹介されて10年4月に太陽光パネルを自宅の屋根に設置した。思い切って補助金対象の上限ギリギリの9.92キロワットの発電容量にした。オール電化に自宅を改修し、掛かった費用は総額約600万円!

 Aさんは、「地球に優しいし、光熱費の節約になる。10年で元は取れるし、その後はもうかると言われた。これならいけると判断した」と振り返る。

 余剰電力の買い取り期限が迫っていることをすっかり忘れていたAさん。それでも、「故障もしていないし発電量も落ちていない。投資は回収できているのでは」と、心配している様子は見られない。

 実際にはどうだったのか。Aさんから提供してもらった太陽光発電を設置した後の電気料金、売電収入などのデータを基に、FIT期間中の10年の費用対効果を、住宅ローンの返済に詳しいファイナンシャルプランナーの横山晴美氏に試算してもらった。

試算の結果は、Aさんの期待からは程遠く、10年で115万円の赤字となった(上図・上参照)。

 実は、住宅用太陽光発電を導入した多くの人が、FITで投資を回収できると思い込んでいる。FIT期間中に回収できるのは、産業用(買い取り期間20年)だけだ。

 もとより政府の調達価格等算定委員会は、住宅用太陽光発電の買い取り価格についてFIT終了後の自家消費や売電収入も勘案し、20年間での採算性を前提に決めていた。投資の回収期間は10年ではなく、20年なのだ。

 実際に、Aさんの場合はFIT後の買い取り価格が11円/キロワット時だと想定すると、FIT終了から8年後にようやく黒字化する。

3491 とはずがたり :2018/09/25(火) 23:52:35
>>3490
 しかし、である。今は電力自由化の真っただ中。大手電力会社や新電力がFIT後に11円/キロワット時ほどの高値で買い取ってくれる可能性は低い。仮に価格を6円/キロワット時と想定した場合、黒字達成化は21年後まで延びてしまう。

 ちなみに、FITの買い取り価格が下落してから住宅用太陽光発電を設置した場合の費用対効果はどうなるか。

 今年、新居を構える際に太陽光発電を導入した東京都のBさんにもデータの提供をお願いした。発電実績が1年に満たないため、新築購入時に施工業者がBさんに示したシミュレーションを基に、横山氏が試算した。

 結果は散々で、10年後は202万円の赤字となった(上図・下参照)。さらに絶望的なのはFIT終了後だ。買い取り価格が11円/キロワット時の場合は黒字化が41年後、6円/キロワット時ならば83年後という途方もない結果に。Bさんの場合、もはや投資回収ではなく、住宅ローン返済の一部と考えた方がよさそうだ。

 繰り返しになるが、政府は、太陽光発電などの再エネを主力電源化する方針を変えてはいない。

 政府は、12年にFITの制度設計をした段階で、住宅用太陽光発電の投資回収が長期化することを把握していた。電力自由化の余波で、買い取り価格の下落が太陽光導入の壁になってゆく経過も見てきたはずだ。

FIT後の無策を糊塗する政府
太陽光バブル
太陽光バブルのときは家電量販店でも住宅用太陽光発電を売り込んでいた。Photo by Toshiaki Usami
 ところが、である。政府は先日の有識者委員会で「住宅用太陽光発電が自立的な電源として発電していく役割を期待する」と発言し、投資回収もままならない現実とおよそ乖離した夢物語を目標として描いている。

 政府がFIT終了後に、住宅用太陽光発電をどう浸透・定着させるのかの“出口戦略”を真剣に考えてこなかったことの表れだろう。

 政府は再エネの主力電源化への道筋をつけるために、住宅用太陽光発電を地産地消の分散型エネルギーとして定着させることを掲げている。

 仮に、FIT終了後の住宅用太陽光発電を自家消費型へ本気でシフトさせたいならば、蓄電池やEVを導入する人向けの補助制度は欠かせないだろう。ただし、それでは政府が言うところの“自立した電源”とは言えなくなる矛盾を抱えてしまうことになる。

 つまるところ、太陽光発電の主力電源化を本気で推し進めるのか。住宅用太陽光発電でその役割を担うのか。仮にそうならば、住宅用導入を推進する新スキームを構築すべきではないのか──。日本のエネルギー戦略の根幹に関わる修正が必要なときにきている。

3492 とはずがたり :2018/09/25(火) 23:54:26
2015年の記事

鹿児島・指宿で地熱発電、九州電力の接続保留を回避へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1410/03/news015.html

九州電力による再生可能エネルギー発電設備の接続保留が大きな波紋を広げている。鹿児島県の指宿市で地熱発電を計画中の事業者が予定していた発電設備の購入をいったん延期した後、地熱発電には接続保留の影響は及ばないと判断して設備の購入を決めた。
2014年10月03日 09時00分 公開
[石田雅也,スマートジャパン]
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 IT(情報技術)を中心にヘルスケアや再生可能エネルギー事業を展開するジオネクストグループが、鹿児島県の指宿市で地熱発電のプロジェクトを進めている。2014年9月12日に指宿市内の土地と源泉を取得して、バイナリー方式による地熱発電設備(発電能力260kW)の建設を開始した。

 さらに9月24日に同じ規模の発電設備2台の追加購入を決めたところ、同日に九州電力が再生可能エネルギー発電設備の接続保留を発表したことで、購入を延期する事態になっていた。ジオネクストグループは各方面から情報を収集した結果、接続保留の影響が地熱発電には及ばないと判断して、延期した発電設備の導入を進める。

 鹿児島湾に面した指宿市は温泉地として有名で、地熱資源が豊富に存在することが知られている。市内では九州電力が1995年から地熱による「山川発電所」(発電能力3万kW)を運転している。2013年2月には山川発電所の構内でバイナリー方式の発電設備(同250kW)による実証試験も開始した。

 九州電力が9月24日に公表した資料によると、九州の中部と南部を中心に太陽光発電設備が急増したことにより、特に大分から宮崎・熊本・鹿児島にわたる広い地域で送変電設備の容量不足が生じ始めている(図1)。指宿市もほぼ全域で送変電設備の増強が必要な状態にある。

kyushu_sj.jpg
図1 送変電設備の増強が必要な地域(左、2014年9月時点)と指宿市周辺の状況(右)。出典:九州電力
 九州電力はバイオマス・地熱・水力による発電設備で昼間に電力を流さない方策を講じた場合に限り、個別協議で接続の可否を判断する方針を示している。ジオネクストグループは九州電力との個別協議で接続が可能になるとみて発電設備の追加導入を決定した。2015年内に発電を開始する見込みだ。

3493 とはずがたり :2018/09/25(火) 23:56:20

どんどん導入が進んで欲しいなあ。都市部では電車動かせば良いから逆潮流の心配はしなくて良いはずだ

「風力+蓄電池」で再エネを自家消費、JR男鹿駅の新駅舎
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1809/19/news030.html

秋田県男鹿市にあるJR男鹿駅の新駅舎で、風力発電を活用した自家消費システムが稼働。YAMABISHIが開発した風力発電と連携する蓄電システムを導入した。
2018年09月19日 07時00分 公開
[スマートジャパン]

JR男鹿駅に導入された風力発電システム 出典:YAMABISHI
 電源装置開発・製造のYAMABISHI(東京都太田区)は、秋田県男鹿市のJR男鹿駅・新駅舎に風力発電との連係機能を実装した自家消費用リチウムイオン蓄電システム「YRWシリーズ」を納入。2018年7月1日から運用を開始した。

 JR東日本では省エネルギー・再生可能エネルギーなど、さまざまな環境保全技術を駅に導入する取り組みとして「エコステ」モデル駅の整備を推進している。エコステとは「創エネ」「省エネ」「エコ実感」「環境調和」を4つの柱としており、今回は「創エネ」の一環としてゼファー製の4.8kW(キロワット)の風力発電機「Zephyr9000」9基を導入した。

 それと同時に採用した「YRWシリーズ」は、駅舎負荷と風力発電の瞬時電力を比較しながら、駅舎負荷よりも風力発電が大きい場合は逆潮流しないように蓄電池へ充電。反対に、駅舎負荷よりも風力発電が小さい場合は、逆潮流しない範囲で蓄電池から放電し、これらの制御で風力発電の余剰分を蓄電池の活用で自家消費する。

 蓄電池が満充電に到達したときは駅舎負荷とバランスがとれるまで部分的に風車を停止する制御や、停電などBCP対策用に一定のSOCを確保するなど、キメ細かな制御も同時に行うという。

 リチウムイオン蓄電池は容量48.3kWh(キロワット時)の東芝製SCiBを採用した。その他、蓄電池への充電を最優先とする防災モードへワンタッチで移行できる機能や、発電量などをWeb上で閲覧できるシステムなども導入している。

 YAMABISHIは今後、今回導入した蓄電システムについて、太陽光発電と風力発電の両方に対応するハイブリッドモデルも開発する予定としている。

3494 とはずがたり :2018/09/26(水) 07:45:29
>需要約2〜5MW規模の配電フィーダーに1MWの太陽光発電を導入した系統におけるスマートグリッド実証を実施しました。具体的には、1.8MW規模の蓄電池を利用した太陽光発電の変動吸収運転可能なマイクログリッド運用の実証

米ニューメキシコ州で実施のスマートグリッド実証事業が終了
-NEDOの海外実証第1号、一定の成果-
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100277.html
2014年6月11日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
理事長 古川一夫

NEDOは、日米共同プロジェクトとして、2009年度から米ニューメキシコ州で取り組んできたスマートグリッド実証事業を終了しました。
 この実証事業は、NEDOの「スマートコミュニティ海外実証プロジェクト」の第1号で、ニューメキシコ州内の2サイトにおいて、同州政府や米エネルギー省傘下の国立研究所などと共同で実施。大量の再生可能エネルギーを配電系統に導入した場合の課題解決などを目的に、日本のスマートグリッド関連技術を実証、一定の成果を得ました。
 本実証の成果の詳細については、6月18日から東京ビッグサイトで開かれる「スマートコミュニティサミット2014」で発表します。

2. 実証事業の概要
。NEDOはニューメキシコ州のロスアラモス郡とアルバカーキ市の2カ所で、スマートグリッドに関する実証を行いました。新エネルギーの導入拡大、省エネルギーの推進に向け、日本国内では実証研究が難しい技術を含めて実証し、世界各国で急速に概念整理が進むスマートグリッドの標準化活動へ参画すること、また日本のスマートグリッド関連技術の海外への展開を目的に、日米共同事業として2009年度より実証事業を進めて参りました。

ロスアラモス郡では、需要約2〜5MW規模の配電フィーダーに1MWの太陽光発電を導入した系統におけるスマートグリッド実証を実施しました。具体的には、1.8MW規模の蓄電池を利用した太陽光発電の変動吸収運転可能なマイクログリッド運用の実証、モデルスマートハウスを使った系統側の太陽光発電の余剰を住宅レベルの蓄電池で吸収する電力系統とHEMSの協調運転などを実証しました。また、このエリアの約900軒の住宅が参加したデマンドレスポンス実証を引き続き行っています(2014年度末まで)。
 アルバカーキ市では、新開発エリア(メサデルソル)に建設された既存ビルに、ガスエンジン、リン酸形燃料電池、蓄熱層などを導入し、電力を自活できるマイクログリッドとして運用できるビルを構築し、さらに系統停電時には、独立して電力供給可能な供給信頼度の高いビルシステムの実証を実施しました。併せて、米国側が導入した500kWの太陽光発電の出力変動をビルの分散電源で緩和する実証も行いました。

3. 主な成果
〔1〕 ロスアラモスでは再生可能エネルギー(太陽光)の大量導入に伴う発電量の変動を、EMSによりNAS電池と鉛電池を連携制御して吸収し、マイクログリッドの境界での潮流を一定に制御することを実現しました。
米国内に2000社はあると言われる中小配電事業者は、電力卸売市場から時間帯別に価格変動する電力、予備力を購入しており、このEMS技術を利用することで安い時間帯に電力を購入できることなどにより経済性が出ることになります。
〔2〕 米国では初めて民生業務用ビルのマイクログリッド化による無瞬断での自立運転移行を実現しました。
安価なシェールガス普及の中、ガスエンジン等を利用し、電力を自活できるビルモデルのビジネス展開が期待されます。
〔3〕 「見える化」主体のHEMSより発展した、分散電源や蓄電池を持つ家を自動制御するHEMSが、電力会社のEMSの要求(料金信号および負荷制御信号)を考慮しながら連携制御する実証を実現しました。
市販されている見える化主体のHEMSの発展系とされる、自動化HEMSに導入される技術を先取りして確立できたことで、オンサイト電源(PV)の増加に伴う地産地消化ニーズの高まる際に市場導入が期待されます。

3495 とはずがたり :2018/09/26(水) 10:38:52
>>3488
稚内の世帯数のソース
http://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/kurashi/todokedetetsuduki/juminido/jinko.html

事業所とか商店とかあるから世帯数だけで比較は出来んだろうが。。
でも工場とかは非常時に起動しないからな。
あと豊富辺りは人よりも牛の方が多いだろうけど牛舎の暖房とかするんかな?

3496 とはずがたり :2018/09/26(水) 11:19:57

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/5049

<釧路地区メガソーラー一覧>
・白糠町 ユーラスエナジーHD 30.0 2014/02/13
・標津町 シャープ・オリックス 10.2 2014/05
・豊頃町 ユーラス 22.0 2015/02
・釧路市 SGET(スパークスG)釧路メガソーラー 21.7 2015/06
・釧路市 エコパワーJP(日本紙パルプ商事) 24.7 2015/07/24
・更別村 オリックス 22.0 2015.11
●釧路市 大林組 17.9(14.5?) 2017/04
○釧路町 スマートソーラー,リサ・パートナーズ 34 2020/01予
○釧路町 日本グリーン電力開発・東急不・三菱UFJリース 92 2019年度中
○厚岸町 日本グリーン電力開発 27 ??
○厚岸町 厚岸グリーン電力(地銀連合) 31.7 ??
──────────────
電力合計 130.6(蓄電池無)+17.9(蓄電池有・既設)+184.7(蓄電池有・建設中)=333.2MW
蓄電能力計 6.75(既設)+59.72(建設中・不明除く)=58.5MW

ギアナでは55MWのメガソーラー+140MWhの水素ベースの蓄電システム+バックアップとして蓄電池を併用→現地の1万世帯以上に昼夜にわたって火力発電所と同様に電力を安定供給(一日の出力ロードは昼間最大10MW、夜間最大3MWを想定)。

今ユーラスが稚内・豊富に造ってるのが660MWの風力+720MWhの蓄電池。因みに稚内市1.7万世帯。

蓄電量1GWh,出力60MWの蓄電池があれば仏領ギアナの生活水準で6万世帯程行けそう☆
但し釧路市だけで9万世帯以上あるのでこれだけで独立運転は難しいけどまあそんなことする必要は殆ど無いしな。
http://www.city.kushiro.lg.jp/shisei/toukei/jinkou/0001.html
音別と厚岸に蓄電池設置や♪

太陽光だけでは不安定だから風力や水力と混ぜたい所だけど,音別のGT 74*2=148MWの代替は見えてきたんちゃうか。
少なくとも出力74MWで容量1GWh程の蓄電池あれば音別の老朽石油火力は廃止できてCO2発生無くせるんちゃうか。

3497 とはずがたり :2018/09/26(水) 11:46:35
補助金:
蓄電池の導入に最高5億円の補助金、太陽光と風力の出力制御に備える
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1504/06/news011.html

再生可能エネルギーによる発電設備の出力制御に備えて、発電事業者を対象に蓄電池の導入を支援する補助金制度が始まった。太陽光と風力の発電設備に限り、中小企業や自治体などは導入費用の2分の1まで、大企業には3分の1まで補助金を交付する。1件あたりの上限は5億円と高額だ。
2015年04月06日 09時00分 公開
[石田雅也,スマートジャパン]

 政府が1月26日に施行した新しい出力制御ルールは、再生可能エネルギーの発電事業者の収益に大きな影響を与える可能性がある。電力会社は地域の需給状況に応じて、太陽光や風力による発電設備の出力を無保証で抑制することができるからだ。その対象が新ルールで大幅に広がった(図1)。

 再生可能エネルギーの拡大を阻止するような新ルールだが、政府も影響を緩和できるように緊急対策を実施する。2014年度の補正予算で確保した265億円を使って、蓄電池の導入を支援する「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金」を開始した。

 補助金を受けるためには、事前に「予約申請」が必要になる。受付期間は3月31日〜11月30日までの8カ月間である。政府の委託を受けて「環境共創イニシアチブ」が申請を受け付ける(公募の詳細を記載したウェブサイトへ)。

 補助金の対象になる蓄電池の条件は、容量が10kWh(キロワット時)以上の場合だ。家庭用の蓄電池は10kWh未満の製品が多く、複数台を導入して10kWh以上の構成にする必要がある。蓄電池に接続して使う周辺装置も対象に含めることができるが、パワーコンディショナー(PCS)は発電設備用と切り分けなくてはならない(図2)。

 この補助金は国内の企業と自治体、個人や個人事業者でも申請することができる。ただし新規に蓄電池を導入する場合に限られる。補助金の交付が決定する前に電力の供給を開始した場合は対象外になるので注意が必要だ。

 中小企業や自治体であれば、導入費用の2分の1まで補助金の交付を受けられる。個人や個人事業者の場合も同様に2分の1以内である。大企業だけは導入費用の3分の1以内になる。上限は1件あたり5億円に設定されているため、大規模な蓄電池システムでも費用を抑えて導入することが可能だ。

 蓄電池の容量が大きい場合には、工事費も補助金の対象になる(図3)。蓄電池は一定の容量以上になると、消防法によって設置場所などに制限がある。工事費が通常よりも高くなるため、補助金の適用範囲に加えた。その基準になる容量は4800Ah(アンペア時)・セルである。蓄電池はセルと呼ぶ構成要素を組み合わせて作られていて、1つのセルの容量が4800Ah以上の場合に消防法の規制を受けることになっている。

 補助金の適用を受けるためには当然ながら、出力制御の対象になることが前提である。新ルールでは太陽光発電設備の条件が地域によって違う(図4)。出力の大きさのほかに、電力会社に接続を申し込んだ日や承諾を受けた日で決まる。

 それぞれの地域で出力制御がどの程度の規模で実施されるかは、現時点では見通すことが難しい。とはいえ北海道や九州などは実施する確率が大きいと考えられる。発電設備が出力制御の対象になる場合には、この補助金を活用して蓄電池を導入するのが得策だろう。

3498 とはずがたり :2018/09/26(水) 11:53:36
Tesla、南オーストラリア州の風力発電所に世界最大規模の蓄電池を建設へ
https://sgforum.impress.co.jp/news/4068
2017/07/10(月)
SmartGridニューズレター編集部

Teslaは、南オーストラリア州の風力発電所のそばに合計出力100MWの大規模蓄電池を設置することが決まったと発表した。

Teslaは2017年7月6日、南オーストラリア州の風力発電所のそばに合計出力100MWの大規模蓄電池を設置することが決まったと発表した。場所は南オーストラリア州の州都であるアデレードから北に200kmほどの位置にあるジェームズタウン(Jamestown)という町のそば。再生可能エネルギーを專門とする電力事業者であるフランスのNeoen社が風力発電所「Hornsdale Wind Farm」の建設を進めている。

図 Hornsdale Wind Farmのそばに蓄電池を設置したイメージ

図 Hornsdale Wind Farmのそばに蓄電池を設置したイメージ

出所 Tesla

設置する蓄電池はTeslaの大型の定置型蓄電池「Powerpack」。設置規模は合計出力にして100MW(10万kW)で、合計の蓄電容量は129MWh(12万9000kWh)。2017年の12月には設置を完了する予定。その時点で、世界最大規模のリチウムイオン蓄電施設になるという。

設置する蓄電池は、Hornsdale Wind Farmからの電力を充電し、電力需要がピークに達する時間帯になったら電力系統に放電する。風力発電によるの電力を一時吸収して、需要に合わせて電力を供給する体制を作るということだ。

南オーストラリア州では、2016年7月に老朽化した送電設備が故障して、大規模停電を引き起こしている。この停電で170万世帯への電力供給が止まった。また、2017年の始めにも大規模停電を起こしている。この時期のオーストラリアは真夏だ。電力供給が止まった世帯では空調がない厳しい環境でしばらく過ごさなければならなかった。大規模停電の発生を受けて南オーストラリア州政府は、電力系統を安定させるために最低でも出力100MWの蓄電池を導入する方針を打ち出していた。そして、設置業者を決める入札を実施し、Teslaが設置する権利を得たわけだ。

Teslaは、今回の例が良い見本となって、同社の蓄電池の設置が世界中で進むことを期待しているという。

3499 とはずがたり :2018/09/26(水) 13:30:50

九州電力が法人向けに再エネプラン/水力・地熱電源を活用
https://www.denkishimbun.com/archives/32824
New 2018/09/26 1面

 九州電力は25日、法人顧客を対象に、同社の再生可能エネルギー電源(水力、地熱)の環境価値を活用した新料金メニュー「再エネECOプラン」を創設すると発表した。九州エリア内の高圧以上の顧客を対象に、揚水発電を除く一般水力と地熱発電を電源として提供。加入顧客の電気料金単価に水力・地熱の環境価値分を加算。電気料金が割高となるが、地球温暖化対策推進法(温対法)の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に基づくCO2排出係数がゼロとなるため、「顧客企業の環境経営を支援することにつながる」(九州電力)と見込む。

3500 とはずがたり :2018/09/26(水) 14:37:12
家庭用は一にも二にも値段だ。量産効果は効くだらう。FIT的な導入措置が欲しいね。

2018年02月28日
FIT終了、家庭の蓄電池が仮想発電所になる日 
「19年はバッテリーパリティーの入り口」(エリーパワー・小田佳取締役)
https://newswitch.jp/p/12164

 2019年10月末を最後に、固定価格買い取り制度(FIT)による売電が終了する家庭が出てくる。発電した電気を売るよりも、自宅で使う自家消費が拡大すると予想されている。期待ほど普及していない蓄電池業界にとって需要喚起のチャンスが訪れる。蓄電池大手は19年以降も見すえ、成長戦略を描く。

 「19年はバッテリーパリティーの入り口」。蓄電池大手のエリーパワー(東京都品川区)の小田佳取締役はこう期待する。太陽光発電が1キロワット時の電気をつくるコストが、電力会社の発電コストや電力料金と同等になることを「グリッドパリティー」と呼ぶ。蓄電池の購入費用も含めた同等がバッテリーパリティーだ。

 FIT終了後の太陽光パネルはグリッドパリティーも下回り、もっとも安い電源になる。日中に発電した電気を充電し、夜間に使えば電力会社からの購入量を減らして節約になる。問題は1台100万―150万円はする蓄電池の価格だ。コストが下がらないと自家消費の恩恵を受けられない。

 それでも19年、自家消費が始まると「蓄電池の価値が高まってバッテリーパリティーに近づく」(小田取締役)と語る。非常用や、安い夜間電力を充電する節電用途だけの現状よりも充電・放電の頻度が上がるからだ。

 そして「仮想発電所(VPP)がバッテリーパリティーを決定的にする」。VPPは各家庭にある蓄電池をIoTで束ね、一つの発電所のように扱う。電力不足の時、一斉に放電すると火力発電所に匹敵する調整力を発揮できる。放電して需給調整に協力した家庭に対価を支払うビジネスが検討されている。

 非常用、節電、自家消費、VPPへと用途が広がると「蓄電池がフル活用され、金銭的価値も生まれる」(同)。同社は2万台以上の導入実績があり、VPPに参加すると大きな調整力を発揮できる。

 オリックスとNECなどが共同出資するONEエネルギー(東京都港区)は家庭向けに蓄電池レンタルを手がけ、1万件の顧客を抱える。すべての蓄電池の運転データはクラウドに集まり、そのデータ解析から「最適な提案ができる」(オリックス蓄電池営業第一チームの西田邦博マネジャー)。

 自家消費に最適な充放電のタイミングを割り出し、遠隔から指示できる。VPPで需給調整サービスを提供する事業者にとっても1万件のビッグデータは貴重。データを根拠に蓄電池を自動操作できるからだ。

 VPPの事業化が見込まれるのは20年以降。現状、蓄電池は10万―20万台の普及にとどまる。エリーパワー、ONEエネルギーとも経済産業省のVPP実証に参加し、需要の浮上に備えている。
(文=松木喬)
日刊工業新聞2017年2月27日

3502 とはずがたり :2018/09/26(水) 15:34:02
>>3398
600MWの風力発電と300MWの送電容量でこの差300MWを720MWhに貯めとくって訳か。二時間半弱貯めとけるって訳だな。

道北の送電網整備が18年秋にも本格着工へ-総事業費500億円
https://e-kensin.net/news/9681.html
2017年08月17日 07時30分

 風力発電の導入拡大に向け、道北で送電網を整備する北海道北部風力送電(本社・稚内、伊藤健社長)は、一連の整備を2018年秋に本格着工する予定だ。延長は約80㌔で、総事業費は約500億円。21年秋の完成を目指す。整備に伴う資器材の調達などに一定の時間がかかるため、同社はことし12月末までに施工業者を決める必要があるとしている。

 風況に優れる北海道北部は、国内でも指折りの風力発電適地だが、電力需要が少なく送電網が脆弱(ぜいじゃく)なことから、風力発電の導入拡大の課題となっている。

 このため、国の補助を得て、実証事業の位置付けで北海道北部風力送電が送電網を整備する。同社はユーラスエナジーホールディングス(本社・東京)、エコパワー(同)、稚内信用金庫、北海道電力、北海道銀行、北洋銀行が出資している。

 現在、詳細設計を進めている段階だが、送電網は中川町、天塩町、幌延町、豊富町、稚内市を通る内陸側のルートで検討し、延長は18万7000?キ(とは註:文字化け。Vとかかな?)仕様が68・7㌔、6万6000?キ仕様が7・5㌔の計76・2㌔で計画。中川町で北電の変電所に接続する。

 電力線などを渡す鉄塔は265基を予定し、地形などによって異なるが、鉄塔間の距離は約350m、高さは40―60mを基本とする。併せて、変電所を1カ所、開閉所を2カ所整備する。

 送電網としての受け入れ可能量は約30万㌔㍗。一方、想定している風力発電所からの接続量は約60万㌔㍗で、この約30万㌔㍗の差をどう扱うかが実証事業のポイントになる。

 風力発電は風況による変動が大きく、場合によっては受け入れ上限との差が大きくなる。このため、実験では受け入れ容量を上回る風力発電設備と接続。上限を超える場合は送電側から発電量を制御し、送電網を最大限に有効活用するシステムの構築を図る。

 伊藤社長は「これまでは受け入れ容量と同規模の発電所しかできなかったが、この実験を通し、容量の倍の発電所の建設も可能になるのでは」と話す。

 建設工事の発注に当たっては、複数年度にまたがっての発注が可能か、競争入札や随意契約など具体的な入札方法を関係機関と協議中。

 送電線工事には特殊な技術が必要で、道外でも複数の送電線整備が控えていることなどを踏まえ「補助金の関係上、契約は18年度となるが、遅くても年内に施工業者を決めないと人や物の確保が難しい」(伊藤社長)とみている。

 今回の送電網整備は1次計画の位置付け。本道の風力発電のポテンシャルの高さから、風力発電容量約80万㌔㍗とする2次計画も持っているが、北電の受け入れ可能量などがあり、現時点では具体的なルートや着手時期は未定だという。

3503 とはずがたり :2018/09/26(水) 15:46:45

>>342>>433>>504>>1161特にサンケイだからもとより偏ってるんだけど特に>>649とか,赤字や稼働率の低さ,故障のおおさ等に悩んできた風力もやっと安定してきたかな!?

由利本荘・笹森山に5万kW風力 ユーラス社が計画
https://www.sakigake.jp/news/article/20180728AK0001/
2018年7月28日 掲載

 風力発電国内最大手のユーラスエナジーホールディングス(東京)が、秋田県由利本荘市赤田の笹森山(594・5メートル)周辺で、最大総出力5万キロワットの風力発電所の建設を計画していることが27日、分かった。現在、環境影響評価(アセスメント)の手続きを進めている。計画が実現すれば、同社が由利本荘市西目町で建設した県内最大の「由利高原ウインドファーム」(最大総出力5万1千キロワット)に次ぐ規模となる。2023年度の建設着手、25年度の運転開始を目指している。

 同社によると、笹森山の南側の山林約960万平方メートルの範囲で、1基当たり出力2千〜4千キロワットの風車を20基程度設置する。風車は羽根の長さが約40〜60メートル、最高到達点の高さは地上から約115〜170メートルを想定。年間発電量は一般家庭約3万世帯分の消費電力に相当し、全量を東北電力に売電する計画という。

(全文 684 文字 / 残り 299 文字)

3504 とはずがたり :2018/09/26(水) 18:59:22
>>3400
市内では現在5つの風力発電施設が稼働中。74基76MW。

http://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/kankyo/energy/huryokugenjo.html
稚内市における風力発電施設等の現状

稚内メガソーラー発電所
運営:稚内市(NEDO:2006〜2011年)
発電所出力
 太陽光発電4,990kW(設備容量:5,020kW)
 ※固定架台:5,000kW一軸可動架台:20kW
蓄電設備:NAS電池1,500kW
http://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/kankyo/energy/solar.html

稚内風力発電所(声問ミルクロード沿い)
運営:(株)稚内ウィンドパワー
操業:1998年4月(2基)2001年6月(2基)
設備容量:800KW(98年)1,500KW(01年)
規模:400KW×2基、750KWk×2基

稚内公園風力発電所(稚内公園)
運営:稚内市
操業:1998年10月
設備容量:225KW
規模:225KW×1基

稚内市水道事業風力発電所(声問ミルクロード沿い)
運営:稚内市環境水道部
操業:2000年12月
設備容量:1,980KW
規模:660KW×3基

さらきとまないウィンドファーム(更喜苫内牧野)
運営:(株)ジェイウインド
操業:2001年10月
設備容量:14,850KW
規模:1,650KW×9基

宗谷岬ウインドファーム(宗谷丘陵)
運営:(株)ユーラスエナジー宗谷
操業:2005年11月
設備容量:57,000KW
規模:1,000KW×57基

・天北ウインドファーム(6箇所目)
出力:30MW(3MW*10基)
売電単価:22円
今後は送電網の整備が課題
天北エナジー(ユーラス・稚内グリーンファクトリー)

出力:660MWのウィンドファーム
蓄電池:720MWh
送電線:300MW

ユーラス
港湾地区に風車を海底に固定する洋上風力発電所を建設する検討 2014年頃

3505 とはずがたり :2018/09/26(水) 19:14:34
>2017年の木質バイオマスエネルギーとして利用された木材チップの量(速報値)は、全体で前年比12.8%増の872.6万トン
>このうち間伐材・林地残材等に由来するものは同37.4%増の263.5万トン
>「製材等残材」に由来する木材チップは、150.1万トン(同4.9万トン減少)、「建設資材廃棄物」に由来する木材チップは、412.6万トン(同14.6万トン増加)となった。

>輸入した木質チップの使用量は、前年比で約15.2倍となる13万4169トンとなった。
未だ輸入チップは13.4169/872.6=1.54%程度か。

自然エネルギー:
木材チップのエネルギー利用が加速、輸入チップは15.2倍に増加
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1809/19/news032.html

林野庁は2017年の木質バイオマスエネルギーとして利用された木材チップ量の速報値を公表。間伐材・林地残材等などに由来する木質チップの他、輸入された木質チップの利用量が大きく増加している。
2018年09月19日 09時00分 公開
[スマートジャパン]

 林野庁は2017年の木質バイオマスエネルギーとして利用された木材チップの量(速報値)は、全体で前年比12.8%増の872.6万トンに達し、このうち間伐材・林地残材等に由来するものは同37.4%増の263.5万トンとなったと公表した。

 林野庁は、木質バイオマス(木材チップ、木質ペレット、まき、木粉など)のエネルギー利用動向を把握するため、木質バイオマスをエネルギー利用している発電機およびボイラーを有する事業所を対象として、事業所の概要、利用した設備の動向、公的補助の活用状況、利用した木質バイオマス量について調査を実施している。2017年の調査では、調査対象として全国1447事業所のうち、1398事業所から回答があった。今回は、そのうち、木材チップの量について結果を取りまとめた。

 2017年にエネルギーとして利用された木材チップのうち、「間伐材・林地残材等」に由来する木材チップは、263.5万トン(前年比71.7万トンの増加)、「製材等残材」に由来する木材チップは、150.1万トン(同4.9万トン減少)、「建設資材廃棄物」に由来する木材チップは、412.6万トン(同14.6万トン増加)となった。

 また、輸入した木質チップの使用量は、前年比で約15.2倍となる13万4169トンとなった。国内で大型バイオマス発電所の建設が進むに伴い、木質チップの輸入量が増加している様子がうかがえる。

 「間伐材・林地残材等」に由来する木材チップの利用量を都道府県別で見ると、利用量の上位5道県は、北海道(34.5万トン)、宮崎県(26.5万トン)、鹿児島県(19.8万トン)、大分県(18.7万トン)、岩手県(16.7万トン)となり、前年に比べ36道府県で合計74.7万トン増加する一方で、7県で合計3.0万トン減少した。

 このうち、北海道(14.6万トンの増加)、宮崎県(8.9万トンの増加)、岩手県(7.7万トンの増加)、新潟県(6.9万トンの増加)、大分県(6.3万トンの増加)などでは、木質バイオマス発電施設の新設や本格稼働などにより、大幅に増加した。

 なお、エネルギーとして利用された木材チップ、木質ペレットのうち間伐材・林地残材等に由来するものの量を丸太換算量でみると、2017年で591.5万立方メートル、これは木材チップ換算で579.6万立方メートル、木質ペレット換算で11.9万立方メートルとなり、前年比べ36.6%増で推移している。

3506 とはずがたり :2018/09/26(水) 19:16:42
自然エネルギー:
“超臨界”地熱発電を実現へ、NEDOが事前調査に着手
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1809/20/news041.html

NEDOが超臨界地熱発電技術の調査井掘削に向けた事前調査に着手すると発表。超臨界地熱発電は地中にある高音の超臨界水を利用する技術で、一般的な地熱発電より高出力化ができるとして実現が期待されている。
2018年09月20日 09時00分 公開
[スマートジャパン]

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、温室効果ガス排出量の大幅な削減が期待できる超臨界地熱発電技術について、調査井掘削に向けた事前調査に着手すると発表した。

 同事業では、超臨界地熱資源の存在の可能性が高いと想定される国内複数地域で詳細な調査を実施し、資源量評価や調査井の仕様検討に取り組む他、酸性環境・高温度(500℃程度)に耐える資材、発電システムおよび超臨界地熱環境下における人工貯留層の造成手法の調査・開発を行うとともに経済性についても検討する。

 最近の研究成果から、一定の条件を満たす火山地帯の3〜5kmの深部には、約500℃と高温・高圧の超臨界水が存在すると推定されている。それを活用して発電する超臨界地熱発電は、従来の地熱発電よりも、1つの発電所当たりの大出力化が可能になる発電方式として期待されている。

 超臨界地熱発電技術は、日本政府が2016年4月に策定した「エネルギー・環境イノベーション戦略(NESTI2050)」の中で温室効果ガス排出量を大幅に削減するポテンシャルのある革新技術の一つに位置付けられる。NESTI2050が示すロードマップでは、実現可能性調査、調査井掘削のための詳細事前検討、調査井掘削、掘削結果の検証と実証実験への事前検討、そして実証試験の5つのステップが組まれており、2050年頃の超臨界地熱発電技術の普及を目指している。

 NEDOは、このロードマップを踏まえ、超臨界地熱発電に関する実現可能性調査を2017年度に実施した。その結果、妥当と考えられる前提条件を与えた数値シミュレーションにより、1坑井あたり数万キロワットの発電が可能であること、および経済性評価については従来の地熱発電と同程度の発電コストに収まることが示された。一方で、地下設備の資材開発(コストダウン検討を含む)や地上設備のシリカ対策や腐食対策などについて継続調査を行った上で、経済性を再評価する必要があるとの結果を得た。

 今回、超臨界地熱発電に関する調査井掘削に向けた詳細事前調査として、日本で超臨界地熱資源の存在の可能性が高いと想定される複数地域において詳細な調査を実施し、資源量評価や調査井の仕様の検討などに着手する。また、昨年度に引き続き、酸性環境・高温度(500℃程度)に耐える資材(ケーシング材やセメント材)・発電システムおよび超臨界地熱環境下における人工貯留層の造成手法について調査・開発を行うとともに経済性についても検討する。

 検討結果については、来年度末に実施するステージゲート審査において、試掘前調査へ移行可能であるかどうかを確認する予定だ。なお、事業期間は2018〜2020年度。2018年度の事業予算は3億4000万円となっている。

3507 とはずがたり :2018/09/26(水) 19:17:33
太陽光:
シャープ、モンゴルに16.5MWのメガソーラーを建設
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1809/26/news035.html

シャープの子会社がモンゴルに出力16.5MWのメガソーラーを建設。年間発電量は3万1162MWhを見込んでいる。
2018年09月26日 09時00分 公開
[スマートジャパン]

 シャープエネルギーソリューション(大阪市八尾市)は2018年9月、貿易商社の重光商事(金沢市)およびモンゴル国のエネルギー関連企業Solar Tech社と共同で、同国東南部のドルノゴビ県ザミンウード市に太陽光発電所を建設した。


建設した太陽光発電所 出典:シャープ
 新発電所の出力規模は約16.5MW(メガワット)で、年間予測発電量は約3万1162MWh(メガワット時)を想定。これは年間約2万4836トンのCO2排出量削減効果に相当するという。

 モンゴル国政府は2020年までに、発電電力量に占める再生可能エネルギーの構成比を25%に引き上げることを目標に掲げている。

 シャープエネルギーソリューションは、太陽光発電システムの販売および電気設備工事などのエネルギーソリューション事業を担うシャープの子会社。2016年12月に重光商事などと共同で、モンゴル初となる出力規模約10MWの太陽光発電所を建設するなどの実績があり、今回が同国における2件目のメガソーラー開発となる。

3508 とはずがたり :2018/09/26(水) 23:48:25
>>3228
バイオマス専焼化は俺の予想通り。専焼となると規模縮小の可能性も。

仙台港石炭火力をバイオマス専焼に 地球温暖化などを懸念し計画変更
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180602_12030.html

 住友商事は1日、仙台市宮城野区の仙台港で計画しているバイオマス混焼の石炭火力発電所「仙台高松発電所」(仮称、11万2000キロワット)を、バイオマス専焼に変更すると発表した。地球温暖化と環境悪化が懸念される石炭火発に対する批判を踏まえた。運転開始目標も2021年上期から23年4月に先送りした。
 仙台市内で記者会見した担当者は変更の理由について、昨年8月に環境影響評価(アセスメント)方法書の市長意見で石炭燃料比率30%の引き下げを求められたことや、石炭火発の自粛を求める市の指導指針を考慮したと説明した。
 新たな計画は、燃料に北米の木質ペレットなどを検討。発電全量を再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づき、東北電力に売電する。年内に環境アセス準備書を市に提出する。
 共同で計画を進めた四国電力が4月、事業から撤退。住商の担当者は「新たなパートナーは白紙の状態。来年中に整備するかどうか決める」と語った。
 計画変更について、仙台市の郡和子市長は「評価する。新計画の環境アセス手続きに適切に対応する」とのコメントを出した。
 東京電力福島第1原発事故後、安価な石炭を使う石炭火発計画が東北でも相次ぎ、地球温暖化につながるとして環境省が批判している。仙台港では関西電力系の石炭火発が昨年10月に営業運転を開始し、住民らが運転差し止めを求め、仙台地裁で係争中。


関連ページ:宮城経済
2018年06月02日土曜日

3509 とはずがたり :2018/09/27(木) 08:40:08

ユーラスエナジーが「送電事業者」に 北海道で風力発電の送電網を整備
https://www.kankyo-business.jp/news/013086.php
2016年08月01日掲載

経済産業省は29日、電気事業法の規定に基づき、ユーラスエナジーホールディングスの出資による特定目的会社である北海道北部風力送電に対して、送電事業を許可したと発表した。

送電事業とは、「一般送配電事業者に振替供給を行う事業」であり、4月以降の新電気事業法において新たに設けられた事業類型である。これまでは電源開発の1社のみだった。

北海道北部風力送電は、風力発電の導入促進に資する送電設備の整備に対する補助事業(平成25年度 風力発電のための送電網整備実証事業)に採択されており、道北地域において送電設備を建設し、一般送配電事業者の北海道電力に振替供給を行う予定。

送電設備を整備・技術的課題を実証へ
「平成25年度 風力発電のための送電網整備実証事業」は、風力発電の適地であるものの、送電網が脆弱なため風力発電の導入拡大に課題を有する北海道や東北地域の一部において、域内送電網の整備・技術的課題の実証を行うもの。

この補助事業を実施する事業者として、2013年10月に、北海道北部風力送電と日本送電(三井物産、丸紅、SBエナジーの出資による特定目的会社)の2社が採択された。

採択時の資源エネルギー庁のリリースによると、北海道北部風力送電の事業では、稚内・宗谷エリア、天塩エリア、猿払・浜頓別エリアに至るルートを想定し、開発可能性調査を実施した上、中間審査でその継続実施が認められた場合、送電網の整備およびその技術的課題の実証を行う。同地域の風力発電の導入ポテンシャルは、最大で1,400MW程度と見積もられているが、今後の事業の進捗に応じて精査・検証が実施されるとされている。

3510 とはずがたり :2018/09/27(木) 12:13:57
もう諦めてたせいもあって半年も見逃してたけどムネアツだなあ。殆ど規模縮小してへんやん!
宇久島と五島列島福江方面も海底ケーブルで繋げば冗長性確保出来るしええんちゃうか。出来れば蓄電池も設置したい。

■2009年頃:日本風力開発100MWの風力発電所計画>>56
■2012年頃:風力発電に逆風>>1434-1437
●2013年:ドイツの太陽光発電事業者Photovolt Development Partnersが475MWで計画・約50km東に離れた本土との間を、抵抗損失の小さい高電圧直流送電(HVDC)ケーブルで接続>>1105
■2013年:宇久島の風力発電事業:13年に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく経済産業省の設備認定を取得。
●2014年:「宇久島メガソーラーパーク」・ソーラーシェアリンク・5億kWhを想定・2012年度に固定価格買取制度の認定を受けているため、40円/kW(年間200億円・20年で4000億円!これはやる価値出てくるわ。)「テラソール合同会社」が進めている(図3)。テラソールには京セラ、九電工、オリックスの3社が出資を予定しているほか、みずほ銀行がプロジェクトファイナンスによる資金調達を担当する。総事業費は1500億円を見込>>1149
発電した電力は九州本土まで約65キロメートルの距離を海底ケーブルで送る>>1510
■2015年:環境省が離島の風力発電に厳しい規制,アセスで騒音・風車の影・動植物・景観の4点に関して強い懸念を表明>>1616
50機中46機が引っかかる>>2066
▲2016年:日本で初めて浮体式の洋上風力発電所が営業運転、離島に1700世帯分の電力・長崎県の五島列島の沖合・五島列島で最も大きい福江島の沖合に設置場所を移して、5キロメートルの海底ケーブルを通じて島に電力を供給する。発電能力は2MW
●2018年1月:メガソーラー、ようやく着工へ! タイ企業が出資も>>3263-3264
■2018年2月:宇久風力発電に本格着手へ 日本風力開発が22年6月完成目指す。43基・98.9MW 20年6月着工・22年6月完成目指す・事業規模は400億
▲2018年5月:五島列島の詰城跡にメガソーラー(5MW)・五島列島は九州本土の電力系統と海底ケーブルでつながっており、福江島には特別高圧送電線が敷設されている。

宇久風力発電に本格着手へ 日本風力開発が22年6月完成目指す [長崎県]
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/nagasaki/article/397294/
2018年02月27日 06時00分

 佐世保市の離島、宇久島に風力発電所の建設を計画しながら、地元住民の反対などで事業が難航していた日本風力開発(東京)は26日、平戸市で計画する事業と合わせ、佐世保市金比良町の金刀比羅神社で成功祈願祭を行った。建設に向け、一定の見通しが立ったためで、2006年に始まった事業はようやく本格的に着手されることになる。

 同社は同年、島で風力測定を開始。09年に建設計画を示したが、住民などから環境への影響を懸念する声などが上がり、国の制度変更の影響もあって事業の展開が遅れていた。

 13年に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく経済産業省の設備認定を取得。島と本土の九州電力相浦発電所を結ぶ約60キロの送電用ケーブルの敷設にも見通しが立ち、昨秋から開いている地元説明会では7割以上の賛同が得られているという。

 計画では、宇久島と寺島に風力発電機計43基を設置。出力は98・9メガワットで一般家庭5万世帯分の電力を賄う。20年6月に着工し、22年6月の完成を目指す。事業規模は約400億円。完成すれば、離島としては国内最大規模になるという。

 平戸市は敷佐、津吉町周辺に発電機14基を建設し、32・2メガワットを出力。約100億円をかけ、19年5月の着工、21年1月の完成を予定している。

 同社員や宇久島の住民など23人が出席した成功祈願祭で、同社の塚脇正幸社長は「発電に至るまではまだ数年かかる見通しだが、宇久と平戸の繁栄につながると信じ進めていきたい」と話した。

=2018/02/27付 西日本新聞朝刊=

3511 とはずがたり :2018/09/27(木) 13:16:10

長崎)宇久・平戸で風力発電を計画 東京の日本風力開発
https://www.asahi.com/articles/ASL2V4F6HL2VTOLB00M.html
福岡泰雄2018年2月27日03時00分

 佐世保市の離島・宇久島と平戸市の平戸島で、日本風力開発株式会社(東京)が風力発電を計画している。平戸島では2019年に、宇久島では20年に着工し、それぞれ2年後に運転を始める構想。九州電力相浦発電所(佐世保市)まで海底ケーブルを敷設して、九電に電気を売る計画だ。

 日本風力開発や子会社の宇久島風力発電所、平戸南風力発電所によると、宇久島では隣接する寺島も含めて最大43基(発電容量98・9メガワット)の、平戸島では最大14基(同32・2メガワット)の風車を設置。宇久島の風力発電容量は離島としては国内最大級になるという。九電相浦発電所まで、宇久島から約60キロの、平戸島から約36キロの海底ケーブルを敷設する。事業費は宇久島が約400億円、平戸島が約100億円を見込む。

 日本風力開発は06年から宇久島で、12年から平戸島で、風の強さの調査や住民説明会などを実施し、関係漁協との間でもケーブル敷設の同意が得られる見込みとなったという。

 26日には佐世保市の神社で事…

3513 とはずがたり :2018/09/27(木) 17:51:12
>>3490-3491
わらw

https://diamond.jp/articles/-/180404
【お詫びと訂正】

 2018年9月25日公開の本記事『住宅用太陽光発電の誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった』におきまして、太陽光発電の投資回収シミュレーション(試算)に事実誤認がありました。同じ前提による正しい試算では、10年で投資はほぼ回収され、記事の見出しにある「大ウソだった」は覆ることになります。編集過程での確認・検証作業が不十分であったことに起因するミスで、誤解を与えてしまった読者のみなさま、およびご迷惑をおかけした関係者のみなさまに、心よりお詫び申し上げます。

 本記事に関しましては、周知のため本日より10月26日までの1ヵ月間は公開を続け、その後は取り下げさせていただきます。

2018年9月27日
週刊ダイヤモンド編集部
ダイヤモンド・オンライン編集部

3514 とはずがたり :2018/09/28(金) 12:51:08

名古屋と東京と群馬の企業が山陰でバイオマス。自由化競争の乱戦は大歓迎だがどういう経緯で結成なのか!?

工業団地内だし温水供給とか出来ないのかねえ。

中部電力など4社が鳥取で木質バイオ発電
https://www.denkishimbun.com/archives/32946
New 2018/09/28 3面
◆5.5万キロワット、22年運開へ
 中部電力、東急不動産、三菱UFJリース、シンエネルギー開発(群馬県沼田市、高橋伸也社長)の4社は27日、鳥取県米子市で木質バイオマス発電所を建設・運営すると発表した。米子市の和田浜工業団地内に出力5万4500キロワットのバイオマス専焼の発電所を建設する。2019年9月に着工し、運転開始は22年3月を予定する。中部電力が中部エリア外でバイオマス発電事業に参画するのは今回が初めて。
 4社は27日、バイオマス発電所の事業主体となる「米子バイオマス発電合同会社」に出資することで合意した。

3515 とはずがたり :2018/09/28(金) 15:00:51
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/5062のコメント,この記事にも再掲
>紋別は北見地方で太陽光発電所で電気起こして蓄電池に貯めてその電気でバイオマス発電所(住友林業50MW)を起動,その蓄電池と近隣の水力発電所で需要を調整とか出来る仕組みを作りたいね。(中略)道南は知内発電所と北本連系でOKだ。

と,此処迄書いて気付いたが,少なくとも自励系ちゃうわ自励式の北本連系が完成すれば道南エリアは即座に復活出来る。そうすれば日本全体がブラックアウトしない限り大丈夫だ。ブラックアウト時に直ぐに立ち上げられる核と成る施設各地に置いておく必要があるな。
周波数変換装置なんかも自励式なのだろうか?

んで,道南が行けるとすると道央も行けるので,道央が潰滅・遮断された時に釧路・帯広・北見・旭川・稚内が其れ飛び越えて電気付けられる様にした方が良い。。となると釧路・旭川・稚内の中心と云ふの事で北見や紋別辺りに巨大蓄電池どうかな!?

釧路地区は停電後一旦恢復しかけてダメだったみたいなんでそういう意味でも調整力欲しいねえ。

再生可能エネルギー 供給までに5日間 活用の難しさ浮き彫りに
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180927/k10011646741000.html
2018年9月27日 17時53分

地震によって電力需給がひっ迫した北海道で、太陽光や風力で発電した電力を本格的に供給するまでに5日間を要していたことがわかりました。発電量の変動を調整できなかったことが原因だということです。

これは資源エネルギー庁が27日記者会見して明らかにしました。それによりますと、今月6日の地震のあと、北海道内にある風力や太陽光の発電所はすべて停止しました。

これらの再生可能エネルギーの供給能力は、合わせて176万キロワットあり、地震の2日後の8日に住宅用の太陽光などで一部発電が再開されました。

しかし、規模の大きい太陽光などについては、北海道電力が送電を受け入れられなかったことで、発電を停止した状態が続いていたということです。

理由について、資源エネルギー庁の担当者は「風力や太陽光は、気象条件によって発電量が大きく変動するため、電力の需給がひっ迫して調整力が乏しい中で、技術的に受け入れが困難だった」と説明しています。

発電の再開は地震から5日たって本州と北海道をつなぐ送電線を利用して、北海道電力が変動を調整できるようになってからだったということです。

電力が不足している状況での再生可能エネルギーの活用の難しさが浮き彫りとなった形で、今後、導入の拡大に向けては変動を調整できる蓄電池の普及といった対策が課題となります。

3516 とはずがたり :2018/09/28(金) 15:22:28
再生エネの記事なのでこちらにも

5064 名前:とはずがたり[] 投稿日:2018/09/28(金) 15:21:40
系統記事なので先ずはこちらに

三つぐらいの記事から纏めてみる
①6日未明・震災後直ちに再生エネ電源は停止
②早い地域では6日午後から電源供給の復旧が始まる
③一部の再エネ発電業者は地震復旧対応しなかったので恢復の遅れに繋がった(→?電源を遮断しなかったってことか?感電の危険があるので遮断されないと作業出来ない)
④震源から遠方でバイオマス発電所を擁するのに紋別市では復旧は7日にずれ込んだ
⑤8日再エネ発電所順次復旧(先ずは自宅の太陽光等から)
⑥11日に北本連系線復旧・再生エネの接続が進み供給の30%を担う。
⑦14日京極復旧,翌日の15日には再生エネが37%を賄う。
結局,北本連系線の増設ルート(自励式)が竣工すれば復旧は劇的に早まるし其れに応じて分散型の自然エネが大量に利用出来るようになって万歳って事でいいのでは?

苫東火力停止で電力供給は 再エネ増 一時37%に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018092802000149.html
2018年9月28日 朝刊

 六日未明に北海道で起きた地震発生直後の全域停電で、復旧段階の電力需給が厳しい時期に、太陽光や風力発電が最大で電力供給の四割近くをまかなっていたことが二十七日、経済産業省の調べで分かった。一方、再生可能エネルギーをフル活用するために必要な条件が整うまでに約一週間かかり、災害時の安定供給に課題も残した。

 経産省によると、地震発生時、道内の再生エネの設備は太陽光が約百三十八万キロワット分、風力が約三十八万キロワット分あった。苫東厚真(とまとうあつま)火力発電所(厚真町)2、4号機が地震で停止した影響で、送電網の周波数が規定より低下し、再生エネ発電所も設備の故障を防ぐため自動的に停止した。再生エネ発電所は地震による大きな損傷はなく八日から順次、復旧。十一日には再生エネが最大で供給の30%、十五日には37%をまかなった。

 再生エネは天候によって発電量が変わるため、再生エネの発電量が少ない時には代わりに電気を流したり、多すぎる時は電気を差し引いたりする「調整役」が必要となる。普段は、道内と本州を結ぶ送電線「北本連系線」や揚水型の水力発電所などが調整役を担う。今回の地震直後では緊急対応に回され、連系線は十一日まで、揚水型水力発電所は十四日まで再生エネ向けに使えなかった。

 また、一部の大規模太陽光発電所(メガソーラー)で地震後、運営事業者が即時に復旧対応しなかったことも全面復旧の遅れにつながったという。 (伊藤弘喜)

再生可能エネルギー 供給までに5日間 活用の難しさ浮き彫りに
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/3515
2018年9月27日 17時53分

全域「ブラックアウト」はなぜ起きた?
露呈した北電インフラの脆弱性
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/5062
平田剛士|2018年9月25日12:24PM

3519 とはずがたり :2018/09/29(土) 16:19:00
特集]本紙セミナー「VPP事業の可能性と課題」
https://www.denkishimbun.com/archives/32951
New 2018/09/28 8面
◆需要側エネ資源を活用/新たな「調整力」に関心
 ◇当日の講演要旨を紹介 

 電気新聞は8月31日、都内で「電力の新プラットフォーム VPP事業の可能性と課題」と題したセミナーを開いた。EV(電気自動車)や蓄電池、太陽光など分散型のエネルギーリソースが拡大する中、それらを制御しつつ調整力などの用途で運用するVPP(仮想発電所)への関心が高まっている。当日は西村陽・大阪大学大学院招聘教授による基調講演のほか、VPP事業化の最前線に立つ4社が講演を行った。

3520 とはずがたり :2018/09/29(土) 18:57:56

自給とか云うなら最低限蓄電池ぐらい設置して欲しい。

まあいきなりは無理だろうから先ずは2Mのソーラーで内部留保貯めた後は村内の屋上など使って4Mぐらい拡張して50%を100%上げて欲しいぞ。

2Mで稼働率13%で227万kWhだから村の消費電力は500MW程か?

>特定復興再生拠点区域として整備が進められている村内の野行地区に建設中の風力発電所で、稼働後の保守管理も担う構想。
こっちは全量東北電力に売電か?調べたら15MWもある。自給行けるんちゃうの。

>村では従来、不十分だった役場や学校などの災害時の避難所施設に関して、3日程度の使用電力を賄えるようになるという。
どうやって?

全村避難を経験した福島・葛尾村が電力自給に向け新会社設立 ソーラー発電で雇用と復興はかる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180928-00000576-san-soci
9/28(金) 17:50配信 産経新聞

 東京電力福島第1原発事故で一時全村避難をした福島県葛尾村が、同県の第3セクターの電力会社福島発電(福島市)と組んで自然エネルギーで村内電力を自給する新会社を設立する。同村で28日、設立構想が発表され、新社名を「葛尾創生電力」として10月に発足させ、再来年夏ごろの送電事業開始を目指す。

 新会社は村と福島発電の出資で設立し、村中心部の落合地区を中心に太陽光発電による電力供給を行う。村内に出力2千キロワットのソーラー発電所を設置し民家や公共施設、工場など約120カ所の使用電力のうち50%程度を自給する計画。

 自給できない分に関しても市場から買い入れた電力の小売りを行い、村全体の電力供給をカバーする。このほか、特定復興再生拠点区域として整備が進められている村内の野行地区に建設中の風力発電所で、稼働後の保守管理も担う構想。

 村は原発事故で全村避難を余儀なくされたが、平成28年6月に帰還困難区域を除いて避難指示が解除された。ただ、村に戻った住民は震災前の約6分の1にとどまる。今回の構想は、自然エネルギーによる地域での電力自給を図ることで雇用を創出し、地域経済を活性化させる狙いがある。

 発電所は来年夏に着工、年度内に完成させ、再来年夏には送電を本格開始させたい考えで、同時に落合地区で送電線を設置する。

 村は電力自給を通して、災害時の電力対策も見据える。北海道地震では発電所の停止に伴う停電が大きな問題になったが、村では従来、不十分だった役場や学校などの災害時の避難所施設に関して、3日程度の使用電力を賄えるようになるという。プロジェクトを主導する福島発電の鈴木精一社長は「自然豊かな葛尾の特性を活かし、地域貢献の発電を行っていきたい」と話した。

葛尾風力
http://jwe.co.jp/katsurao/
http://jwe.co.jp/katsurao/business-plan/
出力:15MW
発電電力量:3,330万kWh/年
着工:2020年4月
運転期間:2021年3月末〜2041年3月末
単価:22円
アセス:福島復興風力(株)より継承