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電力・発電・原子力スレ

1826 とはずがたり :2013/10/16(水) 10:58:34
>>1825-1826
 碧南が目指す「世界一」の目標は、大きく3つある。一つ目は、発電効率。25年度の発電電力量の目標は、300億キロワット時(24年度実績は293億キロワット時)だ。発電設備は2年に1度の定期点検が義務づけられており、5基の発電設備がすべて24時間・365日フル稼働はできない。このため、定期検査や補修工事のための運転停止期間を極力短くすることが課題となっている。

 定期点検は大規模な場合なら毎日300人規模、3〜4カ月もの期間を要する。部品の発注は約1年前からの手配が必要だが、中電は細かな調整で短縮を実現している。目標の二つ目が、低コスト化。燃料として炊く石炭の量は、24年度で1032万トン。年間20種類前後の石炭を使っているが、中国が石炭の輸入国となって以降、価格は高騰している。

 このため、もともと高品質の瀝(れき)青(せい)炭(たん)を使っていた同発電所でも、より安価な亜瀝青炭を徐々に使用し始めている。ただ、品質は落ちるため、価格や質をみて2つをブレンド。燃焼効率を見ながら、最も低コストの組み合わせを探っている。

 三つ目は「人間力」だ。ヒューマンファクターによるトラブルを防ぐため、4号機はオレンジ、5号機はブルーなど、ユニットごとにカラーを決めるなど、人間工学に基づいた誤操作防止ツールを導入。作業現場と制御室で実務を二重チェックする体制をとっており、トラブル防止に万全の態勢をとっている。効果はてきめんで震災以降、碧南ではトラブルによる運転停止は一度も起こっていない。

 とはいえ、夏場の電力需給の逼迫(ひっぱく)時には、老朽化した他の火力発電設備を稼働させてしのいでおり、他の電力会社と同様に厳しい状況であることに変わりはない。万一、碧南の1基がトラブルで停止でもすれば、とたんに厳しい状況に陥る危険性を抱えている。

 それでも、同発電所の中島課長は「浜岡停止以降、プレッシャーはあるが、いい意味の緊張感が発電所全体にみなぎっている。社員のベクトルは“世界一”に向けて一つになっている」と胸を張る。本店の火力部幹部も、「碧南はいまや中電を支える存在。社員のモチベーションは非常に高く、対応の速さも抜群。社内で最も活気がある発電所だ」と絶賛する。

 業界内では、「中電は浜岡がこのまま動かず、原発ゼロになる場合も想定しているはず」と碧南重視の内情を噂する声もある。中電は「引き続き原子力は重要電源」(水野明久社長)と浜岡の再稼働を目指す姿勢は崩していないが、万一に備えた態勢が碧南を中心に構築されていることは間違いない。今夏は無事過ごせたが、また電力需要が増える冬がやってくる。碧南の存在感がまた高まるシーズン、「世界一」に向けた取り組みはさらに過熱しそうだ。(佐久間史信)

1827 とはずがたり :2013/10/16(水) 11:02:56

馬もびっくり? 船橋競馬場の「ど真ん中」にメガソーラー発電所
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131011503.html
産経新聞2013年10月11日(金)08:05

 船橋競馬場(千葉県船橋市若松)の馬場内に、発電能力1398キロワットの巨大な「太陽光発電所」が設置された。25日に発電を開始する。

 競馬場を所有する「よみうりランド」(東京都稲城市)が約4億7千万円をかけて5月から建設。草地だった遊休地の活用として、馬場の4分の1に当たる約1万7千平方メートルに、縦126センチ、横97センチのソーラーパネル(太陽電池)9020枚を南向きに設置した。

 1枚分の発電能力は155ワットで、東京電力に販売する。4、5、8月には特に発電量が増加するとみられ、年間発電量は一般家庭約390世帯分の140万キロワット時と予測されている。

 よみうりランドは「馬場内に、発電能力1メガ(1千キロ)ワットを超すメガソーラーシステムが導入されたのは全国の競馬場で初めて」としている。

 黒いソーラーパネルは、競走馬を刺激しないよう走路から20メートル以上離して設置した。スタンドからもよく見え、「新しい競馬場のシンボルに」と関係者は期待している。

1828 とはずがたり :2013/10/16(水) 11:04:27

>エネルギー省によると、現在、同国の太陽光発電の発電能力は50万キロワットだが、政府は2020年の発電能力の目標値を300万キロワットに引き上げ、拡大に注力する方針

タイ、太陽光発電買い取り 企業・団体、個人世帯に割り当て
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131010024.html
フジサンケイビジネスアイ2013年10月11日(金)08:21

 タイは太陽光発電による電力の固定価格買い取り制度の実施に向けて動き出した。政府は20万キロワットの買い取りを予定しており、企業・団体などに10万キロワット、個人世帯に10万キロワットを割り当てる方向だ。現地紙バンコク・ポストなどが報じた。

 同制度は、企業や個人などがビルや店舗、家屋の屋上や屋根に太陽光発電設備を取り付けて得られた電力を首都電力公団と地方電力公団が買い取る。

 買い取り価格は発電能力によって異なり、1〜10キロワットの場合は1キロワット当たり6.96バーツ(約22円)、11〜250キロワットで同6.55バーツ、251〜1000キロワットで同6.19バーツとなる。買い取り期間は25年。買い取った電力は12万キロワットを地方で、8万キロワットをバンコクで消費する。

 タイの一般家庭が太陽光発電設備を設置する場合の費用は、屋根の形状や面積によって20万〜70万バーツといわれている。同国の所得水準からすると高額だが、7〜8年で設置費用を回収できるとする専門家の試算もあり、申し込み初日には受け付け開始前に1000人以上が行列を作ったという。

 エネルギー省のエネルギー規制委員会は、申請者に対する認可手続きを9月末に終えた。許認可者は、30日以内に必要な設備を取り付け、年内に発電免許を取得することが義務付けられている。

 タイ政府は燃料費がかからず環境にも良いとされる太陽光発電に注目している。エネルギー省によると、現在、同国の太陽光発電の発電能力は50万キロワットだが、政府は2020年の発電能力の目標値を200万キロワットから300万キロワットに引き上げ、拡大に注力する方針だ。

 同省も最終的に2万戸の一般世帯の屋根に太陽光発電設備を設置する目標を設定した。ポンサック・エネルギー相は「中国産太陽光パネルの供給過剰などにより、設置費用は下落する見通しだ。銀行でも太陽光発電導入に対する融資を行う準備を始めている」と述べ、来年以降は中所得層でも導入の動きが加速するとの見解を示した。(シンガポール支局)

1829 とはずがたり :2013/10/16(水) 11:05:55
>インドは電力不足が慢性化しており、政府は再生可能エネルギーによる電力開発に積極的だ。太陽光発電分野では初代首相の名を冠した「ジャワハルラル・ネルー国家太陽光発電計画」のもと、
>現在は全国で170万キロワットの総発電能力を20年までに2000万キロワットに引き上げることを目指している。

世界最大級ソーラー発電 印が建設着手
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131008012.html
フジサンケイビジネスアイ2013年10月9日(水)08:21

 インドは世界最大規模の太陽光発電所の建設に着手する。同国の重工業・公企業省によると、建設予定地は西部ラジャスタン州の州都ジャイプール近郊のサンバル・レイク。敷地面積は約93平方キロメートルで、完成後の発電能力は400万キロワットとなる予定だ。現地紙インディアン・エクスプレスなどが報じた。

 第1期プロジェクトは100万キロワット分の建設を予定しており、2016年末までの稼働開始を目指す。建設工事は国営重電大手バーラト重電機をはじめ、ソーラー・エナジー・コーポレーション、インド電力網公社など政府系企業の合弁事業体が担当する。残りの300万キロワット分の建設について、同省は「第1期の進捗(しんちょく)状況を見て進め方を検討していく」としている。

 インドは電力不足が慢性化しており、政府は再生可能エネルギーによる電力開発に積極的だ。太陽光発電分野では初代首相の名を冠した「ジャワハルラル・ネルー国家太陽光発電計画」のもと、現在は全国で170万キロワットの総発電能力を20年までに2000万キロワットに引き上げることを目指している。

1830 とはずがたり :2013/10/16(水) 11:08:25
>最大出力1995キロワット、年間発電量207万キロワット時
>民間メガソーラーに県有地を貸与する事業は、「卒原発」を掲げる吉村美栄子知事の肝いり。県は2030年までに約30万キロワットの太陽光発電を導入する戦略を立てている。

天童で豪雪対応ソーラー稼働 山形県内最大620世帯分
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/business/kahoku_K201310080A0E20XX00001_222243.html
河北新報2013年10月8日(火)06:10

 山形県内で最大規模のメガソーラー(大規模太陽光発電所)が7日、天童市今町の県山形浄化センターで、本格運転を開始した。最大出力1995キロワット、年間発電量207万キロワット時で、一般家庭620世帯分の年間消費量に相当する。太陽光パネルを急角度で設置するなど、不利とされる豪雪地帯での通年発電を試みる。
 メガソーラーは、再生可能エネルギー研究開発のパワー・イー・ネクスト(天童市)が、県最上川流域下水道施設の敷地約4万2000平方メートルを有償で20年間借り受け、総事業費7億5000万円を投じ、整備した。
 シャープなど3社の太陽光パネルを採用し、南向きに8172枚を設置した。発電電力は全量を東北電力に売電する。同社は3種類のパネルの発電データを蓄積し、比較分析した結果を県に提供し、一般にも公開する。
 パネルは地表約1メートルの高さに整備し、設置角度は30〜40度の急角度とした。パネルが雪に覆われ、発電ができなくなる事態を避ける。パネル前には50センチの溝を掘り、傾斜を滑り落ちた雪を受け止める。
 現地であった記念式典には約60人が出席し、一斉に発電スイッチを押して運転開始を祝った。
 遠藤正幸社長は式典後、「山形は雪国で太平洋側と比べ太陽光発電は不利と言われる。雪対策が万全な施設で、どれくらい実績を残せるか挑戦したい」と語った。
 民間メガソーラーに県有地を貸与する事業は、「卒原発」を掲げる吉村美栄子知事の肝いり。県は2030年までに約30万キロワットの太陽光発電を導入する戦略を立てている。

1831 とはずがたり :2013/10/16(水) 11:11:03

>メガソーラーの最大出力は1MW(メガワット)
>年間予想発電量は約106万kWhで、一般家庭約300世帯分の年間電力量
山形の>>1830は1.995MWなんだな。

伊藤忠エネクスグループ初の大規模太陽光発電所、大分県で稼働開始
http://news.goo.ne.jp/article/response/business/response-number-208239.html
レスポンス2013年10月10日(木)08:00

伊藤忠エネクスは、今年5月より大分県玖珠町に建設してきた大規模太陽光発電所(メガソーラー)が完成、九州電力へ電力供給を開始した。メガソーラーの稼働開始は伊藤忠エネクスグループ初。

メガソーラーの最大出力は1MW(メガワット)で、発電した電力は再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用して全量を九州電力へ売電する。年間予想発電量は約106万kWhで、一般家庭約300世帯分の年間電力量をまかなうことができる。

今回完成したメガソーラーは、エネクス100%出資会社で発電事業のJENホールディングス傘下のJEN玖珠ウインドファームが、太陽光パネル約4000枚を使用して建設した。
纐纈敏也@DAYS

1832 とはずがたり :2013/10/16(水) 11:12:19
>総出力は一般家庭約3850世帯分にあたる1万7千キロワット

ニッケだけに羊なんだなw

ソーラー発電、羊の手も借りたい? 除草のため3頭放牧
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/OSK201310080083.html
朝日新聞2013年10月8日(火)21:09

 除草は羊に任せた――。羊毛紡績大手の日本毛織(ニッケ)は8日、同日稼働した大規模太陽光発電所(メガソーラー)の「ニッケまちなか発電所明石土山」(兵庫県稲美町・明石市)で、羊3頭の放牧を始めた。雑草を食べてもらい、パネルの表面を草が覆って発電効率が落ちるのを避ける狙いだ。

 3頭はいずれも1歳のオスで、六甲山牧場(神戸市)から無償で譲り受けた。元ゴルフ場の敷地に放たれると、パネル周りの草をのんびりと食べていた。佐藤光由社長は「シンボルでもある羊たちには、無機質な景色の発電所に癒やしを与えて欲しい」。

 発電所は、グループ会社運営のゴルフ場の跡地を利用。来年2月までに22万平方メートルの敷地に約5万5千枚のパネルを敷き詰める。総出力は一般家庭約3850世帯分にあたる1万7千キロワットで、関西電力に売るという。

1833 とはずがたり :2013/10/16(水) 11:23:07

>F鈴鹿太陽光発電所の想定年間発電量は2,547MWh

パワー・イー・ネクスト(天童市)…207万kWh >>1830
伊藤忠エネクス(大分県玖珠町)…106万kWh >>1831
NTTファシリティーズ…2,547MWh=2,547,000kWh=255万kWh
よみうりランド(船橋競馬場)…140万kWh >>1827
中部電力(碧南石炭火力)…293億kWh=2,930,000万kWh >>1826

記事集めていると太陽光発電も頼もしく思えるけどガチの電力会社主力発電所と比べると芥子粒みたいな大きさやなぁ。。(;´Д`)

NTTファシリティーズ、三重県に「F鈴鹿太陽光発電所」を建設
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/bizskills/mycom_864057.html
マイナビニュース2013年10月8日(火)18:24

NTTファシリティーズは10月7日、三重県鈴鹿市にあるNTT西日本の保有地を賃借し、「F鈴鹿太陽光発電所」を建設するとを発表した。

NTTファシリティーズは、自然エネルギーの普及・拡大、環境負荷低減への貢献、太陽光発電に関するノウハウの獲得を目的として太陽光発電所の建設を推進しており、全国10ヵ所(2013年9月末時点)に太陽光発電所を建設し、運用を開始している。

一方、NTT西日本は不動産賃貸ビジネスを進めており、太陽光発電システムを中心とした自然エネルギーの発電および利用を促進する「グリーンNTT西日本戦略」にも取り組んでいる。

このほど、両社の取り組みの一環として「F鈴鹿太陽光発電所」の建設が決まった。工事開始は2013年10月下旬の予定で、2014年3月下旬に発電開始となる見通し。F鈴鹿太陽光発電所の想定年間発電量は2,547MWhとなっている。

なお、同地はNTT西日本が2001年3月まで研修センターとして利用していた土地。

1834 とはずがたり :2013/10/16(水) 12:04:57
東北3件

六カ所・ユーラスENG H;11.5万kW・2015/11予←群を抜いてでかいね♪
東松島・三井物産;0.2万kW・2013/8
蔵王・カメイ;0.2万kW・2013/8
稲美・ニッケ;1.7万kW・2014/2迄に>>1832
玖珠・伊藤忠ENX;1MW=1000kW=0.1万kW 2013/10 >>1831
天童・PEN;0.2万kW 2013/10 >>1830
船橋・よみうりL:0.13万kW 2013/10 >>1827

茨城・JXエネ:10万kW【石油火力】 >>1792
防府・防府エネサ(伊藤忠系):8.65万kW【石炭火力】 >>1782>>1780
富士・Dパワ(中電):10〜12万kW【石炭火力】2016/5予 >>1781>>1778-1779

2013/08/30 09:00 デーリー東北
六ケ所の国内最大級メガソーラーが着工
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/732

 風力発電大手のユーラスエナジーホールディングス(東京、清水正己社長)は29日、六ケ所村のむつ小川原開発地区で、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の工事に着手した。同社によると、発電規模は建設・操業中の国内施設で最大の11万5千キロワット。一般家庭約3万8千世帯分の年間使用電力を供給できる計算になる。総事業費は約490億円。2015年11月の運転開始を目指す。

2013年08月24日土曜日 河北新報
東松島メガソーラー完成 宮城県内浸水域で初稼働
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/729

 東日本大震災で被災した宮城県東松島市野蒜の奥松島公園跡地に、三井物産(東京)が建設していた大規模太陽光発電所(メガソーラー)「奥松島『絆』ソーラーパーク」が完成し(た。)…
 4.7ヘクタールの敷地に太陽光パネル約1万4600枚を設置した。出力は約1990キロワットで、年間発電量約210万キロワット時は一般家庭600世帯の使用量に相当する。総事業費は約10億円。事業計画期間は20年間…

2013年08月22日木曜日 河北新報
カメイ、発電事業参入 宮城・蔵王にメガソーラー
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/728

総合商社のカメイ(仙台市)は、グループの仙台コカ・コーラボトリング蔵王工場(宮城県蔵王町)に最大出力1990キロワットの大規模太陽光発電所(メガソーラー)を整備した。カメイは太陽光発電のシステム販売を手掛けているが、発電事業に乗り出すのは初めて。

 工場の屋根に太陽光パネル8820枚を設置し、稼働を始めた。年間発電量は225万5484キロワット時で、一般家庭約670世帯分に相当する。屋根設置型の施設としては宮城県内で最大。

1835 とはずがたり :2013/10/16(水) 12:16:13
>力は990キロワット。年間発電量は一般家庭約280戸分の年間消費量に相当する約100万キロワット時
0.1万kW/100万kWh

'13/8/7 中国新聞
のり面でメガソーラー建設
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/724

市が、まちづくりのルールとなる地区計画で構造物の設置を禁じてきたが、のり面を有効活用したいという進出企業の要望を受けて2月に内容を見直し、実現した。

整備するのは、西風新都中央部の産業団地「インター流通パーク」に本社を構える建築資材メーカーの広島ヘイワ(佐伯区)。

 本社敷地内の南向きのり面約7千平方メートルと、約2700平方メートルの本社工場の屋根に、計4610枚の太陽光発電パネルを設置する。出力は990キロワット。年間発電量は一般家庭約280戸分の年間消費量に相当する約100万キロワット時を見込む。

 総事業費は3億5千万円で、6月中旬に着工した。11月末に発電を始め、全量を固定価格買い取り制度に基づき中国電力に売る。

 広島ヘイワの敷地約2万平方メートルは、のり面が3分の2を占める。杉田健司社長(52)は「何とか有効活用を」と模索したが、市が都市計画法に基づいて設定する地区計画は「良好な市街地環境を確保する」として構造物の設置を禁止していた。

 このため同社は、産業団地を購入した地権者たち約70者のほとんどから同意を取り付け、昨年8月に計画変更を市に提案。認められた。

>水が太陽光発電パネルを冷やして発電効率を高める効果があり、発電量は陸上設置より1割多くなるという。

>出力は約1200キロワットで、1年間に一般家庭約400世帯の消費量に相当する発電を見込む。
0.12万kW

2013/7/19 19:01 日本経済新聞
国内初水上メガソーラーが稼働 埼玉・桶川
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/720

 太陽光発電システム施工大手のウエストホールディングスが埼玉県桶川市の池に建設した日本初の水上メガソーラー(大規模太陽光発電所)が19日稼働した。出力は約1200キロワットで、1年間に一般家庭約400世帯の消費量に相当する発電を見込む。水が太陽光発電パネルを冷やして発電効率を高める効果があり、発電量は陸上設置より1割多くなるという。

>発電出力は計二千九百九十キロワット(二・九九メガワット)
0.3万kW

2013年7月4日 中日新聞
ごみ最終処分場がメガソーラーに 浜松市西区
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/712

浜松市が西区呉松町の一般廃棄物埋め立て処分場(静ケ谷最終処分場)跡地に誘致したメガソーラー(大規模太陽光発電設備)の完成式が三日、現地であった。

名称は「浜松・浜名湖太陽光発電所」。六・一ヘクタールの敷地のうち、西側三・九ヘクタールを中部電力グループのシーテック(名古屋市)、東側二・二ヘクタールを地元中堅ゼネコンの須山建設(浜松市中区)が市から用地を借りて整備した。年間賃料は二千三百万円。

 発電出力は計二千九百九十キロワット(二・九九メガワット)で、敷き詰められたパネルは一万二千八百八枚。発電量は千五十世帯の年間電力使用量に相当する。発電期間は二十年。災害時には非常用電源として無償提供し、地域貢献の一環として環境教育、見学会も開かれる。

>最大出力は1990キロワットで、年間発電量は約180万キロワット時
0.2kW/180万kWh

2013/07/02 11:32 秋田魁新報
県内初、メガソーラー発電開始 男鹿、潟上の県有地
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/708

沢木組(男鹿市、沢木則明社長)が同市と潟上市にまたがる県有地9・8ヘクタールを借り受けて今年4月に着工。1枚1・67平方メートルの太陽光発電パネルを9240枚設置した。

 最大出力は1990キロワットで、年間発電量は約180万キロワット時、一般家庭約540世帯の消費相当分を見込む。

 県資源エネルギー産業課によると、本県では現在、沢木組の発電所のほかに5カ所でメガソーラー発電の建設が計画されており、いずれも本年度中の稼働を目指している。

1836 とはずがたり :2013/10/16(水) 12:26:14
>8月20日に発表された2012年度の再生可能エネルギー導入状況によると、同年度に太陽光発電設備(住宅、非住宅の合計)の新設計画として認定された発電能力はトータルで2002万キロワットに達した。これがそのまま稼働すれば、原子力発電所一基分の発電能力を100万キロワットと換算すると、原発20基分が賄え

原発20基分はでかいな♪

>新設計画のうち同年度中に実際に運転を開始した設備は197.5万キロワットにすぎず、新設計画の1割にも満たない

>11年度までで約530万キロワットだった太陽光発電計画

日本:2002万kW…2012年に太陽光発電設備(住宅、非住宅の合計)の新設計画として認定
印度:全国で170万キロワットの総発電能力を20年までに2000万kWに引き上げる >>1829
タイ:2020年の発電能力の目標値を300万kWに引き上げ >>1828

つくっても実稼働率低い太陽光発電の前途多難
http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_10634.html
プレジデントオンライン2013年9月21日(土)14:20
PRESIDENT 2013年9月30日号 掲載

再生可能エネルギーの中核的担い手として、自治体や大企業によるメガソーラー建設計画が目白押し。太陽光発電事業がブームに沸いている。しかしその裏側を覗けば、実際に稼働までこぎ着けたケースがまだ少数に限られる実態が、経済産業省の調査結果で明らかになった。

8月20日に発表された2012年度の再生可能エネルギー導入状況によると、同年度に太陽光発電設備(住宅、非住宅の合計)の新設計画として認定された発電能力はトータルで2002万キロワットに達した。これがそのまま稼働すれば、原子力発電所一基分の発電能力を100万キロワットと換算すると、原発20基分が賄え、深刻な電力不足が一気に解消するとの期待が膨らむ。しかし、新設計画のうち同年度中に実際に運転を開始した設備は197.5万キロワットにすぎず、新設計画の1割にも満たないことも同時に判明した。

新設計画と実稼働に大きな乖離を生んだ背景には、電力会社に義務付けた買い取り制度による影響がある。同制度は再生可能エネルギーによる発電に対して昨年7月に導入され、太陽光発電設備の新設計画を一気に押し上げた。太陽光発電に設定された買い取り価格は一キロワット時42円で、「事業者に有利な条件」(電力会社)だったため、新規事業者が相次ぎ、11年度までで約530万キロワットだった太陽光発電計画は、一気に跳ね上がった。

さらに、太陽光パネルの価格下落などから13年度は買い取り価格が同37.8円へ引き下げられたこともあり、事業者の計画を煽ったのも事実だ。買い取り価格は計画が認定された年度の価格が稼働後に適用されるため、事業者が12年度内の申請に一斉に駆け込んだのだ。

実稼働が極めて低い事情には、需要急拡大によるパネル調達の遅れなどの理由もある。が、計画認可を得るだけで意図的に設備建設を遅らせる例や、所有権のない土地で認定を受け、売電の権利を転売する事業者もあるという。さらに、行政や電力会社など受け手側の課題も残る。北海道電力が太陽光発電の急増で送配電許容量が上限に迫り、経産省は4月に道内のメガソーラー建設を控えるよう事業者に要請する異例の事態が起きた。その意味でも、発送電分離など電力改革が急がれる。

1837 とはずがたり :2013/10/16(水) 12:32:37
結局
>同施設の名称は「水戸ニュータウン・メガソーラーパーク」。再生可能エネルギー事業の「ジャパン・リニューアブル・エナジー」(東京)が別の会社から事業を引き継ぎ、合同会社を設立した。

>発電能力は国内最大級の最大4万キロワットを見込み、約3万キロワットを東京電力に売電する。年間発電量は約4万メガワット時で、1万5千世帯分の年間電力使用量を賄える。完成は14年10月ごろの予定。

4万kW/4万kWh 2014/10予

水戸NTはこの辺
http://link.maps.goo.ne.jp/map.php?MAP=E140.23.23.090N36.27.23.778&ZM=9

2012/10/11日本工業新聞(茨城版)
くにうみアセットマネジメント㈱
県内最大規模で設置/水戸ニュータウンにメガソーラー/年度内着工へ
http://www.nikoukei.co.jp/mito/twi_kiji/2012_10_11.html

 水戸市と東茨城郡城里町にまたがる水戸ニュータウンに、くにうみアセットマネジメント㈱(東京都千代田区)の子会社「水戸ニュータウン・メガソーラーパーク合同会社」(同)が、県内最大規模となる出力3万2000kWのメガソーラーの建設を計画していることが分かった。5日、水戸市議会総務環境委員会に市から報告された。事業計画対象区域は135・2haのうち未造成区域の約89ha。このうち約50haに約19万枚の太陽光パネルを設置して売電する。来年3月末までに着工し、2014年3月末までに工事を完了させる予定。
 水戸ニュータウンは、10年に県住宅供給公社が破産手続きを開始した後、11年に破産管財人が公社保有地を放棄。ことしに入り、根抵当権者である住宅金融支援機構が同社に売却を決定した。
 くにうみアセットマネジメントは、ことし2月に設立された再生可能エネルギーコンサルティング会社で、6月にメガソーラー事業を手掛ける水戸ニュータウン・メガソーラーパークを設立した。
 事業計画では、遊休地89haに3万2000kWのメガソーラーを建設し、7月にスタートした再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用して東京電力へ売電する予定。一般世帯の使用電力は3kW程度と言われるため、完成すれば約1万世帯分の電力を発電することになる。
 国の平成24年度再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業による補助率は、発電設備が補助対象経費の10分の1以内、蓄電池と送電線が補助対象経費の3分の1以内。
 水戸市によると、水戸ニュータウンには280世帯820人が居住しており、今回の計画区域内には水戸市が所有する約8500㎡の土地も含まれるという。

013年5月30日(木)茨城新聞
パネル約15万8千枚 メガソーラー起工式
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/690

 住宅団地「水戸ニュータウン」(水戸市、城里町)に建設予定の発電能力4万キロワット(40メガワット)級の大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の起工式が29日、同市内の建設予定地で行われ、関係者らが工事の安全を祈った。同施設は来月着工予定で、2015年1月の運転開始を目指す。

 同施設の名称は「水戸ニュータウン・メガソーラーパーク」。再生可能エネルギー事業の「ジャパン・リニューアブル・エナジー」(東京)が別の会社から事業を引き継ぎ、合同会社を設立した。

 計画概要によると、同ニュータウン内の両市町にまたがる約50ヘクタールの敷地に発電用パネル約15万8千枚を設置。発電能力は国内最大級の最大4万キロワットを見込み、約3万キロワットを東京電力に売電する。年間発電量は約4万メガワット時で、1万5千世帯分の年間電力使用量を賄える。完成は14年10月ごろの予定。

1838 とはずがたり :2013/10/16(水) 12:35:39
0.8万kW/771万kW時 2015/8予

13/6/11 中国新聞
NZ村跡地にメガソーラー
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/703

 太陽光発電システム施工販売のウエストエネルギーソリューション(広島市西区)は10日、安芸高田市高宮町にあった観光施設「ニュージーランド村」の跡地に、大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設すると発表した。同社によると、最大出力は8040キロワットで、広島県内で最大規模となる。

 年間発電量は770万8900キロワット時で、一般家庭の約2300世帯分に相当する。
 2015年2月に着工し、同年8月に操業開始の予定。

1839 とはずがたり :2013/10/16(水) 12:38:21

>和歌山市深山にある関西国際空港関連の土砂採取事業跡地(計約35ヘクタール)に、市で最大となる大規模太陽光発電所(メガソーラー)が設置

>事業跡地は南向きで緩やかな傾斜があり、太陽光発電に適している

>出力は20メガワットを想定

>関西電力への売電金額の3%を市に還元する。

20MW=2万hW
確かにそこそこ大規模だ。

和歌山市最大メガソーラー 来年6月着工、協定調印
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131016030.html
産経新聞2013年10月16日(水)08:06
 ■4460世帯分の電力量

 和歌山市深山にある関西国際空港関連の土砂採取事業跡地(計約35ヘクタール)に、市で最大となる大規模太陽光発電所(メガソーラー)が設置されることになり、同市は15日、運営などを担う「大和リース」(大阪市)など3社と協定書に調印した。

 事業跡地は南向きで緩やかな傾斜があり、太陽光発電に適しているという。大和リースや「大和ハウス工業」(同)など3社が共同で市から土地を借り、約35ヘクタールの敷地のうち約25ヘクタールに約8万枚の太陽光パネルを設置する予定。来年6月から工事に着手し、平成28年3月に完了、同4月からの発電開始を目指す。

 運営は約20年間を予定し、出力は20メガワットを想定。一般家庭約4460世帯の年間消費電力量に相当し、二酸化炭素約1万トン分が削減できるという。

 関西電力への売電金額の3%を市に還元する。市と大和ハウスが共同で、小中学校に向けた再生可能エネルギーの出張授業も実施するという。

 調印式で大橋建一市長は「(太陽光は)全国でも有数の日照量の和歌山にはもっとも有効なエネルギー源。一層普及させ、電気だけでなく地域の元気にも変えてほしい」とあいさつ。大和リースの森田俊作社長は「地元の人に働く場を提供することで地域の活性化に役立てば」と話した。

1840 とはずがたり :2013/10/16(水) 12:39:38

0.15万kW/182万kW時

メガソーラー運用開始 秋田市・年間182万キロワット時発電
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/business/kahoku_K201310020A0EA0XX00004_222732.html
河北新報2013年10月2日(水)06:10

 秋田市は1日、同市河辺豊成の市総合環境センター内に建設していた出力約1500キロワットの大規模太陽光発電所(メガソーラー)の運転を開始した。秋田県内の自治体でメガソーラーを運用するのは初めて。
 センター内の家庭不燃ごみの最終処分場跡地約4.6ヘクタールに、太陽光パネル9170枚を設置。積雪対策として角度を30度にし、地表から1.5メートル以上離した。年間約182万キロワット時の発電量を見込む。
 市は、発電施設と運用ノウハウを持つ東京センチュリーリースと20年間の「包括的施設リース契約」を締結。施設建設と維持管理を同社が担当し、市としての初期投資と事業リスクを抑えた。20年間のリース料は約14億6000万円。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、全発電量を東北電力に売り、リース料を支払った残りが市の利益となる。
 完成式典で穂積志秋田市長は「利活用の難しい市有地の有効活用は、自治体としての創意工夫の成果だ」と述べた。

1841 とはずがたり :2013/10/16(水) 12:48:46
>オートバックス三木メガソーラー発電所の発電出力は約1メガワット、年間想定発電量は約120万kW/h

0.1万kW/120万kWh

オートバックス、三木メガソーラー発電所での売電事業を開始
http://news.goo.ne.jp/article/response/business/response-number-207226.html
レスポンス2013年9月26日(木)16:33

オートバックスセブンは、9月26日より兵庫県三木市の「オートバックス三木メガソーラー発電所」の商業運転を開始した。

同社は、西日本ロジスティクスセンター(兵庫県三木市)内の遊休部分および同センター内建物の一部屋根を利用した太陽光発電の運転を開始し、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」に基づく売電事業を開始した。

オートバックス三木メガソーラー発電所の発電出力は約1メガワット、年間想定発電量は約120万kW/h。同事業の開始により、保有資産の有効活用を図るとともに、自然環境にやさしい「再生可能エネルギー」の普及促進に努めていく。
纐纈敏也@DAYS

1842 とはずがたり :2013/10/16(水) 12:50:26

>最大出力規模は約1万9600kW、年間予想発電量は約2068万kWhとなる見込み。

>泉大津ソーラーパークの出資比率は三井物産 / SBエナジーが各49%、京セラソーラーコーポレーションが2%

2.0万kW/2070万kW時 2014/7予

三井物産と京セラ、「ソフトバンク泉大津ソーラーパーク」への参画に合意
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/bizskills/mycom_862296.html
マイナビニュース2013年10月4日(金)11:26

三井物産と京セラソーラーコーポレーションは10月3日、SBエナジーが大阪府泉大津市夕凪町において建設を予定している大規模太陽光発電所「ソフトバンク泉大津ソーラーパーク」に参画し、共同で発電事業を推進することに合意したと発表した。

ソフトバンク泉大津ソーラーパークは、大阪府泉大津市夕凪町に建設される敷地面積約25万m2の大規模なメガソーラー発電所。同発電所は京セラ製太陽電池モジュール約8万枚を設置し、最大出力規模は約1万9600kW、年間予想発電量は約2068万kWhとなる見込み。約2068万kWhは一般家庭約5700世帯分の年間電力消費量に相当する。

発電所の運営は、三井物産 / SBエナジー / 京セラソーラーコーポレーションが共同設立する株式会社「泉大津ソーラーパーク」が行う。なお、泉大津ソーラーパークの出資比率は三井物産 / SBエナジーが各49%、京セラソーラーコーポレーションが2%となっている。

3社は2014年7月中の営業運転開始を目指すとしている。

1843 とはずがたり :2013/10/16(水) 12:53:49
SBエナ

嬉野 0.16万kW
長崎 0.26万kW
泉大津 1.96万kW>>1842

ソフトバンク、佐賀県嬉野市に出力約1.6MWのメガソーラー発電所を建設
http://news.mynavi.jp/news/2012/09/13/046/index.html
[2012/09/13]

ソフトバンクグループのSBエナジーは9月12日、佐賀県嬉野市における大規模太陽光(メガソーラー)発電所設置事業者の公募案件において、発電事業者となったことを発表した。

嬉野市では、将来に向けた地球環境への負荷を減らしていくことを目的に、嬉野町吉田皿屋地区においてメガソーラー設置運営事業者を募集していたが、平成24年8月24日に嬉野市メガソーラー設置運営事業者選定に係るヒアリング及び審査会を開催し、SBエナジーに事業者を決定した。

同社は嬉野市が所有する約2万5,000平方メートル(約2.5ha)において、出力規模が約1,600kW(約1.6MW、一般家庭約460世帯分の年間電力消費量に相当)の発電を行うメガソーラー発電所を建設する。

今後は、発電所建設の設計・調達・建設を担うEPC(Engineering,Procurement and Construction)を選定し、早期の運転開始を目指していくという。運転開始時期は平成25年4月を予定している。

SBエナジー、長崎市で約2.6MWのメガソーラー発電所を建設、6月中旬に運転へ
http://news.mynavi.jp/news/2013/03/11/034/index.html
[2013/03/11]

自然エネルギー事業などを行うソフトバンクグループのSBエナジーは3月8日、長崎県長崎市に大規模太陽光(メガソーラー)発電所「ソフトバンク長崎香焼(こうやぎ)ソーラーパーク」の建設を決定したと発表した。

今回、SBエナジーはテツゲンが所有する3万4,640平方メートルの土地において、出力規模が約2,600kW(約2.6MW)の発電を行うメガソーラー発電所を建設、2013年6月中旬の運転開始を目指す。

1844 とはずがたり :2013/10/16(水) 12:58:58
SBエナ

嬉野 0.16万kW・2013/4予 >>1843
長崎 0.26万kW・2013/6予 >>1843
泉大津 1.96万kW・2014/7予 >>1842
鳥取 3.95万kW/4000万kWh・2013年7月予

ソフトバンクグループ、三井物産と太陽光発電事業に参画 - 鳥取に発電所
[2012/08/29]
http://news.mynavi.jp/news/2012/08/29/144/

ソフトバンクグループで自然エネルギー事業などを行うSBエナジーと三井物産は29日、鳥取県米子市崎津地区において大規模太陽光発電所(メガソーラー)「ソフトバンク鳥取米子ソーラーパーク」を設置し、共同で発電事業に参画すると発表した。

SBエナジーと三井物産は29日、鳥取県、鳥取県米子市、鳥取県住宅供給公社とともに、メガソーラー発電所の設置・運営に関する協定を締結。発電所は9月中に着工する予定で、2013年7月中の運転開始を目指す。

「ソフトバンク鳥取米子ソーラーパーク」は、鳥取県米子市崎津地区内の約53万4,000㎡(約53.4ha)の土地に設置。最大出力規模は約3万9500kW(約39.5MW)、年間予想発電量が約3950万kWhとなり、一般家庭約1万1.000世帯分の年間使用電力量に相当する。発電所の事業運営会社である「鳥取米子ソーラーパーク株式会社」は、鳥取県、鳥取県米子市、鳥取県住宅供給公社それぞれと、発電所建設予定地の土地賃貸借契約を今後締結する。

'12/10/11 中国新聞
遊休県有地にメガソーラー
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/562

 誘致で先行したのは鳥取県だ。昨年5月、ソフトバンクの孫正義社長に進出を要請。ことし8月、中海に面する米子市の干拓地53・4ヘクタール(市有地などを含む)で協定を結んだ。発電量に応じて賃貸料が入る。平井伸治知事は「塩漬けの土地がエネルギー基地に変わる。コペルニクス的な転換だ」と強調する。

1845 とはずがたり :2013/10/16(水) 13:01:36
嬉野と鳥取は未だみたいである。

「ソフトバンク長崎香焼ソーラーパーク」の運転開始について
http://www.sbenergy.co.jp/ja/news/press/2013/article/press_20130716_01j.html
2013年7月16日
SBエナジー株式会社
当社は、「ソフトバンク長崎香焼ソーラーパーク」第1 基の営業運転を本日より開始します。

全国の発電状況
http://solarpark.sbenergy.co.jp/ja/solarpark/

1846 とはずがたり :2013/10/16(水) 13:36:50

新型炉の開発施設完成=核燃料再処理工場−日本原燃
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2013101500614

日本原燃が公開した新型ガラス溶融炉の研究開発施設=15日午前、青森県六ケ所村

 日本原燃が青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の敷地内で建設を進めていた新型ガラス溶融炉の研究開発施設が完成し、15日、報道陣に公開された。

 溶融炉では原発の使用済み核燃料の再処理後に出る高レベル放射性廃液を、溶かしたガラスと混ぜて安定性の高い「ガラス固化体」を製造する。日本原燃は2017年度に、新型の溶融炉を本格導入する予定だ。これにより固化体が安全に製造しやすくなり、炉の寿命もこれまでより2年長い約7年に延びるという。(2013/10/15-16:49)

1847 とはずがたり :2013/10/19(土) 00:12:33

小泉元首相のよくある錯覚 - 池田 信夫
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131018-00010000-agora-pol
アゴラ 10月18日(金)11時3分配信

なぜか今ごろ小泉元首相が「原発ゼロ」をあちこちで提唱し、自民党の執行部はあわてているようだ。第1次安倍内閣の生みの親だから、いまだに影響力があるのだろう。よほど重大な新情報でもあるのかと思って彼の講演記録を読んでみると、拍子抜けするほど新味がない。

『先日、エネルギーの地産地消が進むドイツやフィンランドの「オンカロ」という最終処分場を視察した。最終処分場は四百メートルの固い岩盤をくりぬいた地下に埋める。それでも原発四基のうち二基分しか容量がない。そもそも今、ごみを埋めても十万年後まで人類がきちんと管理できるのか。』

このオンカロ見学が彼の「転向」のきっかけだったようだが、これはよくある錯覚だ。「10万年後も大丈夫か」と言われると大変な話のようだが、10万年は永遠より短い。プルトニウムより強い水銀や砒素の経口毒性は永遠に続くが、大気や海水中に薄めて放出されている。地層処分の安全性は技術的には解決ずみで、もっぱら国民感情や政治の問題だ。

『原発を立地してもいいという自治体のためにどれだけの税金を使ってきたか。汚染水対策も廃炉も税金を使わなきゃできない。事故の賠償にこれからどれぐらいかかるのか。原発のコストほど高いものはない。』

これもよくある錯覚だ。福島事故は、民主党政権の対応がまずかったために、本来の100倍以上のコストがかかっているが、それでも賠償費用より原発停止の機会費用9兆円のほうが大きい。すでに起こった事故の被害はサンクコストなので、これから原発を建設するときのリスク評価には関係ない。

今後の原発事故のリスクは、確率で割り引く必要がある。かりに原発事故のコストを10兆円とし、同じ規模の地震が今後1000年に1度起こるとすると、そのリスクは10兆円÷1000=100億円/年。これを原発の年間発電量(250TWh=2500億kWh)で割ると、0.04円/kWh。100年に1度としても0.4円で、7〜10円/kWhといわれる原子力のコストの誤差の範囲内だ。

もちろん小泉氏のいうように「再生可能エネルギーを資源にした循環型社会」ができれば理想だが、今のところそのコストは原子力の10倍近く、夜間や風のないときは使えない。蓄電技術の効率が今の100倍以上に上がらないと、とても原発の代わりにはならない。技術進歩の可能性はあるが、今の高価な技術に補助金を出すより研究開発を補助すべきだ。

全体として小泉氏の話は、反原発派が事故の直後に騒いだ初歩的な間違いで、彼の発言でなければ今どき話題にもならない。下らない思いつきで、晩節を汚さないでほしいものだ。

(池田 信夫)

1848 とはずがたり :2013/10/19(土) 00:13:21

<インドネシア>ジャワ発電所 総事業費が大幅に増加へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131018-00000079-mai-int
毎日新聞 10月18日(金)19時56分配信

 【ジャカルタ佐藤賢二郎】インドネシアで日本が官民一体で進める中部ジャワ石炭火力発電所計画が地元住民の反対で遅れている問題で、総事業費が当初予算から大幅に増加する見通しであることが18日までにわかった。事業会社に出資する現地企業社長が地元メディアに語った。

 地元石炭大手アダロ・エナジーのボイ・トヒル社長は「計画の延期が投資額の増大につながることは明らかだ」と述べ、追加費用は10億ドル(約980億円)に上るとの見通しを示した。建設費や物資の運搬、請負契約を結んだ企業への支払いに充てられるという。

 中ジャワ州バタン県に総出力200万キロワットの発電所を建設するこのプロジェクトの当初の総事業費は40億ドル(約3900億円)で、日本のJパワー(電源開発)と伊藤忠商事が出資している。

 当初は2012年に着工する予定だったが、環境破壊などを懸念する地主の反対で用地収用が難航。現在も交渉が続いており、ユドヨノ大統領は今月、用地確保が前提条件である事業資金の調達期限の再延長を認める大統領令に署名し、来年10月まで期限が延長された。

 16年の予定だった稼働開始は最短でも18年まで遅れる見通し。将来の電力供給への影響を懸念するインドネシア政府は不足分を補うため、用地収用が終わったジャワ島の2カ所の石炭火力発電所建設を前倒しして進める方針を明らかにしている。

1849 とはずがたり :2013/10/21(月) 12:10:22

1万倍とか見た後だと大したこと無いように思えるね。。

あふれた雨水に放射性物質、基準の70倍も 福島第一
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201310210019.html?fr=rk
朝日新聞2013年10月21日(月)10:08

 【小池竜太】東京電力福島第一原発の汚染水をためたタンク群を囲む堰(せき)の内側にたまった雨水があふれた問題で、東電は21日、あふれたのは11カ所のタンクの区画で、うち6カ所で暫定の排出基準値を超える放射性物質が雨水に含まれていたと発表した。最も高い場所では基準の約70倍の放射性物質が含まれていた。放射性物質は排水溝を通じて外海に流れた可能性が否定できないという。

 東電は海洋への影響を調べる。16日の台風26号時に引き続き、今回も放射性物質の測定など事前に示していた雨水の排水手順を守れなかった。東電によると、基準値を超えたのはいずれもストロンチウム90で、堰内からあふれた雨水などを測ったところ、最も高い区画では、基準値の71倍にあたる1リットルあたり710ベクレルが検出された。汚染水漏れや爆発事故で地表に落ちた放射性物質が雨水と混ざっている可能性がある。

 一方、セシウム134はあふれた11カ所すべてで検出限界値未満、セシウム137は1カ所で12ベクレルが検出されたが、暫定基準値(25ベクレル)を下回っていた。

7カ所で放射能排出基準超=汚染水タンク群せきの流出水―福島第1・東電
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-131021X515.html
時事通信2013年10月21日(月)09:16

 東京電力福島第1原発で、放射能汚染水が貯蔵されているタンク群12カ所を囲むせき内の水があふれるなどして外部に流出した問題で、東電は21日未明、含まれる放射性物質濃度を測定した結果を公表した。うち7カ所では、東電が定めたせきの水の暫定排出基準値を超えるストロンチウム90が検出された。海に流出した可能性も否定できないという。

 放射性物質濃度の測定はいずれも、大雨でせき内の水があふれるなどした後に実施されており、実際に流出した水よりも濃度が薄まっている可能性がある。ほかの5カ所のせきの水についても、流出した時点で濃度が基準値以内だったかは不明だ。

 暫定排出基準では、せきの水を外部に排水するにはストロンチウム90が1リットル当たり10ベクレル未満などの濃度条件を満たすことが必要。東電によると、12カ所中7カ所で同10ベクレル以上が検出され、最も高かったのは同710ベクレルだった。

1850 とはずがたり :2013/10/22(火) 00:16:48

井戸から40万ベクレル 福島第一原発、前日比1万倍
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201310180001.html
朝日新聞2013年10月18日(金)03:08

 東京電力福島第一原発で8月に発覚した高濃度汚染水が300トンがタンクから漏れた事故で、東電は18日、そのタンクから10〜20メートル北に掘った観測井戸で、17日に採取した水から放射性ストロンチウムなどベータ線を出す物質が1リットルあたり40万ベクレル検出されたと発表した。前日の16日午前の採取では同61ベクレルで、1万倍近くに急上昇しており、これまでで最高という。

 東電によると、同40万ベクレルが検出されたのは、汚染水漏れの広がりを調べるために掘った観測井戸。漏れたタンクに入っていた汚染水の濃度は同2億ベクレル。今回検出された値について東電は「300トン漏れた汚染水の放射性物質がたどり着いた可能性はある」としつつ、「詳細は分析を続けて判断したい」と説明している。

 タンク周辺では1日4回の見回りを続けているが、新たな漏れの兆候は確認されていないという。

1851 とはずがたり :2013/10/22(火) 20:15:27
汚染水、湾外流出否定せず=放射能は「基準値以下」―茂木経産相
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-131022X699.html?fr=rk
時事通信2013年10月22日(火)12:59

 茂木敏充経済産業相は22日午前の衆院予算委員会で、東京電力福島第1原発の汚染水漏れについて、「水は当然行き来する。湾外、湾内の入れ替わりはある」と述べ、港湾外に流出している可能性を否定しなかった。ただ、福島近海、外洋で行った放射能のモニタリング結果は「基準値以下か測定できない値だ」と強調した。

 日本維新の会の松野頼久氏が「汚染水は湾外に漏れているのか」とただしたのに対し答えた。経産相は「湾内と外洋の水は混ざる。そして希釈もされる」と述べ、汚染水が湾外に出ても海水によって希釈され、高濃度のまま外洋に出るわけではないとの認識を示した。

汚染水「完全にブロック」→「ブロック」 安倍首相修正
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201310220004.html
朝日新聞2013年10月22日(火)07:31

 東京電力福島第一原発の汚染水漏れをめぐり、安倍晋三首相は21日の衆院予算委員会で「全体として状況はコントロールされている。汚染水の影響はブロックされていると考えている」と答弁した。東京五輪招致演説で「完全にブロックされている」と明言し、「国際公約」とも受け止められた発言から「完全に」がなくなり、「コントロール」発言には「全体として」との前置きもついた。

 自民党の塩崎恭久氏への答弁。首相演説後も汚染水漏れが止まらず、もとの発言のままでは世論の理解も得られないとみて、発言を修正した。

 同委では、民主党の玉木雄一郎氏が首相演説について「ある新聞社の世論調査では約8割が(首相発言を)『そうは思わない』と回答している。多くの国民が疑問を持っている」と指摘。首相は「大変残念だ。もっとしっかり正確な情報を発信していきたい」と述べた。19日の福島県視察にも触れ、「魚等々でモニタリングをして問題なかった、とテレビを通じて全国に発信しておきたい」と訴えた。

 玉木氏は続けて「ブロックされているのは汚染水の影響であって、汚染水そのものではない」と述べ、汚染水が外洋に流出していることが問題だと追及したが、茂木敏充経済産業相は「全体の状況はコントロールされている。汚染水の影響はブロックされている。一定のエリアにとどまっている」と首相答弁をなぞるにとどめた。

1852 とはずがたり :2013/10/23(水) 00:16:51

中部電、年収2割削減へ 料金値上げで、労組に提示
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/NGY201310220005.html
朝日新聞2013年10月22日(火)13:24

 【大内奏】中部電力は22日、来年4月に予定している電気料金の値上げに合わせて、月給を5%、来夏のボーナスを5割減らすと労働組合に提案した。年収の2割の削減を目指す。

 2013年3月期の有価証券報告書によると、中部電の平均年収は約801万円で、他の電力会社よりも高い。削減の対象は、ここから基準外賃金を除いた部分で、2割減らすと590万〜630万円程度となる見込みだ。

1853 とはずがたり :2013/10/23(水) 10:54:31

関西電力:中間決算を黒字修正 猛暑で冷房需要増
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131017k0000m020090000c.html
毎日新聞2013年10月16日(水)20:39

 関西電力は16日、2013年9月中間連結決算の業績予想を上方修正し、経常損益は400億円の赤字予想から310億円の黒字に、最終(当期)損益は320億円の赤字予想から150億円の黒字に転換すると発表した。中間決算としては2年ぶりの黒字。猛暑で冷房需要が増えた。設備の修繕を先延ばしするなどの経費削減も寄与した。

 売上高は、前回予想から300億円増の1兆6100億円の見込み。30日に八木誠社長が記者会見して発表する。

 経費は設備の修繕を延期したり、他社への調査費を見直すなどで、前回予想から420億円減らせる見通し。電気料金の単価が高い家庭向けなどで販売電力量が増加したことも、230億円の収益押し上げ要因となった。

 今春の電気料金値上げによって、収益性が改善した。また、大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の稼動で燃料費が抑えられたことも大きい。大飯2基は9月に定期検査のため停止して再稼働のめどが立っておらず、上期に行わなかった設備の修繕の大半は10月以降に必要となる。下期の収益見通しは不透明で、関電は14年3月期の通期業績予想を引き続き「未定」とした。

 記者会見した高山功一経理室専任部長は「原発が年度内に再稼働しないと、通期の黒字化は非常に厳しい」との見通しを示した。【鈴木一也】

関西電力、2年ぶり黒字転換=中間純利益150億円に上方修正
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-131016X870.html
時事通信2013年10月16日(水)18:12

 関西電力は16日、2013年9月中間の連結純損益見通しを150億円の黒字(従来予想は320億円の赤字)に上方修正したと発表した。前年同期は1167億円の赤字だった。猛暑で家庭や企業の冷房用電力需要が伸びたのが主因。修繕費などを下期に先送りしたことも業績好転に寄与した。中間業績が黒字化するのは2年ぶり。

 通期業績予想は、原発再稼働が不透明なため未定とした。関電は「黒字になった要因は一時的で、先送りした経費は多くが下期に必要となる。原発再稼働も見通せず、収支は依然厳しい」と話している。

1854 とはずがたり :2013/10/23(水) 10:55:35

>夏の猛暑が6〜8月の冷房需要を押し上げたが、9月は気温が低めに推移したため、上期全体では微減となった。
九月そんなに寒かったっけ?

発電じゃなくて発受電って何だ?

発受電、上期0.7%減=9月低温で需要減−電事連
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013101100444&rel=m&g=eco

 電気事業連合会(電事連)は11日、電力10社の2013年度上期(4〜9月)の発受電電力量(速報値)が4521億5661万キロワット時となり、前年同期比で0.7%減少したと発表した。夏の猛暑が6〜8月の冷房需要を押し上げたが、9月は気温が低めに推移したため、上期全体では微減となった。
 停止中の原発の代替として、火力発電をフル稼働させたことで、石炭の消費量は2889万8948トンと、上期として最大を記録した。
 一方、9月の発受電電力量(速報値)は733億6678万キロワット時と、前年同月比で4.1%減少した。マイナスは4カ月ぶり。(2013/10/11-12:30)

1855 とはずがたり :2013/10/26(土) 09:32:35

韓国の記者団、日本の原発汚染度を現地調査=検出された放射性物質の値は?―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78062
配信日時:2013年10月18日 22時20分

18日、中国中央テレビの報道によると、福島第1原発の汚染水流出問題への憂慮から、韓国政府は記者団を組織し、日本の原発汚染度について取材を行った。

2013年10月18日、中国中央テレビは、福島第1原発の汚染水流出問題への憂慮から、韓国政府が先ごろ記者団を組織し、日本の原発汚染度について現地取材を行ったと伝えた。

韓国テレビ局KBSの記者が、日本の大学の研究員とともに放射性物質の実地検査を行った。東京湾内の7カ所の海底から泥のサンプルを採取し検査したところ、すべてのサンプルから1キロ当たり100ベクレルを超える放射性物質が検出された。これは、国際法で定められている原子力発電所の排水基準値「90ベクレル以下」を上回る数値である。

さらに、福島第1原発から700メートルの地域の土壌サンプルからは1キロ当たり4万ベクレルの放射性物質が検出され、100キロ以上離れた仙台港のサンプルからも1キロ当たり2000ベクレルが検出された。いずれも韓国の基準を大幅に上回る結果だった。

日本の安倍晋三首相は9月の国際オリンピック委員会(IOC)の総会で五輪招致の応援演説をした際、福島の汚染水の影響は0.3平方キロメートル以内にコントロールされていると発言した。しかし、韓国の記者の調査では、原発の汚染レベルは日本政府の発表をはるかに超えている。(翻訳・編集/北田)

1860 とはずがたり :2013/10/27(日) 10:03:28

東電、除染費用支払い拒否 74億円、国は黙認
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201310260420.html
朝日新聞2013年10月27日(日)05:40

 【関根慎一、多田敏男】東京電力が除染事業の大半の項目について費用の支払いに応じない考えを2月時点で国に明確に伝えていたことが、朝日新聞が環境省への情報公開請求で得た文書でわかった。国はこれを公表せず、支払い拒否を黙認している。

 国が除染費用を立て替えた後、東電に請求するのが「放射性物質汚染対処特別措置法」の規定だ。環境省は現在までに計404億円を請求したが、東電が支払ったのは67億円。国や東電は「内容の確認に時間がかかっている」とし、手続き上の問題と説明してきた。

 ところが、東電は2月21日付で環境省に送った文書で、昨年11月の第1回請求分の大半について「支払いが困難であるとの結論に至った」と拒否。環境省が説明を求めると、2月27日付の回答文書で、第2回請求分をあわせた149億円(118項目)のうち、74億円(95項目)について個別に支払わない理由を列挙した。さらに、賠償交渉を仲介する「原子力損害賠償紛争解決センター(ADR)」に委ねることを検討するよう提案した。

1861 とはずがたり :2013/10/27(日) 10:04:29

中間貯蔵施設:国費負担を検討…福島復興の加速図る
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20131026k0000m010145000c.html
毎日新聞2013年10月26日(土)00:43

 東京電力福島第1原発事故の除染に伴う廃棄物などを保管する中間貯蔵施設について、政府・与党が、整備費1兆〜2兆円を国費で負担する検討を始めたことが分かった。福島復興を加速させる目的。電気料金に上乗せされている電源開発促進税などエネルギー関係財源を念頭に置いており、年末の来年度予算編成に向けて議論を進める。

 同施設は、除染で出る土や、放射性物質を含む廃棄物を一時的に保管するもの。2015年からの使用を目指し、福島県内の候補地でボーリング調査などを進めている。除染土の置き場が足りないことが除染の遅れにつながっており、同施設が完成して除染が進めば、復興や住民帰還が早まると期待されている。

 現行の枠組みでは、同施設の費用は国がいったん立て替え、最終的に東電が支払うことになっている。しかし、損害賠償費用の膨張などで東電は経営基盤の悪化が予想される。中間貯蔵については政府が責任を負うことで、対策を加速させる考えだ。電促税などのエネルギー財源で手当てする方向だが、電気料金の上昇要因になるため、調整が難航する可能性もある。除染そのものにかかる費用は引き続き東電に支払いを求める方向だ。【松尾良、清水憲司、大久保渉】

1862 とはずがたり :2013/10/27(日) 10:05:38

首相主導で縦割り排除 用地取得短縮 除染なお課題山積
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20131020054.html
産経新聞2013年10月20日(日)08:02

 安倍晋三首相が19日、東日本大震災の復興加速に向けて発表した用地取得手続きの大幅な期間短縮を講ずる特別措置は、省庁の縦割り行政で遅々として進まなかった対応を首相が自ら主導してまとめた成果だ。ただ、東京電力福島第1原発事故による放射性物質の除染という大きな課題が立ちはだかっている。

 「いわば“被災地スペシャル”だ」

 首相は福島県南相馬市で記者団にこう訴えた。今年1月、宮城県亘理町の仮設住宅で住民に「被災者の思いの上に復興をしていく。行政を変えていく」と約束した首相としては、復興加速は大きな宿題だった。

 復興庁や環境省、国土交通省など関係省庁はそれまで、所管以外の課題に取り組もうとせず、結果的に事業そのものが進まない事態を招いていた。そこで首相は根本匠復興相を司令塔に、各省の局長級を集めたタスクフォースを設置。根本氏が各省局長に直接指示する体制を整えた。

 今回の措置はタスクフォースが生み出し、復興庁幹部は「各省が一歩踏み込んで検討した」と振り返る。

 一方で、汚染された土壌や廃棄物などを保管する中間貯蔵施設の建設メドが立っておらず、除染作業は思うように進まない。

 民主党政権が決めた除染の長期目標「年間被曝(ひばく)線量1ミリシーベルト以下」に対し、政府内から「科学的な根拠がなく本当に必要な除染作業に集中できない」との声も上がる。

 安倍政権はこうした問題を解決して被災者が帰還できるよう、今後も行政の縦割りを排除して農業振興や街づくりなどと一体的な除染実施に取り組む方針だ。(坂本一之、豊田真由美)

1863 とはずがたり :2013/10/29(火) 03:23:31

福島第1原発:排水溝3地点から過去最高値の汚染水
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20131025k0000e040194000c.html
毎日新聞2013年10月25日(金)13:03

 東京電力は25日、福島第1原発の外洋につながる排水溝の3地点で採取した水から、1リットル当たり2500〜2900ベクレルの放射性物質を計測したと発表した。数値はいずれも過去最高。外洋との間に土のうなどの仕切りはなく、外洋に流出しているとみられる。

 3地点は8月に300トンの汚染水漏れが判明したタンク群の近くで、24日に採取。最も海に近い採取地点は排水溝出口から150メートルで、1リットル当たりの数値は海に近い方から▽2500ベクレル(過去最高1900ベクレル)▽2900ベクレル(同2000ベクレル)▽2500ベクレル(同2300ベクレル)。東電は「降り続いている雨の影響で、放射性物質を含む水が排水溝に流れ込んだ可能性が高い」と説明している。【高橋隆輔】

福島第1原発、全ベータ放射能さらに上昇--排水溝で過去最高の14万ベクレル
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_870297.html
マイナビニュース2013年10月24日(木)15:22

東京電力は24日、福島第1原子力発電所で、8月に高濃度汚染水300トンが漏れた貯留タンク近くの排水溝B-2で23日に採取した水から、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり14万ベクレル検出されたと発表した。この数値は、過去最高値だった22日採取分の5万9,000ベクレルの約2.5倍に当たる。

また、排水溝B-1(B-2の上流)で23日に採取した水からも、ベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり1万5,000ベクレル検出された。同地点での過去最高値だった10月1日採取分の2,200ベクレルを大きく上回った。

同社は、全ベータ放射能が上昇した原因について、「降雨により排水溝周辺の汚れが排水溝に流入したことによるもの」と説明。なお、そのほかの分析結果については、前回と比較して大きな変動はなかったという。

1864 とはずがたり :2013/10/29(火) 07:48:23

福島第1原発、全ベータ放射能さらに上昇--排水溝で過去最高の14万ベクレル
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_870297.html
マイナビニュース2013年10月24日(木)15:22

東京電力は24日、福島第1原子力発電所で、8月に高濃度汚染水300トンが漏れた貯留タンク近くの排水溝B-2で23日に採取した水から、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり14万ベクレル検出されたと発表した。この数値は、過去最高値だった22日採取分の5万9,000ベクレルの約2.5倍に当たる。

また、排水溝B-1(B-2の上流)で23日に採取した水からも、ベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり1万5,000ベクレル検出された。同地点での過去最高値だった10月1日採取分の2,200ベクレルを大きく上回った。

同社は、全ベータ放射能が上昇した原因について、「降雨により排水溝周辺の汚れが排水溝に流入したことによるもの」と説明。なお、そのほかの分析結果については、前回と比較して大きな変動はなかったという。

1865 とはずがたり :2013/10/29(火) 07:49:07

福島第1、汚染水タンク囲む11カ所の堰で水が流出--基準の71倍のストロンチウムも
http://news.mynavi.jp/news/2013/10/21/146/index.html
御木本千春  [2013/10/21]

東京電力は20日、大雨の影響により、福島第1原子力発電所の汚染水貯留タンクを囲む堰11カ所で水が溢れ、堰外へ流出したと発表した。このうち6カ所の堰の水から、原子力規制委員会が認めた暫定排出基準値を超える放射性ストロンチウムが検出された。

同社は、先日の台風26号の影響で各堰内に水が溜まったため、台風明け以降、水の移送作業を開始し、21日からは台風27号に備えてポンプの大幅増強などを予定していた。しかし、20日午後2時頃から予想を上回る降雨があり、現状の移送能力を上回ったため、堰から水が溢れたという。

今回水が溢れたエリアは、H2南、H2北、G3東、G6南、G6北、E、H8北、H8南、H4、H4東、H3の11カ所。各堰内に残った水を検査したところ、6カ所の堰の水から、原子力規制委員会の暫定排出基準1リットル当たり10ベクレルを上回るストロンチウム90が検出され、中でもH2南で採取した水からは、基準の71倍となる1リットル当たり710ベクレルのストロンチウム90が検出された。

1866 とはずがたり :2013/10/29(火) 08:30:48

環境省、福島除染計画を突然の白紙撤回〜汚染廃棄物焼却で放射性ガス排出の懸念
http://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_20131028_36131
- Business Journal(2013年10月28日18時00分)

 「不倫問題で経済産業省から飛ばされたあの西山英彦元官房審議官が、出向先の環境省で辞表を叩きつけたらしい。なんでも、除染事業の破たんを見抜いたのに相手にされず、抗議の辞職だったそうだ」

 中央官庁がひしめく東京・霞が関界隈で、そんな話がささやかれるようになったのは、この秋になってからのことだ。

 西山元審議官といえば、2年前の福島第1原子力発電所事故を受けて、経産省原子力安全・保安院(当時)の広報マンとして、連日テレビカメラの前に立っていた。ニュース等でよく顔を知られた人物が、さらにその名を広く知らしめたのが、2011年6月に「週刊新潮」(新潮社)が報じた不倫スキャンダルだった。

 「事故発生後の3月から6月にかけて、執務中に自身の審議官室で、30代の女性職員と不適切な行為に及んだとして、停職1カ月の懲戒処分を食らいました。官房付になり、これで世間的には姿を消した。ところが、彼はやがて環境省に出向し、福島除染推進チーム次長という除染の現場責任者となって、第二の人生を歩み始めていたんです」(環境省クラブ記者)

 そんな西山氏が、今年6月いっぱいで辞表を提出し、50代半ばで官僚人生を終えていた。その真相を探ると、「抗議の辞職」もうなずける、おぞましい環境省の「除染放棄」の実態が浮かび上がってきたのだ。

●密かに除染計画「白紙」を画策した環境省主流派
 いったい、環境省で何が起きていたのか。前出の記者は、次のように語る。

 「環境省は、東京電力福島第1原発の周辺11自治体に対し、国の責任で『来年3月』までに除染を終了するというロードマップ(工程表)を決め、ホームページにも掲載してきました。ところが、実際にスタートできているのは、楢葉町など4つの自治体だけで、残りの浪江町など7自治体は除染作業の計画すら立たない状態。やる気のない環境省のせいですが、石原伸晃環境相をはじめ環境省の上層部はなんと、ロードマップの練り直しではなく、除染終了のめどを『白紙』にすると密かに決めてしまったんです。これは事実上、除染計画の破たんを意味します。そんなことを一方的に決められ、西山さんは怒りを募らせていました」

 5月末、西山氏は環境問題に関する専門紙のインタビューに応じていた。その中で西山氏は、国による除染は「12年度までに田村市、楢葉町、川内村、飯舘村で開始しています。今年度中には他の7市町村も含めて、できるだけ進めたいと思っています」とロードマップの厳守を表明していたのだ。

 ところが、西山氏のこうした声は封じられた。西山氏辞職後、まるで足かせでも外れたかのように、石原氏は次のような不心得な発言を平気でしている。

 「それは、福島市で開いた8月11日の会合でのことです。汚染された土壌を運び込む中間貯蔵施設の用地確保が進まない現状に触れて、『福島県をはじめとする皆さま方が、自ら行動するという認識を持っていただくことが重要』と県民に責任転嫁する発言をしました。傍聴した報道陣から会議後に真意を問われても、『地方自治の趣旨はなんなのかと再認識してほしい』と繰り返し、国の責任を放棄してしまった。西山氏のコメントから180度転換しています」(福島の地元メディア記者)

1867 とはずがたり :2013/10/29(火) 08:31:48
>>1866-1867
 結局、ロードマップの「白紙」決定は9月10日、環境省によって正式に公表された。実は、この発表にも裏がある。大手紙の官邸担当記者は次のように語る。

 「環境省は、この夏いつでも発表できる段階にあったようだ。でも、9月7日の2020年オリンピックの開催国決定を控えた緊迫したタイミングだったから、除染の立ち遅れが世界中に知られたらまずいというので、菅義偉官房長官が自ら環境省に指示を出して、環境省はやすやすと『白紙』の発表を先送りした。実に卑怯なやり方だった」

●除染技術開発の放棄に反発した西山氏
 辞職の背景事情を知る側近の話によると、西山氏は、今回、除染計画の破たんの誘因とされる中間貯蔵施設建設問題に終始クビをひねっていたという。

 破たんの原因といえば、環境省は常々「汚染残土を運び込む場所がないから、除染が一向に進まない」という立場を崩さなかった。しかし、西山氏は、高度の除染技術によって汚染残土そのものを減らす「減容化技術」の開発に目を向けていた。

 「減容化」とは、汚染土壌から放射性物質を取り除く分離技術を駆使し、捨てる土壌を減らすこと。過去には、10パーセントにまで汚染土壌量を減らし、きれいになった90パーセントの土を大地に返す試験結果も出ていた。こうした技術があるからこそ、いつ用地が確保できるかもわからない中間貯蔵施設構想だけに頼る環境省主流派に疑問を持ち続けたというわけだ。

 実際、西山氏は前出の環境問題に関する専門紙のインタビューにおいて、こんなやりとりをしている。

--除染の加速のためには、新技術の利用拡大も欠かせません。

西山氏 11年度は22件の実証事業、12年度は15件の実証事業に取り組んできました。今年度も6月中には事業者を決定する予定です。多岐にわたる企業の英知を活用し、福島県内で優秀な技術を持った企業も採択されています。今年度からは技術実証事業だけでなく、民間で開発された新技術を幅広く活用して除染を加速させたいと考え、近く、『除染技術ポータルサイト』を立ち上げる予定です。

 除染技術に希望を託す西山氏。ところが、石原氏ら環境省主流派は、ハシゴを外す行為に及んだ。なんと、汚染土壌はそのまま中間貯蔵施設に持ち込み、減らしたければ可燃物のがれきだけは焼却してよい、という極めて原始的なこの処理方針を環境省のホームページで表明し、高度の減容化技術の開発を推進しようとした西山氏の声を封じたのだ。除染技術に詳しいジャーナリストは、次のように大気汚染の危険性を指摘する。

 「広域がれき処理が検討されたとき、各地で汚染廃棄物を燃やすことによる弊害が再三にわたり各自治体やメディア等で取り上げられていたが、今度は福島で堂々と放射性物質を燃やそうとしている。焼却炉技術はまだ不十分な段階。ろ過用のフィルターがセシウムを取り過ぎると、フィルター付近の線量が何十万ベクレルにも達して、処理が極めて危険になるので、“取り過ぎない”焼却炉を投入するはず。そうなると、放射性物質を含んだ排気ガスが放出され続け、福島の大気は汚染されてしまう」

 西山氏は退職間際、環境省の会議室の一角を板で囲い、即席の個室をあてがわれていた。「それはまるで、座敷牢に閉じ込め、西山さんの声を抹殺するに等しい扱いでした」と前出の環境省クラブ記者は同情する。

 除染事業の破たんは、何事もなかったかのように、見過ごされてしまうのだろうか。
(文=編集部)

1868 とはずがたり :2013/10/30(水) 14:21:23

原発輸出、合意を歓迎=日トルコ首脳―安倍氏「安全は日本の責務」
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-131030X968.html
時事通信2013年10月30日(水)06:59

 【イスタンブール時事】安倍晋三首相は29日夜(日本時間30日未明)、イスタンブールでトルコのエルドアン首相と会談した。両首脳は同国の原発建設受注をめぐり、三菱重工業などの日仏企業連合とトルコ政府との実質合意を歓迎。安倍首相はこの後の記者会見で、原発を輸出する相手国での人材育成などを通じ、原発の安全確保を目指す考えを表明した。

 会見で安倍首相は「東京電力福島第1原発事故の教訓を世界と共有することで原子力安全の向上を図っていくことはわが国の責務だ」と強調。エルドアン首相は日本の高い技術力を評価し、「原発が必要と信じている以上、これを進めたい」と語った。日本との経済連携協定(EPA)の速やかな交渉入りを目指す考えも示した。

 日本の原発輸出が実現するのは福島原発事故以降初めて。実質合意したのは、トルコが黒海沿岸シノップで進める原発4基(出力合計440万キロワット規模)の建設計画。29日に商業契約の交渉を終了した。トルコ国会の承認を経て正式に締結、2023年の運転開始を目指す。

1869 とはずがたり :2013/10/30(水) 14:22:11

トルコ原発建設で実質合意=三菱重工など日仏企業連合
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-131030X967.html
時事通信2013年10月30日(水)05:01

 【イスタンブール時事】トルコの黒海沿岸シノップに原発4基を建設する計画をめぐり、日本・フランスの企業連合とトルコ政府は29日、商業契約の交渉を終了し、実質的に合意した。今後、トルコ国会の承認を経て正式に契約を締結する。

 安倍晋三首相はトルコのエルドアン首相との29日の首脳会談で、実質合意を歓迎した。原発建設には日本から三菱重工業、伊藤忠商事が参加。両首脳は5月の会談で原子力協定を締結し、日仏企業連合が排他的交渉権を獲得していた。

1870 とはずがたり :2013/10/30(水) 14:57:33

そもそもこれまで散々寄付貰っといて更に図々しい気がするが,こういうのを含めて原発のコストに参入しないとあかんよね。

電力寄付打ち切り:青森の25市町村、県に肩代わり要請
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20131029k0000m040128000c.html
毎日新聞2013年10月28日(月)22:07

 原子力関連施設の受け入れに伴い、電力業界が青森県の自治体のうち青森市など25市町村に続けていた寄付が今年度で打ち切られることになり、同県の市・町村会が28日、県に財政支援を求める要請書を三村申吾知事に手渡した。打ち切りは東京電力福島第1原発事故による各社の経営悪化が要因だが、県への肩代わり要請の背景には「電力マネー」依存が続く自治体の現状がある。

 寄付は電力10社で作る電気事業連合会と日本原燃が1994年度から行い、祭りや花火大会などの地域振興事業に充てられてきた。青森県が核燃料サイクル施設を受け入れる「見返り」として創設され、20年間の累計額は約130億円。県の公益財団法人「むつ小川原地域・産業振興財団」が分配し、5年ごとに更新。今年度が最終年度だった。震災後の2011、12年度の寄付額は各13億7000万円で、今年度は8億7200万円の計画。

 28日は県内10市の市長会の鹿内博会長(青森市長)と、県内30町村で作る町村会の舘岡一郎会長(板柳町長)が三村知事を訪れ、「新たな支援制度を」と要請した。知事は「『全県振興』は必要と認識している。重く受け止めるが、財政を勘案し総合判断したい」と応じるにとどめた。

 同県内の六ケ所村など15市町村には電源3法による国の交付制度があるが、対象外となる25市町村に電力業界が「配慮」を示すために寄付が行われてきた。県幹部は支援要請に対し「財政が苦しい。県民の理解が得られるのか……」と苦慮する。

 地方財政から見た原発立地問題に詳しい福島大の清水修二教授(財政学)は「『打ち切りは困る』という市町村の財政構造自体がゆがんでおり問題。そういう制度を進めてきた県が負担を求められるのは自業自得と言わざるを得ない」と指摘。福井県立大の井上武史講師は「青森には(原発だけではなく)核燃サイクル施設という特別な事情がある。激変緩和措置が必要だ」と話している。【酒造唯、吉田勝】

 【ことば】電源3法交付金

 原発などの発電所の設置や稼働を促進するため、1974年に制定された電源開発促進税法、特別会計法、発電用施設周辺地域整備法に基づき、国が自治体に支給する交付金。電気料金に上乗せした税金が財源で、青森県内の自治体には水力、火力に伴うものも含め2012年度まで累計2519億円が支給されている。多くを占める原子力分の対象は立地自治体と隣接自治体に加え、隣接自治体に接する自治体が対象。青森県内では全40市町村のうち15市町村と県が対象。

1871 とはずがたり :2013/10/31(木) 20:53:46

解り易い♪

ウラン燃料はあと37cmで流出するところだった!?
なぜ、福島原発“5重の壁”は簡単に壊れ放射性物質が放出した?
http://biz-journal.jp/2012/09/post_649.html
【この記事のキーワード】原発 , 放射能 2012.09.07

 こんにちは。江端智一です。

 今回は、3.11の大震災から始まった、福島原子力発電所(以下、福島原発という)の事故について、津波の到来から原子炉建屋の爆発に至る経緯を、「一体、何が起こっていたのか?」という観点からレビューしてみたいと思います。

 きっかけは、私の嫁さんの「今回の事故が、まったく理解できない」という一言でした。

 この事故に関しては、原発事故調査委員会の調査報告書や、その他のメディア、書籍で多くの情報が開示されています。多すぎるくらいです。

 これらの内容は難しく、エンジニアである私でも理解するのは大変でした。また、この事故の内容を他人に語ることは、さらに難しかったです。…
 電力会社や政府が国民に対して事故の説明責任があるのと同様に、私たち大人は、どんなにしんどくても面倒でも、この事故を自分の頭で理解して、子供に語り継ぐ責任があると思うのです。

 今回のコラムでは、前述した通り、「誰々の何が悪い?」という責任論については触れることはしませんし、また、原発存続の要否や、今後の対応などもついても一切言及しません。また、ページの関係上、原子炉建屋の爆発による放射能汚染の被害については割愛します。

1.そもそも原子力とは何か?

 原子力とはエネルギーの一種です。ここでは「核分裂反応」によるエネルギーのみに言及します。そのエネルギーはどうやってつくり出されているかというと、「怒り狂った兵士による銃撃戦」とイメージすればわかりやすいかと思います。

 ここでの「兵士」とは、ウランなどの原子力エネルギーの燃料のことであり、「銃撃戦」とは、その燃料が中性子を放出している状態を指すこととします。また、この中性子を「弾丸」と表現するものとして、以下「核分裂反応によるエネルギーの作り方」の説明を試みてみます。

 核分裂反応の仕組みは、ざっくりと、以下の通りです。

【Step.1】兵士が、最初の1発の弾を別の兵士に当てる
  ↓
【Step.2】その弾に当たった兵士が怒る(この怒りがエネルギーとなる)
  ↓
【Step.3】怒った兵士は、2発以上の弾丸を無差別に撃つ
  ↓
【Step.4】その弾に当たった兵士も怒り、同じように2発以上の弾丸を無差別に撃つ

 こうなると、兵士が2発の弾丸を発射すれば、怒る兵士の数が1→2→4→8→……と増えていくのがわかりますよね。

 この「怒り」の連鎖をほったらかしにしたものが「原子爆弾」です。あっという間に、兵士の怒りが連鎖して、一つの都市を一瞬にして灰にするほどのエネルギーになります。原子爆弾は、この兵士たちを「怒り心頭」の状態にさせればよく、原理的にはそんなに難しくありません。

 兵士たちをぎゅうぎゅう詰めの部屋に集め、その部屋の全方向(屋根、床、すべての壁)からTNT火薬等を同時に爆発させて、彼らを押し潰してやれば足ります。

 一方、原子力発電も、兵士たちを「怒らせる」ところまでは同じなのですが、ポイントは、2発以上ではなく1発だけ撃たせる、というところにあります。つまり、「怒り狂った兵士による銃撃戦」が、戦線拡大しないようにコントロールするのです。

1872 とはずがたり :2013/10/31(木) 20:53:58

 どうやってしているかというと、兵士たちを全員プールの中に叩き込んで、銃撃戦をさせるのです。プールの中では、弾の速度は格段に遅くなります。また、兵士たちも水の中で、少々頭が冷えて、あまり弾を撃ちまくることもなくなります。

 しかし、決して「停戦」はさせず、銃撃戦を適度な規模に維持したまま続けさせて、兵士の数を1→1→1→1→……と、適度に怒らせ続ける――これが原子力発電における、核分裂反応です。

2.原子力発電所の事故を防ぐ「5重の壁」とは何か?

 さて、今回の資料収集の段階で、沸騰水型軽水炉(BWR)の「5重の壁」という、放射性物質を管理するための設計思想について読みました。(略)
 もう一度、「5重の壁」という内容を、読み直してみました。

(1)第一の壁:燃料ペレット
 原子力発電の燃料であるウランを陶器(セラミック)で固めた、角砂糖サイズの固形燃料です。このセラミックは2800度まで融けませんので、ウランが高温になっても融け出すことがありません。

(2)第二の壁:燃料被覆管
 1200度の温度でも融けない金属でつくられた、燃料ペレットを一列に入れる管です。

(3)第三の壁:原子炉圧力容器
 内部が90気圧になるまで爆発しない、世界最強レベルの圧力鍋です(ちなみに、通常の圧力鍋は2気圧です)。この鍋の中で兵士たちを闘わせます。また、兵士が暴走した時でも、放射能が外部に漏洩することを防ぎます。

(4)第四の壁:原子炉格納容器
 原子炉圧力容器を収納するロッカーのようなものですが、4気圧まで耐えられる構造になっており、これも放射能の漏洩を防ぐことを目的としています。

(5)第五の壁:原子炉建屋
 厚さ2メートルの鉄筋コンクリートの巨大な箱です。これも放射能の漏洩を防ぐことを目的としています。

 ちょうどいい。今回のコラムでは、この「5重の壁」と対応づけながら、福島原発の事故を振り返ってみようと思います。

3. なぜ、軽水炉型の原子力発電所が安全と言われ続けてきたか?

 福島原発を含めて、日本の原発は「軽水炉」型です。世界中の原子力技術者が「軽水炉は安全」と主張し続けていたことには理由があります。核分裂反応の増加が、分裂反応自身を抑えてしまう、という「ネガティブフィードバック」制御であるからです。

【Step.1】何らかの原因で核分裂反応が増加し、出力が増加する。
  ↓
【Step.2】水の温度が上昇して、水の密度が減少する。
  ↓
【Step.3】水の密度が減少すると、中性子の速度が上がる。
  ↓
【Step.4】中性子の速度が上がると、核分裂反応が抑制される。

 つまり、兵士がすごく怒りだすと、水の中で弾が出にくくなるので、兵士の怒りが次第に収まってくる。逆に、兵士がおとなしくなってしまうと、弾が当たりやすくなって、再び兵士が怒りだす、というわけです。「軽水炉はその仕組み上、制御できなくなる状態(暴走)にならない」ということになっているのです。

 兵士を水の中に叩き込んでおくだけで、適度な規模の銃撃戦を続けさせられる。これは、制御する側も、比較的楽チンに制御が可能であり、これが、軽水炉型の原発が安全と言われる根拠にもなってきました。

1873 とはずがたり :2013/10/31(木) 20:54:34

4. なぜ、日本には、こんなに原発がいっぱいあるのか?

 計画中、建設中、廃止を含めると全部で73基程度あるようです(動くものは54基)。

 CO2を放出しないとか(放射性廃棄物は排出しますが)、いろいろ理由があるとは思います。でも、私はやっぱり、燃料のモビリティ(移動性)が大きい理由であると考えています。10トントラック2台分のウランで、100kWの電気が1年分つくれるのです。これを、火力発電でやると、20万トンタンカー7台分の石油が必要になります(約7万倍)。

 運送コスト、燃料の保有場所の確保、発電所の規模などを考えると、原子力発電は、確かに運用(制御)しやすいという面があります。

 また、石油の備蓄確保は、日本国にとっては最大の命題でもあります。日本では採取できませんから。しかし、原子力発電の燃料になるそのウランにしても、日本ではほとんど採取できない点では同じです。日本は、エネルギー資源においては絶望的に不利な国なのです。

 ですから、日本国政府は、燃料を使うと燃料が増えるという魔法のエネルギー増殖手段、それは「ポケットを叩くとビスケットが2つ」になるような、夢のポケット……でなくて、エネルギー無限増殖手段に血道を上げてきたのです。
 これが、あの「高速増殖炉もんじゅ」です。(残念ですが、今回は「高速増殖炉」については割愛します)

5. 福島原発の事故って、結局どういうことなのか?

 今回の地震において、福島原発を含め、日本の原発は、核分裂という反応を完璧に止めることに成功しています。つまり、兵士たちの銃撃戦を完全に封鎖し、完全な停戦を実現したのです。

 具体的には、弾丸を吸収する棒「制御棒」(燃料棒)をプールの底からニューっと持ち上げて、発射された弾丸を全部吸い取ってしまうのです。これを「スクラム」といいます。

 さらには、プールの中に、弾丸の速度を遅くする水溶液を流し込むことでも、停戦、すなわち核分裂反応を停止することができます。

 3.11の震災においては、日本の原発はこの「スクラム」が自動的に起動し、核分裂反応の完全な停止を実現したのです。これは、地震大国日本における、原子力発電制御の完全勝利となるはずでした。

 でも、そうならなかったのです。

 自動スクラムによって、兵士たちは、お互いに銃撃戦をやめましたが、それでも「怒り」が収まっているわけではありません。彼らは、プールの水を一瞬にして250度の高温水蒸気にするほどの熱量を持っているのです。停戦が実現したとしても、兵士たちは、いきなり冷静になることはできません。

 まだ怒り続け、相当の熱量を発しています。炉の中の火は鎮火したけど、その中には、まだ熱量を持った4万〜5万本の燃料棒(約100トン)は残っているのです。

 その熱量たるや、常に、プール1杯の水を1時間で完全に蒸発させてしまうような、すさまじい熱(崩壊熱)です。この熱がいきなり消えるわけがありませんので、スクラム後も、蒸発に負けないような大量の水で、常にプールの水を強制的に注入し続け、力ずくで兵士たちを冷やし続ける必要があるのです。

 しかし、それができなかった。

―― そして、福島原発の惨劇は、ここから2つの台本のシナリオで同時に進行します。

第1のシナリオ :「2800度のウラン燃料の驀進(ばくしん)」

 すべてのバッテリー、発電機等の電源が津波によって浸水または水没することによって全電源が消失。プールに水を入れる手段が途絶えました。その結果、プールの水は、わずか1時間で全部蒸発してしまいました。空焚きです。

1874 とはずがたり :2013/10/31(木) 20:55:33
>>1871-1874
 空焚きになった兵士(ウラン燃料)の温度は、250度からペレットの融点2800度に上昇し、ウラン燃料自体が自分の熱で融け始め(炉心溶融)、原子炉の中に落ちていきます(メルトダウン)。この段階で、第1の壁、第2の壁は破れました。

 太陽表面温度(6000度)の半分の温度のウラン燃料の驀進(ばくしん)を留める物質は、この地球上にはほとんど存在しません。溶融した燃料棒は、厚さ20cmを誇る耐熱超合金の原子炉を、軽くぶち抜きます。これで第3の壁も破れました。

 こうして、外界と接することがないはずの原子炉圧力容器に穴が開きます。そして、この穴から、大量の超高温のウラン燃料が流れ出します。原子炉を格納しているだけのロッカーにすぎない原子炉格納容器なんぞ、本来2800度のウラン燃料の敵ではないのですが、燃料が落ちたところが、たまたま2.6メートルのコンクリートの塊で、あと37cmのところでぎりぎり止りました。

 こうして2800度のウラン燃料の驀進を止めることに成功したものの、「原子炉圧力容器や原子炉格納容器の構造的に弱い部分が、高温や設計を超える圧力により一部損傷、格納容器は破損(東京電力お客様相談メール担当の方からのご回答)」し、第4の壁もすでに破れて、容器内の気体は、原子炉建屋に流出している状態にありました。


図2:「5つの壁」全てが破れた原子力発電所
第2のシナリオ: 「水素爆発」

 2800度とは、広島原爆爆発1秒後と同程度の温度です。具体的には、フライパンが溶けて、蒸発して、消えてなくなる程の温度です。この超高温によって、ウラン燃料の中に封じ込まれていたヨウ素、セシウムなどの放射性物質が水蒸気とともに放出され、原子炉格納容器内にタップリ充満している状態でした。

 加えて、メルトダウンを開始した燃料被覆管の材料(ジルコニウム合金)は、プールの水と反応して大量の水素を発生させていました。1号機の水素発生量は770kgと推定されています。

 ちなみに、私は大学生の頃、下宿で食塩水を電気分解して発生した水素を爆発させてみたことがあります。たったコップ1/3(100cc)ほどの水素の爆発が、私の部屋の中を無茶苦茶にしてしまいました(江端さんのひとりごと「やさしい水素爆弾の作り方」<http://www.kobore.net/tex/alone93/node23.html>)。あの程度の水素ですら、水素の爆発の威力は半端ではありませんでした。

 これらの気体は、原子炉格納容器の破損部から、原子炉建屋に流出します。

 私の部屋を破壊したコップの水素の実に8億6000倍もの水素と、人類史上例のない最悪最凶の放射性物質を含む毒ガスから構成される、 高さ48メートル(奈良の大仏さまの3倍)の巨大な建造物からなる「水素爆弾」(◯化学反応、×核融合)の完成です。

 水素は、鉄板の上に釘が落ちる程度の火花で引火します。建屋に穴を開けることなど不可能な状態でした。

 そして、運命の3月12日15時36分、最後の砦とされていた第5の壁、原子力建屋が、水素によって大爆発を起こします。私は、その風景のビデオを何度も見ましたが、紙細工の模型の建屋が吹き飛ばされるような、現実感に欠ける光景でした。

 ここに2つの台本が一つとなり、水素爆発によって、放射性物質が日本中に散布され、日本の一地域を人の住めない「死の街」に変えてしまう、悪魔のシナリオがスタートすることになります。

 この後、3月14日11時1分に3号機も爆発。そして、2号機、4号機も爆発、火災。プールの水が蒸発して、使用済み燃料までもが水素を発生させ、または、水素が別の建屋に流入していたためでした。

6. まとめ

 (1)福島原発を含め、日本の原発は、予定通り自動スクラムによって、完璧な核分裂反応の停止を実現しました。この事実をもって、原子炉は安全に停止した、と言うこともできるかと思います。

 (2)しかし、その後の全電源喪失によって、プールの水はすべて蒸発、冷却手段を失った燃料は2800度まで上昇して、自ら融け始め、原子力発電の「5重の壁」と呼ばれるもののすべてを、軽々と破壊しました。

 (3)原子力建屋に充満した水素の大爆発により、漏れ出た放射性物質は日本中にバラまかれて、日本の一部の地域を死の街とさせるに至りました。

(後略)

1875 とはずがたり :2013/11/02(土) 17:22:46

原発めぐり「現役官僚」が告発本 官庁では犯人捜しも
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201311020009.html
朝日新聞2013年11月2日(土)13:15

 【守真弓】「現役キャリア官僚」が小説の形で書いた告発本、「原発ホワイトアウト」(講談社)が話題を呼んでいる。電力会社、政治家、省庁の癒着を描いた内容に、菅直人元首相もブログで「私の知ることと共通する点が多い」と反応。発売1カ月で6万5千部と、新人の作品としては異例の売れ行きになっている。

 作者の名前は「若杉冽」。偽名だ。公開しているプロフィルは、東大法学部卒で「現在、霞が関の省庁に勤務」するキャリア官僚ということだけ。執筆を知っているのも、家族だけだ。このほど朝日新聞の取材に応じた。

 本の中では、電力会社が政治献金や選挙支援によって政治家を操ったり、世論を誘導したりする構図が描かれている。小説という形になっているが、モデルがほぼ特定できる登場人物もいる。若杉さんによると、「直接見聞きしたことと、間接的に聞いたことが半々」という。

 執筆のきっかけは、昨年末の政権交代。安倍政権になり、「政府、業界、政治が再稼働に向けてひたすら走っていこうとしているのは国民をバカにしている」と感じ、若杉さんから講談社側にアプローチした。小説を書いたことはなかったが、直前に読んでいた村上春樹さんの「1Q84」を参考に、2カ月ほどで一気に書き上げた。

 すでに所属する官庁では犯人捜しも始まっているというが、名乗り出るつもりはない。「カミングアウトしてしまえば、そこで終わり。できるだけ長く省内にいて、発信し続けようと思っています」

1876 とはずがたり :2013/11/13(水) 13:12:51
IEAは原子力関連の回し者かも知れないけど,個人的には原発も限定的ながら有効活用しても良い様に思う。浜岡に関しては懐疑的であるけど。。

IEA:日本の電力価格、将来は米国の約2倍 競争力失う
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131113k0000m020084000c.html
毎日新聞2013年11月12日(火)21:04

 【ロンドン坂井隆之】国際エネルギー機関(IEA)は12日、2035年までの国際的なエネルギー情勢について分析する「世界エネルギー展望2013」を発表した。新興国の使用量の増加で、原油価格は現在の1バレル=110ドル程度から128ドルまで上昇すると予測。日本は米国に比べ、電力価格が約2倍に高止まりする結果、鉄鋼や化学などエネルギー集約型産業で輸出の世界シェアの約4割を失うとの厳しい見通しを示した。

 現在、日本が輸入する天然ガスの価格は、シェールガスの国内開発が進む米国の約5倍になっており、これを反映して電力価格の差はほぼ3倍に広がっている。IEAは、米国からの安価な天然ガス輸入などによって電力価格差は縮小に向かうものの、35年時点でなお2倍の差が残ると分析した。また、再生可能エネルギー支援のコストを料金に上乗せしている欧州でも、電力価格は米国の2倍となると予測。この結果、エネルギー集約産業の輸出シェアは日本(現在7%)が約4割、欧州(同36%)が約3割それぞれ低下し、米国と新興国に移行していくとした。

 世界のエネルギー需給見通しでは、中国が30年に米国を抜いて世界最大の石油消費国となるなど、新興国のエネルギー使用量が世界の需要を約3割押し上げる。再生可能エネルギーによる世界の発電量は世界全体の30%を超えるまで増加するものの、化石燃料の需要も増え続ける結果、エネルギー使用に伴う二酸化炭素排出量は35年までに20%増加。世界の平均気温が3.6度上昇する深刻な温暖化を迎えるとの見方を示した。

 これらを受け、IEAは日欧に対して▽省エネルギーの推進▽天然ガスの購入先や期間を固定する現在の契約方式を改め、調達先を多様化▽再生可能エネルギー、原子力を含めた自国のエネルギー源開発促進−−を提言。再生エネルギーへの政府補助は電気料金の負担を過度に増やさないよう慎重に検討することも求めた。また、「経済成長を損なわずにCO2排出量増加に歯止めをかけることは可能」とした上で、新興国などに対して▽石炭火力発電の制限▽原油・天然ガス田で放出されるメタンガスの最小化▽ガソリン購入補助金などの見直し−−などの実行を要求した。

1877 とはずがたり :2013/11/13(水) 13:16:16
電力システム改革法が成立=地域独占、60年ぶり見直し
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-131113X139.html
時事通信2013年11月13日(水)10:48

 発送電分離や電力小売りの全面自由化など電力システム改革のスケジュールを定めた改正電気事業法が13日午前の参院本会議で、自民、公明、民主などの賛成多数で可決、成立した。一つの電力会社が地域の電力市場をほぼ独占する現在の体制が確立して以来、約60年ぶりの抜本的な制度見直しとなる。 

電力改革法が成立、大手独占の市場に競争促す
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131113520.html
産経新聞2013年11月13日(水)11:25

 電力の小売り全面自由化などからなる「電力システム改革」の実施時期を明記した改正電気事業法が13日午前の参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。

 3段階で進める電力システム改革の第1弾で、電力大手の独占状態が続いた電力市場に競争を促し、電気料金の引き下げやサービス多様化につなげるのが狙い。…

 改正法は、2015年をめどに電力需給を全国規模で調整する「広域系統運用機関」の設立が柱。同機関は、全国各地の需給計画や電力供給網の整備計画をとりまとめるほか、震災などの緊急時には電力会社が最適な需給調整を行えるようにするなど強い権限を持たせる。

 付則には、16年をめどに電力小売りの全面自由化、18〜20年をめどに電力大手の発電と送配電部門を別会社にする「発送電分離」の実施を目指すと明記した。14年と15年の通常国会に、それぞれ必要な電気事業法改正案を提出する。

1878 とはずがたり :2013/11/13(水) 22:26:52
行政ファイル:日光市などでシカとイノシシから基準値超セシウム /栃木
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20130824ddlk09040295000c.html
毎日新聞 2013年08月24日 地方版

 県は22、23の両日、日光市で6月30日に捕獲したシカから基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える1000ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表。塩谷町で捕獲されたシカからも検出された。また、大田原市で7月2日に捕獲したイノシシからは280ベクレルの放射性セシウムを検出。日光市や宇都宮市、市貝町で捕獲されたイノシシからも基準値を上回る放射性セシウムが検出された。県内のシカとイノシシについては国から出荷制限が出ており、県は自家消費も控えるよう呼びかけている。

1879 とはずがたり :2013/11/13(水) 22:32:50
>農家は自主的に表土はぎや反転耕をしてセシウム抑制対策をしていた
これくらいでは効果無いのか?

東日本大震災:トウガラシから基準超セシウム--浪江の避難区域 /福島
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20130906ddlk07040065000c.html
毎日新聞 2013年09月06日 地方版

 県は5日、浪江町の避難指示解除準備区域の畑で栽培された露地トウガラシのモニタリング検査で、食品の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える同130ベクレルの放射性セシウムを検出し、同町全域にトウガラシの出荷自粛要請をしたと発表した。

 県園芸課によると、同区域は帰還や宿泊はできないものの営農は再開でき、この農家は畑4・5アールに原発事故後初めて作付けした。出荷の事前確認検査で、流通はしていない。キュウリやトマトなども栽培しているが、全量廃棄するという。農家は自主的に表土はぎや反転耕をしてセシウム抑制対策をしていたといい、県が原因を調べる。【深津誠】

1880 とはずがたり :2013/11/13(水) 22:35:37
>>593
大間原発の電気ではなくて北海道の自然エネルギー由来の電力を本州に送るために津軽海峡の向こう側まで延伸敷設しようヽ(´ー`)/

1886 とはずがたり :2013/11/13(水) 23:40:25
2月頃の記事
結局石炭火力発電はどうなったんだ?

【第210回】 2013年2月7日
週刊ダイヤモンド編集部
石炭火力に立ちふさがる環境省
東電再生と電力再編に大きな壁
http://diamond.jp/articles/-/31647

石炭火力発電をめぐり、経済産業省と環境省が水面下で激しい応酬を繰り広げている。原子力発電に次いで低コストの石炭火力を推し進めたい経産省と、二酸化炭素の排出の観点から反対姿勢を貫く環境省。議論の硬直は、火力再編を目指す東京電力の再生計画を揺るがし、ひいては電力業界の改革にも影響を及ぼしている。

?1月14日朝に開かれた閣議の会見で、石原伸晃環境相が数十人の記者を前にとうとうと語りかけた。
「石炭火力はコストが低いことも承知している。しかし、わが省のレーゾンデートル(存在意義)たるCO2(二酸化炭素)の削減には非常にネガティブな装置です」

?思わぬ踏み込んだ発言にあわてたのが、石炭火力発電所の新設の是非をめぐって環境省と対立する経済産業省の担当者ら。すぐさま会見の議事録を入手し、情報収集に走った。

?石原氏の環境相就任後の初登庁の際、環境省幹部らが最初にレクチャーしたのが、石炭火力をめぐる経産省との議論だったという。

?福島第1原子力発電所の事故後、日本中の原発が停止する中、火力発電所は老朽設備を含めてフル稼働している。代わりに石油やLNG(液化天然ガス)の燃料費が巨額に跳ね上がり、2012年度は10年度比で3.2兆円増となる見込みだ。現在、各電力会社の電気料金値上げの元凶になっている。

?政府試算によると、燃料単価では石油が1キロワット時当たり17円なのに対し、LNGが11円で、石炭は4円にとどまる。「コストの安さ」でにわかに石炭火力の必要性を主張する声が上がり始めたのだ。

?特に、石炭火力の是非が死活問題になるのは、東京電力だ。昨年4月の値上げ前には世間から集中砲火を浴びた上、今年4月を見込んでいた柏崎刈羽原発の再稼働も完全に不可能となり、再値上げを検討する事態となっている。

?このため、昨年7月策定の総合特別事業計画では石炭火力の増強を明記し、11月には、石炭火力を念頭に、260万キロワットの火力発電入札を発表するなど着々と準備を進めてきた。

?そして、入札の受け付け開始が2月に迫ったタイミングでの石原氏の発言。「これは環境省の意思表示だ」(東電火力部幹部)と衝撃は大きい。新設ができなければ「年間1000億〜2000億円規模の追加コスト」(同)が必要になるため、難航する再生計画の見直し作業が窮地に陥りそうだ。

?また、この入札には、別のもくろみもある。東電の再生を担う国の原子力損害賠償支援機構は、火力発電入札を「電力改革」の先鞭にしたい考え。資金不足にあえぐ東電に加えて、鉄鋼、化学メーカーや商社などが出資する特定目的会社を組織することで、東電からの火力発電の切り離しと、発電への新規参入を同時に進める狙いだ。

1887 とはずがたり :2013/11/13(水) 23:40:46
>>1886-1887
?実際、昨年11月の入札の説明会には100社以上が詰めかけ、関心の高さをうかがわせていた。だが、石炭火力の見通しが不透明となった今「一社、また一社と意欲を失う企業が増えている」(電力会社幹部)。現時点では環境アセスメントの緩和も見通せず、東電の計画は瀬戸際を迎えている。

原発再稼働問題も加わり
全国の設備計画に影響

「東電の入札を成功させたいがために、経産省が石炭のアセス緩和を焦っているだけじゃないか」と環境省が指摘するように、東電の事情だけで、世界的な注目も高いCO2削減の議論に影響が出るのは釣り合いの取れない話だ。

?だが、石炭火力の成否は東電だけでなく業界全体にも影響する。
「今は、社内でも石炭に対する魅力はなくなってしまった」
?中部電力の関係者はこう話す。民主党政権が「原発ゼロ」を打ち出した際、「中部と関西(電力)どちらが先に石炭増強計画を打ち出すか競っている」(電力会社幹部)状況だったが、環境省のかたくなな姿勢もあり、機運は萎んだ。

?中部電力は愛知・知多半島の武豊火力発電所に石炭火力増強を検討していたもようだが、現在、議論されている節はない。

?逆に、微妙な立場に追い込まれているのが、関電だ。原発比率が半分と高く、しかも運転が制限される可能性がある40年近くたった原子炉が4基もある。このためコストの低い石炭火力増強の必要性は高い。

?関係者によると、関電は、Jパワー(電源開発)の高砂火力発電所に建設を検討しているもようだが、この計画が実際に動くかどうかは「東電の入札の成否にも左右される」(電力会社幹部)という。

?中国電力なども石炭火力の検討は進めており、「各社が東電の動きを見守っている状態」(同)といい、投資判断を決めかねている。東電の入札次第で日本全体の電源構成が大きく変わる見込みだ。

?さらに、これら石炭火力増強の行方には、環境省の姿勢だけでなく、原発の再稼働問題が関わってくる。自民党政権は原発再稼働を推しており、一番コストの安い原発が動くなら火力をあえて建てる必要がないためだ。

?地方電力には「原発再稼働より、石炭を建てるほうが(CO2が増加して)申し訳ない感じだ。石原氏の発言も原発を動かすことの裏返しだろう」とみる向きもある。ところが、党内からは「石原氏のよい人柄が出た発言で、裏の意味はないはず」(自民党中堅)との声も聞こえるほか、そもそも推進側の経産省も「原発再稼働は絶対に簡単にいかない」と口をそろえる。

?結局、今後は、自民党政権が公約に掲げたエネルギーミックスの観点が重要になってくる。

?震災以後の電源構成では、石油火力とLNG火力の比率が極端に上がっている。発電単価とCO2排出量の観点から、今後の火力の主役がLNGなのは間違いないが、輸入先における中東比率が高いなど安全保障上の課題もあり、極端に依存するのは好ましくない。現時点での建設計画も石炭が3基なのに対し、LNGは11倍の33基に上る。

?一橋大学の橘川武郎教授は「日本は自国に資源がない以上、電源の多様化は必要」と指摘する。
?自民党政権は、原発再稼働の指針が示され、参議院選挙もある7月までは原発問題に深入りはしないとみられている。
?だが、7月を待てば原発すべてが動き震災前のような電力の形態に戻る、などということはないはずだ。原子力、火力発電を取り巻く環境が整わないと、新規参入も見込めない。

?政権は、エネルギーの議論を公約の「10年後」まで待つのではなく、大枠の方向性を早く打ち出すべきだろう。
?(「週刊ダイヤモンド」編集部?森川 潤)

1888 とはずがたり :2013/11/13(水) 23:41:47

柏崎刈羽原発、新基準適合審査へ 規制委、対策を評価
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201311130103.html
朝日新聞2013年11月13日(水)11:50

 東京電力から新規制基準への適合審査申請が出されている柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)について、原子力規制委員会は13日、近く公開での本格審査を始めることを決めた。規制委は、東電が8日に公表した福島第一原発の作業環境の改善などを含む対策を評価した。福島第一原発事故後に、東電の原発が本格審査に入るのは初めて。

 東電は9月27日に柏崎刈羽6、7号機の審査を規制委に申請。一方、福島第一原発では作業ミスによる汚染水漏れなどが相次いだ。規制委は福島第一原発の現場の安全管理の徹底を優先すべきだとし、柏崎刈羽の審査は、事務局が書類の不備などを確認する非公開の聴取にとどめていた。

 東電は8日に福島第一の作業員増員や、労働環境改善などの緊急対策を発表。13日の規制委定例会では、田中俊一委員長が原発の審査について「規制委にかせられた法的な義務」と述べた。審査会合を開き、柏崎刈羽の論点を整理、審査の進め方を検討することにした。公開で開かれる審査会合では、規制委員が申請内容を審議し、具体的な指示をする。

 ただ、柏崎刈羽原発は事故を起こした福島第一と同じ沸騰水型炉(BWR)で、規制委がBWRを審査するのは初めて。現在審査が進む加圧水型炉(PWR)とは構造や基準の適合条件が異なる部分が多く、審査にどのくらい時間がかかるか不透明だ。

1889 とはずがたり :2013/11/13(水) 23:42:21

柏崎刈羽原発:審査通過しても新潟知事の壁 再稼働不透明
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131114k0000m020094000c.html
毎日新聞2013年11月13日(水)21:46

 原子力規制委員会は13日、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の安全審査を始める方針を決めた。東電は来夏をめどに再稼働にこぎつけ、財務を改善させたい考えだ。ただ、審査がスムーズに進む保証はない。審査を通過しても、再稼働に否定的な泉田裕彦・新潟県知事の理解を得るという「最大の山場」(東電幹部)が残り、依然として再稼働時期は見通せない状況だ。

 審査入りが決まったことを受け、東電は、策定中の新しい総合特別事業計画(再建計画)で、同原発の再稼働時期を「来年7月」と仮定する方向で調整する。原発1機が年間フルに動けば、1000億円の収益改善効果がある。12月末に控える約3000億円の新規融資に金融機関の協力を求める上でも審査入りはプラスだ。東電のある幹部は「審査は半年程度かかるとされるから、早ければ来年5月に終わる。金融機関などへの説得力も増す」と話す。

 とはいえ、審査は長期化も予想される。福島第1原発と同じ沸騰水型で初の審査になる上、東電は事故を起こしただけに、「一段と厳しい審査になる」との見方もある。原子炉直下に活断層があると認定されれば、再稼働は絶望的だ。

 規制委内には、東電が福島第1原発の汚染水対策と柏崎刈羽原発の再稼働準備を両立できるか、懸念も根強い。規制委の田中俊一委員長は13日の記者会見で「福島第1を最優先でやってもらわないといけない」と注文をつけた。汚染水問題が悪化すれば、柏崎刈羽の審査は中断されそうだ。

 審査をパスしても、再稼働には地元同意という高いハードルがある。泉田知事は13日、記者団に「新規制基準をクリアしても(大事故時には住民が)健康影響のある被ばくをし得る」と述べ、規制基準は不十分とする姿勢を改めて強調。東電の計画する「来年7月の再稼働」についても、「絵に描いた餅」と述べている。ある大手電力の幹部は「審査が半年で終わっても、知事の説得にさらに半年かかるケースも十分あり得る」と指摘する。【浜中慎哉】

1913 とはずがたり :2013/11/14(木) 16:33:00

大阪ガスの尾崎社長が首都圏での電力事業に意欲示す
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20131114555.html
産経新聞2013年11月14日(木)15:37

 大阪ガスの尾崎裕社長は14日、関西電力や中部電力が首都圏での電力販売を始めることについて、「当社も機会があればビジネスをしたいし、電源も必要になってくる」と述べ、発電設備の所有も含め、首都圏での電力事業参入に意欲を示した。東京都内の会合で報道陣に話した。

 尾崎社長は「東京電力の今後の仕組みが不透明なので、現時点では具体策はない。ゴルフに例えれば、練習場でいっぱい球を打っているが、コースには出ていないという感じだ」と発言した。

1914 とはずがたり :2013/11/16(土) 00:39:22

4号機、18日に燃料取り出し 福島第1原発
http://www.excite.co.jp/News/science/20131115/Kyodo_BR_MN2013111501002377.html
共同通信 2013年11月15日 18時33分 (2013年11月15日 19時00分 更新)

 東京電力は15日、福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールに保管している燃料の取り出しを18日に始めることを決めた。廃炉が決まっている1〜4号機のプールからの本格的な燃料取り出しは2011年3月の事故以来、初めて。4号機プールからの燃料取り出し開始で、廃炉工程は新たな段階に入る。作業は来年末まで続く。
 震災時に定期検査中だった4号機は、原子炉建屋が水素爆発で大破。東電はプールを支える補強工事をしたが、地元から地震でプールが崩壊する恐れがあるのではないかと、早期の燃料取り出しが求められている。

1915 とはずがたり :2013/11/16(土) 01:15:02

専門家が本気で心配する福島第一原発4号機の燃料棒溶融〈週刊朝日〉
dot. 2013年10月30日 07時01分 (2013年10月31日 09時52分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20131030/asahi_20131030_0002.html

 福島第一原発の汚染水漏れがいまだに止まらず、「完全にブロック」発言の修正に追われる安倍晋三首相。ほとんど報じられていないが、新たな危機に今、直面している。11月から始まる4号機からの燃料棒の取り出しだ。燃料プールに残された1533本もの燃料棒を、4号機から約50メートルの距離にある共用プールに移す。

 プールからの移動は原発事故前にも行われていたが、事故で破損した不安定な原発での作業は世界初で、“未知の世界”だ。事故前に燃料棒の移動に携わっていた元大手原発メーカー社員が語る。

「作業には熟練の技術が必要。まず水中で機器を操作し燃料棒を数十体ずつキャスクという金属容器に詰める。燃料棒をちょっとでも水から露出させたら、作業員は深刻な被曝を強いられる。水中で落下させて燃料を覆う金属の管が破れても汚染は深刻。フロアの全員退避は避けられない」

 無事にキャスクに詰めたら、今度は大型クレーンで空中に吊り上げ、専用トレーラーに載せて共用プールまで移動。そこで取り出しとは逆の工程を行い、燃料棒をプールに収める。

 ここが、最大の難関だという。クレーンで吊っている最中に大地震など不測の事態が起きた場合、約100トンもあるキャスクが地上に落下する恐れがあるのだ。廃炉工程を検証している「プラント技術者の会」の川井康郎氏が指摘する。

「キャスクが落下して破損し、中の燃料が露出したら、大量の放射性物質が放出される。作業員はもう近づけません。燃料棒はまだ崩壊熟を帯びており、本来は常に冷やし続けなければならない。長時間放置すると燃料が溶融する可能性があります。こうなると燃料の回収は困難になり、作業全体が頓挫してしまう」

 むき出しになった燃料は、「人間が近づけば即死」(原子力工学の専門家)というすさまじい放射線量だ。こうなると、1?3号機のメルトダウンに匹敵する深刻な危機に直面する。東電の今泉本部長代理によれば、キャスクは事前に落下試験を行って頑丈さを確認しているが、実際の作業では試験以上の高さまで吊り上げるという。

「落ちれば当然、何らかの破損があることは想定される。ワイヤを二重にするなど、落下させない対策をしっかりやる」(今泉氏)

1916 とはずがたり :2013/11/16(土) 01:15:34
>>1915-1916
 だが、東電はこんな危険な作業を、4号機だけでも2014年末まで、約1年間も延々と続けなければならないのだ。

 それならやめればいいかというと、そうはいかない。4号機の建屋は、今も地震や地盤沈下による倒壊の危険があるからだ。

プールが壊れて1533体もの燃料がむき出しになった場合、放出される放射性物質はチェルノブイリ事故の約10倍ともいわれる。「東日本に人が住めなくなる」と言われる最悪の事態だ。作業が頓挫して現場に近づけなくなれば、危機を解決する手段が失われてしまうのだ。

「危険な作業でも、やらねばならないのは確か。われわれの命にかかわるので、作業の映像を全公開してほしい」(前出の川井氏)

 先の原発メーカー元社員は、記者の前で手を合わせて拝むしぐさをしながら、こう語った。

「まさに“神頼み”。私が携わった通常の取り出し作業は年に数回なので、地震の確率は『ないもの』として無視していた。1年もの長丁場で、大地震が起きない保証はない。原発の最大の恐怖は原子炉ではなく、大量の放射性物質が格納容器にも守られずに1カ所に集まった燃料プールなんです」

 そして無事に1533体を運び終えても、問題が解決したわけではない。1?3号機のプールにはさらに計約1500体の燃料がある。燃料を運び出した先の「共用プール」は、6千体以上の燃料棒で満たされたままだ。作家の広瀬隆氏がこう語る。

「共用プールも、いつ余震でヒビが入り水が漏れだすかわからない。プールに移すのではなく、水を使わない『乾式キャスク』に入れて地上で保管するように東電に求めているのですが、聞く耳を持ちません」

※週刊朝日 2013年11月8日号

1917 とはずがたり :2013/11/16(土) 01:16:47

専門家が「ギャンブル」と呼ぶ、福島第一原発4号機の核燃料取り出し作業
週プレNews 2013年11月14日 06時00分 (2013年11月16日 01時01分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20131114/Shueishapn_20131114_23082.html

福島第一原発4号機の核燃料を回収する作業が、いよいよ目前に迫っている。

原子力技術者のアーニー・ガンダーセン氏は、本誌が2012年春に行なった取材時に、こう警鐘を鳴らしていた。

「4号機プールは地上32メートルの高さにあります。取り出し作業中、燃料を入れたキャスクと呼ばれる専用の輸送容器をクレーンから落とすようなことがあれば、大量の放射性物質が漏れ出て、日本が分断されかねません。首都の東京も壊滅の危機に直面することでしょう。燃料取り出しは危険な“ギャンブル”なのです。1回だけなら、そのリスクに挑戦して成功を収めることができるかもしれません。ただ、取り出し作業は少なくとも50回以上繰り返さないといけない。それだけの回数を連続して成功させる自信は、廃炉の専門家でもある私にもありません」

専門家が“ギャンブル”と言う作業工程とは、どういったものか。説明しよう。

まず、地上32メートルの高さにあるプールの一角に、キャスクと呼ばれる鋼鉄製の輸送容器を沈める。その後、4号機建屋を覆う建屋カバーに設置されたマニピュレーター(燃料取扱機)で、プール内の燃料をクレーンゲームの要領でラックから取り出し、キャスクに詰める。キャスクに収納できる燃料は最大で22本。その総重量は90トンを超える。

燃料の長さは4メートル。プールの深さは15メートルだから、水深11メートル付近に燃料のトップがあることになる。トップにはハンドルと呼ばれる輪がついており、ここにマニピュレーターのフックを引っかけて引き抜かなくてはいけない。ハンドルの位置はコンピューター制御によって数ミリ単位で特定されるとはいえ、水深11メートルでの作業だ。慎重の上にも慎重さが要求される。

そうしてプール内でキャスクに22本の燃料を詰め終えると、今度はやはり建屋カバーに設置された巨大クレーンでつり上げ、平行移動しながら容器仕立てピットへと持ち込まれる。


容器仕立てピットではキャスクのふた閉め作業が行なわれる。完全防護服姿の作業員が鉄製のボルトでふたを締めつけ、キャスクを完全に密閉するのだ。その後、キャスクを再び大型クレーンで地上に下ろし、待機する大型トラックによって近くの共用プールに移送させれば、作業は無事完了となる。

プール内の燃料は1533本。キャスクに収納できるのは22本なので、東電はこの作業を70回繰り返すことになる。

ガンダーセン氏は、最悪の場合、日本が分断されかねないと警告していたが、はたして誇張ではないのか。

福島第一原発4号機の原子炉圧力容器設計者で、国会の原発事故調査委員会のメンバーも務めた田中三彦氏は、こう語る。

「4号機プールには通常の原発の2基分以上に相当する1533本もの燃料が入っています。そこに含まれる放射能の量はセシウム137換算で少なくとも広島型原爆の数千発分にもなる。それが希ガス(放射性プルーム)となって漏れ出たら、東日本の広い地域が汚染される。希ガスは東京にも流れてくるでしょうから、そうなったら避難の人々で大混乱になり、首都機能も麻痺しかねません。

ガンダーセン氏が4号機プールの燃料取り出し作業に失敗すれば、日本が東西に分断されるような危機になると警告したとのことですが、最悪のケースを考えるなら、それほど間違ったことを言っているとは思いません」

福島第一原発の復旧作業は、これからが本番を迎える。

(取材/姜 誠)

1918 とはずがたり :2013/11/17(日) 12:06:38

専門家が「ギャンブル」と呼ぶ、福島第一原発4号機の核燃料取り出し作業
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20131114/Shueishapn_20131114_23082.html
週プレNews 2013年11月14日 06時00分 (2013年11月17日 11時01分 更新)

福島第一原発4号機の核燃料を回収する作業が、いよいよ目前に迫っている。

原子力技術者のアーニー・ガンダーセン氏は、本誌が2012年春に行なった取材時に、こう警鐘を鳴らしていた。

「4号機プールは地上32メートルの高さにあります。取り出し作業中、燃料を入れたキャスクと呼ばれる専用の輸送容器をクレーンから落とすようなことがあれば、大量の放射性物質が漏れ出て、日本が分断されかねません。首都の東京も壊滅の危機に直面することでしょう。燃料取り出しは危険な“ギャンブル”なのです。1回だけなら、そのリスクに挑戦して成功を収めることができるかもしれません。ただ、取り出し作業は少なくとも50回以上繰り返さないといけない。それだけの回数を連続して成功させる自信は、廃炉の専門家でもある私にもありません」

専門家が“ギャンブル”と言う作業工程とは、どういったものか。説明しよう。

まず、地上32メートルの高さにあるプールの一角に、キャスクと呼ばれる鋼鉄製の輸送容器を沈める。その後、4号機建屋を覆う建屋カバーに設置されたマニピュレーター(燃料取扱機)で、プール内の燃料をクレーンゲームの要領でラックから取り出し、キャスクに詰める。キャスクに収納できる燃料は最大で22本。その総重量は90トンを超える。

燃料の長さは4メートル。プールの深さは15メートルだから、水深11メートル付近に燃料のトップがあることになる。トップにはハンドルと呼ばれる輪がついており、ここにマニピュレーターのフックを引っかけて引き抜かなくてはいけない。ハンドルの位置はコンピューター制御によって数ミリ単位で特定されるとはいえ、水深11メートルでの作業だ。慎重の上にも慎重さが要求される。

そうしてプール内でキャスクに22本の燃料を詰め終えると、今度はやはり建屋カバーに設置された巨大クレーンでつり上げ、平行移動しながら容器仕立てピットへと持ち込まれる。


容器仕立てピットではキャスクのふた閉め作業が行なわれる。完全防護服姿の作業員が鉄製のボルトでふたを締めつけ、キャスクを完全に密閉するのだ。その後、キャスクを再び大型クレーンで地上に下ろし、待機する大型トラックによって近くの共用プールに移送させれば、作業は無事完了となる。

プール内の燃料は1533本。キャスクに収納できるのは22本なので、東電はこの作業を70回繰り返すことになる。

ガンダーセン氏は、最悪の場合、日本が分断されかねないと警告していたが、はたして誇張ではないのか。

福島第一原発4号機の原子炉圧力容器設計者で、国会の原発事故調査委員会のメンバーも務めた田中三彦氏は、こう語る。

「4号機プールには通常の原発の2基分以上に相当する1533本もの燃料が入っています。そこに含まれる放射能の量はセシウム137換算で少なくとも広島型原爆の数千発分にもなる。それが希ガス(放射性プルーム)となって漏れ出たら、東日本の広い地域が汚染される。希ガスは東京にも流れてくるでしょうから、そうなったら避難の人々で大混乱になり、首都機能も麻痺しかねません。

ガンダーセン氏が4号機プールの燃料取り出し作業に失敗すれば、日本が東西に分断されるような危機になると警告したとのことですが、最悪のケースを考えるなら、それほど間違ったことを言っているとは思いません」

福島第一原発の復旧作業は、これからが本番を迎える。

(取材/姜 誠)

■週刊プレイボーイ47号「福島第一原発4号機、核燃料取り出し作業の激ヤバな裏側!!」より

1919 荷主研究者 :2013/11/17(日) 13:57:13

http://www.minyu-net.com/news/news/1106/news5.html
2013年11月6日 福島民友ニュース
「広野火発」7号機の増設検討 6号機稼働後に東電

 東京電力が、広野町で6基を展開する広野火力発電所について7号機以降の増設を検討していることが5日、関係者への取材で分かった。福島第1原発事故で原発の再稼働の見通しが立たない中、東電は火発の増設が重要課題になっており、実現すれば浜通りの雇用確保につながる可能性がある。

 広野火発は現在1〜5号機が稼働中で、今年12月には6号機が運転を開始する予定。関係者によると、東電は6号機の稼働後に7号機増設を検討しており、増設炉を複数とすることも視野に入れている。広野火発の発電量は6号機の稼働により最大440万キロワット規模を見込み、7号機増設が実現すれば500万キロワット規模に拡大する可能性がある。

1920 とはずがたり :2013/11/20(水) 13:12:23

最終処分場、国主導の選定に 100以上の候補地提示
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201311190490.html?fr=rk
朝日新聞2013年11月20日(水)09:59

 経済産業省は、原発の使用済み核燃料から出る「高レベル放射性廃棄物」の最終処分場について、国が主導して適地を選ぶ方針を決めた。自治体の立候補を待つこれまでの方法を改める。地盤が安定しているなど最終処分場に適した地域を100カ所以上示し、候補地選びを加速させる。

 20日の専門家らによる作業部会に方針を示し、年内にまとめるエネルギー基本計画にも盛り込む。適地とそうでない地域を地図上で色分けして示す方向。そこからどうやって絞り込むかは固まっていない。

 高レベル放射性廃棄物は地中深く埋めて最終処分する。電力会社などが出資する原子力発電環境整備機構(NUMO)が2002年から候補地を公募しているが、住民の反対もあり、処分場に適しているかどうかの調査を受け入れた自治体はひとつもない。

 最終処分場をめぐっては、小泉純一郎元首相が「これからメドをつけられると思う方が楽観的で無責任だ」と批判し、「原発ゼロ」を訴えている。

1921 とはずがたり :2013/11/20(水) 13:13:45

放射性廃棄物保管 地上施設促進へ新組織 政府・与党、原環機構を改廃
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131120080.html
産経新聞2013年11月20日(水)08:05

 政府・与党が、原発から出る高レベル放射性廃棄物を地下に埋める最終処分場建設地を見つけられない原子力発電環境整備機構(NUMO)を改廃する方針を固めたことが19日、分かった。複数の政府高官と自民党幹部が明らかにした。組織改編や後継組織発足を受け、地上型の中長期的な保管施設設置を促進する構えだ。事実上の政策転換となる。

 NUMOは平成14年から最終処分場候補地の選定作業を始めているが、住民の反対などで決められずにいる。最終処分の対象となる高レベル放射性廃棄物を固めた「ガラス固化体」は今年9月の時点で2千本を超えているが、青森県六ケ所村の施設を中心に全国3カ所に暫定的に保管しているのが現状だ。

 国内の科学者らでつくる日本学術会議は昨年9月、東日本大震災で日本列島に地殻変動が発生したことを踏まえ、現行計画の地下処分方式では環境汚染の可能性を完全に否定できないと判断。「今後、数十年から数百年の間、廃棄物を暫定保管すべきだ」と提言している。

 政府・与党は、そうした提言などを踏まえ、最終処分が見込めず先行きの見えない原子力行政が国民の不安を招くと分析。経済産業省が最終処分のあり方の見直しに着手したほか、自民党は資源・エネルギー戦略調査会(山本拓会長)に小委員会を設置し、NUMOの抜本的な見直しや後継組織設立を検討している。政府・自民党内では後継組織による地上型保管施設の建設が有力視されている。

 さらに自民党は公明、民主両党と超党派の議員連盟を立ち上げ、後継組織設立を念頭に置いた活動を展開する。議連は20日にも準備会合を開く予定だ。

 最終処分場をめぐっては、小泉純一郎元首相が12日の記者会見で「核のゴミの最終処分場が見つからない。だったら原発はすぐゼロにした方がよい」と主張し、安倍晋三首相に原発政策の転換を求めたが、自民党の高市早苗政調会長は原発推進の立場から処分場問題解決に向けた検討を党内に指示していた。

1922 とはずがたり :2013/11/20(水) 15:44:52

東電、福島第1原発5、6号機も廃炉へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131120533.html
産経新聞2013年11月20日(水)13:17

 東京電力が福島第1原発5、6号機を廃炉にする方針を固めたことが20日、分かった。月内にも福島県双葉町など地元自治体に説明し、了解を得た上で、12月中にも正式決定する。東電は5、6号機を1〜4号機の廃炉のための研究施設に転用する方針。

 5、6号機をめぐっては、安倍晋三首相が9月に東電の広瀬直己社長に廃炉を要請していた。広瀬社長は年内に結論を出すとしていた。

 東電には汚染水対策を含む1〜4号機の廃炉と、5、6号機の廃炉を並行して行うだけの人手や資金面の余裕がないのが現状。5、6号機を発電所ではなくし、1〜4号機の廃炉作業に役立てるための研究施設として活用することで「廃炉」と位置づけ、首相の要請に応えたい考えだ。

 5、6号機は1〜4号機と構造が似ており、廃炉作業の技術開発や作業員の訓練をする研究開発施設に転用が可能。新たに施設を作るコストも省けるという利点もある。具体的には、溶けた燃料棒の取り出し技術の開発などに使用することを想定している。

 東電は9月27日、柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。規制委は、深刻化する福島原発の汚染水やタンクからの漏洩(ろうえい)問題を深刻視し、審査を保留していたが、東電は今月8日、汚染水をためるタンクの容量を倍増する計画などを盛り込んだ緊急安全対策を発表。これを受け、規制委は21日から審査を開始する予定だ。

5、6号機も廃炉=福島第1原発―東電―月内にも地元と協議
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-131120X302.html
時事通信2013年11月20日(水)13:34
 東京電力は20日、福島第1原発5、6号機を廃炉にする方針を固めた。月内にも、福島県双葉町など地元自治体と協議する。安倍晋三首相は9月、5、6号機を廃炉にするよう東電の広瀬直己社長に要請。広瀬社長は、年内に結論を出す考えを伝えていた。これにより、福島第1原発の原子炉は全廃される。

 東電は、2011年3月に放射能漏れを起こした福島第1原発の1〜4号機の廃炉を既に決定していた。それに続く5、6号機の廃炉で、放射能汚染水漏れ問題の解決に集中する環境を整える。二つの原子炉については、廃炉作業の訓練を行うための施設などに転用することを検討している。

 今後は、未定となっている福島第2原発の存廃が焦点となる。(了)

広瀬直己(ひろせ・なおみ)

1923 とはずがたり :2013/11/20(水) 15:46:28
>>1914-1917

福島原発4号機:核燃料取り出し開始 まず4体取り出し
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20131118k0000e040212000c.html
毎日新聞2013年11月18日(月)16:58

 東京電力は18日、福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールから核燃料(長さ4.5メートル、1辺14センチ)の取り出しを始めた。2011年3月の事故後、プールからの核燃料回収は初めて。政府と東電が示している今後30〜40年かかる3段階の廃炉工程で、各号機の燃料取り出しを進める「第2期」に移行した。4号機の燃料取り出し開始で廃炉作業が本格化する。

 4号機プールに保管されている核燃料は1533体(使用済み1331体、未使用202体)。

 東電によると、18日午前9時50分から輸送容器「キャスク」のふたをはずすなどの準備を始め、午後0時半、22体の収納が可能なキャスクをプール内に設置。午後3時18分に1体目の取り出しに着手し、同57分に収納した。この日の作業は午後6時45分に終了し、4体が収納された。残りの18体も19日までに終える予定。キャスクはその後、プールからつり上げられ、1週間後を目安に、約100メートル離れた敷地内の保管設備「共用プール」に運ばれる。

 4号機をめぐっては原子炉建屋が水素爆発し、プール内に大量のがれきが入った。大型のがれきは撤去されたが、細かいがれきが残り、余震も懸念されている。東電は「クレーンを毎秒1センチで引き上げるなど、慎重を期した。今のところ、トラブルは確認されていない」と説明した。

 1533体の取り出し完了は来年末で、この間の作業は6班(各班6人)が2時間ごとに交代で臨む。作業員は1日の作業で0.8ミリシーベルト被ばくすると試算されている。

 東電の広瀬直己社長は4号機の燃料取り出し開始を受け、「廃炉作業における重要なステップの一つと考えており、安全かつ着実に作業を進める」とのコメントを発表した。【鳥井真平】

1924 とはずがたり :2013/11/20(水) 15:47:26
>>1923-1924

福島原発4号機:核燃料22体 「キャスク」へ収納終える
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20131120k0000m040030000c.html
毎日新聞2013年11月19日(火)19:30

 東京電力福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールの燃料取り出し作業で、東電は19日、輸送容器「キャスク」1基に収納可能な燃料22体の収納を終えたと発表した。プールには使用済み1331体、未使用202体の計1533体の燃料が保管されているが、今回は安全性を優先し、取り出された22体はすべて未使用だった。

 作業は18日から始まり、初日は4体がキャスクに収納された。19日は当初予定より1時間前倒しした午前9時から作業に着手。午後6時28分までに残りの18体を収納し、計22体がキャスクに入った。東電は「一連の作業でトラブルはなかった」としている。

 キャスクは今後、水中でふたを閉じられ、プールから引き上げられる。ふたのボルト締めや除染が終わった後、クレーンで高さ約30メートル下にあるトラックまで下ろされ、約100メートル離れた敷地内の保管設備「共用プール」に搬入される。22体は共用プール内に移されて保管される。

 東電は初回分の作業を検証後、問題がなければ2回目の作業に入る。その日程は今後詰める。

 4号機プールの燃料取り出しは、政府と東電が示している今後30〜40年かかる3段階の廃炉工程で、各号機プールからの燃料を取り出す「第2期」に位置づけられている。【鳥井真平】

1925 とはずがたり :2013/11/20(水) 16:26:16

東海第2原発:再稼働問題 東海村長と住民が意見交換--きょうから /茨城
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20131116ddlk08040139000c.html
毎日新聞 2013年11月16日 地方版

 日本原子力発電東海第2原発の再稼働問題を巡り、東海村は16日、同村石神、白方両地区のコミュニティーセンターで、山田修村長と村民が意見交換する「“村長とつぶやく” 活(かつ)づくりタウンミーティング」を初めて開催する。タウンミーティングは17日に同村真崎地区のコミュニティーセンターで、30日に同村中丸、村松、舟石川の各地区のコミュニティーセンターで開催する。

 タウンミーティングは村内在住の20?60歳未満の住民1200人を無作為抽出して案内状を送付。参加者を募った上で、一会場に約20人を選定予定。村はこれまで村長や村幹部が村民の意見を聞く村政懇談会を実施してきたが、今回は村長と村民のみが参加。特定のテーマを設けず、非公開で実施する。

 東海第2原発の再稼働問題では、山田村長は初当選を果たした村長選で「中立な立場で村民の意見を聞きたい」と主張。意見交換の場を設け、村民の意見を聞く考えを示していた。【杣谷健太】

1926 とはずがたり :2013/11/20(水) 16:28:00
>>1917
>この日、元米原子力規制委員会のレイク・バレット氏は4号機の視察後に記者会見し、「この作業は世界の原発で何十万回と実施されている回収と同じだ」と述べ、安全性に問題はないと強調した。

福島原発:4号機にキャスク搬入 核燃料回収へ準備
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20131114k0000m040070000c.html
毎日新聞 2013年11月13日 20時35分(最終更新 11月14日 00時37分)

 東京電力は13日、福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールからの核燃料取り出しに向け、専用の輸送容器「キャスク」を原子炉建屋内に搬入するなど本格的な準備作業に着手した。東電は、模擬燃料のキャスク移送などを経て、週明け以降、取り出しを始めることを明らかにした。プール内にはがれきが残り、地震のリスクを抱えたままの作業が今後1年強も続く。過酷事故を起こした商用原発からの燃料の本格回収は世界初の試みとなる。

 4号機プール内の燃料は、使用済みが1331体、新燃料が202体。キャスクに最大22体の核燃料を順次収容し、来年末までに全燃料を敷地内の保管施設「共用プール」へ移す。

 東電は13日、燃料の状態を確認した結果、使用済みの3体に損傷があり、現時点での回収は困難と判断した。うち1本は作業員の過去の誤操作で変形している。線量が高いため、3体の回収は後回しにする。

 今回の取り出しにあたり、東電は東京タワーを建設するのと同量に当たる鉄骨4200トンを用いて新しい原子炉建屋カバーを建設。回収中に地震や停電があっても、つり下げ中の燃料をクレーンが落とさない仕組みを採用した。燃料の間に落ちたがれきで燃料を回収できない場合には、無理に燃料を引き抜かないようにクレーンが自動停止するシステムも導入した。

 この日、元米原子力規制委員会のレイク・バレット氏は4号機の視察後に記者会見し、「この作業は世界の原発で何十万回と実施されている回収と同じだ」と述べ、安全性に問題はないと強調した。

 廃炉工程表は、使用済み核燃料プール内の燃料取り出し開始までの期間に当たる「第1期」▽1?3号機の溶融燃料の回収が開始されるまでの「第2期」▽溶融燃料の取り出しを終え、原子炉建屋を解体する「第3期」??の3段階で構成。東電は早ければ2015年度には3号機、17年度には1、2号機の各プールでも取り出しを始める。【鳥井真平、中西拓司】

1927 とはずがたり :2013/11/20(水) 16:34:10

福島第1原発:格納容器水漏れ、初確認
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20131114k0000m040095000c.html
毎日新聞 2013年11月13日 21時47分(最終更新 11月14日 01時04分)

 東京電力は13日、福島第1原発1号機の原子炉格納容器と下部にある圧力抑制室をつなぐ配管付近の2カ所で、水漏れしているのを確認したと発表した。2011年3月の水素爆発以来、実際に水漏れしている場所を確認したのは初めて。

 同原発1?3号機は、水素爆発によって原子炉が損傷。圧力抑制室がある部屋「トーラス室」に、原子炉を冷却した水が漏れ出ている状態になっている。原発の廃炉作業では、水漏れを止めた上で原子炉を水に浸し、放射線をさえぎる必要がある。

 東電はトーラス室内に遠隔操作のカメラ付きボートを入れて、配管付近の2カ所から水漏れを確認した。調査場所の線量は毎時0.9?1.8シーベルトだった。【河内敏康】

1934 とはずがたり :2013/11/21(木) 16:26:27

東電、2兆円の融資要請 設備更新費、銀行団は慎重姿勢
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201311210001.html
朝日新聞2013年11月21日(木)10:49

 東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構が、主力銀行に対して、新たに2兆円規模の融資を求めたことが20日わかった。資金は原発事故の賠償などとは別に、古くなった火力発電所の建て替えなど新規投資に充てる。しかし、銀行団はすでに多額の資金を貸しており、応じるかどうかは慎重に判断する。

 新規融資は三井住友、三菱東京UFJ、みずほの3メガバンクと日本政策投資銀行などに求めた。

 東電は抜本的な経営再建策を盛り込んだ総合特別事業計画を12月中にまとめる。計画には、火力発電所の建て替えや天然ガス開発、海外発電事業などの成長戦略も盛り込む方針。銀行団に必要資金の融資枠を設けてもらい、借り入れできるよう求めた模様だ。

1935 とはずがたり :2013/11/21(木) 18:10:30

東電初の希望退職 来年度、1000人規模募集
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131117068.html
産経新聞2013年11月17日(日)07:57

 東京電力が、1千人規模の希望退職者を募集する方針を固めたことが16日、分かった。経営合理化を徹底し、廃炉や除染への国費投入に理解を求める。また、老朽化した火力発電所の建て替えに外部から出資を募る。労働組合の合意を得られれば、年内にまとめる総合特別事業計画(再建計画)に盛り込む。

 現行の再建計画は、本体の人員を平成25年度末までに3600人削減し、3万6千人にするとした。既に、新卒採用の抑制や依願退職者の増加で達成したもようだが、政府・与党内からは「国費投入の見返りとして、もう一段の合理化は避けられない」との声が上がっている。

 このため、東電は創業以来初めての希望退職者の募集に踏み切る方針。早ければ、来年度上期に募集を始め、来秋までに削減する。

 ただ、福島第1原子力発電所事故後に離職者が急増する中、現場の士気は低下気味。保安担当者の人数もぎりぎりのため、募集規模を小さくする可能性もある。

 また、再建計画には、柏崎刈羽原発(新潟県)が再稼働した場合は、事故後に値上げした電気料金を引き下げる方針も盛り込む。

東電、希望退職募って大丈夫? 人員削減検討に慎重論も
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201311160240.html
朝日新聞2013年11月16日(土)21:40

 【江渕崇、藤崎麻里】東京電力は2014年度に希望退職を募る検討に入った。リストラを進めることで、廃炉・汚染水対策や除染への公費投入に理解を得たい考えとみられる。ただ、すでに離職者が相次いでおり、これ以上の人員削減には慎重論もくすぶる。

 希望退職の募集は、年内に見直す総合特別事業計画(再建計画)に盛り込むことを検討している。条件はこれから詰めるが、数百人〜1千人規模になる可能性がある。希望退職の募集は原発事故後初めてで、労働組合と協議したうえで来年度前半にも募る方向だ。

 東電の社員数は今年3月時点で約3万7千人で、原発事故があった直後の11年4月から2400人減った。依願退職者が急増し、新規採用も見合わせているためだ。今の再建計画は今年度末までに3万6千人に減らす目標を掲げるが、現時点ですでに達成したとみられる。希望退職を募れば一段のリストラとなる。

1936 とはずがたり :2013/11/21(木) 18:11:28

東電:数百人規模で希望退職者募集へ 創業以来初
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131116k0000e020234000c.html
毎日新聞2013年11月16日(土)12:15

 東京電力が年内にまとめる新しい総合事業特別計画(再建計画)で、追加の経営合理化策を盛り込むことが16日、明らかになった。一段のリストラで、福島第1原発の汚染水対策や中間貯蔵施設建設などへの国費投入に理解を得る考えだ。

 希望退職の募集は創業以来初めてで、数百人から1000人とする方向。早ければ来年度上期に募集を始め、来秋までに削減する。ただ、原発事故後に離職者が相次ぐ中、「汚染水問題などの難題を抱えるのに、希望退職募集は一段と社員の士気を低下させかねない」(東電幹部)との懸念もある。希望者が想定以上に膨らむ可能性もあり、規模や条件、時期は慎重に検討する。

 東電は現行の再建計画でも、2013年度末までの3年間で、11年度当初の3万9629人から3万6000人に減らす方針。新規採用の抑制や依願退職者の増加で、13年3月末時点で3万7231人に減少した。ただ、政府・与党内では国費投入を機に「東電がさらに身を削る必要がある」との意見が強まっており、一段の削減が避けられないと判断した模様だ。【浜中慎哉】

東電、希望退職募集へ=1000人規模、来秋までに
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-131116X775.html
時事通信2013年11月16日(土)10:53

 東京電力が、年内をめどに改定する総合特別事業計画(再建計画)に、希望退職者の募集を盛り込む方向で調整していることが16日分かった。収支改善に向け、経営合理化を加速させる。規模は1000人程度を軸に検討。2014年秋までに募集する予定で、近く労働組合に提案する。

 12年5月に政府の認定を受けた現行計画には、本体の人員を13年度末までに3600人削減し、3万6000人にすると明記。東電として初めての希望退職者募集も検討課題に挙げていた。

 新卒採用の抑制などで人員削減の目標はほぼ達成したとみられるが、福島第1原発事故の除染で国の支援を仰ぐため、一段の合理化で身を切る姿勢を示す。今年12月には金融機関から借り換え分も含めて5000億円の融資を予定しており、固定費の削減で支援を引き出す狙いもある。募集する希望退職者数は、高水準で推移している依願退職の動向などを踏まえて詰める。

1937 とはずがたり :2013/11/23(土) 10:34:04

福島第1原発:周辺15平方キロを国有化 中間貯蔵施設に
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20131123k0000m040167000c.html
毎日新聞 2013年11月23日 02時04分

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染で発生した汚染廃棄物などを長期保管する中間貯蔵施設を建設するため、政府が第1原発周辺の土地約15平方キロを購入して国有化を進める方針を固めたことが22日分かった。石原伸晃環境相が12月前半、福島県を訪れて、佐藤雄平知事や地元4町の首長に施設建設の同意を正式に要請する。

 国有化する土地は東京ドーム約320個分に相当し、地権者は数千人。国が住民や地元自治体の同意を得た上で、中間貯蔵施設の建設を急ぎ、遅れが目立つ除染の加速化を図る方針だ。(共同)

1938 とはずがたり :2013/11/23(土) 16:55:19

福島第1原発:5、6号機も廃炉…東電、地元に説明へ
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20131121k0000m040101000c.html
毎日新聞 2013年11月20日 23時46分

 東京電力は、福島第1原発5、6号機を廃炉にする。月内にも福島県双葉町など地元自治体に説明、同意を得た上で正式に決める。5、6号機については、安倍晋三首相が9月、「(汚染水対策など)事故対処に集中する」ため、東電の広瀬直己社長に廃炉を要請。広瀬社長は「年内に判断する」と答えていた。

 東電は、事故を起こした1?4号機の廃炉をすでに決定。一方、5、6号機については、地元の福島県が廃炉を申し入れる中、再稼働に現実味はなかったものの、判断を先送りしていた。首相の求めに応じ、深刻な事故を起こした福島第1原発を全廃することで、汚染水対策への国費投入など追加支援への理解を得る狙いもあるとみられる。5、6号機は解体せず、1?4号機の廃炉の研究・訓練施設として活用する。

 福島第2原発については、同じく県が廃炉を求めており、再稼働は極めて難しい情勢だが、東電は当面、廃炉の判断をしない見通しだ。

 東電は来年4月をめどに、福島第1の廃炉事業を社内分社化する。再稼働を目指している柏崎刈羽原発(新潟県)と、組織や予算、意思決定の仕組みを分けることで、廃炉の迅速化を図る。また、経費削減などにより1兆円を追加で確保し、廃炉の費用に充てる。【清水憲司】

1939 とはずがたり :2013/11/23(土) 16:55:44

新潟・柏崎刈羽原発:審査入り ベントに質問集中、長期化も
http://mainichi.jp/shimen/news/20131122ddm002040058000c.html
毎日新聞 2013年11月22日 東京朝刊

 原子力規制委員会は21日、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の本格審査を始めた。同原発は、事故を起こした福島第1原発と同じ「沸騰水型」で、このタイプの審査は初。新規制基準では事故時に放出する放射性物質を減らす「フィルター付きベント装置」の設置が義務付けられているが、会合では運用の難しさが指摘されるなど、審査が長期化する可能性がある。規制委は来週にも開く会合で主要な論点を示す。

 この日の会合で、東電の姉川尚史(あねがわたかふみ)常務は「安全意識や組織、技術力への不安や不信があることを自覚している。この面でも厳格に審査してほしい」と述べた。

 審査では、フィルター付きベント装置への質問が集中した。東電は、新潟県の要請で「立地自治体の了解後に運用開始する」と申請書に明記したため、規制委は「了解がないと運用できないのか」と課題を提起。更田豊志(ふけたとよし)委員も「運用手順は審査の大きなテーマになる」と強調した。一方、6、7号機の原子炉建屋直下の断層について、東電は「活断層ではない」と主張した。【岡田英、浜中慎哉】

1940 とはずがたり :2013/11/27(水) 12:44:49

新原発に着工=2050年までに6基−パキスタン
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013112600989

 【ニューデリー時事】パキスタンは26日、南部カラチ近郊で新たな原子力発電所の建設に着手した。中国の援助で建設され、出力は約220万キロワット。同国の原発では最大規模となる。
 パキスタンは深刻な電力不足に悩まされ、1日最大20時間に及ぶ停電に国民の不満が高まっている。6月に就任したシャリフ首相は電力不足解消を公約に掲げていた。
 シャリフ首相は起工式で2050年までに原発6基を建設する計画を発表。国内の電力約4000万キロワット分を原発で賄うという。(2013/11/26-23:04)

1941 とはずがたり :2013/11/27(水) 12:45:55

再処理施設の新基準決定=重大事故対策を義務付け−来月18日施行・規制委
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013112700068&j4

 原子力規制委員会は27日、核燃料再処理施設など商用原発以外の原子力施設にも新たに重大事故対策などを義務付ける新規制基準を正式決定した。閣議決定を経て、12月18日に施行される。
 田中俊一委員長は「(対象施設は)多種多様にわたっているが、今回決定する付則や告示に至るまで、十分に運用、適用をお願いしたい」と述べた。
 青森県六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料再処理工場や、同県むつ市で東京電力と日本原子力発電が出資する使用済み燃料中間貯蔵施設などが対象。日本原燃などは施行後速やかに安全審査を申請する方針。
 新基準の対象は他に、核燃料加工施設や試験研究用原子炉、放射性廃棄物の埋設・管理施設など。再処理施設と加工施設には商用原発の新基準と同様、想定を超えた自然災害やテロなどによって引き起こされる臨界事故や、水素爆発などの重大事故対策を義務付ける。(2013/11/27-11:19)

1942 とはずがたり :2013/11/27(水) 12:46:27

新型炉の開発施設完成=核燃料再処理工場−日本原燃
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013101500614&g=soc&relid2=1_3

 日本原燃が青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の敷地内で建設を進めていた新型ガラス溶融炉の研究開発施設が完成し、15日、報道陣に公開された。

 溶融炉では原発の使用済み核燃料の再処理後に出る高レベル放射性廃液を、溶かしたガラスと混ぜて安定性の高い「ガラス固化体」を製造する。日本原燃は2017年度に、新型の溶融炉を本格導入する予定だ。これにより固化体が安全に製造しやすくなり、炉の寿命もこれまでより2年長い約7年に延びるという。(2013/10/15-16:49)

1944 とはずがたり :2013/11/30(土) 11:34:06

原発計画、振り回されて50年 三重・芦浜、分断の追憶
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/NGY201311280021.html
朝日新聞2013年11月30日(土)11:02

 【畑宗太郎】是非をめぐり三重県の漁村を二分した中部電力の芦浜原発計画の公表から、30日で50年になる。中電は断念を2000年に表明したが、東日本大震災直前には県内で原発建設を模索。住民は半世紀も振り回されながら、反原発の発信は続く。

 芦浜周辺の海に漁業権を持つ南伊勢町の古和浦地区。美容師の小倉紀子さん(71)は、漁師の夫、正巳さん(73)と反原発を訴えてきた。推進派にいた人とは、今も話ができない。

 正巳さんが漁に出た夜は無言電話が絶えなかった。ダイレクトメールが山のように届いた。20年前ごろのことだ。推進派の嫌がらせと紀子さんは思った。「本当の敵は中電や国なのに、住民同士で憎み合った」 東日本大震災後、各地に呼ばれ、住民や家族が分断された経験を話している。原発が地域にもたらすしこりの根深さ、つらさを伝えたいという思いからだ。

 推進派も、震災で原発の危うさを痛感した。古和浦漁協で長年議長だった吉田一巳さん(88)は「福島の事故を見たら、原発はなくてよかった」。徒労感も強い。組合長の浦和民弥さん(59)は「もう原発の話はしたくない。50年で残ったのは空しさだけ」と語る。

 三重県内の原発計画には不透明さがつきまとう。1963年、一部報道を県と中電が認め、「芦浜」で動き出した。中電が今も持つ350万平方メートルの用地買収は完了まで明かさなかった。2000年に県が撤回を求め中電は断念を表明。だが中電は震災直前、「県内に限定しない」としつつ県や南伊勢町に原発の新規立地方針を説明している。

 中部電力は今の芦浜原発計画の位置づけについて、取材に「取り下げから10年以上が経過し、申し上げることはない」とし、保有する土地は「特性、収益性などを考え利用方法を検討したい」と答えている。

 古和浦の小倉紀子さんは不安を募らせる。「今までも原発は内緒だらけ。特定秘密保護法案が通ったら、住民運動すらできず、気付いたら原発ができるという事態も起こりかねない」 建設予定地とされた、大紀町の錦地区。反対運動から生まれた「芦浜産直出荷組合」は、熊野灘の魚を無添加の加工品にして販売する。創業から30年、パッケージに「芦浜原発反対」のシールを貼り続ける。

 阪口和郎代表(68)は「海は漁師だけでなく消費者のもの。一緒に『原発はいらない』と声を上げようと続けてきた」と話す。ジャンパーに長靴姿の従業員たちが、全国の生協組合員に向け出荷している。

■芦浜原発計画をめぐる経緯1963年 三重県と中部電力が、南伊勢町と大紀町にまたがる芦浜など3候補地を発表 64年 県と中電が芦浜を選定。翌年に中電が用地買収完了を公表 66年 中曽根康弘衆院議員らの視察を実力阻止。漁師ら25人を起訴 67年 田中覚知事が計画「終止符」宣言 84年 田川亮三知事が関連予算上程。反対闘争再燃 85年 県議会が立地調査推進決議 94年 古和浦漁協が30年前の反対決議を撤回 96年 81万人の反対署名を阻止闘争本部が集める2000年 北川正恭知事が計画撤回要請。中電が計画取り下げ 11年2月 中電が原発の新規立地方針公表。県や南伊勢町に説明   3月 東日本大震災。東京電力福島第一原発で事故

1945 とはずがたり :2013/11/30(土) 11:34:47

原発計画、追い出した紀伊水道 両岸漁師の奮闘、映画化
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/OSK201311200026.html
朝日新聞2013年11月23日(土)15:24

 【中川竜児】紀伊水道に臨む徳島県と和歌山県の沿岸には、1960〜70年代に原発計画が持ち上がった。そのとき、豊かな漁場を守ろうと海を挟んで手を取り合った漁師たちがいた。それから40年以上がたち、東京電力福島第一原発事故で福島の漁民らは放射能汚染に苦しめられている。立地を阻んだ両岸の漁師たちは、いま何を思うのか。そうしたインタビューに基づくドキュメンタリー映画が、来月公開される。

 立地計画があったのは、四国電力蒲生田(かもだ)原発の徳島県阿南市と、関西電力日高原発の和歌山県日高町。

 計画が出た後に、阿南市の漁師たちが日高町の漁村を船で訪ね、夜を徹し語り合ったこともあった。「俺らはカネも力もないから長期戦では負ける。短期決戦で追い出す。でも目の前の日高に原発があったら意味ない。がんばってくれ」

1946 荷主研究者 :2013/12/01(日) 00:14:55

http://www.sankeibiz.jp/business/news/131107/bsd1311070600006-n1.htm
2013.11.7 06:00 Fuji Sankei Business i.
奮闘する富山のクロヨン水力発電 完成50年、電力不足解消の頼みの綱に

観光客にもおなじみの風景となった黒部ダムの観光用放水(内山智彦撮影)

 日本の高度成長を象徴する巨大プロジェクトとして今も語り継がれ、その難工事ぶりとこれを突破した男たちの苦闘から、いまなお人々の心をとらえ続ける関西電力の黒部ダムと黒部川第四発電所(富山県黒部市)。完成から50年を迎えた今年、このクロヨンを中心とする黒部川の発電所群は、直近10年余りで過去最大の発電量を記録。さらなる供給増に向けた試みも続いている。夏には観光客でにぎわうクロヨンを訪ね、その実像に改めて迫ってみた。

目には見えない「電力を作り出す放水」

 北アルプス・立山連峰を流れる黒部川をせき止め、黒部峡谷につくられたアーチ式の黒部ダムは幅492メートル、高さは日本最大の186メートルだ。えん堤中心部の放水口に並行して設置されている点検用通路の扉を開けると、轟音(ごうおん)とともに大量の水しぶきが降りかかってきた。

 昭和31(1956)年に着工され、7年もの歳月をかけた難工事の末完成した黒部ダムがたたえる水の量は約2億トン。実は、こうして目で見ることのできる放水は観光用のデモンストレーションだ。

 発電用の放水は、長野県側の湖岸にある取水口から取り入れて地下水路を約10キロ下り、完全地下式の黒部川第四発電所(クロヨン)に送られている。電力を生み出す水は一度も地上に現れず、われわれの目に触れることはない。

 ちなみに、毎秒10トン放水する観光放水で使う水の量は、発電で使う水量の7分の1ほど。夏の電力需給の逼迫(ひっぱく)を思うと、「その分も発電に回せたらいいですが…」と関係者は苦笑した。

総工費は資本金の5倍!

 経済成長期の電力需要に応えるため、世界銀行の融資も受けて関電の資本金の5倍に当たる513億円という巨額の総工費を投じて建設された黒部ダム。「世紀の難工事」となった建設工事では作業員ら171人が殉職し、技師らの苦闘を描いた映画「黒部の太陽」は昨年再上映されるなど、話題を呼んだ。

 週2日の稼働休業日を設けざるをえないなど、深刻となっていた関西の電力不足を救い、経済成長を担った水力発電だったが、時代の移り変わりとともに主役は火力や原子力へと移っていった。総発電量に占める割合も、低下の一途をたどってきた。

 そのクロヨンが改めて注目されたのは、東日本大震災以降。東京電力福島第1原発事故後、再生可能エネルギーとして水力が見直され始めただけでなく、原発の稼働が低迷するなか、電力供給を補う“柱”的な存在となっている。実は、クロヨンの完成で一通りの開発を終えた黒部では、「平成版」の黒部開発計画が今も進行しているのだ。

さらなる発電量増へ

 昨年末、黒部川水系の黒薙川で、約12年ぶりに水力発電所が稼働した。今年7〜8月の2カ月間、クロヨンなど黒部川水系にある11発電所の発電量合計は9.4億キロワット時に達し、平成12年以降で最大だった昨年実績(8.6億キロワット時)を抜いて最大記録を更新した。

 11発電所の出力合計は約89万キロワットで、今夏関電が想定したピーク時の電力供給の余力にほぼ匹敵する。「稼働から15〜20分でフル出力が可能という、立ち上がりの早さ」(担当者)も強みといい、電力不足解消の頼みの綱だ。

 来年春には、小規模水力発電所の建設に着工。黒部川第二、同第三発電所の水車取り換えなども実施し、出力を増強させる計画だ。さらなる電力を生み出す試みは、平成の今も続いている。

 原発ゼロのまま迎える可能性が高い今年の冬。黒部の水力が奮闘する場面がまた増えそうだ。(内山智彦)

1947 とはずがたり :2013/12/02(月) 12:15:01

冬の節電スタートも…オール電化住宅4%増 「経済性や安心感」評価
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131202064.html
産経新聞2013年12月2日(月)07:57

 今年4月以降「オール電化住宅」の全国設置戸数(沖縄を除く9電力)が、平成25年3月末比で約3・9%増の約542万戸となったことが1日、わかった。ガス併用に比べ光熱費が2〜3割安くなるため、増えているという。政府は2日から、沖縄を除く全国で冬の節電要請をスタートするが、オール電化の普及に伴い電力需要も増加する事態になっている。

 国内全原発が停止した状態で、冬の節電期間を迎えるのは東日本大震災後で初めて。企業や家庭の節電が進み、最大需要に対する供給余力を示す予備率は、安定供給に必要な3%を上回る見通しとなったことから、政府は寒さが厳しい北海道以外は数値目標を設けず、無理のない範囲での節電を求める。

 一方で、来年4月の消費税率引き上げに伴う住宅の駆け込み需要などから、オール電化住宅は9電力管内でいずれも伸びた。昨年9月に家庭用電気料金を平均8・46%値上げした東京電力管内でも、今年4〜9月の半年間で約3・9%増の約116万戸となった。

 東電カスタマーサービス・カンパニー営業部の林啓太郎副部長は「『オール電化は損』と勘違いされている消費者は多いが、現時点でもオール電化で光熱費は年間2〜3割安くなる」と増加の理由を説明する。

 電力各社は、原発停止に伴う節電要請や電気料金値上げへの“配慮”から、オール電化の宣伝活動を控えている。だが、東電管内で継続する5%のオール電化割引など、電力各社が設ける割安な料金プランなどから需要は根強いという。

 また、震災から1週間程度で電力が復旧したことへの信頼感から、東北電力のエリアでは、今年4〜10月に約6・4%も増加し、全国9電力の中でトップの伸び率となるなど、安心感や信頼性から普及が進んでいるという。

 ただ、家庭内の光熱をすべて電気でまかなうオール電化の拡大は、国内の電力需要を底上げする。寒さが予想以上に厳しくなれば、電力需要が大きく伸び、安定供給の障害となる恐れもある。

1948 とはずがたり :2013/12/02(月) 12:15:22

オール電化住宅、経済的優位性揺るがず 経済性・安全・早期復旧
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131201009.html
フジサンケイビジネスアイ2013年12月2日(月)08:21

 東京電力福島第1原子力発電所事故による原発停止で、電力各社が電気料金を値上げしたにもかかわらず、今年4月以降の「オール電化住宅」の全国設置戸数(沖縄を除く9電力)が2012年度末比約20万戸(3.9%)も伸びていることが1日、分かった。「ガス併用に比べ光熱費が安くなる」(関係者)オール電化の経済的優位性は、値上げしても大きく変化しなかったことが要因とみられる。

 昨年9月に家庭用電気料金を平均8.46%値上げした東京電力だが、今年4〜9月期の半年間で、4万4000戸(3.9%)の上積みに成功した。東電カスタマーサービス・カンパニー営業部の林啓太郎副部長は「電気料金の値上げ以降、『オール電化は損』と勘違いしている向きが多いが、現時点でもオール電化を採用すれば光熱費は年間2〜3割安くなる」と解説する。

 東日本大震災前、東電は毎年10万戸を上回るペースでオール電化住宅を増やしてきたが、原発事故以降、オール電化を取り巻く環境は一変した。原発停止に伴う節電要請や電気料金値上げへの“配慮”からオール電化の大々的なPRがしづらくなったのだ。

 しかし、5%のオール電化割引は継続中。ガス機器の多くはスイッチのオンオフなどに電気が使われており、定額の基本料金(東京ガスの都内標準家庭で約1110円)がかかる。このため、ガス併用と比べた場合のオール電化の経済的優位性は「電気料金の値上げ以降もそれほど変化していない」(林副部長)ようだ。

 オール電化が見直される理由は他にもある。東日本大震災で最も被害の大きかった東北電力のエリアでは、オール電化住宅が今年4〜10月期に12年度末約1万8000戸(6.4%)増加し、全国9電力の中でトップの伸び率だった。

 電気は、災害時に最も早く復旧するインフラとされる。土木学会によると東日本大震災では震災発生から約1週間の復旧率が電気は90%だったのに対し、都市ガスは10%にも達しなかった。被災地では「電気の復旧の早さ」を実感する人が多く、オール電化の評価につながったもようだ。

 オール電化の累計戸数が100万戸を突破した関西電力の担当者は「高齢化が進む中、調理に火を使わないオール電化は安全・安心と評価されている」と打ち明ける。実際、東電が、震災後にオール電化を採用した顧客を対象にしたアンケートで理由(複数回答)を聞いたところ、1位が「火事・事故の心配が少ない」(75%)、2位が「光熱費が安い」(66%)だった。ただ、電力9社のうち6社が家庭用料金を値上げし、中部電も来年4月から家庭向けで平均4.95%の値上げを申請した。

 これに対し、都市ガス各社はガスを使って電気とお湯を生み出す家庭用燃料電池「エネファーム」などを武器に、家庭用エネルギー市場への攻勢を強めている。沖縄を除く全国で、政府による冬の節電要請期間が2日から始まる中、電力とガスの顧客争奪戦はますます激しくなりそうだ。(藤原章裕)

1949 とはずがたり :2013/12/02(月) 12:18:14
>LNGをほぼ使用していない北海道電力、北陸電力、四国電力、沖縄電力の4社は値上げ
そうなんか。小規模な電力会社にLNGは使いづらいってこと?

東京電力47円、中部電力57円 来年1月の電気・ガス料金値下げ相次ぐ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131129515.html
産経新聞2013年11月29日(金)08:57

 全国の電力10社と大手都市ガス4社は28日、原燃料費調整制度に基づく平成26年1月の電気料金を発表した。

 電力は液化天然ガス(LNG)と石炭の価格下落を受け6社が値下げする。標準的な家庭の下げ幅は中部電力が57円で最大。東京電力が47円、東北電力が28円などとなっている。

 LNGをほぼ使用していない北海道電力、北陸電力、四国電力、沖縄電力の4社は値上げし、上げ幅は北海道電の13円が最大となる。

 一方、ガス4社も原料のLNGの価格下落により3カ月連続で全社が値下げする。下げ幅は大阪ガスの59円が最大で、東京ガスが55円で続く。

 原燃料費調整制度は原燃料費の変動に応じて電気、ガス料金を毎月見直す仕組み。今回は今年8〜10月の平均価格を基に算定した。

1950 とはずがたり :2013/12/02(月) 12:24:47

>シェールガスは、エタンやプロパンなどの含有率が少なく、メタン成分がほぼすべてを占める。その分、発熱量が通常のLNGより低く、比重も軽いため「軽質」と呼ばれる。

>現在、東電が調達するLNGの大半は「重質」で、重質と軽質を同じタンクに入れると、両者が反応して気化ガスが爆発的に増える危険性があるという。

>シェールガスと既存のLNGを混ぜ合わせて発電しても故障しないよう発電設備の改良工事

組成が違うのか。混ぜるとどんな反応が起きるのかねぇ?

東電、シェール専用タンク 富津火力内に2基新設
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131130118.html
産経新聞2013年11月30日(土)07:57

 東京電力は29日、千葉県富津市の富津火力発電所(出力計504万キロワット)に新設する液化天然ガス(LNG)タンク2基について、平成29年から輸入する北米産の新型天然ガス「シェールガス」専用とする方針を固めた。

 原子力発電所の停止で火力発電用燃料費が膨らむ中、安価なシェールガスを増やし、コスト削減を徹底する。

 東電は、原発再稼働が見込めない中、29年から米国産シェールガスを調達するなどLNGの輸入量を増やすため、富津にタンク2基を増設するなど10年間で総額約400億円を投じる計画。

 シェールガスは、エタンやプロパンなどの含有率が少なく、メタン成分がほぼすべてを占める。その分、発熱量が通常のLNGより低く、比重も軽いため「軽質」と呼ばれる。

 現在、東電が調達するLNGの大半は「重質」で、重質と軽質を同じタンクに入れると、両者が反応して気化ガスが爆発的に増える危険性があるという。

 東電は当初、シェールガスと既存のLNGの成分を調整しながら、同一のタンクで貯蔵することも検討した。しかし、今後のシェールガスの輸入増を見据え、新設する2基については「シェールガス」専用とする方針を固めた。

 北米産シェールガスの価格は、東電が現在購入している原油価格連動のLNGに比べ約6分の1。東電は今後10年間で、調達するLNGの半分に相当する約1千万トンをシェールガスなど安価なガスに置き換えていく方針を掲げている。

 また、シェールガスと既存のLNGを混ぜ合わせて発電しても故障しないよう発電設備の改良工事に着手するが、資金難の中、他社と組むことも検討する。

1951 とはずがたり :2013/12/02(月) 12:24:58

中部電が東電と共同で火力発電事業 茨城県那珂に石炭火力を建設
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131129510.html
産経新聞2013年11月29日(金)08:37

 中部電力と東京電力は28日、東電の常陸那珂火力発電所(茨城県)内に出力60万キロワット級の石炭火力発電1基を共同で建設すると発表した。両社は12月上旬に建設と電力供給を担う特定目的会社(SPC)を設立する。中部電はSPCから受け取る電気の一部を首都圏で販売することも検討する。

 経営再建中の東電は、自前で発電所を建設する資金力がないため、今春に火力発電所建設の入札を実施。中部電は東電と組んで応札し、1キロワット時あたり9円53銭という入札上限価格をクリアし、落札した。

 総投資額は非公表。資本金1億円の出資割合は中部電96・55%、東電3・45%。今年度中に環境影響評価に入り、平成28年度に着工、32年度の稼働を目指す。

 60万キロワットのうち38万キロワットは東電向け。中部電には16万キロワット、SPCには6万キロワットが供給される。都内で会見した中部電の奥田久栄・事業戦略グループ長は、自社が受け取る16万キロワット分について、「(新電力への)卸売りや東京での小売り、中部管内への供給など選択肢があり、需給を見ながら判断する」と説明した。

石炭火力発電所を共同建設=茨城県東海村に―中部電力と東京電力
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-131128X727.html
時事通信2013年11月28日(木)18:40

 中部電力と東京電力は28日、東電の常陸那珂火力発電所(茨城県東海村)構内に出力約65万キロワットの石炭火力発電所を共同で建設すると発表した。中部電が96.55%、東電が3.45%を出資し、石炭火力発電事業の新会社を12月上旬に設立する。発電所は2016年度に着工し、20年度の運転開始を目指す。総投資額は非公表。

1952 とはずがたり :2013/12/02(月) 12:39:03
>ウランの濃縮技術を持つ国は約14カ国。
どこだ?

2013年 11月 30日 18:25 JST
イラン核合意、核拡散を招く恐れ アラブ諸国が懸念
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304471504579229392123051128.html

 【ワシントン】オバマ政権はイランの核開発をめぐる国際合意を核兵器の拡散を防止する上で1つの勝利だとして、歓迎している。しかし、アラブ諸国や核拡散に詳しい専門家の間では、中東やアジアでの核拡散の懸念が高まっている。

 問題はウラン濃縮による核燃料の生産維持を求めたイランの要求を受け入れたことだ。

 低濃縮ウランは発電などの平和目的に使用できるが、高濃縮ウランは核兵器の製造に使うことが可能だ。

 アラブ諸国やイスラエルの政府関係者によると、イランをライバル視する政府が多い中東地域で特に核拡散の恐れがあるという。

 主要アラブ諸国の政府高官はイランのウラン濃縮を容認することに懸念を表明していた。サウジアラビアでは、トルキ・アル・ファイサル王子など王室のメンバーが最近、イランへの対応次第ではサウジが核兵器を開発するか購入する可能性があると述べた。

 サウジ王室のある主要人物はウォール・ストリート・ジャーナルに対し、サウジ政府はイランの脅威に対抗する手段として、パキスタンから核兵器を簡単に購入できると述べた。

 アラブ諸国の外交官や核拡散の専門家によると、米英など6カ国がイランがウランを濃縮することを容認したことで、他の国も次々に同じ権利を求める恐れがあるという。

 オバマ政権高官は合意が成立した今月24日以降、イランが要求していたウラン濃縮の「権利」を明確に認めたわけではないと述べている。

 しかし、公表された合意文書によると、さらに包括的な合意が成立した場合、イランは「規模とレベルについて合意された範囲内で」濃縮プログラムを維持すると明記されている。

 イラン政府関係者は国際合意について、核燃料の製造について過去10年にわたって西側に訴えてきたことが正当化されたとして歓迎している。

 イランのザリフ外相は「イランは(ウラン濃縮の)権利を享受する。(濃縮の)権利を認めることは重要だ」と述べ、イランによる濃縮活動が容認されたとの認識を示した。

 イランは合意に基づく進展を強調するため、アラクの重水炉施設に国際原子力機関(IAEA)の査察官を受け入れることを決めた。IAEAは28日、イラクの申し出を受け入れ、来月8日に重水炉施設の査察を実施すると述べた。

 ウランを原子力発電所の燃料として使用するには3〜20%まで濃縮する必要がある。原子爆弾を製造するには少なくとも90%まで濃縮しなければならない。

 イランはウランを20%まで濃縮する技術を手に入れており、兵器級のウランの製造まであとわずかというところまで来ているとみられている。イランにある全ての遠心分離機を使えば、数週間以内に兵器級のウランが製造できるとの評価もある。

 ウランの濃縮技術を持つ国は約14カ国。このうち、日本やドイツ、ブラジルなどは核兵器を保有していないが、原子力発電に核燃料を使用している。ブラジルは原子力潜水艦の配備を予定している。

1953 とはずがたり :2013/12/02(月) 12:43:51

難航18時間…イラン核合意、ウラン濃縮「権利」触れぬまま
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131124/mds13112420500005-n1.htm
2013.11.24 20:49

 【ベルリン=宮下日出男】イラン核問題で欧米など6カ国とイランは24日未明、ぎりぎりの交渉の末、「第1段階」措置の合意にこぎつけた。合意を持ち越した前回から約2週間。難産した合意は双方の核問題解決への転換点となる可能性もあるが、最終決着までには曲折が予想される。

 「相互の尊敬と前進への決心に感謝する」。6カ国代表のアシュトン欧州連合(EU)外交安全保障上級代表は24日未明、6カ国とイランの各外相が並ぶ前で双方の努力をねぎらう声明を読み上げた。

 23日の協議はケリー米国務長官とアシュトン氏がイランのザリフ外相との窓口になり調整を図ったが、難航を極めた。「98%で一致したが、重要な2%がまだだ」。深夜に入ってもイラン関係者がこう語り、持ち越しの雰囲気が強まった。合意の一報が流れたのは24日午前3時ごろ。協議開始から18時間後だった。

 そもそもイランの核問題は秘密裏に進めていた活動を反体制派が暴露して発覚した。中部フォルドゥの地下深くの濃縮施設が発見されたのも、欧米の諜報活動がきっかけだ。イラン周辺国の不信感は根強い。

 核協議が長引く間、イランは2005年に300基以下だった旧来型遠心分離機を約1万9千基に拡大し、低濃縮ウラン保有量は09年後半の約1800キロから約7千キロに激増している。

 合意で欧米はイランの核関連活動をほぼ“現状維持”に抑えたものの、これまでの協議で基本合意が撤回された経緯もあるだけにイランが履行するかはなお不透明だ。

 包括的解決に向けた今後の交渉も難航は必至とみられる。

 イランが求めたウラン濃縮活動の「権利」について、米側が発表した今回の合意文には明記されていない。しかし一方で、5%に満たない低レベルのウラン濃縮活動に関しては事実上、保有量を制限する形で“黙認”。イランのロウハニ大統領は「権利が認められた」とし、ケリー氏は「権利があるとはしていない」と否定している。合意ではあいまいな形で双方が歩み寄ったのが実情だ。

 とはいえ、核兵器開発につながるウラン濃縮活動は欧米が認められない一方、イラン側には「レッドライン(越えてはならない一線)」。その扱いは今後も焦点となり、専門家は「真の問題は最後の解決の形を決めることだ」と指摘している。

1954 とはずがたり :2013/12/02(月) 12:44:21

ウラン濃縮、平和目的と立証できれば合意範囲内で認める イラン核協議 米「権利は認めず」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131125/mds13112511220001-n1.htm
2013.11.25 11:20

 欧米など6カ国とイランが24日、イラン核問題の解決に向けて合意した「共同行動計画」の全容が明らかになった。1年以内に包括解決に向けた交渉をまとめて履行を開始するとしており、イランの核開発計画が平和目的と立証されれば、双方の合意に基づく範囲内に限り、ウラン濃縮活動を認めると明記されている。

 ただ米政府は「ウラン濃縮の権利を認めるものではない」と主張。最終的に目指す包括解決では、イランの核開発計画が完全に平和利用目的であり、いかなる状況下でも核兵器製造を追求しないことを再確認する。

 イラン側が取るべき行動としては、国際原子力機関(IAEA)による抜き打ち査察を可能にする追加議定書に批准し履行することや、使用済み核燃料の再処理施設を建設しないことなどが盛り込まれている。(共同)

1955 とはずがたり :2013/12/03(火) 20:35:42
仕方がない部分もあるね。沖縄は土地は貴重だし太陽光パネル敷く敷地も限られてるだろうし。。

太陽光発電が限界に=沖縄本島、月内にも―経産省
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-131203X426.html
時事通信2013年12月3日(火)17:08

 経済産業省は3日、企業などが沖縄本島で計画している太陽光発電の規模が12月中にも、沖縄電力の受け入れ可能量の上限に達する見込みだと発表した。沖縄本島の電力使用量は本州などより少なく、送電網の規模も小さい。2012年7月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まり、新設計画が相次いだため、限界が迫っている。

1956 とはずがたり :2013/12/04(水) 08:52:02

東電、管外で電力販売へ まずは企業向け、14年度にも
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201312030492.html
朝日新聞2013年12月4日(水)03:01

 東京電力はほかの電力会社管内で電力販売に乗り出す方針を固めた。来年度にも企業向けから始め、2016年度に電力小売りの全面自由化が始まれば家庭向けにも参入する。最大手の東電が他社管内に進出することで、電力大手間の競争が本格化することになる。

 年末までに見直す総合特別事業計画(再建計画)に、進出方針を盛り込む。

 福島第一原発事故で東電の経営が弱まり、首都圏市場には他電力の参入が相次いでいる。中部電力は東電管内の新電力を買収し、東京都などに電力を売り始めた。関西電力も来春に東電管内で電力販売を始める。

 これに対抗し、東電も他電力管内に進出して売り上げを増やしたい考え。原発事故の賠償や廃炉などに必要な収益を稼ぎ出す。家庭向けでは、自然エネルギーだけで発電した電気を売ったり、情報技術(IT)を使って節電を進めやすくするサービスを始めたりして、顧客獲得をめざす。

 ただ、東電は沖縄を除く大手9電力では電気料金が最も高く、ほかの地方で売り上げを伸ばすには値下げなどの対策が必要になりそうだ。再建計画では、来年夏から柏崎刈羽原発を順々に再稼働させることを前提に、将来値下げする方針。しかし、再稼働には批判が根強い。再稼働しない場合は他社管内で売る電力が限られる可能性がある。

 電力業界は大手の地域独占が続いてきたが、電力会社同士の競争が加速すれば料金引き下げやサービス向上につながる可能性がある。

1957 とはずがたり :2013/12/04(水) 08:52:39

東電、再建計画見直し佳境 リストラなど進めるも…原発再稼働が重し
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131203000.html
フジサンケイビジネスアイ2013年12月4日(水)08:21

 年内にもまとめられる東京電力の総合特別事業計画(再建計画)の見直し作業が佳境を迎えている。新計画では、1000人規模の希望退職募集などの組織再編を進め、電力自由化に備えた事業戦略を打ち出す。東電は火力発電の高効率化を進化させることで直近の供給力を確保するが、原発が再稼働しなければ新計画は再び“暗礁”に乗り上げてしまう。

 「(熱エネルギーが電力に変換される割合を示す)熱効率は約58%と世界最高水準になる」

 11月27日、高効率化工事が行われている東電千葉火力発電所(千葉市中央区)で、松崎章夫所長はこう胸を張った。

 福島第1原発事故後の電力需給の逼迫(ひっぱく)を受け、東電が全力を上げているのは火力発電の増強だ。千葉火力では、液化天然ガス(LNG)を燃料とするガスタービン発電3台(出力計100万キロワット)を設置。来年7月までには、3台すべてに排熱を回収するボイラーや蒸気タービンなどを付け加え、出力を150万キロワットまで高める。既設発電設備を含む千葉火力の総出力は最終的に約440万キロワットと福島第2原発にほぼ匹敵する。

 新計画には、三菱重工業など三菱グループ3社と共同で、福島県の沿岸部に、最新鋭の石炭火力発電所を2基(計100万キロワット)造ることも盛り込む。

 東電が燃料費のかさむ火力発電所の増強を急ぐのは、原発再稼働の時期が読めず、再建計画の重しとなっているからだ。

 現行の再建計画では、柏崎刈羽を今年4月から順次再稼働する想定だったが、原子力規制委員会に安全審査を申請できたのは9月末。11月下旬にようやく本格審査に入ったばかりだ。東電は、新しい再建計画で、柏崎刈羽の再稼働時期を「来年7月」と明記する方針だが、広瀬直己社長自ら「あくまでも仮置き」と認める。

 現状は、柏崎刈羽を含む電力各社の原発は再稼働のめどが立たない。原発停止に伴い、石炭や原油、LNGなど火力発電用燃料の輸入は急増。2013年度に電力9社(沖縄を除く)が支払う燃料費は、震災前の10年度より3兆6000億円膨らむ見込み。

 こうした事態を受け、政府のエネルギー政策も前進し始めた。11月中旬には改正電気事業法が成立するなど、電力制度の抜本的な改革が進む。ただ、経済産業省の有識者会議が年内にまとめる「エネルギー基本計画」では、原発を含む電源の構成比率は示されない見通しだ。

 東電は電気料金を昨年4月に企業向けを14.9%、同9月に家庭向けを8.46%値上げした。新しい再建計画では、15年度から段階的に電気料金を引き下げる方針を盛り込む。料金値下げを実現させるためには、原発の再稼働が大前提。原発の将来像が決まらなければ、東電の新計画は「絵に描いた餅」(関係者)になってしまう。(藤原章裕、三塚聖平)

1958 荷主研究者 :2013/12/08(日) 21:03:52

http://www.at-s.com/news/detail/853619906.html
2013/11/19 08:07 静岡新聞
東清水変電所が完成 東西融通と地元供給 中部電力

報道陣に公開された27万5000ボルトの送電線と変圧器=静岡市清水区広瀬の中部電力東清水変電所

 中部電力が静岡市清水区周辺への電力供給の安定度を高めるために整備した東清水変電所(同区広瀬)が完成し、18日、報道陣に公開された。周波数変換設備により、周波数の異なる東西の電力融通と地元への電力供給の機能を兼ね備える。

 送電線敷設区間は静岡市葵区油山の変電所からの約16キロ。清水区周辺にはこれまで、大井川上流部からの15万4千ボルトの送電線を通じて、清水変電所(同区吉川)から供給していた。27万5千ボルトの送電線「駿河東清水線」を新設し、2系統での送電で電力供給の安定度を高めた。

 同変電所は1995年、駿河東清水線は96年に着工した。途中、安倍川横断部の送電工法を架線式から地中化に変えるなどの計画変更があり、完成まで約18年を要した。2006年に富士川を境に異なる周波数を変換する設備の運用を開始し、今年2月には設備の電力融通能力を従来の2倍以上の30万キロワットに引き上げた。

 周波数変換設備を持つ変電所は国内2カ所。青島清和所長は「東日本大震災を経て、東西の融通電力量が増えている。電力連携の重要な設備のため、管理を徹底し、安定供給に努めていく」と話した。

1960 とはずがたり :2013/12/12(木) 16:23:08

中間貯蔵地買収へ1千億円 福島3町に来年度予算で方針
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201312100437.html
朝日新聞2013年12月11日(水)05:53

 【大日向寛文】政府は10日、福島県内の除染などで出た汚染土を保管する「中間貯蔵施設」の費用として、来年度予算案に約1千億円を計上する方針を固めた。施設用地を国有化するための買い取りなどに充てる。今年度予算の約7倍の規模となり、震災からの復興加速化で国が前面に出る姿勢を明確にする。

 中間貯蔵施設の費用はもともと、福島第一原発事故を起こした東京電力が負担することが想定されていた。だが、安倍政権は東電任せでは除染が進まず復興の妨げになると判断。施設用地の国有化や整備費を国が肩代わりする方針に転換した。

 貯蔵施設は、汚染土壌や落ち葉などを長期間、保管する施設。東京ドーム12〜23個分にあたる1500万〜2800万立方メートルの汚染物を保管するため、3〜5平方キロメートルの敷地を国有化する。建設・運営費は約1兆円で、2015年にも搬入を始める計画だ。

 今年度は146億円の予算で、福島県内の候補地の地盤や地質などを調べてきた。来年度は土地所有者の同意を前提に用地買収を進める費用として、予算を大幅に増やす。候補地の福島県双葉、大熊、楢葉の3町に対し、石原伸晃環境相と根本匠復興相らが14日に受け入れを要請する予定だ。

 ただ、佐藤雄平・福島県知事や3町長は、受け入れるかどうかの判断をしていない。政府は除染廃棄物を同施設で30年間保管した後、県外に搬出すると説明してきたが、「最終処分場になるのではないか」との不安が消えないためだ。

 一方、地元では、除染廃棄物を一手に引き受ける同施設の建設計画が進まないため、除染作業が停滞しているという問題も抱えている。

1961 とはずがたり :2013/12/12(木) 16:27:59

「町に戻らぬ」6割超に急増 大熊・双葉町、住民調査
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201312070023.html
朝日新聞2013年12月7日(土)09:57

 復興庁は6日、東京電力福島第一原発の事故で住民のほぼ全員が避難している福島県大熊、双葉両町の住民意向調査の結果を発表した。「(町に)戻らないと決めている」と回答した住民は大熊町で67・1%、双葉町で64・7%に急増し、住民の多くが帰還を断念した現状が浮き彫りになった。

 大熊町5043世帯、双葉町3394世帯の世帯主を対象に10月に実施し、約5割から回答を得た。

 1月時点の調査では、「戻らない」とする住民は大熊町で42・3%。双葉町も30・4%が「戻りたいと思わない」と答えており、今回の調査ではほぼ倍増した。理由を複数回答で尋ねたところ、「放射線量が低下せず不安」(大熊町、73・2%)、「帰還までに時間がかかる」(双葉町、67・6%)が目立った。

 帰還を望む人は大熊町で8・6%、双葉町で10・3%にとどまった。ただ、70代以上では、ふるさとに戻りたいという人が多く、双葉町では18・1%だった。震災発生から1千日が過ぎたが、高齢者ほど帰還を待ち続けていることが読み取れる。

1962 とはずがたり :2013/12/12(木) 16:28:31

>放射線量が比較的低い楢葉町では、反対論が最も強い。

>福島第一原発がある大熊、双葉の両町>>1961は、いずれも放射線量が極めて高い「帰還困難区域」が人口で96%を占める。帰還をあきらめて、施設建設を容認する住民も少なくない。

中間貯蔵施設、候補3町に受け入れ要請へ 環境省
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201312070270.html
朝日新聞2013年12月7日(土)20:10

 福島県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省は7日、同県双葉町の候補地について「建設は可能」とする調査結果を公表した。他の候補地である大熊、楢葉両町はすでに同様の結論が出ている。3町の結果が出そろったことから、石原伸晃環境相が近く地元に赴き、建設の受け入れを要請する方針だ。

 環境省は双葉町内で10月からボーリング調査を進め、地盤や地質、地下水位などを調べてきた。地盤は硬く、地下水はくみ上げることで施設への影響を最小限にできるとして、「中間貯蔵施設の建設は可能」と結論づけた。この日開いた、安全対策を検討する有識者会議で明らかにした。

 計画では、汚染土壌は放射能濃度に応じて、底部や側部を遮水して地下水への汚染を防ぐ対策をした施設と、特別な遮水をしない施設に分けて保管する。このほか、汚染土壌を分別する施設や、保管後に放射線量を監視する施設なども必要。施設間は緩衝地帯とすることを検討しており、国は、ある程度まとまった面積を買い上げる方針だ。

 環境省の井上信治副大臣は会議後、「国が考える施設の案をまとめることができた。大きな一歩だ。今月中にも地元に示し、同意を得たい」と話した。

 3町とも今のところ「調査と建設は別」として建設までは受け入れていない。環境省は今後、敷地の範囲や施設の配置などの具体案を示して各町と交渉を進めるが、スムーズに同意を得られるかは不透明だ。

 放射線量が比較的低い楢葉町では、反対論が最も強い。松本幸英町長は町内で出た廃棄物のみを入れる「保管庫」を条件に調査を受け入れたが、「施設が建つと戻れなくなる」との意見が町民の間にある。9月には反対派の町議が「建設の是非は町民が決めるべきだ」として住民投票条例案を町議会に出したものの、小差で否決された。町議らは町民の約3割にあたる2237人分の署名を町に提出し、再び議会での条例案採決を目指している。

 福島第一原発がある大熊、双葉の両町は、いずれも放射線量が極めて高い「帰還困難区域」が人口で96%を占める。帰還をあきらめて、施設建設を容認する住民も少なくない。

 ただ、実際の交渉が進めば「先祖伝来の土地を売りたくない」といった声や、買い取り対象が一部の土地に限られることへの反発も予想される。

1963 とはずがたり :2013/12/12(木) 16:28:55
18平方キロを国有化=中間貯蔵、1000億円計上へ―政府
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-131211X850.html
時事通信2013年12月11日(水)20:48

 政府は11日、東京電力福島第1原発事故に伴う汚染土を保管する中間貯蔵施設を建設するため、福島県双葉、大熊、楢葉3町の計約18平方キロメートルの土地を国有化する方針を固めた。2014年度予算案に関連経費約1000億円を計上する方向で最終調整している。14日に石原伸晃環境相と根本匠復興相が福島県に赴き、地元に建設の受け入れを要請する。

 中間貯蔵施設には、福島県内の除染作業で出た汚染土や焼却灰を保管する計画で、政府は15年1月の搬入開始を目指している。施設の総事業費は1兆円程度で、搬入する汚染土は最大で2800万立方メートル(東京ドーム23個分)を見込んでいる。

 国有化する範囲は、3町を南北につなぐ国道6号より太平洋側の地域。双葉町の南部から大熊町を流れる熊川より北部にかけての地区と、楢葉町の北部にある波倉地区で調整を進めている。

中間貯蔵施設:受け入れ要請へ…14日に環境相と復興相
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20131210k0000m040065000c.html
毎日新聞2013年12月9日(月)20:28

 福島第1原発事故の除染で生じた汚染土などを保管する中間貯蔵施設について、環境省は9日、石原伸晃環境相と根本匠復興相が14日に福島市を訪れ、佐藤雄平福島県知事らに設置受け入れを要請すると発表した。

 中間貯蔵施設を巡っては、同省が大熊、楢葉、双葉3町で地盤調査を実施。専門家会合がいずれも「設置可能」と結論付けた。富岡町の既存の施設を活用する方針も示している。

 要請は佐藤知事と4町長に対して実施。9日の記者会見で、井上信治副環境相は「(14日に)施設の配置や敷地の範囲などを詳細に盛り込んだ具体案を提示する」と説明。「2015年1月に搬入を開始することを考えると、なるべく早くお答えをいただきたい」と述べた。【大場あい】

汚染土中間貯蔵:双葉町候補地も「設置可能」 環境省公表
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20131208k0000m040024000c.html
毎日新聞2013年12月7日(土)19:23

 環境省は7日、東京電力福島第1原発事故の除染で生じた汚染土を保管する中間貯蔵施設に関して、福島県双葉町の候補地の地盤調査結果を公表した。地盤が安定し、地下水の影響も避けられるとして「設置可能」と結論付けた。同じく候補地がある同県大熊、楢葉両町を含む3町全てで設置可能との判断が出そろい、同省は年内にも建設地を選定し、地元自治体に受け入れを要請する方針。

 東京都内で開かれた専門家会合で報告、了承された。汚染土は最大推計約2815万立方メートル(東京ドーム23杯分)。放射性セシウムの濃度が1キロ当たり10万ベクレルを超える廃棄物約1万トンは専用容器に入れ、津波の影響が少ない丘陵地の建屋に置く。10万ベクレル以下の汚染土の埋設地などと合わせ、全体の面積は3町で計十数平方キロメートルとなる見通し。2015年1月の搬入開始を目指す。

 会合後、井上信治副環境相は記者団に「大きな一歩。年内には要請したい」と話した。【阿部周一】

「双葉町も建設可能」 環境省 中間貯蔵施設、同意要請へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131208056.html
産経新聞2013年12月8日(日)08:05

 東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設について、環境省は7日、福島県双葉町でのボーリング(掘削)調査結果に基づき、同町での「建設が可能」とする結論をまとめた。大熊、楢葉両町は9月に同様な結論が出ており、これで同省が調査候補地とする3町全てで結論が出そろった。

 政府はすでに、3町に中間貯蔵施設を建設するため、第1原発周辺の土地などを購入して国有化する方針を固めている。富岡町にすでにある民間の管理型最終処分場も利用する。環境省は近く、福島県の佐藤雄平知事や関係首長らに建設の同意を正式に要請する。

 この日、都内で開かれた同省の有識者検討会で、同省から双葉町の候補地について「堅固な地層が分布し、施設設置が可能」とする調査結果が示された。委員から特段の意見は出ず、了承された。同省はまた、施設の稼働後、汚染土を仮置き場から施設へ運ぶ際の課題を考える検討会の新設も提案し、了承された。

 井上信治副大臣は会合の最後に「大変大きな一歩を示せた。今後施設の具体案を検討し、地元へ提示していきたい」と述べた。

1964 とはずがたり :2013/12/13(金) 17:58:30

韓国ブラックアウト懸念 原発スキャンダル…深刻な電力不足どうする
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131213-00000503-san-bus_all
産経新聞 12月13日(金)6時0分配信

 原発部品の品質合格証書が偽造されるなど原発スキャンダルに揺れる韓国で、今冬も深刻な電力不足が懸念されている。原発の故障が相次ぎ、約3分の1が停止しているためだ。原発ゼロの日本も電力需給に不安を抱えているが、韓国は技術的なトラブルが頻発しており、最低気温がマイナスという首都ソウルで突然のブラックアウト(大停電)という最悪事態も決して絵空事ではない。

 今年の年末年始は、曜日の並びがよく、最大9連休となるため、海外旅行に出掛ける人も少なくない。日本旅行業協会によると、人気の渡航先は米ハワイ、台湾、タイなどで、キーワードは「遠・長・親日」という。

 一方、かつて大人気だった韓国は、日韓関係の悪化で旅行者が急減。JTBがまとめた年末年始の旅行動向でも主な国・地域別の中で旅行人数が唯一、前年比マイナスとなっている。とはいえ、安価で近いということもあり、人数ベースでは11万5千人と最も多い。そんな年末年始だけで10万人以上の日本人が訪れる韓国で今、この夏に続き深刻な電力不足が懸念されている。

 韓国の聯合ニュース(電子版)によると、同国南西部の全羅南道・霊光郡にあるハンビッ原発3号機(100万キロワット)が12月4日、故障のため運転を停止。タービン発電機は止まったものの、原子炉は停止していないため安全性には問題がないというが、同機の運転停止によって韓国国内の全23基のうち中、7基が稼働停止になったという(12月4日現在)。

 韓国では今冬の最大電力需要が8100万キロワットと予想され、昨冬に比べて約200万キロワット増加。電力供給能力も約470万キロワット増の8700万キロワットを確保したといわれるが、原発が3基停止すれば、供給能力は最大8300万キロワットにとどまるという。現状のまま正常化されないと深刻な電力不足に陥り、節電規制や最悪の場合、ブラックアウトも想定される。

 日本も東日本大震災による東京電力福島第1原発事故の影響で、原発が相次ぎ停止し、この冬は初めて原発ゼロで迎える。日韓とも電源構成に占める原発の比率は2割強(日本は東日本大震災以前)とほぼ同じため、約3分の1が停止しても原発ゼロの日本に比べ韓国のほうが電力供給に余裕があると思われるが、「原発停止の理由が両国では全く異なる。韓国はきわめて深刻だ」(電力関係者)と話す。

 というのも、韓国では技術的なトラブルが頻発しており、その背景には後を絶たない原発をめぐる不祥事があるためだ。韓国の原発停止は「問題」というよりはまさに「事件」で、偽造部品の使用が同国の原発の安全性を著しく低下させている。

 具体的には2011年11月に霊光原発5、6号機で偽造部品の使用が発覚し、同国原子力安全委員会が長期的な運転停止を指示。さらに定期検査中の同原発3号機で制御棒などにひび割れが発見された。中国の新華社日本語経済ニュース(電子版)によると、韓国で過去10年間、原発建設のために仕入れられた部品のうち1万900点超の品質合格証書が偽造された疑いがあるという。

 今年6月には性能証明書が偽造された不良部品が使われていた事件で、韓国検察が同国すべての原発を運営する韓国水力原子力(韓水原)の本社などを家宅捜索し、幹部が逮捕される原発スキャンダルが韓国を揺るがした。前出の関係者は「年末年始は工場など企業が休むため、電力不足に陥ることはないだろう。しかし、原発が正常稼働しない限り、何が起こるか分からない。油断は禁物だ」と指摘する。

 実際、この夏は一時、原発9基が停止し、電力供給は過去最悪水準を記録。5月末には韓国産業通商資源部の幹部が会見で「ブラックアウトがないとは100%言えない状態だ」と話したほどである。また、11年9月には突如、電力不足に陥り、ソウルを含む国内全地域で事前通告なしの輪番停電(計画停電)が実施され、約160万世帯に影響を与えたという。それほどまでに韓国の電力需給は不祥事の影響もあってか脆弱(ぜいじゃく)なのだ。10日のソウルの最低気温はマイナス3度。こんな厳寒時、大停電が発生したらどうなるのか…。

1965 とはずがたり :2013/12/15(日) 10:23:05

中間貯蔵受け入れ国要請 3町長、慎重な姿勢
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/politics/kahoku_K201312150A0A303X00001_213436.html
河北新報2013年12月15日(日)06:10

 福島第1原発事故で福島県双葉、大熊、楢葉の3町長は14日、除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設を国から要請された。いずれも受け入れに慎重な姿勢を保ちながらも、最終処分場の県外設置を法制化する国の約束には一定の評価を示した。
 双葉町の伊沢史朗町長は「受け入れの可否はすぐには決められない。町民と町議会に話を聞いて方向性を示したい」と態度を保留した。「施設候補地の地権者には東京電力の賠償とは別に手厚く補償することを検討すべきだ」と注文も付けた。
 「国が責任を持って県外に最終処分場を造ることの法制化を表明したのは重い」と話すのは大熊町の渡辺利綱町長。建設受け入れについては「町民の理解が最優先だ」と述べるにとどめた。来年1月にも町民説明会を開くという。
 楢葉町の松本幸英町長は「最終処分場の法制化は当然だ。施設の具体的な中身がまだ見えないので、国は町民と議会に詳細な説明をしてほしい」と説明責任を求めた。
 富岡町は比較的放射性物質濃度の低い放射性廃棄物を持ち込む管理型処分場の運用を要請された。宮本皓一町長は「双葉郡の復興にとって重要な施設だと認識している。地域のグランドデザインを考えながら、県と双葉郡全体で検討しなければならない」と語った。

1966 とはずがたり :2013/12/18(水) 11:47:05

九州電力:展示館など4施設を年度内廃止 2.5億円節減
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131218k0000m020108000c.html
毎日新聞2013年12月17日(火)22:32

 九州電力が、発電の仕組みなどを紹介する管内9カ所の展示施設のうち4施設を、今年度内にも追加で廃止することが分かった。経営合理化の一環。既に廃止を決めている九州エネルギー館(福岡市)と合わせて、年2.5億円の運営委託費を削減する。

 廃止するのは▽天山発電所展示館(佐賀県唐津市)▽小丸川発電所展示館ピノッQパーク(宮崎県木城町)▽一ツ瀬発電所資料館(同県西都市)▽野間岬ウィンドパーク展示館(鹿児島県南さつま市)−−の4施設。いずれも発電所外に立地しており、土地の売却も検討する。

 発電所内にある八丁原発電所展示館(大分県九重町)と山川発電所展示室(鹿児島県指宿市)、原子力発電所に隣接する玄海エネルギーパーク(佐賀県玄海町)と川内原子力発電所展示館(鹿児島県薩摩川内市)の計4施設は残す。

 九電は今春に実施した料金値上げの際、9館の運営委託費に当たる年約6億円を「電力施設理解促進活動費」として原価に算入し、運営を継続する方針だった。だが、原発再稼働の遅れで代替燃料費が膨らんでいることから、廃止に踏み切ることにした。【寺田剛】

1967 荷主研究者 :2013/12/22(日) 13:18:31

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820131129caav.html
2013年11月29日 日刊工業新聞
中部電と東電、共同で発電会社設立−茨城に石炭火力建設

 中部電力と東京電力は28日、共同で発電会社を12月上旬に設立すると発表した。東電が実施した新設火力発電所の入札で東電とともに落札したことを受け、運営会社を立ち上げる。資本金は1億円で、出資比率は中部電が96・55%、東電が3・45%。本社は東京都台東区に置き、東電の常陸那珂火力発電所(茨城県東海村)内に石炭火力発電所を建設する。2020年度中に稼働し、出力約60万キロワットのうち6万キロワットは共同出資会社が自由に販売する。

 5月に東電が実施した入札で、中部電が東電の燃料・火力発電部門と組み、38万キロワットを東電に卸売りすることで落札した。中部電は残る16万キロワット分を共同出資会社から引き受け、関東を中心に売電し、共同出資会社も6万キロワット分を任意で販売する。

 「中部電管内でも販売するのか、また卸売りにするのか、小売りをするのか、いろいろな選択肢がある。20年の需給バランスをみて最適な選択をする」(中部電の奥田久栄経営戦略本部事業戦略グループ長)考え。

1968 荷主研究者 :2013/12/22(日) 13:18:49

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820131129caau.html
2013年11月29日 日刊工業新聞
ニュース拡大鏡/東電、千葉火力の増強完了−原子力の不在補う

 東京電力は液化天然ガス(LNG)を燃料とする千葉火力発電所(千葉市中央区)3号系列の増強工事をほぼ終え、12月から新設備の運転を順次開始する。原子力発電所が再稼働できない中、これを補うためにフル操業を予定。増強された3号系列は発電効率が向上し、これを主力に据えることで燃料費を節減できるためだ。東日本大震災の特例で急きょ建設されたこともあり、ほかの火力にはない特徴も多い。(編集委員・大橋修)

増強された千葉火力3号系列

 3号系列は東日本大震災による電力の供給力低下を補うため、緊急設置電源として2011年8月から12年7月にかけ、3基のガスタービンを設けた。これに蒸気タービンを後付けし、コンバインドサイクル(CC)化する工事が行われた。「スピード重視で、まずガスタービンを動かした。後から蒸気タービンを増設するCC化は当社として初めて」(松崎章夫所長)という。

 ガスタービンは燃焼温度1500度C級の最新鋭設備。緊急事態として世界中で遊休設備がないか探し求めたところ、「たまたま最新鋭の新古品があった。運が良かった」(同)と振り返る。1基目がまず来週から試運転に入り、2基目が14年1月中旬、3期目が同3月中に稼働する。これにより、3台の合計出力は現行の100万キロワットから150万キロワットに増え、熱効率は39%から58%に高まる。

1969 とはずがたり :2013/12/27(金) 00:30:05

関電社長:原発再稼働ない場合、黒字化「非常に厳しくなる」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131226-00000037-jijc-biz&pos=4
時事通信 12月26日(木)20時1分配信

 関西電力 <9503> の八木誠社長は26日の記者会見で、2014年3月期連結業績見通しについて「原発再稼働がないと、黒字化は非常に厳しくなる」との認識を示した上で「さらなる経営効率化で何とか黒字化に持ち込めないか目指している」と述べた。

1970 とはずがたり :2013/12/27(金) 00:54:27
現在策定中 国の原子力政策のポイントは?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131226-00000019-wordleaf-pol
THE PAGE 12月26日(木)19時0分配信

国は、中長期エネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の策定プロセスを進めています。12月13日には、各方面の有識者が集う「総合エネルギー調査会」の意見がまとめられました。政府は、各方面とのさらなる議論を踏まえ、必要な修正を行い、年明けにも「エネルギー基本計画」を正式に決める予定です。

国のエネルギー政策どう決める?

どういったエネルギー政策をどのような理由で進めようとしているのでしょうか? 資源エネルギー庁では、14年1月6日までパブリックコメントを求めていますので、ここでは特に関心の高い原子力政策の大きな流れを見てみましょう。

ポイントは3つあります。

(1)原子力依存度を下げる一方で「重要なベース電源」として位置づける
(2)燃料の有効利用のため「核燃料サイクル」は継続する
(3)最終処分場は国が前に出て解決する

これらは別々に議論されるポイントではなくて、中長期的なエネルギー政策を考えるうえで、ひとつの流れになっています。簡単にいうと「できるだけ少ない原発で電力を確保し、出てきた廃棄物は有効利用しながら有害度を下げ、国が申し入れて合意がとれた土地に安全を確保した上で埋めて処分する」という流れです。

この流れを順に見てみましょう。

「安全神話」からの決別とベース電源
総合エネルギー調査会の意見では、まず、福島原発の事故を深く反省し、教訓を乗り越えなければならないと強調。原発は可能な限り減らしていくが、必要な分は確保するとしています。

安全性については、深刻な事故は起こらないという「安全神話」から決別して「世界最高水準の安全性を不断に追求」するとしました。これは、一定の基準をクリアしたら安全だと言って手放しに安全性を容認するのではなく、リスクを許容レベルまで下げ、かつ不断に更なる安全性向上の取組を事業者が行うような仕組みを確保することで、常にその時点での最高レベルの安全性を追求し続けるという方針転換を意味しています。

また、同調査会が出した意見において、原子力は「重要なベース電源」として位置づけられました。ベース電源というのは、真夏の昼時に一斉にクーラー需要が高まるような、突発的な電力需要に対応するために使うのではなく、年間を通じて安定した量を供給するための電源です。安全を前提として、安定的に供給できる燃料であること、運転コストが安いこと、温暖化ガスを出さないことをベース電源に据える理由に挙げています。

現在、稼働を止めている原発ですが、安全性が確認された原発については、再稼働させていく方針です。これは13年6月に「安全性は専門家が判断し、立地自治体の理解を得る」と閣議で決定されています。

核燃料の有効利用
次に総合エネルギー調査会の意見において「継続する」とされた「核燃料サイクル」です。原発の燃料となるウランは多くを輸入に頼っていますが、資源が少ない日本ではこれを効果的に使って行くべきという考え方が根底にあります。

普通の原発(軽水炉と言います)はウランを燃料にしています。核燃料は、燃やすと燃えかすである「使用済み核燃料」が出ます。しかし、「使用済み」と言っても、そのなかから、まだ使えるウランや新しく生成されたプルトニウムを取り出して、もう一度燃料に加工できます。普通の原発で出た使用済み核燃料を再加工してまた使う過程を「軽水炉サイクル」と言います。

「軽水炉サイクル」のなかで、ウランとプルトニウムを混ぜた燃料「MOX燃料」を使うことを特に「プルサーマル利用」と言って、国内原発でもすでに実施実績があります。一方で、MOX燃料やプルトニウムを使った燃料を再加工し、利用していく過程を「プルトニウムサイクル」や「高速増殖炉サイクル」と呼んでいますが、これは実現していません。実用レベルにするためには、技術開発課題が残っているためです。政府はこうした技術開発に以前から取り組んでいますが、なかなか進んでいません。

1971 とはずがたり :2013/12/27(金) 00:54:56
>>1970-1971
進んでいない理由の一つが、発電施設としての性能を確認する高速増殖原型炉の「もんじゅ」(福井県敦賀市)です。「もんじゅ」ではプルトニウムなどを燃料に利用して、さらに燃料を有効利用しようという計画なのですが、原子力規制委員会から改善命令が出されるなど、運転再開の見通しは立っていません。またプルトニウムはウランよりも毒性が強いという不安も根強くあります。

しかし、「プルトニウムサイクル」の問題は、最終処分場の問題にも絡んできます。それが「廃棄物の有害度の低減」です。

廃棄物の有害度の低減
使用済み核燃料を再加工せずに直接処分すると、放射能が天然ウランなみになるには10万年かかると言われています。小泉純一郎元首相の発言や映画「100,000年後の安全」でも注目されました。

使用済み核燃料を再加工せずに直接処分する方式、これを「ワンススルー方式」と言います。この方式だと、放射能が天然ウランなみになるには10万年かかります。しかし、「核燃料サイクル」にかけて再加工すると、ウランやプルトニウムが取り除かれるため有害度が低くなると資源エネルギー庁の資料には書かれています。

この資料によると、軽水炉で再処理した燃料から出る「高レベル放射性廃棄物」は、直接処理した場合に比べて体積は四分の一になり、放射能が天然ウランなみになる期間は8000年まで短くなります。さらに「プルトニウムサイクル」が実用化されると体積は七分の一になり、天然ウランなみになる期間は300年になるとしています。

これが「廃棄物の有害度の低減」です。

高レベル放射性廃棄物の処分
原発を利用する以上、「高レベル放射性廃棄物」は必ず出ます。現在もすでに1万7000トンの使用済み燃料があります。「トイレなきマンション」と言われる所以ですが、使用済み燃料はどこにあるのでしょうか?

現在は、原発の敷地内などに貯蔵されています。原子力発電所の敷地に1万4000トン、青森県・六ケ所再処理工場に2900トンです。これらの廃棄物は安全に処理しなければなりませんが、今は最終的な行き場のない状態が続いているのです。

原発の敷地内の保存では、いずれ満杯になるので、敷地内での貯蔵能力を上げる一方、青森県に中間貯蔵施設の建設が進められています(福島原発事故で報道される中間貯蔵施設とは別物です)。ただこれも、中間というくらいですから、いずれは核燃料サイクルにかけずに直接埋め立て処分するか、再処理工場に送るかになります。

(現在、青森県六ケ所村にある再処理工場が稼働準備中で、これが稼働すると年間800トンの処理が可能になり、核燃料サイクルが進むと言われています。2014年10月に稼働開始の予定です)

再処理するにしても直接処分するにしても、最後には、最終処分場が必要になります。国内で出た廃棄物は国内で処分するという方針が原則で、これまで国は2002年から最終処分場の調査受け入れを公募としてきました。しかし、2007年には高知県東洋町の応募が取下げられるなど、進捗していないのが実情です。

そこで、「国が前面に立って解決に取り組む」という姿勢を打ち出しました。科学的な知見にもとづいて土地の選定を国が行い、説明会実施の後、複数地域に対して申し入れをするという手順に転換するとしています。

最終処分については、現状のように地表に貯蔵するのではなく、地下300メートルより深い地層に埋める。未来の世代が処分方法を決められるように、いつでも取り出せるようにする。この方針は、12月17日に開かれた閣僚会議で確認されています。

資源エネルギー庁パブリックコメント(1月6日まで)(http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&amp;id=620213015&amp;Mode=0

1972 とはずがたり :2013/12/29(日) 23:42:57

「東電の電気代1円不払い」が大反響 「自分達の首締めるだけ」「抗議するなら電気使うな」の声
2012/11/30 19:43
http://www.j-cast.com/2012/11/30156289.html

東京電力の電気料金値上げや原発再稼動に抗議する「電気代不払いプロジェクト」が一部の消費者の間で広まっているようだ。
電気料金を1円だけ支払わないことで消費者の意思を示し、東電の経費を増大させ、物理的にも抗議をおこなうというものだ。
もっとも「経費増えた分だけ値上げされて自分達の首締めるだけ」などと非難轟々だ。

自動引き落としから振込用紙に変更して実行
(以下略)

1973 荷主研究者 :2014/01/05(日) 14:19:24

http://www.kyoto-np.co.jp/education/article/20131213000149
2013年12月13日 23時00分 京都新聞
セシウムを効率的に分離 京大などが共同開発

 農地の表土や焼却灰から放射性セシウムを吸着した粒子のみを効率よく分離する技術を、京都大農学研究科の豊原治彦准教授や環境コンサルタント企業などのグループが共同開発した。東京電力福島第1原発事故に伴う農地の除染で発生する大量の汚染土を減らすのに役立つという。

 原発事故の被災地では、除染で出る土砂の仮置き場や中間貯蔵施設のスペースを確保するため、その減量が大きな課題になっている。放射性セシウムは小さな粒子に吸着される性質があり、除染廃棄物から微粒子だけを取り出して効率的に処理する方法の開発が進んでいるが、もともと細かな粒子の多い農地の土や焼却灰から微粒子だけを分離するのは難しかった。

 グループは、100ナノメートル(ナノは10億分の1)以下の微小な気泡を含む「ナノバブル水」に汚染土を混ぜることで、固まった土をばらけやすくすることに成功。さらに遠心力を利用して、セシウムを最もよく吸着している直径2〜5マイクロメートル(マイクロは100万分の1)の粒子を分離し、天然資源由来の凝集剤を加えて固化することができた。

 今回の技術を用いることで、除染で出た農地の汚染土を10分の1程度に減らせるという。豊原准教授は「ナノバブル水は再利用が可能で汚染水は発生せず、汚染の拡散はない。全体の処理設備はコンパクトで移動も可能なため環境負荷やコストも少なくて済む」と話している。

1974 とはずがたり :2014/01/06(月) 18:03:37

東電が緩やかに解体して,中電や東北電力,東京ガスが大ガス,更にはJXなんか迄参入して首都圏電力供給戦国時代となれば面白いかも。

中部電力:東京電力の火力建て替え入札に社長が意欲
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140101k0000m020030000c.html
毎日新聞2013年12月31日(火)18:42

 中部電力の水野明久社長は毎日新聞のインタビューに応じ、東京電力が東京湾岸で進める老朽火力発電所の建て替え入札について、「我々としても手伝うことは十分考えられる」と、応札に強い意欲を示した。2016年予定の電力小売りの完全自由化を控え、中部電は東電管内に自前の発電所を増やすなど首都圏進出を加速させ、競争に備える方針だ。

 水野社長は「インフラを持つところと一緒にやる形になるだろう」と述べ、他の電力やガス会社などと連携を探る考えを示唆した。

 東電は東京湾岸の1000万キロワット規模の老朽火発の建て替えについて、近く入札の手続きに入る。都市ガスや石油元売り大手が応札に関心を示しており、中部電が新たに参画すれば、業種を超えた競争や提携の動きが激化する。

 中部電は管内の電力需要が伸び悩み、巨大な首都圏市場への進出は「悲願」(幹部)だった。これまでは電気の周波数の違いや、電力会社が地域独占で運営する「業界秩序」が壁となっていた。しかし、東電が福島第1原発事故で資金力を失い、状況が変わった。13年12月には中部電が東電と共同で茨城県内に新設する石炭火発の運営会社を設立し、20年度に運転を始める予定だ。

 また、中部電は13年10月、三菱商事子会社の新電力「ダイヤモンドパワー」を買収し、初めて東電管内で電力販売を始めた。首都圏の供給先について、水野社長は当面、ダイヤ社の顧客の百貨店やビルなどをベースとし、拡大にあたって「中部地域の企業(の支社など)は当然、選択肢になる」と強調した。トヨタ自動車系の販売店への供給などの具体的な計画は白紙としている。【和田憲二】

1975 とはずがたり :2014/01/06(月) 22:22:43

京セラ子会社と三井物産が泉大津のSBメガソーラーに出資 5700世帯分の発電量
http://www.sankeibiz.jp/business/news/131003/bsc1310032223027-n1.htm
2013.10.3 22:22

 京セラ子会社の京セラソーラーコーポレーションと三井物産は3日、ソフトバンクグループの再生可能エネルギー事業会社、SBエナジーが大阪府泉大津市に建設を予定する大規模太陽光発電所(メガソーラー)「ソフトバンク泉大津ソーラーパーク」に出資し、共同で発電事業を推進すると発表した。

 同メガソーラーは約25ヘクタールの府有地に設置され、最大出力1万9600キロワット。京セラ製の太陽電池約8万枚が使用され、年間発電量は一般家庭5700世帯分に当たる2068万キロワット時となる。来年7月の運転開始を目指している。

京セラ、滋賀県最大のメガソーラーを建設へ 2015年秋稼働
http://www.sankeibiz.jp/business/news/131216/bsc1312161757003-n1.htm
2013.12.16 17:55

 京セラは16日、滋賀県内で最大となる出力約8300キロワットの大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設すると発表した。2015年9月に稼働させ、全量を電力会社や特定規模電気事業者(新電力)に売る。

 滋賀県が草津市に所有する約10万平方メートルの土地を活用する。京セラや滋賀県は16日、事業開始に向けた基本協定を締結した。年間発電量は約850万キロワット時で、一般家庭約2千世帯分の消費電力を賄うことができるという。

 発電所は、京セラと東京センチュリーリースが出資して設立した「京セラTCLソーラー合同会社」(東京)が運営する。

1976 とはずがたり :2014/01/07(火) 16:29:25

トリチウム濃度10倍に=汚染水漏れタンク付近―福島第1
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-140106X078.html
時事通信2014年1月6日(月)12:26

 東京電力は6日、福島第1原発で汚染水約300トンが漏れたタンク近くの観測用井戸で昨年12月29日に採取した水から、放射性物質のトリチウムが1リットル当たり34万ベクレル検出されたと発表した。前日採取分は同3万4000ベクレルで、10倍に急上昇した。

 同30日から1月4日に採取された水は同37万〜45万ベクレルで推移しており、東電は上昇の原因について「地下水の影響が考えられる」と話している。

1977 とはずがたり :2014/01/12(日) 00:56:10

地下水汚染濃度、最悪更新=220万ベクレル、福島第1海側―東電
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-140111X823.html
時事通信2014年1月11日(土)15:00

 東京電力福島第1原発で放射性物質に汚染された地下水が海へ流出している問題で、東電は11日までに、海側の観測用井戸で9日に採取した地下水からストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり220万ベクレル検出されたと発表した。これまでの最高値は昨年12月に測定された同210万ベクレルだった。

 東電によると、この井戸は第1原発2号機タービン建屋の海側、護岸から約40メートルの場所にある。セシウムは検出できないほど低い値だが、ベータ線を出す放射性物質の濃度は非常に高い。濃度は上昇傾向にあるが、原因は分かっていない。

1978 とはずがたり :2014/01/12(日) 00:56:42

汚染水の計測、半年分公表せず 東電「つじつま合わず」
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG1865LQG18ULBJ015.html
朝日新聞2014年1月9日(木)10:53

 東京電力が福島第一原発の港湾内の海水と地下水に含まれる放射性ストロンチウムの計測値を半年分公表していなかったことが8日わかった。他のデータとつじつまが合わず、原因の究明ができていなかったためという。「隠す意図はなかった」と釈明している。

 公表していなかったのは昨年6〜11月に採取した約140件。東電はベータ線を出す放射性物質全体の値と、そこに含まれるストロンチウムの値を公表するが、一部でストロンチウムが全体の値を上回ったため、「誤計測」と判断し公表を控えたという。

 未公表について東電はこれまで「確認中」などと回答。今月中に原因を調べ、正しい値を公表する。

1979 とはずがたり :2014/01/12(日) 08:45:51

福島汚染水:境界線量、基準の8倍 貯蔵タンク付近
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20140111k0000m040071000c.html
毎日新聞2014年1月10日(金)20:57

 東京電力福島第1原発の汚染水問題で、東電は10日、敷地境界の年間被ばく線量が、周辺への影響を抑えるため廃炉計画で定められた基準「年間1ミリシーベルト未満」の8倍に当たる8ミリシーベルトを超えるとの試算を明らかにした。放射性物質を含む汚染水を入れた貯蔵タンクを敷地境界付近に設置したのが原因という。東電は昨年5月に基準を超えたことを把握したが、増え続ける汚染水の貯蔵場所の確保を優先し対策は後手に回った。原子力規制委員会は10日、今月中に東電に対策と基準まで低減できる時期の提示を求めた。

 年間被ばく線量が上昇しているのは敷地南側。そばには、汚染水の入った貯蔵タンクがある。昨年4月に地下貯水槽(7基で計5万8000トン分)での汚染水漏れを受け、急場しのぎでこのタンクに移送した。その後も南側は空き地だったため、増え続ける汚染水を収容するため南側の敷地を中心に増設していた。

 この汚染水には、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質が含まれている。ベータ線は、物体を通り抜ける力は弱いが、タンクの鉄に衝突すると透過力の高いエックス線が発生、放射線量が上昇しているという。この影響で、昨年3月末には基準を下回る年間0.94ミリシーベルトと見積もっていた試算は、同5月には年間7.8ミリシーベルト、同12月には年間8.04ミリシーベルトまで上昇した。

 規制委は昨年8月、東電が基準の1ミリシーベルトに戻すことを前提に計画を認可した。規制委の更田豊志(ふけた・とよし)委員は10日の会合で、「1ミリシーベルトに戻ることを前提に計画を認可した。野放図になっていることはよしとしない」と述べた。敷地境界付近の立ち入りは制限されているため、周辺に住民はいないが、有識者からは「将来の住民の帰還に向けて、(線量上昇に)歯止めをかけるべきだ」との意見も出た。一方で、「線量の低減だけにとらわれて、ほかの作業に影響が出ないよう考えるべきだ」などの慎重論も出された。東電の姉川尚史常務は「(原発の建屋から遠い敷地境界近くにタンクを置くことは)原発作業者にとっては、被ばく線量が下がるので有益だが、指示があった敷地境界の線量低減のスケジュールは示したい」と述べた。

 汚染水は、壊れた原子炉建屋に地下水1日400トンが流入し、溶けた核燃料に接触して汚染され増加し、タンクに貯蔵されている総量は昨年末で40万トンを超えた。現在、東電は地下水の流入を防ぐために建屋周辺の地中を凍らせる「凍土遮水壁」の設置を計画しているが、前例がない大規模な工事で効果は不透明だ。汚染水を浄化する切り札と位置づけられている多核種除去装置「ALPS(アルプス)」は今月8日に不具合で停止。10日に運転を再開したものの、トラブルが続き安定した運用ができない。稼働してもトリチウム(三重水素)が残るなど課題は山積している。【鳥井真平】

1980 とはずがたり :2014/01/19(日) 16:15:55
東電の老朽火力めぐり争奪戦 パートナーはどの社に?
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140115/biz14011521130034-n1.htm
2014.1.15 21:06

 政府に認定された東京電力の新たな総合特別事業計画(再建計画)では、原発10基分にあたる出力計約1千万キロワットの老朽火力発電所を、外部パートナーと組んで建て替える方針が改めて示された。東電は発電所の高効率化で燃料コスト低減を図るが、電力の完全自由化を視野に、他の電力会社だけでなく、ガス事業者などもパートナーに名乗りを上げている。(宇野貴文)

 福島第1原発事故後の原発の長期停止によって、東電の平成24年度の燃料費は2兆7885億円と事故前の約2倍に達した。燃料費の増大は経営再建の足かせになりかねない大問題だ。

 東京湾岸で稼働年数が40年以上経過した東電の火力発電所は6カ所ある。こうした老朽火力を、最新鋭の液化天然ガス(LNG)火力に建て替えることで高効率化すれば、燃料費の削減につながる。

 電力各社の中で、東電のパートナーとして最有力視されるのが、中部電力だ。

 昨年10月に三菱商事系の新電力、ダイヤモンドパワー(東京都中央区)を買収して首都圏での電力小売りに参入するほか、11月末には96・55%を出資して、東電と特定目的会社(SPC)を設立。32年度から常陸那珂石炭火力発電所を運転する計画で、首都圏進出を着実に進めている。

 中部電は大阪ガスと共同で、米国産の安価なシェールガス由来のLNGを29年度から年間220万トンずつ調達する計画を立てる。東電にとっては、燃料調達の面でも中電とパートナーシップを組むメリットがある。

 東電の老朽火力には大ガスも熱い視線を送る。尾崎裕社長は「機会があればビジネスをしたいし、電源も必要になってくる」とし、首都圏進出に意欲をのぞかせる。

 東京ガスも黙っていない。袖ヶ浦火力(千葉県、360万キロワット)と南横浜火力(横浜市、115万キロワット)の両発電所は、東ガスと東電が共同運営するLNG基地に直結。東ガスが更新と運営を行うことが有力視されている。

 東電再建策をにらんだ、各社の先陣争いはすでに始まっている。

1981 とはずがたり :2014/01/19(日) 16:27:23

電力を融通し合えば年1700億円節約 経産省試算
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG1L53H6G1LULFA00J.html
朝日新聞2014年1月18日(土)18:39

 全国で電気をうまくやりとりすれば、年間で約1700億円の発電費用を減らせることが、経済産業省の試算でわかった。全国の発電所のうち、石炭火力など低コストの電源を優先して使い、電力各社で融通できれば、高止まりしている火力用の石油や液化天然ガス(LNG)の調達を減らせる。電気料金は1%程度安くなる計算だ。

 20日に開く電力システム作業部会に示す。1700億円のコスト削減には、東日本と西日本地域で分かれる周波数を整える「変換設備」と北海道と本州をつなぐ送電網などを増強し、全国で電力を融通できるようにする必要がある。投資額は1兆円超を見込む。

 通常国会に政府が出す電気事業法改正案は、2016年から家庭向けの電力を自由化し、新しい電力会社が参入しやすくなる。電力の小売会社が、全国にある低コストの発電所から電気を買うことができれば、全体の発電コストはさらに減らせるという。経産省は「自由化で事業者間の競争が生まれればもっと大きな効果が期待できる」(幹部)としている。(藤崎麻里)

1982 とはずがたり :2014/01/19(日) 19:54:45
60HZ発電機の回転数を落とせば、50HZになりませんか?
satopon20さん
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1159201646

60HZ発電機の回転数を落とせば、50HZになりませんか?
補足
みなさん回答ありがとうございます。60HZ→50HZに発電機回転落とし可能、
でも電圧は5/6×100Vで83Vに落ちると理解しました。

また、これを変圧器で昇圧するには(発電所)、大変な設備がかかり
実用的ではないと理解しました。

やはり簡単なことではないですね。

50Hzと60Hzの周波数の統一について
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/sougou/chiikikanrenkeisen/001_09_00.pdf

東西地域の周波数を50Hz、60Hzに分化させるきっかけとなったのが、以下の発電機導入である。
1896年(明治29年) 東京電灯浅草発電所にドイツ製50Hz発電機導入
大阪電灯幸町発電所に米国製60Hz発電機導入

異周波数並立に対する規制当局の危機感から、大正時代初頭から第2次世界大戦直後までに4回の周波数統一の動きが
あったが、いずれも莫大なコストと時間がかかり、設備の改造過程で供給力不足を招くことから、実現されなかった。

1914年(大正3年) 「50Hzを標準とするが、電気鉄道用に25Hzを認める。」(逓信省、周波数調整委員会の結論)
1920年(大正9年) 「東日本と西日本の各地域をそれぞれ50Hz、60Hzに統一し、両系統の中間地帯に50/60Hz共用の水力発電所を設置」(日本電気協会、周波数統一委員会の決議)
1942年(昭和17年) 「大東亜圏は全て50Hzに統一する」(逓信省、戦時逓信技術審査会の決議)
1945年(昭和20年) 「日本全国を60Hzとする」(商工省、周波数統一準備会の答申)

九州では終戦直後は50Hzと60Hzの負荷が伯仲していたが、1949年(昭和24年)〜
1960年(昭和35年)にかけて改造工事を行い、60Hzに統一。

1983 荷主研究者 :2014/01/26(日) 18:49:32
凄いね。
>旧梅ケ島村長秋山義則さんが1924年、私財をなげうって関の沢川に発電所を建設

http://www.at-s.com/news/detail/872142789.html
2014/1/9 09:10 静岡新聞
安倍川の水力発電復活を 梅ケ島の計画に調査費

関の沢川の水を取り入れる取水施設跡=昨年11月末、静岡市葵区梅ケ島

発電施設内にある送水管跡=昨年11月末、静岡市葵区梅ケ島

 安倍川上流、関の沢川で、大正から昭和期にかけて活躍した水力発電所の復活を探る調査が静岡市葵区梅ケ島で始まる。同市のNPO法人アースライフネットワーク(県地球温暖化防止活動推進センター)が資源エネルギー庁の事業に応募し、約500万円の調査費が付いた。施設跡の再興には課題も多いが、住民代表の鈴木英次さん(75)は「夢への第一歩を大切にしたい」と期待する。

 梅ケ島には電力の地産地消の歴史がある。鈴木さんの叔父で旧梅ケ島村長秋山義則さんが1924年、私財をなげうって関の沢川に発電所を建設した。地域に光をともした施設だったが戦後、役目を終えた。

 周辺には、当時の取水口や水路が状態良く残る。発電施設は原形をとどめないが、送水管や発電機の残存物は発電の歴史を物語る地域遺産でもある。NPO法人は今年3月まで川の流量や発電の可能性を調べる。調査結果を踏まえ、資金調達や事業主体を含めた本格的な検討に着手する。

 梅ケ島地区はピーク時、約1500人の住民がいた。現在は約480人ほど。鈴木さんは、地域住民に水力発電復活の第一歩を踏み出した情報を「夢舞台プロジェクト」と説明。夢実現への道のりは平たんではないが「少しでも地域活性化の端緒にならないか、調査の推移を見守りたい」と話し、先人が残した遺産の生かし方を模索している。

1984 とはずがたり :2014/01/28(火) 11:47:01

最終処分場候補地の現地調査 3市町“三様” 宮城
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140122041.html
産経新聞2014年1月22日(水)08:06
 ■栗原市「受け入れ」/加美町「一切拒否」/大和町「回答留保」

 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場建設について、井上信治環境副大臣らは21日、県内の候補地にあげた栗原市、加美町(かみまち)、大和町(たいわちょう)の3市町を訪問し、各首長に地質など詳細な現地調査の受け入れを要請した。栗原市は受け入れる姿勢を示したが、加美町は「町として一切協力できない」と拒否し、大和町は回答を保留した。

                   ◇

 指定廃棄物は、原発事故によって県内で発生した放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8千ベクレルを超える焼却灰や稲わらなど。

 環境省は今後、最終処分場の候補地を1カ所に絞り込むため、3候補地で地質や地盤、運搬車両のアクセス性などの詳細な現地調査を予定している。いずれも国有林のため、基本的には調査に市町の同意は必要ない。しかし、同省は平成24年に事前調整がないまま、栃木、茨城両県の候補地を発表し、地元住民の反発で頓挫したことから、今回は地元の理解を得たい考えだ。

 井上環境副大臣と村井嘉浩知事らはまず栗原市を訪問。佐藤勇市長は会談後、「最終処分場がなくて困っているのだから、早く決めないといけない」と話し、3市町が足並みをそろえることを条件に調査を受け入れる方針を表明した。一方、同市の候補地については「猛烈な反発があり、地震の発生や積雪も多い場所」として、「建設に不適でないか」との認識も示した。

 加美町の猪股洋文町長は町内に年間客数100万人を超える観光地「薬莱(やくらい)高原」があることを強調した。「年間客数50万人以上の観光地が位置する市町村行政区を候補地から除く」という宮城独自の選定基準が適用されなかったとして「そもそも候補地の選定方法に問題があり、調査以前の段階」と批判。風評被害などの恐れも指摘し、会談では「町として一切協力はできない」と改めて強い口調で受け入れを拒否した。

 大和町の浅野元(はじむ)町長は「議会や住民に説明しながら検討したい」として回答を保留。調査は「3市町が一緒にやる必要がある」との認識を示した。

 井上副大臣は3市町を回った後、「厳しいご指摘は真摯(しんし)に受け止めるが、なるべく早く詳細調査ができるようにしたい」と話すとともに、「栗原市と大和町では3市町が足並みをそろえて調査をすべきだとの意見が出た。加美町にも協力をお願いしたい」と訴えた。

 一方、石原伸晃環境相は21日の記者会見で「調査を受け入れてもらわないと物事が前に進まない。今後、調査結果を評価し、最終的な候補地をなるべく早く決めさせてほしい」と理解を求めた。

1985 とはずがたり :2014/01/28(火) 11:50:21

【第138回】 2014年1月28日
東芝、英原発会社買収でも
喜べない国内部隊の窮地
http://diamond.jp/articles/-/47594

 英国の原子力発電所の運営会社を買収し、原発の新規受注を確実にした東芝。しかし、“原発ゼロ”に苦しむ国内の原発部隊はなぜか冷めていた。そこには東芝独特の構造問題が浮かび上がる。

「総額1兆円を超す大型案件が待っている。(2018年度の目標である)原発事業の売上高1兆円達成の足がかりにもなる」。昨年末、東芝幹部の1人は上機嫌にこう話した。

 東芝が進めてきた、英国の原子力発電事業会社ニュージェネレーション(ニュージェン)の買収。狙いはその経営権を握ることで、ニュージェンが建設を計画している英国内での原発の受注に結びつけようというものだ。

 今や原発の新規受注は世界中で激しい争奪戦が繰り広げられている。フィンランドの原発事業会社フェンノボイマの案件では、東芝が優先交渉権までこぎ着けたにもかかわらず、獲物を目前にしてロシアにかっさらわれた。ロシアの原発メーカーである「ロスアトムの猛攻勢にやられた」と、別の東芝幹部は思い出すたびに苦々しい表情をのぞかせる。

 今回も、ロシアや韓国からの関心が取り沙汰される中で手繰り寄せた、“悲願”の案件獲得。ニュージェンに折半出資している2社、スペインの電力大手イベルドローラから、ニュージェンの株式50%、仏電力大手GDFスエズから株式10%、合計60%を総額約1億ポンド(約170億円)で取得することで合意にこぎ着けた。


「年度内には決めたい」と口癖のように語っていた田中久雄・東芝社長の悲願はかなったものの、別の課題が山積している
Photo by Takahisa Suzuki
 東日本大震災をきっかけに国内では“原発ゼロ”状態が続き、当面は新増設もお預けと逆風も強かった原発事業だけに、さぞかし意気が上がっているかというと、「事はそう単純ではない」と、東芝の原発事業に詳しい関係者は指摘する。そこには東芝の原発事業における構造問題が横たわる。

 原発には、BWR(沸騰水型軽水炉)とPWR(加圧水型軽水炉)という二つの炉型がある。東芝はBWRのメーカーで、東京電力の柏崎刈羽原発や中部電力の浜岡原発などに設備を納めてきた。ところが、06年にPWRメーカーの米ウェスチングハウスを買収したことで、両方の炉型を扱うことができる実質世界唯一の原発メーカーとなった経緯がある。

 ニュージェン買収に動いていたのは、このウェスチングハウスの部隊であり、PWRの建設を確実にした。しかし、目下のところテコ入れが必要なのは、国内の原発事業、つまり、東芝本体のBWR部隊なのだ。

こうした苦境を打開するため東芝は13年8月、ウェスチングハウスと「BWRプラス」という組織をつくり、「弱かった2社間の連携を強化した」(五十嵐安治専務)。北米市場を中心に共同営業することで、東芝のBWR関連機器の受注を増やしたい考えだ。

 そのほかにも、応用が利く技術者は若手中心に、火力発電機器事業への配置転換を行い、固定費の削減にも苦心している。

 しかし、それも焼け石に水。国内の再稼働に加えて、BWRプラントの新増設がなければ、抜本解決にはならない。

1986 とはずがたり :2014/01/28(火) 11:50:38
>>1985-1986
BWR部隊が生き残りを懸ける
瀕死の“救世主”復活

 実は、東芝の国内部隊にとって、本当の「救世主」(複数の東芝原発事業関係者)は英国ではなく、米国にあった。

 サウステキサスプロジェクト(STP)で検討中のBWR新設案件だ。09年にSTPの原発3・4号機の調達・設計・建設を一括受注しており、東芝の原発ビジネスにとっては海外受注の第1号案件だった。

 しかし、3・11で状況は一気に暗転してしまった。福島第1原発の事故で、プロジェクトへの出資を決めていた東電が撤退。事故の余波で米国の原子力規制当局の姿勢が硬化したことを受けて、STPの事業主体だった米電力大手企業も追加の投資を打ち切ったのだ。

 追い打ちをかけるように、シェール革命によるガス価格の急落で、原発はガス火力発電と比べて電気料金の競争力が落ちてしまった。その上、20年中に原発が運転開始できなければ、予定していた税制優遇を受けられなくなる。現時点では「間に合わせるのは難しい」(STP関係者)とみられており、となれば当初の計画からさらに採算性は悪化する。

「誰も諦めたわけではない」(東芝関係者)とは言うものの、事業継続は風前のともしびになっている。

 それでも、東芝は“救世主”の復活に向けて、水面下でもがいている。STPで発電した電力の売電契約獲得に向け積極的に動く一方で、STP原発の周辺で電力需要が強いことを投資家に示し、STPへの新たな出資を募る構えだ。「短期的に見てガス価格の安さには勝てない。東芝は長期安定の電力供給を提案している」(STP関係者)という。

 その復活作戦は多岐にわたっており、13年9月にテキサス州の米フリーポートLNGと、米国産シェールガスの液化加工契約を締結した案件も、その一部だという。

 東芝から発表があった当時、「シェールで資源ビジネスへの参入か」と重電業界やエネルギー業界を騒がせたが、実は「STPの一助になればと考えて始まった案件」だと、事情に詳しい関係者は明かす。シェールガスをLNG(液化天然ガス)に加工するには大量の電力が必要で、その電力を近くにあるSTPから買ってもらおうという算段だった。

 ただ、一度は頓挫しかかったプロジェクトの立て直しは容易ではなく、こうした努力が報われるかはいまだに不透明なまま。長期戦が予想される。

「今やどのプロジェクトでも、原発建設を受注するには出資をしなくてはならない」。複数の重電メーカー幹部は、悩ましい表情でそう口をそろえる。数年から十数年に及ぶ原発の建設だけでもリスク管理は難しいが、そこに建設プロジェクトそのものへの投資という、「10年近くキャッシュが寝てしまうファイナンシャルゲーム」(重電メーカー首脳)まで加わった。

 原発受注は、国の全面的なバックアップか総合的な経営体力を持ち得ない限り、勝ち残ることができない過酷なサバイバルゲームに突入した。

 (「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木崇久)

1987 とはずがたり :2014/01/28(火) 12:33:39
>>1984

中間貯蔵施設、計画見直しを=高濃度廃棄物は拒否―福島県楢葉町
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-140127X056.html
時事通信2014年1月27日(月)12:02

 福島県楢葉町の松本幸英町長は27日、福島県庁に佐藤雄平知事を訪れ、東京電力福島第1原発事故の除染に伴う放射能汚染土などを保管する中間貯蔵施設について、「今後の町づくりなどに大きな影響を及ぼす。敷地を集約する工夫なども検討するべきだ」と述べ、施設の配置など整備計画の見直しを政府に要望するよう求めた。佐藤知事は「真摯(しんし)に受け止める」と述べた。

 松本町長は会談後、記者団に対し、「国は(高濃度廃棄物も保管する)中間貯蔵施設と言っている。町の考えとは隔たりがあり、遺憾だ」と強調。高濃度廃棄物は拒否する考えを改めて表明した。 

楢葉町:中間貯蔵施設に高線量ゴミ拒否 町長が表明
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20140127k0000e040186000c.html
毎日新聞2014年1月27日(月)11:35
 東京電力福島第1原発事故の除染で生じた福島県内の汚染土などを保管する中間貯蔵施設を巡り、建設候補地・同県楢葉町の松本幸英町長は27日、佐藤雄平知事と会談し、国に「施設配置の再検討」を申し入れるよう県に求める要望書を出した。事実上、高線量ごみの搬入を拒否する内容で、国に計画見直しを迫っている町の従来の主張を改めて伝えた形だ。国から建設受け入れを要請された3町で、態度表明は初めて。

 提出後の取材に松本町長は「国の方針は『中間貯蔵』の域を出ず、町の考え方とは乖離(かいり)がある」と話し、町内で発生した低線量ごみに限り受け入れる「保管庫」との主張が基本線だと説明。佐藤知事は「真摯(しんし)に受け止める。県の考え方は関係部長会議を開いて決める」と述べた。

 要望書は中間貯蔵施設に関し「県の除染を進め、復興を図る上で大変重要」と理解を示しつつも「今後の町づくりに大きな影響を及ぼす」と訴えている。

 環境省は昨年12月14日、同町、大熊町、双葉町の3町と県に施設の受け入れを要請。松本町長は当初から、保管庫を主張し、中間貯蔵施設としての受け入れには難色を示している。【高橋隆輔、蓬田正志】

1988 とはずがたり :2014/01/28(火) 12:51:33
2011年の記事だが。

原発元設計者が告白「原子炉構造に欠陥あり」
http://dot.asahi.com/news/incident/2012092600493.html
(更新 2011/3/28 16:52)

危機続く福島第一原発

福島第一原子力発電所の原子炉には重大な欠陥があった──爆発事故を起こした原子炉の設計にかかわった日米の元技術者がそろって証言を始めた。経済性を優先するあまりに小型に造ったため、冷却システムなどに余裕がなく、地震や大規模停電になると爆発しやすいという。今回の地震では、まさにその心配が現実になった可能性が高い。

 現地時間で3月15日、米CNNが、米国を代表する原子炉メーカーであるゼネラル・エレクトリック(GE)の元エンジニア、デール・ブライデンボー氏のインタビューを放送した。白髪に白いひげをたくわえたブライデンボー氏は悲痛な表情でこう語った。
「福島原発の事故は私たちが想定したシナリオよりもはるかに悪い。このままだと、何千もの命が失われる可能性がある。それが怖くてたまらない」
 遠い米国で、なぜ米国人に福島のことがわかるのか? 実は、ブライデンボー氏は福島第一原発の1〜5号機で使われているマークⅠ型原子炉の原設計をした人物だった。
 今回、最初に水素爆発を起こした1号機は日本製ではない。1号機の建造が始まった1960年代、日本はまだ自力で商業用原子炉を造っていなかった。このためGEが造った。このあと2号機はGEと東芝が共同で建設し、3、4号機になってようやく東芝や日立製作所が主体で造った。炉心損傷を起こしている1〜3号機はいずれも、GEの設計を基にしたものなのだ。
 そしてブライデンボー氏は在職中から、このマークⅠの安全性に疑念を抱き、75年に同僚2人とともにGEを退職すると、米原子力規制委員会と共同戦線を張ってマークⅠの製造中止を訴えてきた。この3人は、いまでは「GEスリー」と呼ばれている。
 前出の番組でブライデンボー氏はこう語っている。
「マークIは大規模事故に耐えうるようには設計されていません。冷却システムがギリギリの容量で設計されているため、電力供給が途絶えて冷却システムが止まると、爆発を起こす危険性がある。使用済み核燃料の貯蔵プールも最新型のように自然に冷やされるタイプではないため、電気が切れるとすぐに温度が上がってしまう」
 福島でも地震で冷却システムが止まり、1、3号機はいずれも格納容器の圧力が高まった。使用済み核燃料の貯蔵プールの温度が上がり、消防車などで必死に水をつぎだした。
 まさに氏の指摘どおりだ。一体、このマークⅠとはどんな原子炉なのか。
「マークⅠが欠陥を抱えているとの米国での指摘は当時から知られていました。格納容器全体の容積が小さいため、炉心部を冷却できなくなって、圧力容器内の蒸気が格納容器に抜けると格納容器がすぐに蒸気でパンパンになってしまう。最悪の場合は格納容器が破裂してしまう心配がありました」
 こう説明するのは68年から77年まで日立製作所の関連会社「バブコック日立」に勤務し、福島第一原発4号機の圧力容器などの設計に関わった田中三彦氏だ。圧力抑制プールを含めたマークⅠの格納容器の容量は、新型のマークⅢの4分の1程度しかない。
「今回、津波による電源喪失などで炉心冷却システムがすべて動かなくなったことで、格納容器が破裂しそうになりました。1号機の格納容器が8気圧になったのがそれを物語っています。運転中の格納容器は中の気体が外へ出ないように1気圧よりもすこし低くしており、設計上も約4気圧までしか耐えられないので、ものすごく大変な事態でした」(田中氏)
 このため東京電力は、格納容器にある「ガス放出弁」を開けて、容器内の圧力を下げざるを得なくなった。そしてこの弁こそ、ブライデンボー氏が会社人生をかけてまで求めたマークⅠの安全対策の一つだった。
「80年代後半、私の訴えの一部が認められ、圧力を逃すガス放出弁を取り付けることが義務づけられました」(ブライデンボー氏)
 ガス放出弁がなければ今回、早い段階で格納容器が爆発しただろう。
 しかし皮肉にも、このガス放出弁から出た放射性物質を含む蒸気のために、原発周辺の放射線濃度が上がり、作業員らが被曝している。さらに、炉内で発生した水素ガスも蒸気と一緒に出て、1号機と3号機で水素爆発を起こし、建屋を吹き飛ばした。

1989 とはずがたり :2014/01/28(火) 12:52:06
>>1988-1989
 マークⅠの欠点はこれだけではなかった。再び、田中氏が証言する。
「圧力容器に付属する再循環ポンプは、重さが数十トンもあるのに支えが不安定で、大地震時に再循環系の配管が壊れないかがよく問題になってきました。もし壊れると、ここから冷却材が格納容器へ噴き出し、『冷却材喪失事故』という悪夢になってしまうからです」
 再循環ポンプは、原子炉内に発生する気泡を取り除くためのもの。最新型では圧力容器内にあるが、福島原発のような古い型では圧力容器の外にある。
「格納容器の圧力の上がり方、水素爆発の起こり方などから推測すると、とくに1、3号機では今回、冷却材喪失事故が起きたように思えます」(田中氏)
 国はこれまで、格納容器の欠点にどれだけ向き合ってきたのだろうか? 
「ガス放出弁について当初は『そんなバカな。格納容器は放射性物質が外に漏れないようにするものだ』としばらく検討していました。設置されたのは90年代に入ってからでした」(同)
 そもそも、40年以上前に設計された原子炉を今も使っていること自体どうなのか。田中氏は言う。
「日本の原発には法的な寿命がありません。設計者は耐用年数を40年としてきました。1号機は40年を過ぎていますが、日本は米国をまね、90年代に入って最長60年まで使えるとの見解を示しました」
 マークⅠのコンパクトな設計については、ロシアの専門家は、
「安全性よりも経済性を優先した結果ではないか」
 と、指摘している。ブライデンボー氏もCNNのインタビューで、こう話す。
「社員だった当時、上司にマークⅠの廃炉を嘆願すると、上司は『そんなことをしたら、わが社の原子炉部門だけでなく、会社自体がなくなってしまう』と聞き入れられなかった」
 被災から11日後の22日に、福島原発にはやっと電源が回復し、温度計が復活した。1号機の圧力容器の温度が設計限界の309度を超える400度だったことがわかり、東電はあわてて炉内への注水を増やすことにした。しかし、注水を増やすと、それによって発生する蒸気で圧力容器内の圧力が格納容器に抜けて、再び格納容器が爆発する危険が高まることになる。
 小さかった格納容器という欠陥が、今も福島原発を苦しめている。 

◆現場作業員が語る「あのボロい原発が……」◆
 地震が起きた瞬間、私がいた福島第一原発の建屋では電気が消え、上から電球などいろいろなものが落ちてきました。サイレンが鳴って、「外に避難してください」というアナウンスが聞こえ、大勢の人たちが駆けだしているのが見えました。みんな口々に、
「爆発するんじゃないか」
「放射能にやられるかも」
 とさけび、原子炉から離れた事務本館に殺到。パニックになりました。最初は「落ち着いて」と制止していた警備員も、いつの間にか一緒に走っていました。
 本館で自分の車のカギを取って逃げようとしていると、おそらく東京電力の関係者が、
「帰るかどうか、もう勝手に自分で判断してくれ」
 と声を張り上げていました。もっとも、その本人がだれよりも早く逃げる態勢を整えていたのはびっくりしました。
 車にたどりつき、
「津波らしい」
「すぐそこまで来ているぞ」
 という声を聞きながらアクセルを踏みました。車を少し走らせ、高台で原発の方向を振り返ると、まさに津波が原発に襲いかかっていました。
 これで福島第一は終わりだ、あのボロい原発が倒壊して放射能が漏れたらどうなる──と思うと、背筋がぞっとした。かなり頑丈な建屋が水素爆発で無残に吹き飛んだ姿を報道で見たとき、この考えは間違っていないと確信しました。
 地震の翌日だったか、施設の地下で働いていた作業員2人が行方不明だと聞きました。一人は顔見知りでした。放射能の餌食になっていないか、本当に心配です。
 その後、友人経由で東電の下請け会社からメールが来ました。
〈現在の報道は非常にセンセーショナルで、当社が確認したところでは、そこまで深刻ではないとの回答を東電サイドから得ています。今後、多数の方々のお力を必要といたします。これまでのベースから日給3倍をめどにご賛同をいただける方々を募集しております〉
 3倍なら日給5万円です。より危険な区域を担当したり、経験が豊富だったりすれば10万円という話も聞きました。「もしものときに人手がいるから登録だけでもどうかな」という誘いもあります。
 しかし、応募した人はいないとか。下請け会社の話だと、原子炉への海水注入を迫られた際に東電側は、
「この原発にどれだけカネを使っているのか、知っているのか。原発がなくなれば、お前らの仕事もなくなるぞ。海水を入れて廃炉にするなんて、とんでもない」
 と言い放ったというぐらいの会社ですから。

週刊朝日

1990 とはずがたり :2014/01/29(水) 23:10:09

東電の福島本社、富岡町に移転へ 復興推進の姿勢示す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140128-00000021-fsi-bus_all
SankeiBiz 1月29日(水)8時15分配信

 東京電力が2015年度に移転を計画している福島本社の設置場所を、福島県富岡町とする方向で調整していることが28日、分かった。住民の帰還に先立ち復興を推進する姿勢を示し、地元経済の活性化につなげる。

 東電は新たな総合特別事業計画(再建計画)で、同県楢葉町、広野町のサッカー練習施設「Jヴィレッジ」に置く福島本社を避難区域に移し、東京五輪に向け、Jヴィレッジを本来の施設に戻すとしている。

 富岡町は福島第1原子力発電所から20キロ圏内にあり、全域が避難区域。町は住民の帰還に向けて除染などを進めている。

1991 とはずがたり :2014/01/30(木) 22:57:50

全国規模で電力需給を調整へ 電力会社など48社が準備組合
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140130/mca1401301942014-n1.htm
2014.1.30 19:40

59才男が、スッポンの8倍を飲むと…凄い!お尻が?[PR]
 全国規模で電力需給を調整する広域系統運用機関の設立に向け、民間電力会社などで構成する準備組合が30日発足した。政府が進める電力システム改革の一環で、今後、定款や運用ルールの策定など準備作業を進め、平成27年4月の業務開始を目指す。新機関の設立により、電力改革を進める上で欠かせない電力の安定供給に万全を期す。

 準備組合には、電力大手や新電力など48社が参加した。同日開いた設立総会で、新機関の名称を「電力広域的運営推進機関(通称・広域機関)」とし、東京・豊洲の東京電力が所有するビル内に事務所を置くことを決めた。今年7月以降に経済産業相に対して設立認可を申請する。

 広域機関は、全国各地の需給計画や供給網の整備計画を取りまとめ、送電網の増強などを進める。震災など緊急事態発生時には、他の地域の電力会社に電力融通などを命令できる強い権限を持たせる。運営は民間が主導して行うが、設立に大臣の認可が必要な認可法人として国が監督する。

 昨秋の臨時国会で成立した改正電気事業法で、電力改革の第1弾として同機関を27年をめどに設立することが定められている。

1992 とはずがたり :2014/01/31(金) 22:30:51

中部電は750億円の赤字見込む 今3月期最終損失
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140131/bsd1401311717012-n1.htm
2014.1.31 17:16

 中部電力が1月31日発表した2013年4〜12月期連結決算は、最終損失が315億円と3年連続の赤字だった。赤字幅は前年同期の22億円から大幅に拡大した。

 浜岡原発(静岡県御前崎市)の運転停止が続く中、円安基調で火力発電用の燃料費の負担が膨らんだ。売上高は前年同期比4.8%増の2兆537億円。

 14年3月期の通期連結最終損益予想は750億円の赤字と見込む。3年連続で赤字となる見通し。

九電の今3月期は1250億円の最終赤字に 3年連続
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140131/bsd1401311715011-n1.htm
2014.1.31 17:14

 九州電力は1月31日、今3月期連結決算の最終損益が1250億円の赤字になるとの予想を発表した。原発停止で、代替する火力発電の燃料費がかさむためで、3年連続で赤字となる。

 昨年春の料金値上げによる収入増で、過去最大だった前期の最終損失3324億円よりは赤字幅が縮小。売上高は15.1%増の1兆7800億円だった。

 31日発表した13年4〜12月期連結決算は、最終損益が590億円の赤字(前年同期は2347億円の赤字)となった。

関電、3年連続通期赤字へ 980億円、前期より縮小
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140131/bsd1401311713010-n1.htm
2014.1.31 17:12

 関西電力は31日、2014年3月期通期の連結最終損益予想を発表し、980億円の赤字になるとの見通しを示した。原発の停止で火力発電の燃料費が負担となり、3年連続の赤字となった。

 13年春に電気料金を値上げし収入が増えたため、過去最悪だった13年3月期(2434億円の赤字)と比べ赤字幅は縮小する。

 関西電力は同日、13年4〜12月期連結決算も公表、最終損益は346億円の赤字だった。

関電、3年連続通期赤字へ 980億円、前期より縮小
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140131/bsd1401311713010-n1.htm
2014.1.31 17:12

 関西電力は31日、2014年3月期通期の連結最終損益予想を発表し、980億円の赤字になるとの見通しを示した。原発の停止で火力発電の燃料費が負担となり、3年連続の赤字となった。

 13年春に電気料金を値上げし収入が増えたため、過去最悪だった13年3月期(2434億円の赤字)と比べ赤字幅は縮小する。

 関西電力は同日、13年4〜12月期連結決算も公表、最終損益は346億円の赤字だった。

1993 とはずがたり :2014/02/01(土) 10:18:30

>こうした行為は、公務員なら官製談合防止法違反に当たる可能性もあるが、民間の関電社員は同法の適用対象外だ。受注側の談合を規制する独禁法にも抵触しない。
総括原価の認可方式で価格を決めてる企業には官製談合防止法違反を適用できるようにすべきではないか?
現状では株主が損害を与えたと訴訟しないとダメなんか?

関西電力:200人近い社員 受注業者の談合に関与の疑い
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20140201k0000m040134000c.html
毎日新聞2014年1月31日(金)21:12

 関西電力が発注した送電線設備工事を巡り、200人近い関電社員が受注業者の談合に関与した疑いがあることが公正取引委員会への取材でわかった。入札前に非公開の予定価格を教えたり、予定工事の一覧などの内部資料を渡したりしたとみられる。公取委は31日、「談合を助長、誘発した」として談合防止策を講じるよう関電に申し入れた。

 また、公取委はこの日、受注業者76社の独占禁止法違反(不当な取引制限)を認定し、うち61社に総額23億7000万円の課徴金納付、73社に再発防止を求める排除措置を命じた。

 公取委によると、鉄塔間の空中に張る「架空送電線」と地中に埋める「地中送電線」について、関電は設置や補修の工事ごとに、技術力などの基準を満たした複数の業者による指名競争入札をしている。

 関電社員は、入札前に開く指名業者を集めた現地説明会で業者に予定価格を教えたとされる。業者側は予定価格に基づいて落札業者と入札価格を決め、後日の入札に参加していた。

 どの業者を指名するか業者側に相談した社員もいたとされ、談合への関与は本店、支店などほぼ全ての発注窓口に広がっていた。業者側の談合担当には関電OBも29人いた。うち14人は関電社員から直接、予定価格を聞いていたという。

 こうした行為は、公務員なら官製談合防止法違反に当たる可能性もあるが、民間の関電社員は同法の適用対象外だ。受注側の談合を規制する独禁法にも抵触しない。

 公取委は2012年11月、今回の談合疑惑で立ち入り検査をした。関電も内部調査中という。関電側は公取委に「社員は入札価格が安いと工事の質に影響すると考え、談合に関与した」と釈明しているとされる。

 一方、公取委が談合を認定したのは09年4月以降の工事1329件(受注総額約294億円)。関電グループのかんでんエンジニアリング、きんでん(東証1部)の他、栗原工業、住友電設(同)の計4社=いずれも本社・大阪市=については、談合から抜けようとした業者に継続を求めたなどとして、課徴金を1・5〜2倍にした。

 電気料金は人件費、設備投資費などのコストに電力会社の利益を上乗せする「総括原価方式」で決まる。談合で工事費が高止まりすれば、電気料金として国民の負担になる。関電の八木誠社長はこの日の定例会見で「誠に申し訳なく、心よりおわびしたい。再発防止策に取り組む」と語った。

 送電線設備工事を巡っては昨年12月、東京電力発注分でも公取委が談合を認定、東電社員2人が談合を容認していたとされた。【林田七恵】

1994 とはずがたり :2014/02/01(土) 10:19:39

関西電力:「5000万くらい?」…談合は昭和の時代から
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20140201k0000m040194000c.html
毎日新聞2014年2月1日(土)00:17

 関西電力が発注した送電線設備工事を巡り、200人近い関電社員が受注業者の談合に関与した疑いがあることが公正取引委員会への取材でわかった。

 「5000万くらい?」「もうちょっと上」。関西電力が発注した送電線設備工事を巡る談合疑惑で、関電社員は業者とこんな会話を繰り返し、非公開の予定価格を教えていたという。「談合は昭和の時代から続いていた。電気料金に跳ね返るのに関電の意識は低すぎる」。200人近い社員の関与が疑われることに、公正取引委員会の幹部は厳しく関電を批判した。

 関電社員が業者に予定価格を教えるのは、入札前に指名業者を集めて開く現地説明会やその直後だった。

 公取委によると、関電社員の価格の教え方は禅問答のような形の他、金額をズバリと教えることもあった。予定工事と価格の一覧表を渡す社員もいたという。

 「情報交換をしよう」。説明会の後、予定価格を知った業者が他の指名業者に呼びかけ、近くの喫茶店などに集まり、コーヒーなどを飲みながら、落札業者を決めるなど談合をしていたという。

 ある業者の男性(55)は「ほとんどの人が民間の工事は談合しても罪に問われないと思っていた。予定価格も事前に分かり、受注業者も話し合って決まる。これだけ楽なことはない。やりたい放題だった」と振り返った。

 公取委の調査では、過去の受注での貸し借りを表した「星取表」が多数、見つかった。談合は昭和時代から続いていたとされる。抜けようとする会社が現れると、関電のグループ会社のきんでんなど、主導的な4社が「これまで一緒にやってきた仲間じゃないか」と説得した。

 説き伏せられた会社は談合の場には欠席しても、結局、入札では談合で決まった落札業者より高い価格で入札していた。別の業者は「小さい会社は従うしかなかった」と証言する。入札に参加して30年たっても新参者扱いされていたという。

 今回の談合を巡る公取委の立ち入り検査を受け、関電は2013年4月、特別な技術が必要な場合などを除いて現地説明会を廃止した。開く場合でも、どの業者が入札に参加するのか分からないように、複数回に分けるなどしているという。

 小規模のある業者は「送電線網は基本的な部分が整備されており、この10年ほど電力工事会社の業界は縮む一方。弱い業者をいじめるような談合体質を関電主導で変えてほしい」と訴えた。【堀江拓哉、後藤豪、林田七恵】

1995 とはずがたり :2014/02/01(土) 13:29:51
先進国はどうしてる? 放射性物質の処理 実際のところ
http://news.goo.ne.jp/article/dot/world/dot-2013122600071.html
dot.2014年1月2日(木)07:00

 小泉元首相の発言などで揺れる原発問題。再稼働するにしろ廃炉にするにしろ、問題となるのが放射性廃棄物の処分だ。原発のある他の国ではどのように処理しているのか。2013年夏、「廃炉先進地」のドイツを訪ねた。

 首都ベルリンから車で北に約3時間。グライフスバルト原発1〜5号機(各44万キロワット)の広報担当者は、こう話す。

「1995年から始めた廃炉作業はほぼ終わりつつある」

 敷地内の町工場のような場所で、宇宙服のような防護服を着た作業員が研磨材を機器に吹き付けて表面に付いた放射性物質を取り除く除染をしていた。廃炉作業で180万トンの廃棄物が生じたが、除染などで放射性廃棄物の量を減らし、最終的に1万6千トンに抑えるという。

 敷地内にある中間貯蔵施設に機器を運び出す作業は14年をめどに終える。訪ねた時には、五つの原子炉と22個の蒸気発生器が保管庫にずらりと並べられていた。原子炉は円筒形で高さ約12メートル、重さ214トン。蒸気発生器も同じぐらいの大きさだ。機器から1メートルほどの場所での線量は毎時50マイクロシーベルト。20時間で1ミリシーベルトに達する値だ。

 ドイツでは11年6月に脱原発を決めた際、17基のうち8基の運転許可を取り消し、残る9基も22年までに許可を失う。この他にも廃炉作業を進めてきた原子炉があり、終了したものも含めると19基になる。廃炉ビジネスに乗り出した電力会社もある。

 日本の法規制では、原子炉の寿命は原則40年。安全基準に合わせた設備投資を検討すると、経済性の面から廃炉の決断を迫られる原子炉が出てくると見られている。日本も「廃炉の時代」を迎えざるを得ない。

 廃炉作業は運転終了後、使用済み燃料を取り出し、施設内の放射能の分布を確かめ、除染をしながら取り壊しを進めていく。基本的な工程は世界中同じだ。

※AERA 2013年12月30日−2014年1月6日号より抜粋

1996 とはずがたり :2014/02/01(土) 13:31:15
米国版『100000年後の安全』は急成長ビジネス…低レベル放射性廃棄物処理を担う唯一の企業
http://news.goo.ne.jp/article/gizmodo/trend/gizmodo-91397.html
Gizmodo Japan2014年1月23日(木)21:00

テキサスの僻地の空間を、1立法メートル3750万円で売る方法。

まず、大きな穴を掘ります。そしてその穴を粘土とコンクリート、鉄、プラスチックで補強します。そこに放射性廃棄物を詰め込んで、さらに深さ40フィート(約12m)ほどのコンクリートで埋めます。そんな放射性廃棄物処理場が、1立法フィート(約0.028立法メートル)あたり1万ドル(約105万円)の値をつけることもあります。1立法メートル換算で3750万円です。この放射性の金脈を掘り当てたのは、テキサスのとある企業です。

低レベル放射性物質の処理は、米国だけで300億ドル(約3.1兆円)の産業となっています。その対象は、急速に老化しつつある原子力発電所から来る放射能汚染された部品や、放射性関連の医療廃棄物といったものです。そしてこの産業は、テキサスにある「Waste Control Specialists」(以下WCS)という会社が独占しています。彼らは放射性レベルによっては、追加料金をチャージしたりもしています。

ニューヨーク・タイムズのマシュー・ウォルド記者は、あるピットを「米国でもっとも価値の高い地面の穴」と言います。その記事では、穴の掘削や保護、そして国中の企業から集まってくる汚染物質の詰まった箱を穴に埋め込むプロセスについて書いています。

WCSはそのWebサイトで、自社設備について次のように説明しています。

厚さ1200フィート(約366m)の赤色岩層の土地にあるWaste Control Specialists(WCS)は、この天然の防御と、独自設計の7フィート(約2m)厚の鉄とコンクリートを敷いたシステムを組み合わせ、放射性廃棄物の安全で恒久的な廃棄を推進しています。この種の施設としては世界で最も頑強であり、米国の民間・公共の放射性廃棄物生産者に対する長期的ソリューションとなります。
放射性廃棄物の捨て場所をいち民間企業がコントロールしていて大丈夫なのか、ちょっと気になります。これについては専門家の意見も分かれていて、ある人たちは彼らの技術の方が政府の古い技術よりはるかに進んでいると言います。でも別の人たちは、民間企業がこんな風に危険性の高い物質の置き場所とかその保護方法を決めてしまっているのはきわめて問題だとしています。でも米国内に今ある廃棄方法としては、これがベストとしか言えないようです。

折し『100000年後の安全』http://www.uplink.co.jp/100000/が2月10日まで無料配信されてます。原子力って、発電所の安全性だけじゃなく、あらゆる面で危うさがありますね…。

[The New York Times、Image:Waste Control Specialists]

Kelsey Campbell-Dollaghan(原文/miho)

1997 とはずがたり :2014/02/01(土) 16:36:53

搬出再開、年度内見送り ふげんの使用済み核燃料
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2014011602000032.html
中日新聞プラス2014年1月16日(木)02:00

 廃炉作業中の新型転換炉ふげん(原子炉廃止措置研究開発センター、敦賀市)で保管している使用済み核燃料の搬出が、二〇一三年度中に再開できない見通しとなったことが分かった。三三年度に廃炉とする計画への影響が懸念されるが、管理する日本原子力研究開発機構(原子力機構)は「廃炉を完了する時期は守る」としている。
 原子力機構によると、再開できないのは、搬出先の東海再処理施設(茨城県東海村)の運転を再開するめどが立っていないため。〇八年度に運転を止めて始めた耐震補強工事は一二年度に終わったが、昨年十二月に施行された再処理施設の新規制基準の対応を検討し始めたばかりという。
 ふげんの貯蔵ブールには現在、使用済み核燃料が四百六十六体あり、実績から計算すると搬出に五年かかる。二年前の計画では一三年度中に搬出を再開し、一七年度中に終える予定だった。廃炉作業は燃料がなくなってから始める工程があり、影響が懸念される。
 このため、原子力機構は燃料を一回で運ぶ量を増やすなど搬出期間を短縮する検討を始めている。廃炉工程を見直す余地もあるという。担当者は「地元に示した廃炉の完了時期を無責任に変えるわけにいかない。影響が出ないよう検討する」と話している。
 ふげんは〇八年に廃炉作業を始めた。当初は二八年度に終える計画だったが、東日本大震災などの影響で一二年三月に、五年延長して三三年度に終える計画に変更している。
(西尾述志)

1998 とはずがたり :2014/02/01(土) 20:24:39

3243 名前:とはずがたり 投稿日: 2013/12/02(月) 12:07:39

風力発電所:地上50メートルの羽根3枚など焼け落ちる
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20131202k0000m040072000c.html
毎日新聞2013年12月1日(日)21:39

 1日午前9時ごろ、福井市奥平町の国見岳(標高656メートル)の山頂付近にある北陸電力国見岳風力発電所2号機(900キロワット)で火災があった。地上から高さ約50メートルに設置されていたプラスチック製の羽根(長さ約26メートル)3枚と、発電機の一部が焼け落ちているのが見つかった。福井県警福井南署によると、約3時間後に鎮火し、けが人や延焼はなかった。付近ではこの日未明から落雷が観測されており、北陸電力が火災との関連を調べている。

 この発電所には風力発電機が2基あり、いずれも福井県が設置し、2002年に運転を開始。10年に北陸電力に売却された。【柳楽未来】

1999 とはずがたり :2014/02/01(土) 20:25:16

3245 名前:とはずがたり 投稿日: 2013/12/02(月) 12:12:36

冬の節電:2日から来年3月末まで 北海道では数値目標
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20131202k0000m040085000c.html
毎日新聞2013年12月1日(日)22:52

 冬の電力需給対策として政府が定めた節電要請期間が2日、始まる。3月末まで。北海道では9日から3月7日までの平日(年末年始を除く)は、2010年度比で6%以上節電する数値目標が全国で唯一設けられる。

 政府は、北海道電力泊原発(北海道泊村)の停止を前提に需給状況を検討。需要ピークの2月の「供給予備率」は7.2%で、安定供給に最低限必要とされる3%以上は確保される見通しだ。だが、道内と本州を結ぶ送電線の容量が小さく、発電所のトラブル時に他電力からの融通が難しい点を考慮。需要が急増する平日午後4〜9時に限定して数値目標をつけた。

 北電は泊原発3号機の今冬の再稼働を目指し、11月中に全審査書類を原子力規制委員会に提出するとしてきた。だが、11月29日の安全審査会合までに提出が完了せず、再稼働の見通しは立っていない。【高橋克哉】

2000 荷主研究者 :2014/02/02(日) 01:26:02

http://www.sankeibiz.jp/business/news/140113/bsd1401130716004-n1.htm
2014.1.13 07:15 Fuji Sankei Business i.
なぜ日本は原発作業ロボを創れないの? 技術あっても「宝の持ち腐れ」

旭光電機が開発した遠隔操作式の人型ロボット(上・同社提供)日本原電が導入した米国製ロボット(下・電気事業連合会提供)【拡大】

 東京電力福島第1原子力発電所事故を機に、原発施設で作業するロボット開発が加速している。日本でも世界に先駆けた技術も登場しているが、市場は実績のある大手企業や有名大学が独占し、ベンチャー企業は画期的な技術を開発しても参入は困難なのが実情。福島の事故では原子炉建屋に初投入されたロボットが米国製という屈辱を味わい、米IT大手がロボット関連企業の買収を進めているのも脅威だ。日本のお家芸といえるロボット分野の発展には優れた技術ならベンチャーや中小企業にも門戸を閉ざさない度量が必要だ。(板東和正)

SF顔負けの技術さえ…難しい

 「世界に誇る技術を生み出しても、原発の作業用ロボットへの活用は難しい」

 ロボットやセンサー技術を開発するベンチャー「旭光電機」(神戸市)の技術部社員は、冷めた表情を浮かべる。同社は平成24年12月、被災地など危険な場所で障害物撤去や、機材の搬送を手がける電動ドリル搭載の「人型ロボット」を開発したばかりだ。

 操縦者が体を動かすことで遠隔操作できるロボットで、何百キロ離れた場所でも自在に動かせる驚異的な操作性を実現。とくに、ロボットの頭部や指先にはカメラや各種センサーなどが設置されており、ロボットの作業状況や周辺環境を視覚や聴覚だけでなく、触感までもが操縦者が装着するゴーグル内のディスプレーやヘッドホン、さらにグローブで再現できる。まさに世界的な技術者も目を丸くするSF映画顔負けの技術なのだ。

 作業員が入ることのできない危険地域の情報を離れた場所から知ることができるうえ、触ることもできる技術は、原子炉建屋に投入するロボットにはのどから手がでるほどほしい技術のはずだが、同社は原発での作業用ロボットへの転用はほぼあきらめており、医療向けでの実用化を目指している。

 原発で作業するには高い放射線量など過酷な環境での作業にも耐えられる設計にしなければならないが、それには度重なる実証試験のために多額の資金や国の支援が不可欠だ。しかしベンチャー企業は資金的余裕も国の支援を受けるチャンスも少なく、「宝の持ち腐れ」になっているのが現状だ。

 「国の支援を実際に受けられるのは大手企業や有名大学に限られている。災害用ロボットの市場は実に閉鎖的だ」。前述の社員は残念そうに打ち明ける。

競争力弱める閉鎖性

 昨年2月。原発施設内での作業を想定したロボットの開発で日本一の実績を誇る千葉工業大学のキャンパスで、新型ロボットの発表会が盛大に開かれた。

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のプロジェクトで、千葉工業大をはじめ、三菱重工業や日立製作所など大手企業が原発構内で作業できるロボット関連技術を紹介した。しかし、あるベンチャー企業関係者は「日の丸技術のお披露目会のようだったが、大手など限られた企業や大学だけの発表会で、オールジャパンではない」とこぼす。

 世界の産業用ロボットで世界の5割超のシェアを持つ日本メーカーだが、福島第1原発事故では原子炉建屋に初めて投入されたロボットが米国製だったことにショックを受けた。その後、冷却設備の機能を確認するのに千葉工業大の和製ロボットが使われたことで面目を施したが、実績値が高い米国製ロボットに頼っているのが現状だ。

 日本原子力発電が導入した原発施設内で放射線量の測定や撮影を担うロボット3台も米国製だ。今後、ロボットを10台程度に増強する方針で、日本製の採用も考えられるが、ベンチャー企業への門戸はほぼ開かれていない。

 この閉鎖的な状態に、米国のロボット技術者がこう指摘する。

 「日本は失敗を過度に恐れるあまり、実績のある米国製や一部の企業、大学に一本化している。このことが競争力を弱め技術の開発を遅らせている」

2001 荷主研究者 :2014/02/02(日) 01:26:32
>>2000 続き

再稼働に向けて

 経済産業省は昨年12月の総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会で、政府の中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の素案を提示し、「原子力規制委員会が安全性を確認した原発は再稼働を進める」と明記している。今後、原発の再稼働が進めば、こうした原発施設で作業するロボットの活躍の場は広がっていくとみられる。

 ただ、こうしたロボットを開発・製造する日本の業界は、技術そのものの善し悪しではなく、開発した大学・企業の過去の実績が採用基準で優先される傾向が強いといわれる。

 過酷な現場で作業する災害用ロボットの先進国でもある米国では、ベンチャー企業が開発した技術が多く採用されているのとは対照的だ。

 先月の米国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)が主催する災害救援ロボットの競技会にはグーグルが参加し、買収した日本企業などの技術を駆使して活躍した。

 ロボット技術を研究する千葉大学大学院工学研究科の並木明夫准教授は「ベンチャー企業に対する長期的な支援がなくては最先端の技術は育たない」と訴えている。「ロボット大国」の立場を守り、さらに過酷な環境で作業するロボット技術で世界をリードするためにはまず閉鎖性の打破とチャレンジスピリットが求められるのだ。

2002 とはずがたり :2014/02/02(日) 17:46:45
仏の原発:「安全対策は不十分」 原子力機関が追加要請
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20140202k0000e030145000c.html
毎日新聞2014年2月2日(日)11:51

 【パリ宮川裕章】フランス原子力安全機関(ASN)は、東京電力福島第1原発事故を受けた仏電力公社(EDF)の原発改善計画について、想定した津波の高さなど異常事態への準備が不十分だとして追加の改善策を求めた。地震や津波、航空機の墜落事故など災害規模についての電力公社の想定が甘いと判断した。

 安全機関は仏国内の原子炉58基などの安全評価(ストレステスト)を行い、災害や事故対策の強化を求めた。電力公社は改善策を安全機関に提出していた。

 安全機関の1月28日の発表などによると、電力公社に追加改善を求めたのは、自然災害や事故など極限状態で原発の機能を保つ中枢部の構造など。電力公社は地震について1000〜1万年に1度の規模を想定した改善計画を提出したが、2万年に1度の規模に改めるよう求めた。海岸や河川沿いに立地する原発については、電力公社が想定した津波の高さや河川の水位などが不十分と判断した。

 仏電力公社は安全機関の判断を受け、「中枢部についてはすでに安全機関と協議している」とのコメントを出した。改修の費用は当初計約100億ユーロ(約1兆4000億円)と見積もられていたが、追加の改善策に対応するための費用については「見積もるにはまだ時間がかかる」とした。

 一方、電力公社は現在原則40年とされている仏国内の原発の寿命について延長を求めている。仏国内58基の原子炉のうち48基は2018年以降、一気に閉鎖時期を迎える。

2003 とはずがたり :2014/02/05(水) 08:27:21

泊原発3号機の再稼働、当面見通せず 冷却装置改修へ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG245VX6G24ULBJ008.html
2014年2月5日(水)03:26

 北海道電力泊原発3号機について、原子力規制委員会は4日、新規制基準の適合審査で、事故時の冷却装置が基準を満たしていないとの考えを示した。北海道電力は改修工事をしなければならなくなった。配管の追加工事などには長期間かかるとみられる。再稼働は当面見通せなくなった。

 規制委員会が指摘したのは、格納容器スプレー配管と呼ばれる、事故時にホウ酸水を散水して原子炉格納容器の温度と圧力を下げる装置の一部。泊3号機はこの配管が1系統しかなく、審査会合で問題が指摘されていた。

 北海道電力はこの日の審査会合で、重大事故が起きても配管の健全性が維持されて作動すると説明。「1系統でも新規制基準を満たしている」と主張した。

2004 とはずがたり :2014/02/05(水) 08:43:11
女川2号機の審査、地震や津波重視 規制委、詳細求める
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/politics/kahoku_K201401290A0A103X00002_220259.html
2014年1月29日(水)06:10
 原子力規制委員会は28日、東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の2回目となる安全審査会合を東京の原子力規制庁で開き、今後の審査の主要な論点を提示した。東日本大震災の震源に最も近い原発という事情を踏まえ、地震や津波の想定を中心に26項目について詳しい説明、データ提示を求めた。
 論点のうち「地盤・地震」に関する項目は最多の8項目に上った。規制委は、震災と震災翌月の最大余震の発生時、最大想定の揺れの強さ(基準地震動)を超える数値を計測したことを重視。新たに設けた基準地震動や耐震設計に関し、妥当性について追加説明などを要請した。
 原発敷地内に活断層は確認されていないものの、敷地外の地層について、活動年代を評価できるか否かの検討も求めた。
 津波関連では、新たな想定や設備対策の策定時、震災時に想定を上回る高さの津波が押し寄せた経緯をどう考慮したかの説明を求めた。
 規制委がこのほかに示した論点は、事故発生時に原子炉格納容器の圧力を低下させるフィルター付きベント設備の基本性能や、竜巻・火山の影響評価など。規制委は次回の第3回会合から項目別の具体的な審査に入るが、開催時期は「未定」としている。
 東北電は女川2号機の2016年4月以降の再稼働を目指している。審査会合に出席した同社の渡部孝男常務原子力部長は「提示された論点について今後、しっかり対応し、審査会合で詳しく説明したい」と話した。

2005 とはずがたり :2014/02/05(水) 08:50:04
原子力規制庁、安全基盤機構と統合 転入民間人厚遇で軋轢
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140204086.html
2014年2月4日(火)08:05
 原子力規制庁と独立行政法人「原子力安全基盤機構」(JNES)の統合が1カ月後に迫る中、待遇の違いなどに不満がくすぶり始めている。専門集団のJNES職員だけに「特別の手当」が支払われたり、国家公務員の定年を超える60歳以上のJNES職員を大量に採用したりするなど、規制庁側からは「同じ職場で気持ちよく働けるのか」との声も聞かれる。統合で原発再稼働に向けた審査の加速が期待されるが、組織内の軋轢(あつれき)解消も課題となっている。
 統合では、規制庁職員約500人に、JNESの職員約400人をそのまま取り込む形。人事院によると、一度に大量の民間人を公務員に転籍させるのは極めて異例だという。
 それゆえ処遇の問題が統合を遅らせた。JNESは50歳以上の職員が6割以上を占め、平均年収は国家公務員より2割高く、60歳以上の任期付き職員でも平均年収は約1100万円。政府はJNESの専門性を考慮し、特別手当などでJNESの待遇を維持することを決めた。
 公務員としての適性を見極めるために事前に“採用試験”も実施したが、約20分間の面接1回のみで、不合格者はいなかった。面接の担当者は「これまでの規制機関への貢献度という“ゲタ”を履かせた」と説明。規制庁職員は「難しい試験を受けてやっと公務員になれたのに、簡単な面接だけでしかも給与はこちらよりも高い。わだかまりがないと言ったら嘘になる」と吐露した。
 こうした状況に自民党のプロジェクトチームが「JNES職員と規制庁職員との(待遇の)均衡を取る措置を実施すること」との提言をまとめている。
 一方、統合に伴い、JNESの福井事務所(福井県敦賀市)と核燃料サイクル施設検査本部(青森県六ケ所村)など、原発の安全保守管理業務を担っていた組織も閉鎖されることが決定している。地元からは「現場体制の機能が後退し、地元に支障が出るのでは」(福井県職員)との不安の声も上がっている。(原子力取材班)

JNES六ケ所本部が月末閉鎖
http://news.goo.ne.jp/article/toon/region/toon-23837976.html
2014年1月29日(水)10:43
 原子力安全基盤機構(JNES)が3月に原子力規制庁に統合されるのを受け、六ケ所村にあるJNESの核燃料サイクル施設検査本部が1月末で閉鎖されることになった。同本部の業務は今後、必要に応じて東京の規制庁から職員を派遣する形で対応する。
 JNESによると、同本部はこれまで、日本原燃の六ケ所再処理工場などサイクル施設の安全検査などを担ってきた。現在の常勤職員は10人で、閉鎖後は規制庁の部署に配属される予定だという。
 閉鎖について、規制庁の森本英香次長は28日の会見で「検査そのものは定期的。そのための職員は基本的に東京で必要な訓練や研修を受け、必要なときに(六ケ所村などの)現場に行くという体制を組みたい。現場におけるいろいろな課題にどう対応するか、そのための体制は別途考える」と説明した。
 多くの原発を抱える福井県のJNES福井事務所(敦賀市)も1月末で閉鎖となる。

2006 とはずがたり :2014/02/05(水) 09:10:49
ドイツの脱原発:環境保全と国際競争力のジレンマ再生エネルギー法の見直しも。日本はドイツの仕切り直しの原因を直視せよ
2014.01.08(水)  川口マーン 惠美
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39586

全く的外れな日本の「ドイツの脱原発を見習え」論多くの矛盾を孕む独の再生可能エネルギー政策、一方EUは原発に傾斜
2014.02.05(水)  川口マーン 惠美
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39824

2007 とはずがたり :2014/02/08(土) 15:50:34

東京・神奈川・千葉で2600世帯が停電
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/nation/nhknews-10015121401.html
NHKニュース&スポーツ2014年2月8日(土)14:34

東京電力によりますと、午後2時現在、東京、神奈川、千葉の1都2県で合わせておよそ2600世帯が停電しているということです。停電が発生しているのは、▽神奈川県大和市でおよそ1000世帯、▽千葉県の君津市でおよそ700世帯、▽大多喜町でおよそ200世帯、▽勝浦市で数10世帯、▽東京・足立区でおよそ400世帯、▽羽村市でおよそ200世帯となっています。いずれも雪の影響とみられますが、東京電力は原因を調べるとともに、復旧作業を進めています。

2008 荷主研究者 :2014/02/09(日) 11:35:25

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20140125301.htm
2014年1月25日01時58分 北國新聞
火力発電の石炭輸送増強 北電

 北陸電力は来年度、火力発電所の石炭調達に使う専用輸送船を増強する。新たに1隻を追加導入する方針で、既存の1隻も更新し、輸送能力を高める。志賀原発の長期停止で「火力頼み」の電力供給が続く中、輸送コストを削減し、収益に大きく影響する火力燃料費の低減も図る。

 北電の専用輸送船は現在4隻。追加、更新するのは、輸送数量約7・5万トンと約7・8万トンの2隻で、1隻当たり年間でおおむね8航海し、60万トンを輸送する。船会社と長期輸送契約を締結し、2015年春までに導入する。

 昨年12月には既存の1隻「北陸丸」の更新も完了した。3隻の追加、更新で専用船の輸送比率は現在の約4割から5割に高まり、輸送費削減につながる。

 北電によると、石炭などを船で輸送するコストは、海外の景気低迷を受けて過去10年間で最低水準で推移する。北電は年間で約10億円のコスト削減が見込めるとみている。

 北電の燃料費は、志賀原発2基が年間を通じて止まった2012年3月期、前期比72・6%増の1423億円と急激に増えた。火力を増発したのが要因で、13年3月期も1384億円となり、収益を圧迫している。

 13年3月期の石炭所要量は約680万トン。北電全体の発電電力量の約6割を占めている。北電燃料部の水上裕康部長は「中長期的に競争力アップを図っていきたい」と話した。

2009 とはずがたり :2014/02/09(日) 13:13:05
甘利経済再生相パーティー券、電力9社覆面購入
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG1R56G4G1RULZU003.html
朝日新聞2014年1月27日(月)09:52

 原発を持つ電力各社が2006年以降、原発再稼働を訴える甘利明経済再生相のパーティー券を水面下で分担して購入してきたことが朝日新聞の調べで分かった。平均的な年間購入額は数百万円とみられるが、各社の1回あたりの購入額を政治資金規正法上の報告義務がない20万円以下に抑えていた。法律の抜け道を利用し、資金源の表面化を防いだものだ。

 電力会社役員が自民党に個人献金していることは判明しているが、電力各社が電気料金を原資にパーティー券を分担購入していたことが明らかになるのは初めて。

 複数の電力会社幹部によると、甘利氏が電力会社を所管する経済産業相に就いた06年、電力9社は1回あたり約100万円分のパーティー券を分担購入。各社担当者が協議し、事業規模に応じて分担額を決めた。この枠組みは翌年以降も続き、東電などの関連会社が加わることもあった。東電は11年の原発事故後にやめたが、他の8社はほぼ同じ金額で購入を続けてきたという。

2010 とはずがたり :2014/02/09(日) 13:49:40

週末でも電力使用率95%、大雪影響で東電管内
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140208-567-OYT1T00824.html
読売新聞2014年2月8日(土)20:08

 東京電力の管内は8日、大雪と厳しい冷え込みで暖房などの需要が増え、電力の供給力に占める使用電力の割合(使用率)は「厳しい」とされる95%となり、今冬では1月15日と並んで最高となった。

 8日の最大供給力4964万キロ・ワットに対し、午後5時台の使用電力は4761万キロ・ワット(速報値)に達した。

 週末は工場などが休むため、使用電力は少なくなるが、大雪のため住宅や商業施設などで暖房の使用が増えたためとみられる。週末に使用率が95%に上昇したのは、震災後の冬シーズンでは初めて。

2011 とはずがたり :2014/02/09(日) 15:27:42

建設案受け入れを=廃棄物処理施設で楢葉町に−佐藤福島知事
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&amp;k=2014020700982

 東京電力福島第1原発事故の除染で出た放射能汚染土を保管する中間貯蔵施設について、福島県の佐藤雄平知事は7日、郡山市内で地元8町村長と会談した。知事は、楢葉町に1キロ当たり10万ベクレル以下のがれきや家庭ごみなどを処理する新たな施設の建設案受け入れを要請。同町は前向きに検討する考えを示した。(2014/02/07-20:57)

2012 名無しさん :2014/02/11(火) 14:32:19
出口治明 [ライフネット生命保険(株)代表取締役会長兼CEO] 原発停止で燃料輸入が増えたせい? 貿易赤字の本当の原因と、その対策

1月30日、財務省は2013年の輸出確報・輸入速報を公表した。
それによると、輸出は69兆7868億円、輸入が81兆2671億円で、差し引き11兆4803億円の大幅な貿易赤字となった。

わが国では貿易赤字について、
「原子力発電所が停まっているのだから、鉱物性燃料の輸入が増えて赤字になるのは仕方がない」といった
一種の楽観論(?)が幅を利かしているように見受けられる。しかし、本当にそうなのだろうか。貿易赤字の内容をチェックしてみよう。

●全原発停止による押し上げ効果は4兆円程度

まず、過去10年間の貿易収支の推移をながめてみよう。

※図表 貿易収支の推移 http://diamond.jp/mwimgs/3/e/465/img_3ede13a4d62c661c158d1d57faeb44b66715.png

輸出のピークは2007年の83兆9314億円、これに対して輸入のピークは昨年で差し引きの赤字幅も昨年の11兆4803億円が過去最大となった。
3年連続の釣瓶落としの状況である。このうち、全原発停止による鉱物性燃料の輸入価額の押し上げ効果は、どのくらいあるのだろうか。

新聞報道(2013.12.18日経Web刊)によると、実は「年間で4兆円程度」(SMBC日興証券の宮前シニアエコノミスト)ということのようだから、
仮に原発が再稼働しても、わが国の貿易赤字は11兆円の赤字が7兆円の赤字に減るだけで、史上最高の赤字であることに変わりはない。

むしろ、昨年1年では、為替が21.8%も円安に振れているので、
原発停止よりも円安効果の方が貿易赤字に与える影響ははるかに大きいことがよく分かる。
2012年の輸入価額70兆6886億円を全てドル建てとみなして単純計算すると、21.8%円安になれば、
それだけで15兆円ほど赤字が膨れ上がることになる(実際には約11兆円の赤字の増加)。

これに対して、輸出は大幅な円安にも係らず金額ベースで9.5%しか増えておらず、
また数量指数では▲1.5%と3年連続の減少となっている。
昔のように円安はそれほどの輸出増には繋がらなくなっているのだ。それはなぜだろうか。

ダイヤモンド・オンライン http://diamond.jp/articles/-/48222

●空洞化と農林水産業の遅れが貿易赤字の構造要因

そこで、主要商品別の輸出入の状況を1枚の表にしてみた。

※図表 主要商品別の輸出入 http://diamond.jp/mwimgs/2/6/555/img_26197ed4d7ea9463787a83cf409805dc20446.png

これを見ると、鉱物性燃料、食料品、原料品が輸入のトップ3を占めているが、その次が、
衣類、同付属品(ユニクロのようなイメージ)と通信機(スマートフォン等)となっている。
先進的な工業国であるわが国にとって、鉱物性燃料と(鉄鉱石等の)原料品の輸入は如何ともし難いものがあるが、
食料品については、これだけ食事も美味しく、かつ水に恵まれた国であるにもかかわらず、あまりにも輸出が少額であることに改めて驚かされる。
農村水産業を抜本改革して高度産業化し、輸出産業に育て上げることが急務であることは、言を俟たないであろう。

軽工業である衣類、同付属品(産業)が空洞化していくのはある程度止むを得ないことではあるが、
輸入価額が鉄鉱石の2倍にも上ることには、考えさせられるものがある。

もっと考えさせられるのは、通信機(内容はスマートフォンの類いが中心だと考えられる)の輸入価額が、これまた鉄鉱石を遥かに上回っていることだ。
そういえば国内でスマートフォンを製造しているという話をあまり聞いたことがない。
わが国の電子・電気産業の凋落ぶりを象徴しているのではないか。
スマートフォンの類はこれからもっとわが国の市場に浸透すると見られているので、赤字額はさらに拡大するだろう。

http://diamond.jp/articles/-/48222?page=2

2013 とはずがたり :2014/02/11(火) 17:11:42
都民に即時原発0だけで投票しろと云うことになって一寸ずれた批判なんでは無いかと思われるけど。。

都知事選「目先の経済追う 歴史的過ち」 東海村前村長が批判
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014021102000133.html
2014年2月11日 朝刊

 首都圏唯一の原発の日本原子力発電東海第二原発が立地する茨城県東海村の前村長村上達也氏(70)は、九日投開票された東京都知事選で脱原発を訴えた細川護熙(もりひろ)、宇都宮健児両氏が敗れたのを受けて、本紙の取材に「極めて残念。東京都民は目先の経済だけを追い、歴史的な大きな間違いを犯した」と強い口調で批判した。「都民は東京電力福島第一原発事故を忘れ、平和憲法の精神を壊そうとする安倍政権を支持した。東京が日本を駄目にしていく」とも述べた。
 村上氏は「脱原発をめざす首長会議」の世話人を務める。都知事選では、同じく脱原発を訴えた宇都宮氏を「脱原発の正統派」としながらも、「好き勝手しようとする安倍政権の暴走にブレーキをかけるには、勝てなければ意味がない」と細川、小泉純一郎両氏の元首相連合を支援した。
 宇都宮氏に「脱原発票が分裂した二〇一二年の衆院選のように悲しませないでほしい」と訴えるメッセージを送り、「歴史的な決断」を求めて、細川氏への一本化を要請したことを明かした。
 今後の国のエネルギー政策について、「師匠(である小泉氏)を倒した安倍首相は、もう怖いものなしだろう」と、なし崩し的な原発の再稼働を憂慮する。
 村上氏は東海村の村長を四期務め、昨年引退した。在任中の福島第一原発事故で、脱原発の姿勢を明確に。二〇一二年四月、「脱原発をめざす首長会議」の設立に加わり、地元首長としては異例とも言える廃炉の主張を通した。
(林容史)

2014 とはずがたり :2014/02/14(金) 16:32:58

浜岡原発:4号機の再稼働を申請 中部電力、規制委に
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140214k0000e020202000c.html
毎日新聞2014年2月14日(金)10:52

 中部電力は14日、政府要請で運転を停止した浜岡原発(静岡県御前崎市)4号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。浜岡停止で経営が悪化する中、安全対策が完了する2015年9月以降の早期再稼働を目指す。

 浜岡原発は11年5月、当時の菅直人首相の要請で3〜5号機が停止した。規制委は近く審査に入るが、東海地震の想定震源域に立地しているため、審査は厳格を期すとみられる。また、再稼働には地元自治体の同意が必要だが、反対の声が根強く、再稼働が実現するかは見通せない。

 東京電力福島第1原発事故を踏まえた原発の新規制基準が昨年7月に施行された後、これで電力8社が10原発17基の安全審査を申請した。福島第1原発と同じ「沸騰水型(BWR)」では5基目となる。

 新規制基準に対応するため、想定する地震の揺れや津波の高さを引き上げ、安全対策を強化。安全対策の前提となる「基準地震動」は、旧基準で07年に策定した最大800ガル(ガルは加速度の単位)から、敷地内の大半で最大1200ガルに引き上げた。取水槽付近など一部区域では、09年の駿河湾地震で局所的に揺れが増幅したことを考慮し、最大2000ガルとした。

 また、敷地付近に到達する津波の高さの想定は07年時点の8.3メートルから21.1メートルに見直した。

 こうした想定に基づき、海抜22メートルの防波壁の建設や、新基準が義務付けているフィルター付きベント(排気)装置の設置、高台への発電機配備など総額3000億円規模の安全対策工事の計画(着工済みも含む)を盛り込んだ。

 中部電は3号機の安全審査も14年度中に申請する方針。3号機は、安全対策が完了する16年9月以降の再稼働を目指す。運転停止作業中に海水流入トラブルが発生した5号機の申請時期は未定。

 申請を受け、菅義偉官房長官は記者会見で、再稼働について「規制委員会の厳正な審査に委ねるべきだ」と話し、政治的な判断はすべきでないとした。【和田憲二、岡田英】

 【ことば】浜岡原発

 中部電力が静岡県御前崎市に建設した同社唯一の原発。原子炉5基はいずれも福島第1原発と同じ「沸騰水型」(5号機は改良型)。東日本大震災後の2011年5月、菅直人首相(当時)の要請で3〜5号機を全面停止した。3〜5号機の出力は計361.7万キロワットで、中部電の総発電量の約1割を占めていた。1、2号機は09年に運転を停止、廃炉手続きを進めている。

2015 とはずがたり :2014/02/17(月) 19:37:57
エチゼンクラゲの大繁殖も原発のせいだったか。
原発再始動後,今度大発生したら電力会社に補償求めれば良いね。

―原発止めたら[海の環境がもりもり改善!?]リポート―
福井県・若狭湾の原発停止で北方系の魚介類が戻ってきた
http://nikkan-spa.jp/549459
2013.12.20 ニュース

現在、日本で稼働している原発は1基もない。これまで、原発を冷やすために取り込んだ海水が温められ、海に放出され続けてきた。ところがこの「温排水」が止まったことで、原発周辺の海域の環境が回復してきているという! 原発停止によって(良い意味で)激変した各地の海の状況をリポートする。

<福井県・若狭湾の原発>

◆温排水停止で、減少していた北方系の魚介類が戻ってきた

高浜原発
高浜原発
 原発の温排水が海の生態系に与える影響について、実際に海に潜って調査している研究者がいる。京都大学舞鶴水産実験所の益田玲爾所長は、’04年以降、毎年1月下旬〜3月上旬に高浜原発の放水口から北東約2kmの「音海」という海域に生息する魚介を定点観測してきた。益田所長は「温排水による生態系への影響は明らか」と語る。

「’04〜’11年にかけて、原発から2kmの地点の水温が、湾内外の他の海域より2℃高くなっていました。水中では熱が伝わりやすいため、2℃というのは魚介類にとって大きな違いなのです。熱帯・亜熱帯の南方系の魚介類が生活できるギリギリの温度は11℃なのですが、原発の温排水で、春や夏に来た南方系の魚介類が冬を越せるようになっていました。本来いるはずのない生物が繁殖することで大きな混乱が起きていました」

 ところが、温排水が止まったことで、元の健全な生態系が音海の海に戻りつつあるという。

「例えば、ガンガゼという南方系の毒ウニが大量発生していたのですが、温排水が止まったことで死滅。地元特産のおいしいアカウニやムラサキウニはガンガゼとの競合で追いやられていましたが、再び姿を見せるようになりました。同様に、地元特産で食用のマナマコも、南方系のトラフナマコが水温低下で減少すると、また数を増やし始めています」

 温排水の停止の好ましい影響の中でも、特に喜ばしいのは海藻の復活だろう。

若狭湾の原発「海の生態系で非常に重要なのは、浅瀬に生い茂る海藻。さまざまな魚介類の餌である生物が棲むエサ場であり、稚魚が育つ棲み処でもあります。アワビやサザエなどの貝類も海藻を餌としています。温排水が放出されていた頃は、『磯焼け』といって海藻が壊滅した状態でした。海水温の変化による直接的なダメージに加え、本来冬場の音海にはいないはずのアイゴという海藻を食べる魚が温排水の影響で一年中いるようになり、海藻が食い荒らされてしまったのです。

2016 とはずがたり :2014/02/17(月) 19:38:31
>>2015-2016
 しかし、温排水の放出が止まった途端に海藻が復活し、アミなどの動物プランクトンも一緒に戻ってきました。以前は姿をまったく見なかった、ヒラメの稚魚が姿を見せるようになったことも良い傾向です。若狭湾の特産物で、煮付けにするとおいしいメバルも戻ってきました。基本的に、南方系の魚よりも、もともといた北方系の魚のほうが、商品として高く売れるので、地元の漁師さんにとっても、温排水がないほうがいいといえるのではないでしょうか」

現在、日本で稼働している原発は1基もない。これまで、原発を冷やすために取り込んだ海水が温められ、海に放出され続けてきた。ところがこの「温排水」が止まったことで、原発周辺の海域の環境が回復してきているという! 原発停止によって(良い意味で)激変した各地の海の状況をリポートする。

◆クラゲ大発生の漁業被害も激減

 若狭湾で50年間漁を続けているベテラン漁師の藤川満喜さんも海の変化を感じている。

「クラゲの大発生に悩まされることが少なくなってきているのが助かるよ。エチゼンクラゲなんかは、1mをゆうに超えるバカデカいやつで重さも200kg以上。その重さで漁網は破られるわ、一番の収入源であるカニも潰されて売り物にならなくなるわで、さんざんな目に遭わされてきたからね。ミズクラゲも気持ち悪いくらい大発生して、ホタルイカ漁などで漁業被害が出ていたけど、最近はそうした被害も少なくなってきているよ」

 原発の温排水とクラゲ被害は関係があるのだろうか。京都大学舞鶴水産実験所の益田玲爾所長が解説する。

「クラゲの幼生は温度の高い水を好み、成長が早まります。温排水によってミズクラゲなどの大発生が起こりやすい環境になるとはいえるでしょう。ミズクラゲの毒は弱いのですが、生まれたばかりのイワシやタイなどの仔魚を食べてしまう。一方、エチゼンクラゲ大発生の一番の理由は、発生元の中国近海が生活排水で富栄養化していること、クラゲの幼生を食べる魚が乱獲されたことでしょう。

 しかし、原発がエチゼンクラゲを吸い寄せている可能性もあります。高浜原発が稼働中に取水する量は、京都府最大級の河川である由良川が海にそそぐ量の約5倍。膨大な取水で発生する海流によって、クラゲなど遊泳力が弱い生物は引き寄せられてしまうのです」

 藤川さんも「以前、原発の取水口を間近で見たとき、海に巨大な渦ができていた」と語る。

「鳴門海峡の大渦潮かと思うくらいの大きさでゾッとしたよ。あれだけの勢いで海水を吸い込んでいれば、何も影響がないわけがない」

 益田所長は「原発の温排水が停止してからの変化は想像以上に劇的なものでした」と語る。

「冬を越せずに死んでしまう南方系の魚介類には気の毒ですが、温排水のない海のほうが、健全で望ましい生態系だといえるでしょう」

取材・文・撮影/志葉 玲 足立力也 写真/中野行男 北村土龍 益田玲爾 斎藤武一 鈴木省一(ピースボート)

2017 とはずがたり :2014/02/27(木) 19:24:33

原子力規制委、新潟・柏崎刈羽原発断層の現地調査開始
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00263259.html

原子力規制委員会は17日、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所で、東京電力が示した断層に関する追加調査案の妥当性を確認する、現地調査を始めた。
柏崎刈羽原発6・7号機の安全審査の中で、原子力規制委員会は、敷地内や周辺の断層が活断層かを調べるための追加調査の必要性を指摘していて、東京電力は1月、原子力規制委員会に、新たな計画案を提出した。
今回の現地調査で、原子力規制委員会は、計画案の妥当性を確認することにしている。
午前中の調査で、原子力規制委員会は、敷地内にあるボーリング調査予定箇所などを見て回った。
現地調査は、18日まで行われる。

2018 はだしのゲン :2014/02/28(金) 02:27:37
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「たばこに含まれる!?」、ネオニコチノイド?
ネオニコチノイド系農薬
ttp://www.nishinippon.co.jp/wordbox/word/7474/10099

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即刻!、煙草1箱¥1000!!

※「密室の喫煙禁止!」「屋外喫煙!」を厳重法制化!!
※屋内喫煙場所の撤去!、喫煙は屋外の野天のみ!!
※喫煙者へ、後始末の義務化!

2020 とはずがたり :2014/03/05(水) 08:57:54
>>2019-2020
 しかし、それは果たして本当なのか。筆者は北電について、泊原発の再稼働が来期出来ない場合に、その分を火力発電で埋め合わせるとどれだけのコスト増になるかを、前出の西川氏の協力を得て試算してみた。

必要な料金値上げは27.8%にもなる
原発稼働ゼロの場合の料金値上げ幅試算

(1)原子力の燃料費は1kWh当たり0.57円。
石油火力は16.31円。
※石油火力は、原発が使えない場合に、その分を埋める主な調整用電源になるため、これを用いる。
石油火力と原子力の燃料費の差は15.74円。

(2)原発の設備利用率(原発による発電量÷原発をフル稼働させた時の発電量)は59%。
※昨年の値上げの際、北電は以後、3年間平均での原発の利用率をこう設定していた。
この利用率の場合の原発での発電量は、年間107億kWh。
※107億kWh×15.74円=1684億円

(3)昨年の値上げの際、前提とした今期の販売電力量計画は316億kWh。
この販売電力量を達成すると、(2)のコスト増分は1kWh当たり5.3円。
※1684億円÷316億kWh=5.3円

(4)原発の設備利用率59%とした元の計画の販売原価は19.01円。
これが(2)によってどれだけ膨らむかを見ると、27.8%となる。
※5.3円÷19.01円=27.8%

注:原発不稼働による影響は、燃料費の変化が最も大きいため、これを元に試算した。

 結果は27.8%。もちろんこれは、規制料金である家庭向けと、自由料金の企業向けを一体にしているし、原発不稼働による発電減分を、コストの高い石油火力で全て賄うことにしているから実際とは異なる。しかし、概ねこの程度の料金引き上げをしなければ、昨年秋の値上げ時に立てた計画ほどに業績は改善しないと言えるだろう。

 だが、これが果たして現実的かどうかは考えてみれば分かる。市場の楽観論はやがてはげ落ちる可能性を否定することはできないのではないか。

 まだある。北電は今2014年3月期の業績予想で単独経常損益を1160億円の赤字としたが、最終損は780億円の赤字予想となっている。この間にあったのが、408億円に上る繰延税金資産の計上である。

 繰延税金資産は、売掛金が回収できないような場合に備えてあらかじめ積む貸倒れ引当金や、その期に出した最終損失で翌期以降の利益と相殺できる繰越欠損金など、税金支払いを後で減らせるというものだ。北電は、2012年3月期にこの繰延税金資産をいったん544億円落としている。

 これは翌期以降、税の軽減に見合う利益が出せないと見込まれた場合に行う処理だ。ところが、1期置いた今期、再び408億円の同資産を計上している。前述のように経常損より最終損失の方が軽くなったのは、これで“税の戻し益”が発生したためだ。

繰延税金資産の行方次第でまた波乱

 だが、今期も自ら大幅赤字を見込む北電がなぜこれを利用できるのか。同社の会計監査を行う新日本有限責任監査法人は、「あくまでも一般論」と断った上で、「翌期、あるいはそれ以降数年の利益が見込めれば繰延税金資産は計上できる」と言う。

 そこで決め手になったのは昨年秋の電気料金引き上げ認可だ。電気料金は、発電などの原価を算定した上で電力会社の利益を確保する総括原価方式で決められる。つまり、電気料金の認可は、「電力会社の利益確保を国が認定したようなもの」(企業会計に詳しい愛知工業大学の岡崎一浩教授)。昨年の値上げ認可以降の3年間に939億円の純利益が出せると見込んでいる。監査法人はそれを認める形で繰延税金資産の計上も承認したわけだ。

 しかし、実際には料金認可の前提となった原発の設備利用率59%は今期、ゼロで来期も前述のように極めて怪しい。結果、今期は前述のように770億円の連結最終赤字であり、来期の大幅黒字化も難しいように思える。仮に本当に利益計上の難しさが見込まれれば、今期、一旦計上した繰延税金資産408億円の相当部分を再び、落とさなければならなくなる事態も考えられる。その分はさらなる損失である。

 さらに言えば、電気事業法には電気事業者(一般)としての認可の基準に「電気事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎がある」ことを入れている。債務超過寸前の状態はその条項に照らしてどうなのか。経済産業省は「簡単には言えない」と言うばかり。

 原発再稼働に安易に反対するわけではないが、電力システム改革を急がなければ、ツケは国民に回り続ける。

2021 とはずがたり :2014/03/07(金) 23:08:24
石原氏、原子力協定で造反明言 「賛成する」、維新会合が紛糾
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20140306/Kyodo_BR_MN2014030601002155.html
共同通信 2014年3月6日 19時42分 (2014年3月6日 20時04分 更新)

 日本維新の会の石原慎太郎共同代表は6日、国会内で開かれた党エネルギー調査会の初会合で、原発輸出を可能にするトルコなどとの原子力協定締結承認案件に関し「賛成する」と述べ、原発推進の立場から党の反対方針に造反する考えを明言した。脱原発派の出席者から「党を出て行け」と批判の声が上がり、会合は紛糾した。
 石原氏は会合後、記者団に「(党の分裂は)しない方が得だ。何のために割るのか」と強調した。一方で、党の脱原発方針が変わらない場合の対応に関し「自分の文明論に反するなら許せない。俺は出て行く」と、自身の離党に含みを残した。

河野氏ら自民中堅・若手が「脱原発」議連
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110614-OYT1T00920.htm?from=popin

 自民党の中堅・若手議員が14日、「エネルギー政策議員連盟」を結成し、東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、「脱原発」を党の政策とするための活動を始める方針を確認した。

 議連の中心メンバーは、河野太郎前幹事長代理、西村康稔経済産業部会長、世耕弘成参院幹事長代理ら。河野氏は以前から「脱原発」を持論としていたが、西村氏らも議論に加わったことが注目される。

 初会合には約20人が参加し、河野氏は「明日、原発を止めるわけにもいかないし、原発を新設するわけにもいかない」とし、太陽光など再生可能エネルギーの促進を訴えた。

 同党の中長期的なエネルギー政策の検討は、「電源立地・原子力等調査会」(会長・細田博之元官房長官)が担当している。調査会のベテラン議員は「原子力をゼロにするのは現実的ではない」と強調した。党内では「脱原発」の是非が、世代間対立の芽になるとの受け止めも出ている。

(2011年6月14日21時01分 読売新聞)

2023 とはずがたり :2014/03/10(月) 02:44:57
原発建設、慎重姿勢に転換=安全を最優先―ベトナム〔東日本大震災3年〕
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140303X062.html
時事通信2014年3月3日(月)14:29

 【ハノイ時事】東南アジア初の原子力発電所建設を計画しているベトナムで、2014年の着工予定が大きくずれ込む見通しとなった。安全性への懸念や資金難などを背景に、グエン・タン・ズン首相が20年まで先送りする考えを示唆したためで、建設支援で合意している日本への影響は必至だ。

 ベトナムの電力基本計画によれば、南部ニントゥアン省で14年に最初の原発に着工し、30年までに計14基を建設する方針だった。第1原発はロシアに先を越されたものの、第2原発は10年に日本の受注が決定。翌年の東京電力福島原発事故後も、ベトナムは「事故の経験が安全対策に生きる」として、ひとまずは計画を堅持した。

 国内で新増設の見通しが立たない日本の原発メーカー3社は、ベトナムからの受注合戦がフランスなどとの国家間から日本企業間に移ったことを受け、「安全な日本の原発を積極的に輸出したい」(三菱重工業の大宮英明会長)と自社の技術をアピールしていた。

 しかし、地元紙の報道によれば、ズン首相は今年1月15日、国営石油会社ペトロベトナムに「原発建設が20年まで延期される可能性がある」として、代替火力発電向けに十分な燃料確保を指示した。この背景には、(1)耐震性など安全性への懸念(2)建設資金不足(3)国内関連法制度の不備(4)人材育成の遅れ―がある。

 これまでもグエン・クアン科学技術相らが「安全面などで準備が整っていない」と建設先送りを示唆していたが、首相が原発着工時期に言及したのは初めてで、一気に「大幅延期」観測が強まった。

 ベトナムでは報道が厳しく管理されているため、政府の方針である原発建設への反対意見が報じられることはないが、最近では原発関連の会合で示される安全への懸念なども紹介されるようになった。東南アジアでは過去にタイ、フィリピン、インドネシアで、通貨危機などを理由に原発計画が頓挫している。ベトナム原発の将来にも不透明感が漂い始めた。

2024 とはずがたり :2014/03/12(水) 19:01:16


そりゃ有能で前途ある社員が辞めてゆくのは当然だわな。有能な社員で再建に当たろうと思ったら給料上げないと。原発事故は遠因となった自民党と原発利権集団の解体で責任を取らせるべきであって東電の社員のみに帰せられる者では無い筈である。。特にカネ貰って此迄威張ってた連中総取っ替えすべきだと思うけどどうなってんだろ。断層まがいの上に平気で造らせたり何をやってたんだ!?

若手流出、東電の苦悩 退職7割が20〜30代 再建へ険しい道のり
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140312082.html
産経新聞2014年3月12日(水)08:03

 福島第1原発事故から3年を迎えた東京電力では11日、広瀬直己社長が「たやすい道ではないが、しっかり心を一つにして仕事に当たっていきましょう」と同原発の免震重要棟で社員ら約100人に呼びかけた。廃炉作業や汚染水処理など難題が山積する中、有望な若手が会社を去るなど、人材流出が止まらない。東電再生の頼みの綱となるのは柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働だが、見通しは不透明なままだ。(原子力取材班)

 広瀬社長が「心の共有」を強調せねばならなかったように、会社での希望が見えず、辞めていく社員が後を絶たない。事故前に年100人程度だった自主退職者数は、平成23年度465人、24年度712人、25年度は4月から12月末までに315人。深刻なのは、その7割が20〜30代の若手で、4割が経営幹部候補や原子力技術者などの中核社員であることだ。

 事故後に一般社員の基本給は20%、管理職も30%削減され、今も続いていることが理由の一つ。平均年収(勤続年数22年、平均年齢42歳)は、事故前の22年度の761万円から24年度は620万円に下がった。

 今年1月にまとめられた東電の再建計画である「総合特別事業計画」では、さらなるリストラを迫っている。50歳以上の社員を対象とする千人規模の希望退職者(グループ全体で2千人規模)を募集し、10カ所の支店廃止も決めた。

 燃料費削減などと合わせて計画を実行すれば、10年間で4・8兆円のコスト削減となる。4月から取締役会長に就任する数土(すど)文夫・JFEホールディングス相談役は1月の会見で「不退転の決意で再建に身命を賭(と)したい」と決意を語ったが、新潟県の泉田裕彦知事は「(計画は)絵に描いた餅にすぎない」と切り捨てる。

 東電と新潟県の対立が、経営再建の柱となる柏崎刈羽原発の再稼働に波及。今夏までに6、7号機の再稼働を見込むが、地元調整が原発の重要施設の運用にまで及び、原子力規制委員会の安全審査は事実上、止まった。経営再建と福島第1原発の廃炉の両立を目指す前途は依然厳しいままだ。

2025 とはずがたり :2014/03/12(水) 19:04:37
東電、敷地外で掘削調査 柏崎刈羽原発、周辺断層 新潟
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/region/snk20140311023.html
産経新聞2014年3月11日(火)08:06

 東京電力は10日、柏崎刈羽原子力発電所(柏崎市、刈羽村)周辺にある断層の活動状況や地質構造を調査するため、ボーリング(掘削)調査を始めた。原子力規制委員会の指示を受けた追加調査の一環で、週内にも敷地内調査を始める。

 この日、原発から北東約2キロにある水田の隅に掘削設備を設置。円筒状の「試料採取器」で直径6センチの棒状の土を抜き取った。最大60メートルまで掘り進める。

 敷地内外で50〜60カ所を掘削し、約20万年前までに堆積した地層「古安田層」以降に活動があるかを確かめる。トレンチ(試掘溝)を掘り地層を観察することも計画している。

 東電は昨年9月、柏崎刈羽6、7号機の基準審査を申請。原発敷地内の断層は、活断層ではないと主張してきたが、規制委から追加調査の指示を受けた。

 同原発の嶋田昌義副所長は「説明の信頼性を高めるためデータを拡充したい」と説明。調査期間は「3〜6カ月を予定しているが、必要があれば追加調査する」と述べた。

2028 とはずがたり :2014/03/12(水) 19:13:05
実際の所,いちゃもんなのか原発推進派が押し切ったのか公平に知りたいとこだがサンケイの論調は偏向してるからなぁ。。

大飯原発の断層調査 莫大な時間と労力と金…果たして何が得られたか
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140307565.html
産経新聞2014年3月11日(火)07:07

 関西電力の大飯原子力発電所(福井県)で行われていた敷地内の断層調査で、原子力規制委員会は2月12日「活断層ではない」との評価書を了承した。規制委が平成24年11月に初の現地調査を行ってから約1年3カ月。この間、会合の度に“後出しじゃんけん”のように新たな課題を突き付ける委員、対応に人と資金を割かれた関電、規制委内での対立劇…と、関係者の間でさまざまなドラマが繰り広げられた。莫大(ばくだい)な時間と労力と金を使った調査からは、果たして何が得られたのだろうか。

 ▼「非常に難しい判断が迫られるなか、事業者の協力も得て結論にいたった」。2月12日、活断層ではないとした有識者会合の評価書の了承にあたり、規制委の田中俊一委員長はこうコメントした。が、関電にとっては、その一言で片付けられるほど簡単な話ではない。「あそこまでやらないと(規制委は)認めないのか」。関電幹部はこう憤る。関電にとって、まさに大飯原発の断層調査に振り回された1年だったからだ。

 大飯原発の敷地内断層に調査指示が出たのは、24年7月。焦点は、敷地内を南北に走る「F−6断層」が、活断層かどうかだった。2年前に旧原子力安全・保安院が活断層ではないと評価していたが、東日本大震災を受け、改めて調査し直すことに。そして24年11月、専門家調査団による初の現地調査が行われた。これが、1年余にわたる「規制委劇場」の始まりだ。

 F−6断層をめぐる最初の物言いは、敷地北側で見付かった地層の「ずれ」。このずれは断層なのか、単なる地滑りの跡なのか。エンドレスの議論が始まる。●渡辺満久・東洋大教授は「断層説」、■岡田篤正・京都大名誉教授は「地滑り説」を主張。この2人こそ、「規制委劇場」の主役だ。

 24年11月に続き、12月にも現地調査が行われるものの、議論は全く進まない。さらに、規制委は敷地南側にも地層を調べるための試掘溝を掘ることを指示。関電は長さ70メートル、幅50メートル、深さ40メートルもの巨大な“穴”を掘る工事に着手。「休日も含め、昼夜2交代で掘削」(幹部)した。

 ただ、これに対してもいちゃもんが。●「ほかに動いている断層がある可能性がないか」(渡辺満久・東洋大教授)、◆「新たに掘った試掘溝の西側で何か出る可能性を考えた方がいい」(広内大助・信州大准教授)。昨年7月初めの評価会合。同月末には異例の3回目の現地調査が計画されていたが、“汗と涙の結晶”の試掘溝に対し、現地を見る前からケチが付いた。

2029 とはずがたり :2014/03/12(水) 19:13:15
>>2028-2029
 指示を受けて掘った地点ではない場所へのいちゃもんに、関電も「どこかで何かが動いているかもしれないという話は、議題から外れている」と反撃を試みた。だが、▲会合を仕切る規制委の島崎邦彦委員長代理の、「確認できれば安心なので、ボーリングの実施を」との声にあえなく沈黙する。

 規制委は、試掘溝を長さ70メートルでなく、300メートルで掘るように求めていた。関電関係者は「言うことを聞いていたら、敷地内すべてを掘り返せということになる。穴ぼこだらけにしろということか」とあきれる。

 7月末、3回目の現地調査が行われた。これを受け開かれた、8月下旬の評価会合。長期化の割に白熱した議論展開が少なかった会合で、唯一といえる見せ場が訪れた。●渡辺氏が、今回の調査対象外である周辺海域の活断層の問題性も指摘。議題をさらに広げようとの試みに、当初から渡辺氏と対立していた京大の岡田氏がついにキレた。

 ■「科学者ならデータを示さないと。現地調査から時間があったのだから、データを示さないと議論にならない」。岡田氏の怒りは収まらない。●大飯の調査の発端は、渡辺氏らが発表した学術論文とし、■「根拠が示されず、データの誤読や曲解も含まれる。土地勘のない人が拙速に評価するのは問題だ」と酷評。●渡辺氏は「学会で議論したい」と応じ、■岡田氏は「望むところだ」とけんか腰に返した。

 議論の進め方に関しても、■岡田氏は「すべての調査団メンバーが同一の考え方というのはありうるのか。結論を決めないとエンドレスだ」と、議論の当事者以外が感じていたことを率直に投げた。

 功を奏したのかどうか、9月の評価会合でようやく「活断層ではない」との総括が出される。●元から渡辺氏は「反原発の意向がある」(関係者)とされ、岡田氏は当初から断層調査に批判的だった。■●2人の対立が最後に爆発したことが、議論を終結に導いたといえそうだ。

 この間、関電が7月に申請していた大飯原発での安全審査申請は、審査がストップ。昼夜の突貫工事で敷地内に掘った巨大試掘溝の工事費は、関電もち。数十億円ともいわれる。“穴”は、再び埋め戻す工事も必要だ。多くの労力と金を費やした断層調査。規制委も関電も、そこから得たものは少ない。(内山智彦)

2030 とはずがたり :2014/03/12(水) 19:21:07
●渡辺満久・東洋大教授のインタビュー記事

2013/09/03「大飯原発敷地内に活断層は存在する」 〜渡辺満久東洋大学教授インタビュー
(聞き手:ぎぎまき記者)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/99778

 「評価会合は本質を見失いかけている」――。

 関西電力大飯原子力発電所敷地内にある断層について検討を重ねてきた、原子力規制委員会の有識者チームは9月2日、第6回にあたる評価会合で、議論の争点になっていた断層に限っては、「活断層ではない」という方向性を示した。有識者の一人である渡辺満久東洋大教授は、IWJのインタビューに応え、今回の結果に同意しつつも、評価会合のあり方について幾つかの疑問を投げかけた。

 これまで有識者らは3回の現地調査を行い、昨年10月から5回の会合を重ねてきた。しかし、関西電力と有識者の間で見解が一致せず、約一年の間、決着が見られなかった。国内の6つの原発で進められている断層調査の中で、活断層の可能性を否定するケースは今回が初。大手メディアも一斉に「活断層ではない」という見出しで速報を出した。

◇「大飯原発敷地内に活断層は存在する」◇

 第6回評価会合の翌日、渡辺教授の研究室を訪ね、見解をうかがった。教授はかねてから、敷地内の活断層の可能性を指摘してきた人物だ。

 渡辺教授はインタビューの冒頭、「一定の方向性、見解の統一は得られた」と述べ、「活断層ではない」という見解を否定はしなかった。しかし教授は、「色々な面でまだ意見の対立はある。完全に見解が統一されたわけではない」と付け加えた。

 この評価会合で争点となっていたのは、3、4号機用の非常用取水路の真下を横切る断層が活断層か否か。渡辺教授は破砕帯と呼ばれるこの断層が非常に柔らかく、手で掘れる状態だったことを現地調査で確認している。その結果からも、「断層活動が最近起こったことを示す可能性がある」という見解を持っていた。

 しかし、破砕帯に見える構造に関しては、渡辺教授は専門ではない。「自分では判断はできなかったので、有識者の中で唯一、構造地質学の専門である重松紀生氏(産業技術総合研究所主任研究員)の意見を伺った」という。2日、重松氏は評価会合の場で、活断層の可能性を否定。渡辺教授は他の有識者と同様、重松氏の主張を尊重し納得をした、という流れだ。

 しかし、渡辺教授は疑問を呈する。

 「重要施設の真下に活断層がないという点では有識者は納得しました。ですが、『大飯に活断層がない』という報道は誤りです。大飯原発敷地内に活断層(将来活動する可能性のある断層等)は存在します」

 評価会合では本来、敷地内を走る復数の断層が評価の対象となっていたが、いつの間にか、重要施設下を走る断層1点に問題が矮小化されていた。そのことを渡辺教授は強く懸念し、「責任を感じている」と語る。

◇こつぜんと消えた「Fー6破砕帯」◇

 渡辺教授がそう話す理由は、重要施設下の断層以外にも、考慮すべき重要な点があり、その議論を十分にできなかったことに自らの「説明不足」を感じているからだ。

 大飯原発敷地内の断層評価が始まった当初、検討の対象となっていた断層は複数あった。その中でも、2号機と3号機の間を南北に600メートル走る「Fー6破砕帯」と呼ばれる断層を代表に据え、評価会合では検討を始めた。「Fー6破砕帯」が活断層となれば、その真上を横切っている非常用取水路の設置は認められない。国内で唯一稼働する原発が停止する可能性もあるとして注目を集めてきた。

 原発施設の下を横断しているため、「Fー6破砕帯」の調査は容易ではない。関電は、「Fー6破砕帯」の北端、原発から約200メートルにある「台場浜」付近にトレンチ(溝)を堀り、有識者も現地調査で断層を確認。渡辺教授は台場浜トレンチの断層について、「将来の活動性が否定できない」、つまり、「Fー6破砕帯」は活断層ではないかという見方を強く持った。「地すべり」を主張する有識者と意見が対立した。

2031 とはずがたり :2014/03/12(水) 19:21:25
>>2030-2031
 しかし、評価会合の途中から、関電は衝撃的な展開を見せた。それまでとは全く異なる主張を繰り広げたのである。

 これまで議論の中心となっていた「『Fー6破砕帯』の位置が間違っていました」と言うのだ。渡辺教授は、「マスコミでは報道されなかったが、非常に驚くべき話でした。今でも理解に苦しむ。この点については、2回目の評価会合でかなり厳しく関電に対して指摘しました」と当時を振り返る。

「Fー6破砕帯」はそもそも、1980年後半、大飯3、4号機の設置変更許可申請時に、関電が自らの調査によって示したものだった。当然、国もこの内容で審査を行っている。しかし、26年後、蓋を開けてみると、それまであると思われていた断層がそこにはなかったというのだ。

「(当時、関電は)なんでそんないい加減な調査をやって、しかも審査が通ったのか…」と、渡辺教授はかつての電力会社の調査と審査のずさんさに根本的な問いを投げかけた。

◇土地の隆起を証拠づける台場浜の海岸線◇

 それまで、「Fー6破砕帯」は台場浜と繋がっていたと思われていた。だからこそ台場浜にトレンチを掘削し断層を調査したのだが、「Fー6破砕帯」の位置が変わったことで、台場浜トレンチとの関連性は絶たれた。渡辺教授が指摘していた「活断層の疑い」は評価外となり、争点は非常用取水路の下に見つかった新しい断層一本に絞られることになった。

 この山頂トレンチの断層についても、渡辺教授は活断層の否定はできないとしてきた。しかし山の上にあるため、上層部に地層がない。渡辺教授にとっては専門分野外であり、判断を下すことができない。有識者らは唯一、構造地質学を専門とする重松氏に判断を委ねるしかなかった。

 渡辺教授は、この会合のミッションが重要施設を横切る断層が活断層か否か、であることは理解しつつも、「争点があまりにもそっち(重要施設関連)だけになってしまって、大きな問題を見失いかけているんじゃないか、という思いがある」と語る。

 大きな問題とは何か――。

 教授は「台場浜トレンチで確認した断層が活断層(将来活動する可能性のある断層等)であれば、もっと広範囲で検証すべきことがある」と主張している。

「台場浜の断層は新しいですよ。なぜ、そういうことが起きるのか、ということなんです」

 インタビュー中、渡辺教授は台場浜の地図を指しながら、場所によって海岸線の高さが異なっているデータを示し、かつて、海底の大きな断層が動き、土地が隆起した証拠だと教授は説明した。

「海底断層が動いた時に、敷地がかなり隆起して傾くことが分かってくるわけで、それが起きたとき、原発施設全体の安全性は確認できていますか。検討の対象外となった他の断層は本当に動かないのですか。その検討は必要ないのですか、と。私が一番重要だと思ってきたのはそこです」

 渡辺教授は会合の中で、この主張をずっと繰り返してきた。しかしその話になると『検討対象外』と言われ、それ以上は踏み込めなかったという。

 昨年11月、島崎委員も会見で、「一番大事なのは大飯原発の安全性。その基本に立ち返って議論する」と語っていたが、渡辺教授の懸念は「大飯発電所3・4号機の現状に関する評価会合」の検討チームで評価を継続することになった。…

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2032 とはずがたり :2014/03/12(水) 19:22:30
再稼働 先行き見えず 北電志賀原発停止3年
http://news.goo.ne.jp/article/kitanihon/region/kitanihon-24204174.html
北日本新聞2014年3月11日(火)04:31

■鍵握る断層の評価
 北陸電力志賀原発(石川県志賀町)が発電を停止してから、11日で丸3年となる。東日本大震災を受けた活断層の見直しの過程で、敷地内の断層に活断層の可能性が浮上。再稼働の見通しは今なお不透明で、北電は今月下旬に公表する新年度の供給計画を3年連続で「未定」とする公算が大きい。北電が最重要課題と位置付ける原発再稼働。早ければ月内に始まる原子力規制委員会の評価会合での審議が、その可否の鍵を握る。(経済部次長・高松剛)
 1号機(出力54万キロワット)は原子炉内の部品トラブルで2011年3月1日に手動停止。2号機(同135万8千キロワット)は定期検査のために停止した11日、東日本大震災が発生した。

■「活断層でない」
 東日本大震災を契機に原発の安全性の再検討が進められてきた。志賀原発にとって、再稼働に向けた最大の焦点は、敷地内の1号機の原子炉建屋直下を走る「S−1断層(シーム)」の評価、つまり活断層か、否かということだ。
 S−1に活断層の可能性が浮上したのは、1号機の稼働から20年目に当たる12年7月。原子力安全・保安院(当時)の専門会議で委員から指摘を受けたのがきっかけだ。
 保安院の指示を受け、北電は追加調査のため1号機近くに岩盤調査坑を掘削し、30カ所以上でボーリング調査などを実施。昨年12月、規制委に最終報告書を提出した。その中で、S−1を含む敷地内の8本の断層は活断層ではないと説明。志賀原発の約1・4キロ東を走る福浦断層は「13〜12万年前以降の活動性を否定できない」とする一方、福浦断層とS−1との間に「連動性はない」と結論付けた。

■結論に1年以上
 昨年7月から施行された原発の新規制基準は、活断層の上に原子炉建屋など重要施設を建設することを認めていない。このため、S−1が活断層だと判断されると、運転再開は極めて難しくなる。
 規制委の調査団はことし2月、事前会合に続き、志賀原発で現地調査を実施。今月中にも初の評価会合が始まる。その後、評価書案が作られ、評価委員以外の専門家の意見も踏まえ、最終的な評価をまとめる。
 断層問題を抱える原発は全国に6カ所あるが、議論の進捗は、志賀原発が最も遅れている。関西電力大飯原発(福井県おおい町)は、事前会合が12年10月。「活断層ではない」とする規制委の結論が出たのは、約1年4カ月後のことし2月だった。
 北電は、断層をめぐる規制委の評価の行方を見通せず、新年度の供給計画を立てにくい状況だ。

■燃料費増え経営圧迫
 「原発抜き」の3年間、北電は火力発電所をフル稼働させて供給電力を確保してきた。ただ、資源エネルギー庁の資料によると、1キロワット当たりの燃料コストは石炭火力で原発の約5倍。石油火力になると約20倍に達する。
 燃料費の増大は北電の経営を圧迫している。11年3月期は単体で166億円の純利益を計上したのに対し、原発停止後の12年3月期、13年3月期はそれぞれ赤字。今期は230億円に上るコスト削減で3年連続の赤字を避けたい考えだが、14年3月期の損益予想は示せていない。
 負担は燃料費だけでない。志賀原発には防潮堤や緊急時対策棟を整備。15年度の完成を予定するフィルター付きベントなど新安全基準のクリアに必要な費用などを含めば、志賀原発につぎ込む費用は850億円を超える見込みだ。
 震災以降、原発を持つ9電力のうち、料金体系の改定を実施・申請していないのは北電と中国電力の2社のみ。ただ、久和進北電社長は昨年末、「電気料金をどこまで現行維持するかについては、期限を設けているわけではない」と述べており、志賀原発の停止が一層長期化すれば、値上げに舵を切る可能性もある。
 政府が2月に決めた新しいエネルギー基本計画案は、原発を重要な電源と位置付けた。原発の活用に追い風が吹いているが、再稼働が認められるのは安全性が確認できた原発だけだ。志賀原発の再稼働は地域経済の将来を占う問題だけに、規制委の評価の行方が注視される。

2033 とはずがたり :2014/03/12(水) 21:02:14

中間貯蔵施設の集約「できるだけ早く」…環境相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140311-OYT1T01232.htm?from=blist

 石原環境相は11日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、東京電力福島第一原発事故で生じた汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設候補地を、福島県双葉、大熊、楢葉の3町から双葉、大熊の2町に集約することについて、「できるだけ早く提示したい」と述べ、近く結論を出す考えを示した。

 環境相は「大熊、双葉の2町に提示した面積内で建設できるか検討している。120%自信を持って回答できると思ったら、返事をする」と述べた。

(2014年3月12日00時10分 読売新聞)

河野太郎議員、核燃料サイクル政策「結論を」
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20131004-140795/news/20140301-OYT1T00058.htm?from=blist

 自民党の河野太郎衆院議員と、柏木孝夫・東京工業大学特命教授が28日、BS日テレ「深層NEWS」に出演し、25日にまとまった中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の政府案について議論した。

 河野氏は脱原発を主張する党エネルギー政策議員連盟の代表世話人で、トラブルが続くもんじゅなどの核燃料サイクル政策について「問題先送りはやめて、結論を出さなければならない」と述べ、見直しを求めた。

 一方、柏木氏は同計画の原案をつくった経済産業省の有識者会議の委員で、「原発と核燃料サイクルをセットで進める中で、廃棄物の量や毒性を減らすべきだ」と主張した。

(2014年3月1日00時24分 読売新聞)

石原共同代表、原子力協定「反対」方針受け入れ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140312-OYT1T00751.htm?from=blist

 日本維新の会の石原共同代表は12日、国会内で松野頼久幹事長代行、園田博之副幹事長と相次いで会談し、日・トルコ、日・アラブ首長国連邦(UAE)両原子力協定への対応について、「反対」の党方針を受け入れる考えを表明した。

 石原氏は6日の党の会合で、両協定に「賛成する」と明言していた。松野氏らが石原氏を説得し、石原氏も受け入れた形だ。

 石原氏は会談後、記者団に「これから憲法改正とか集団的自衛権(の憲法解釈見直し)とか、もっと大事な問題がある。その前に小さな亀裂を生じさせることは党のために良くない」と語った。ただ、両協定の衆院採決での対応は明言を避けた。本会議を欠席する可能性もある。

 一方で石原氏は、多数決で党の方針を決める手法に関し、「昨日まで市議会議員だった人と、何十年と国会議員をやってきた人が同格で1票を入れるのはおかしい」と語り、党運営の改善を目指す考えを示した。

(2014年3月12日19時28分 読売新聞)

2034 とはずがたり :2014/03/14(金) 07:50:31

伊方・島根原発とも異常なし 震度5強の地震
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG3G111WG3FPTIL026.html
朝日新聞2014年3月14日(金)03:34

 14日午前2時7分ごろに発生し、愛媛県で震度5強、山口県や大分県などで震度5弱を観測した地震で、西日本各地の自治体は被害の有無の確認を急いでいる。また、電力会社も原発の異常を調べているが、今のところ問題は見つかっていないという。

 四国電力によると、震源の伊予灘近くの四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)に異常の情報はないという。また、中国電力によると、中国電力島根原発(松江市)は1、2号機、ほぼ完成している3号機ともに異状はないという。

 岡山市消防局によると、地震による影響で、岡山市内で3人がけがを負った。

2035 とはずがたり :2014/03/14(金) 08:10:56

川内原発を優先審査へ…地震想定など、ほぼ了承
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20140313-OYT1T00079.htm

 原子力規制委員会は12日、原子力発電所の再稼働に向けた安全審査の会合を開き、九州電力川内せんだい原発1、2号機(鹿児島県)の地震の揺れや津波の高さの想定をおおむね了承した。

 審査中の10原発のうち、地震と津波の最大規模が固まったのは初めてで、規制委は13日にも、川内原発を他原発のモデルケースとして優先して審査を進める原発に選ぶ方針だ。

 10原発の中で審査が先行しているのは、川内のほか、北海道電力泊原発、関西電力高浜原発と大飯原発(いずれも福井県)、四国電力伊方原発(愛媛県)、九電玄海原発(佐賀県)。優先原発となるには、最大の地震や津波の想定が決まり、設備面でも重大な問題が残っていないことが条件で、先行6原発の中から1〜2原発に絞り込まれる。川内のほかもう1原発が入るかどうかは確定していない。

 この日の審査で、九電は川内で想定される地震の揺れ(加速度)を、審査申請時の「540ガル」から「620ガル」、津波の高さの想定を「3・5メートル」から「約5メートル」に引き上げると説明。規制委側から異論は出なかった。規制委は13日の定例会で、残る課題の火山の影響評価について話し合う。

(2014年3月13日07時23分 読売新聞)

川内原発を優先審査へ、地震・津波想定ほぼ了承
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20101001-862625/news/20140313-OYS1T00151.htm?from=popin

 原子力規制委員会は12日、原子力発電所の再稼働に向けた安全審査の会合を開き、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の地震の揺れや津波の高さの想定をおおむね了承した。

 審査中の10原発のうち、地震と津波の最大規模が固まったのは初めてで、規制委は13日にも、川内原発を他原発のモデルケースとして優先して審査を進める原発に選ぶ方針だ。

 10原発の中で審査が先行しているのは、川内のほか、北海道電力泊原発、関西電力高浜原発と大飯原発(いずれも福井県)、四国電力伊方原発(愛媛県)、九電玄海原発(佐賀県玄海町)。優先原発となるには、最大の地震や津波の想定が決まり、設備面でも重大な問題が残っていないことが条件で、先行6原発の中から1〜2原発に絞り込まれる。川内のほかもう1原発が入るかどうかは確定していない。

(2014年3月13日 読売新聞)

2036 とはずがたり :2014/03/14(金) 08:14:41

朝日新聞朝刊によると先行していた伊方は中央構造線の評価に時間が掛かっているとのこと。

規制委が九電川内原発の優先審査決定、再稼動1番乗りの公算大
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA2C00X20140313
2014年 03月 13日 20:34 JST

[東京 13日 ロイター] - 原子力規制委員会は13日午前の定例会合で、九州電力(9508.T: 株価, ニュース, レポート)川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)について、今後、優先的に審査を進めることを決定した。

規制委の田中俊一委員長は、対象となった原子炉は審査合格の見通しが立ったものとの認識を示している。同1、2号が新規制基準への適合性を認められて再稼動する初の原発となる可能性が高まった。

規制委は2月、最大級の地震の揺れの想定(基準地震動)と最大級の津波高さ(基準津波)が確定し、他に審査上の問題がない原発について、「審査書案」を作成することを決定。昨年7月から続く審査で最初の合格プラントを決定するプロセスを示した。

この日の定例会合で、自然災害担当の島崎邦彦委員長代理は、川内原発において基準地震動と基準津波がほぼ確定したと説明。プラント担当の更田豊志委員も「川内1、2号機は、おおむね審査は順調に進んでいる」と述べ、優先審査の対象とすることは妥当との認識を示した。

田中委員長は会合で、川内原発について「大きな審査項目をクリアした」などと発言。会合を傍聴していた反原発派からは「再稼働ありきだ」などと抗議の声があがった。田中氏は、同日夕の記者会見で、川内原発の審査書案が作成され、審査の合格が出せる時期の見通しについて「まだ細かいことが残っていて、しばらくかかると思う」と述べた。

原子力規制委は実際の再稼働の可否の判断は行わず、地元の同意を基に政府が決定する。2月下旬に公表された「エネルギー基本計画」の政府案では、規制委の安全性判断の下で「再稼働を進める」と明記している。

鹿児島県の伊藤祐一郎知事も、「再稼働した上で、今後のエネルギー政策を考えるのがベスト」(1月末の記者会見)などと発言、再稼働を容認する姿勢を示している。川内原発が再稼働一番乗りとなる上で、大きな障害は見当たらないのが現状だ。

(浜田健太郎 編集:山川薫)

2037 とはずがたり :2014/03/18(火) 18:41:03

原発再稼働「反対」59% 朝日新聞世論調査
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASG3K42CKG3KUZPS001.html?fr=rk
朝日新聞2014年3月18日(火)05:09

 朝日新聞社が15、16日に実施した全国世論調査(電話)で、原子力発電所の運転再開の賛否を尋ねたところ、「賛成」は28%で、「反対」の59%が上回った。安倍政権のもと、今夏にも九州電力川内原発(鹿児島県)が再稼働することが有力視されているが、原発の再稼働反対派が多数を占めた。

 昨年7月、9月、今年1月の調査でも同じ質問をしており、「反対」はいずれも56%だった。今回の調査では、男性は「賛成」が39%、「反対」が51%だったのに対し、女性は18%対66%と「反対」が圧倒的だった。

 原発を段階的に減らし、将来は、やめる「脱原発」については、「賛成」が77%で、「反対」の14%を引き離した。

社説[川内原発優先審査]再稼働の条件は整わず
http://news.goo.ne.jp/article/okinawa/region/okinawa-24265076.html
沖縄タイムス2014年3月17日(月)05:30

 果たしてこれが、組織の独立性を厳格に保った上での判断なのか。
 原子力規制委員会は、原発再稼働の条件となる審査で九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)の審査を優先して進めることを決めた。今後、手続きが順調に進めば、今夏にも再稼働する可能性がある。
 規制委は、安全審査の申請があった10原発17基のうち、川内原発を含む6原発10基の先行審査を進めていたが、先月、6原発からさらに優先的に審査を進める原発を絞り込む方針を打ち出していた。
 田中俊一委員長は「最も基本となる地震や津波など立地の問題についてクリアできた」と、川内原発の優先審査の理由を述べた。しかし、川内原発近くに活断層が存在する可能性が指摘されるなど、安全性を懸念する声が上がっている。
 なぜ、再稼働を加速させるのか。昨年9月以来続く稼働原発ゼロのままで、電力需要期の夏を迎えることを懸念する安倍政権や産業界の思惑がちらつく。
 過酷事故や地震、津波対策を強化した新規制基準に基づく規制委の審査が長引いていることに対する不満も、さまざまな圧力として表出した。
 茂木敏充経済産業相は先月、「原発によっては申請から相当な時間がたっている」と述べ、規制委に審査の見通しを求める発言をした。自民党の町村信孝元外相は、審査に関し「いたずらに時間をかけていいのか。甚だ疑問を持っている」と述べた。
 規制委は、安倍政権などへの配慮は否定するが、優先審査の決定に至る過程を丁寧に国民に説明すべきだ。

 ■    ■

 安倍晋三首相は参院予算委員会で「原子力規制委員会が厳しい基準で安全と認めたものは、地元の理解をいただいた上で再稼働を進めていく」と述べた。規制委の審査適合判断を「お墨付き」にして順次、再稼働を進める方針だ。しかし、規制委の審査に合格しても、それで住民の安全が保証されるわけではない。
 規制基準に避難計画は入っておらず、自治体の住民避難計画は遅れている。規制委の田中委員長は「原発事故時の避難計画に住民理解が得られなければ再稼働は難しい」との認識を示している。
 東京電力福島第1原発事故の反省を踏まえ、住民避難計画の策定が求められる「原子力災害対策重点区域」は、原発の半径10キロ圏から30キロ圏に拡大された。だが、区域に入る135市町村のうち、計画を策定したのは4割強の58市町村にとどまっているのだ。

 ■    ■

 福島第1原発の事故収束の見通しが立たないまま、原発を再稼働させることへの不安は大きい。共同通信社の調査では、全国の原発の半径30キロ圏内の21道府県と135市町村の計156自治体のうち、審査を終えれば原発の再稼働を「容認する」と答えたのは条件付きを含めても約2割の37自治体にすぎなかった。
 エネルギー基本計画案に原発再稼働を進める方針を明記した安倍政権だが、根強い「脱原発」の世論を無視はできないはずだ。拙速な再稼働は、混乱を招くだけだ。

2038 とはずがたり :2014/03/18(火) 18:42:17

川内原発「1番手」に賛成派も困惑
http://news.goo.ne.jp/article/qbiz/business/qbiz-20140313-01.html
qBiz 西日本新聞経済電子版2014年3月13日(木)18:00

 九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)が、再稼働に向けた原子力規制委員会の安全審査で先頭に立ったことに、再稼働を待望してきた地元の商工業者や、行政職員から戸惑いの声も上がっている。再稼働第1号になれば全国の注目を集め、反対派の激しい抗議活動で地域が混乱する恐れがあるため。国が再稼働への地元了解の手続きを明確にしていないことも関係者の不安を募らせる。一方で玄海原発がある佐賀県玄海町の行政や商工関係者は、1番手にならなかったことを冷静に受け止めた。

 「再稼働の1番手だと反対派やマスコミが大挙して押しかけ、街が二分されそうだ。できれば避けたい」。薩摩川内市で原発作業員向けの旅館を経営する男性(34)は本音を漏らした。昨年は九電の安全対策工事で客足が持ち直したが、将来も旅館を続けられるか、不安は拭えない。別の旅館経営の60代女性も「2、3番手だとほとぼりが冷めて、すーっと手続きが進むかもしれない。経営的には一日でも早く動かしてほしいが」と複雑な胸中を語る。

 再稼働を容認する市議は「2009年に市役所を訪れた当時の九電社長が反対派に取り囲まれたことがある。反対派がああいった実力行使に出なければいいが」と心配する。

 市の原発担当者は「2番手だと1番手の流れを参考にできるが、1番手は手探りになる」と再稼働へ向けた行政業務に不安を隠さない。「何より地元了解の手続きがいまだに国から示されない」と、遅れている国の対応に不満も口にした。

 一方の玄海町。岸本英雄町長は2011年7月、全国の立地自治体で最初に再稼働の同意を九電に伝えたが、直後に国が安全評価の実施を表明し、撤回を余儀なくされた。その苦い経験から「全国から注目を浴びる1番より、2、3番手がいい」と、今月上旬の記者会見で答えていた。ただ、12日の本紙の取材には「1番も2番も関係ない」と表現を変え、「玄海原発は全国で一番安全な原発だと思う。規制委はスピード感を持って審査を進めてほしい」と要望した。

 地元の唐津上場商工会の古賀和裕会長(58)は「再稼働は早いにこしたことはないが、1番には特にこだわらない。国が原発活用を進めていく方針であれば、どの地域が先頭でも同じだ」と冷静に受け止めていた。

◆玄海に先行、九電好都合

 原子力規制委員会の安全審査で、川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)が玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)に先行することになれば、九州電力にとって好都合な面もある。再稼働のための地元手続きは、「やらせメール」問題の影が付きまとう玄海より、川内の方が円滑に進む公算が大きい。各社の原発が後に続くだけに、九電にとって、再稼働第1号でのつまずきは許されない。

 「川内は玄海より『地元』が良い」。ある九電幹部はこう言い切る。

 再稼働に向けた審査終了後の関門は、再稼働の前提となる地元了解。再稼働を急ぐ政府は「地元」の範囲や必要な手続きを明確にしておらず、各地で手続きが異なる事態も想定される。

 そうした中、川内原発については、鹿児島県の伊藤祐一郎知事が「地元」の範囲について「(立地自治体の)薩摩川内市と県(の判断)で十分」と繰り返し表明している。周辺自治体が関与を求める動きも限定的だ。伊藤知事、岩切秀雄薩摩川内市長はともに再稼働には前向きとされ、九電は迅速な手続きを期待する。

 対する玄海原発の地元は、「やらせメール」問題で佐賀県の古川康知事の責任をめぐる議論が決着しておらず、知事も再稼働判断には慎重姿勢。同原発から最短12キロの佐賀県伊万里市が立地自治体並みの権限を求め、原発30キロ圏の自治体で唯一、九電と原子力安全協定を結んでいないことも懸念材料だ。

 九電内には「玄海も県と玄海町の同意が得られれば、再稼働できる」との見方もあるが、伊万里市との協議がこじれたまま、再稼働を強行する形になるのは避けたい。川内で前例を作り、玄海の再稼働手続きに弾みをつける−。川内の審査合格が見えてきた今、九電内ではそんな期待が高まりつつある。

2039 とはずがたり :2014/03/18(火) 18:42:38
割と実質的な審査してるんですねぇ。民主党政権の置き土産か♪

安全審査、「川内優先」の決め手は
http://qbiz.jp/article/33688/1/
2014年03月13日 03時00分 更新記者:久保田かおり

 昨年7月から進む原子力規制委員会の安全審査は、九州電力川内原子力発電所の「基準地震動」が固まり、大きなヤマを越えた。ほぼ同時に審査が始まった北海道電力泊原発(北海道)、関西電力の大飯原発(福井県)と高浜原発(同)、四国電力伊方原発(愛媛県)、九電玄海原発(佐賀県玄海町)の中で川内原発が抜け出たのは、機器に影響を及ぼす活断層が敷地内にないなど、恵まれた立地条件が決め手になった。

 最大規模の揺れの大きさを表す基準地震動は、原発に影響を与える地震を基に活断層の位置や長さ、地盤の状況などを踏まえて原発ごとに決定。機器や設備は、この揺れが起きた場合でも健全性が保たれるように詳細な設計が求められる。

 審査では、川内原発の敷地内に活断層はなく、周辺の活断層も規模は大きくない、と評価された。地下も固い地質が均一に広がっていることが確認された。敷地が海抜13メートルと高く、審査のもう一つの課題だった最大規模の津波の高さ(基準津波)を上げても津波の危険性は低く、防潮堤などは不要だった。地震の審査で大詰めに入った5日の前回会合で「思い切って」(九電担当者)基準地震動を引き上げたことも、早期決着につながったもようだ。

 一方、昨年9月まで稼働していた大飯原発は設備の審査は順調だったが、敷地内の断層が活断層でないことの確認に時間を要した。高浜原発は基準津波(5・6メートル)が敷地(3・5メートル)を超えるため、防潮堤を建設することになった。伊方原発は、敷地北側の断層帯の評価で審査が滞った。泊原発は、敷地が傾いているという特殊な地下構造のために時間がかかっている。

 川内原発は今後、基準地震動を申請時の540ガルから620ガルに引き上げたことによる機器への影響評価がポイントになる。九電は「機器への影響は大きくない」とみているが、「何百もの機器の評価が変わる可能性はある」(原子力規制庁幹部)との声もあり、確認だけで一定の時間はかかりそうだ。

 基準地震動や基準津波をめぐっては、揺れの大きさや津波の高さが一定レベルを超えると、施設や機器への影響が想定以上に高まり、機能が喪失してしまう現象が指摘されている。プラントメーカーの技術者だった諸葛宗男東大客員研究員は「数値だけで安心せず、急激な変化が起きる限界値も見極めていくべきだ」と強調する。 

 ◆再稼働へなお曲折

 九州電力川内原発の基準地震動が事実上決着し、早ければ原子力規制委員会の13日の定例会で、優先審査に選ばれる可能性が高い。審査中の10原発17基でいち早く「合格」が見えてきたものの、審査最終盤の手続きや審査終了後の地元了解の手続きなどは依然不透明なまま。再稼働まではなお曲折が予想される。

 川内原発が優先原発に選定されれば、規制委側は九電にこれまでの指摘を踏まえ、申請のやり直しを指示。約90人の職員が集中的に審査や作業を進めて、約1カ月で審査結果をまとめた「審査書案」を作成。その後、審査書案を基に約1カ月の意見公募や公聴会を経て「合格」を判断する。

 今後の焦点は原発が立地する地元との関係だ。

2040 とはずがたり :2014/03/18(火) 19:31:43
クソ新聞サンケイだからまるで原子力規制委員会が公正でない審査したみたいな表題付けちゃってる。
結果中身と矛盾しちゃってるけどサンケイのデスクは正確性なんかどうでもいいようで真面目に記事書いてる記者が可哀想だね。

“再稼働レース”でトップの川内、出遅れた大飯 明暗分けたのは「恭順」姿勢
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140316515.html
産経新聞2014年3月16日(日)14:13

 原子力規制委員会は、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)を優先的に安全審査することを決めた。新規制基準が施行された昨年7月、早々に申請を行った6原発10基が競い合う“再稼働レース”。先頭集団から抜け出した川内は、電力需要の高まる夏の再稼働も視野に入った格好だ。逆に、当初はトップ候補だった関西電力大飯3、4号機(福井県)は長期化の見通しだ。明暗を分けたのは、規制委への「恭順」の姿勢だった。

■素直な対応で奏功

 優先原発の選定で、規制委の判断の焦点となったのは、基準地震動(想定される最大の揺れ)だった。

 昨年7月の申請時、九電は川内の基準地震動について、震源を特定しない地震動も考慮した上で540ガル(揺れの強さを表す加速度単位)と設定。その後、585ガルに設定し直した。しかし、それでも規制委の了解は得られず、13日の審査会合ではさらに620ガルに引き上げた。

 この“素直”な対応が功を奏した形で、規制委は基準地震動を「クリアした」(規制委の田中俊一委員長)と判断。地震・津波担当の島崎邦彦委員長代理も「川内だけは(基準地震動が)すでに確定している」と言及し、問題はないとの見解に至った。

 川内で事故時の前線基地となる「緊急時対策所」(免震重要棟)は平成27年度に完成する予定。それまでは代替所を利用する計画だが、対策所内の被曝(ひばく)線量が代替所よりも高く、規制委から疑問が出ていた。九電は床や内壁を厚くすることで、被曝線量を抑えられるとの評価結果を示し、了承された。

 過酷事故など設備面の安全対策を担当する更(ふけ)田(た)豊志委員も「重大事故対策で九電が示したものは満足のいくものだ」と述べ、審査で問題は出ていないと説明した。

■関電のジレンマ

 大飯3、4号機は安全審査申請後、早々に活断層問題を乗り越えたため、一気にトップ集団に加わった。しかし、結局は川内と明暗を分けた。

 国内の原発が全停止する中、国内で唯一稼働していたため、昨年7月の新規制基準施行前に、すでに規制委がおおまかな基準の適合状況を確認し、稼働を継続させた実績も強みだった。

 何が問題だったのか。

 審査会合では、周辺3つの活断層が連動して動く地震レベルを考慮するよう規制委は再三要求していた。しかし、関電は「科学的根拠がない」として周辺活断層の三連動の可能性を拒否し続けた。長期間の工事を避けるため、地震動の引き上げを阻止しようと躍起になったのが審査を長引かせた要因だ。

 関電は12日の審査会合で基準地震動に関わる震源分析の見直しを規制委に伝えたものの、時すでに遅く、13日の会合で基準地震動は「未審議」とされた。

2041 とはずがたり :2014/03/18(火) 19:32:08
>>2040-2041
 関電が“強情”だったのには理由がある。

 元々安定した地盤に建てられた川内では、基準地震動を引き上げようとも追加工事は必要なかった。しかし、大飯では、根拠もないままに基準地震動を無闇に引き上げれば、大規模な工事を伴い、時間と金を湯水のように浪費してしまう。

 原発が停止し企業収益が落ち込む中で、難しいジレンマに陥った格好になっていた。

■番狂わせも多々

 そのほかの先頭集団も、当初の予想とは大きく変わった。

 九電玄海3、4号機(佐賀県)は規制委からも「いろいろな意味での工夫から一歩前に行っている印象だ」とお墨付きを得ていたが、優先対象には選ばれなかった。川内と異なり、基準地震動が決まっていないことが大きな要因だった。

 当初は先頭を走っているとみられた四国電力伊方3号機(愛媛県)も、ここにきて後れを取った印象を受ける。斜面が多いという立地条件の下、電源車やポンプ車など可搬設備の運用に難点があるとされている。

 事故時の前線基地となる「緊急時対策所」を唯一完備しているが、事故が起きた場合、室内でも全面マスクで作業しなければならず、規制委側から「動きが著しく制限される」と指摘された。このため鉛板を入れる追加工事をするなど、被曝の改善に取り組んだ。

 北海道電力は昨年7月、泊原発にある3基を同時申請したが、1、2号機は実質的な審査に入っていない。事故対策の有効性を評価する際に、構造が違う3号機の解析を流用したため、田中委員長に「替え玉受験のようだ」と批判され、審査はすぐにストップした。

 唯一残った「虎の子」の3号機も重大事故対策で大幅な工事の改修が求められており、昨年7月に申請した6原発の中では、大きく後れを取っている。改修工事には少なくとも数カ月以上はかかるとみられ、審査合格は当分先に。再稼働の時期が見通せなくなったため、北海道電は家庭向け電気料金引き上げの検討を表明している。

 関電高浜3、4号機(福井県)は、周辺活断層の3連動を認めたため、基準地震動を550ガルから700ガルに大きく引き上げた。一方、重大事故対策については、規制委から「事前の印象より対策の取りやすい原子炉」と評価されている。計画通り工事や整備が進めば、審査は一気に進む見通しだ。

 このほか、東京電力柏崎刈羽6、7号機(新潟県)▽東北電力女川2号機(宮城県)▽中国電力島根2号機(松江市)▽中部電力浜岡4号機(静岡県)−の審査も継続しているが、ゴール地点は見通せないのが現状だ。

2042 とはずがたり :2014/03/18(火) 19:42:04
伊方は中央構造線の影響の他,斜面が多いという立地条件の下、電源車やポンプ車など可搬設備の運用に難点という面があるようだ。
地元が積極的な大飯・高浜だが,大飯は活断層問題はなんどか乗り越えたが基準地震動が問題で,福島の惨状を考えると考えないのは無責任な三連動地震対策の大規模な工事が必要となるか。高浜原発は基準津波(5・6メートル)が敷地(3・5メートル)を超えるため、防潮堤を建設することになったが重大事故対策については、規制委から「事前の印象より対策の取りやすい原子炉」と評価されていて計画通り工事や整備が進めば、審査は一気に進む見通しとのこと。

川内原発優先 県内に波紋 立地町長、優先対象選定は評価 福井
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/region/snk20140314047.html
産経新聞2014年3月14日(金)08:06
 ■地元原発の早期審査求める

 原子力規制委員会が優先原発を九州電力川内原発1、2号機に決めたことを受け、関西電力の高浜原発3、4号機(高浜町)と大飯原発3、4号機(おおい町)を抱える首長が13日、見解を示した。再稼働の見通しが立った原発が選定された点を歓迎した一方で、立地原発の早期審査などを求めた。

 高浜町の野瀬豊町長は報道陣の取材に「優先プラント(施設)が明確になったことは非常に評価したい」と述べた。審査の長期化が懸念される高浜原発3、4号機については、「基準地震動の設定に数カ月もかかるということであれば、再稼働の時期は見えない」と分析。「地元は夏が再稼働のめどと考えていたところがある。先行するプラントに大きく遅れないよう審査の速度を上げてほしい」と強調した。また、基準地震動の設定をめぐり、規制委と関電の間で議論が硬直化しないようくぎを刺した。さらにこれまでの審査経過を踏まえ、規制委には審査体制の充実を求めた。

 同じく基準地震動が確定していない大飯原発3、4号機が立地するおおい町の時岡忍町長は「プラント審査のステージが一段上がった」と評価。「国民が納得する審査書の作成に全力を尽くしてほしい」と規制委に注文を付けた。

2043 とはずがたり :2014/03/23(日) 18:26:06
函館市:大間原発差し止め提訴へ 市長「泣き寝入りせず」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20140323k0000e040095000c.html
毎日新聞2014年3月23日(日)09:25

 大間原発(青森県大間町)の建設差し止めを求め、北海道函館市は来月3日、国と事業者のJパワー(電源開発)を相手取り東京地裁に提訴する。自治体が原告となって原発の差し止め訴訟をするのは初めてだ。工藤寿樹(としき)市長(64)は毎日新聞のインタビューに応じ、「福島で事故を起こしたわれわれの世代が、これ以上原発を増やすべきでない」と訴訟の理由を説明する。【聞き手・鈴木勝一】

 −−なぜ訴訟を起こすと決断したのか。

 ◆政府が建設再開を容認したことに対し、函館市議会は無期限凍結を求める決議を全会一致で可決した。当時は原発の新規制基準もできておらず、福島第1原発の事故を防げなかった、いいかげんな旧基準に基づいた建設再開だった。だが、国とJパワーからは何の説明もない。裁判以外にできることは全部やってきた。このまま泣き寝入りするなら、市長を辞めるしかない。

 −−大間原発の何が問題なのか。

 ◆福島第1原発事故を受けて、原発から30キロ圏内(緊急防護措置区域=UPZ)の自治体は原子力防災計画や避難計画の策定が義務づけられることになった。函館は津軽海峡を挟んで30キロ圏にかかるので避難計画を考えなくてはならないが、建設再開の同意はない。どう考えてもおかしい。例えば産廃処理場を造る場合は、安全対策をして周辺の同意を得るのが事業者の責任ではないか。しかも大間は「フルMOX」の原発だ。水蒸気爆発やメルトダウンなどの過酷事故が起きると、被害の深刻さは福島の比ではないだろう。

 −−訴訟では、自治体が原告になる資格(原告適格)があるかどうかが最初の焦点になるのではないか。

 ◆事故が起きれば、自治体にも人間と同様に重大な被害を受ける。提訴する資格はある。

 −−勝算は。

 ◆訴訟への理解を広げ、世論の賛同を得て勝訴したい。道内の他の自治体が「原告に加わりたい」と言ってきたが、勝つためには30キロ圏にかかる函館市だけで提訴した方がいいと判断した。

 −−訴訟を通して知ってほしいことは。

 ◆国内の原発はすべて停止しているのに、大間だけ建設が始まっているのは絶対におかしい。少なくとも建設を中断したまま、原子力規制委員会の審査を待つべきだ。米国は1979年のスリーマイル島原発事故から30年以上原発新設をしなかった。大間もそれくらいの年数は建設を凍結すべきだ。

 大間原発 

 本州最北端の青森県大間町でJパワーが建設している改良型沸騰水型軽水炉。発電出力約138万キロワット。使用済み核燃料から取り出したプルトニウムをウランと混ぜたMOX燃料を100%使用する世界初の商業炉となる。福島第1原発事故後に建設を中止していたが、2012年9月、当時の民主党政権が大間を新増設とみなさず、建設再開を容認する考えを表明。同10月1日に建設工事を再開した。函館市との距離は23キロ。半径50キロ圏内の人口は青森側約9万人、北海道側約37万人。

2044 とはずがたり :2014/03/25(火) 02:37:24

トリチウム濃度11倍に=汚染水100トン流出タンク近く―福島第1原発
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/ecoscience/jiji-140323X137.html
時事通信2014年3月23日(日)20:54

 東京電力は23日、福島第1原発で2月に高濃度の放射性物質を含む汚染水約100トンがせき外へ流出したタンク近くで、22日に採取した地下水の放射性トリチウム濃度が1リットル当たり4600ベクレルに上り、21日の11倍に上昇したと発表した。東電は「汚染水の影響と考えられるが、引き続き状況を見ていく」と話している。

 東電によると、採取した場所は汚染水が流出したタンクから東に約60メートルの場所にある。21日に採取した地下水の濃度は同410ベクレルだった。

2045 とはずがたり :2014/03/25(火) 18:04:02
関電、火力発電所を新設へ=20年代前半に稼働
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140325X363.html
時事通信2014年3月25日(火)12:07

 関西電力が、火力発電所の新設を計画していることが25日分かった。同社の火力発電所は老朽化が進んでいるものもあり、電力の安定供給を確実にするため新設に踏み切る。26日発表する電力供給計画に盛り込む。

 建設は事業費を抑えるため、入札方式を採用する。2014年度から入札に向けた手続きを進め、20年代前半の稼働を目指す。出力は150万キロワット規模で、関電の発電能力全体の4%程度に相当する。

2047 とはずがたり :2014/03/25(火) 18:19:47
まだこんなことやってるのか。

福島原発事故:被ばく線量を公表せず 想定外の高い数値で
http://mainichi.jp/select/news/20140325k0000m040151000c.html
毎日新聞 2014年03月25日 07時00分(最終更新 03月25日 11時41分)

 ◇内閣府のチーム、福島の3カ所

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示の解除予定地域で昨年実施された個人線量計による被ばく線量調査について、内閣府原子力被災者生活支援チームが当初予定していた結果の公表を見送っていたことが24日、分かった。関係者によると、当初の想定より高い数値が出たため、住民の帰還を妨げかねないとの意見が強まったという。調査結果は、住民が通常屋外にいる時間を短く見積もることなどで線量を低く推計し直され、近く福島県の関係自治体に示す見込み。調査結果を隠したうえ、操作した疑いがあり、住民帰還を強引に促す手法が批判を集めそうだ。

 毎日新聞は支援チームが昨年11月に作成した公表用資料(現在も未公表)などを入手した。これらによると、新型の個人線量計による測定調査は、支援チームの要請を受けた日本原子力研究開発機構(原子力機構)と放射線医学総合研究所(放医研)が昨年9月、田村市都路(みやこじ)地区▽川内村▽飯舘村の3カ所(いずれも福島県内)で実施した。

 それぞれ数日間にわたって、学校や民家など建物の内外のほか、農地や山林などでアクリル板の箱に個人線量計を設置するなどして線量を測定。データは昨年10月半ば、支援チームに提出された。一般的に被ばく線量は航空機モニタリングで測定する空間線量からの推計値が使われており、支援チームはこれと比較するため、生活パターンを屋外8時間・屋内16時間とするなどの条件を合わせ、農業や林業など職業別に年間被ばく線量を推計した。

 関係者によると、支援チームは当初、福島県内の自治体が住民に配布した従来型の個人線量計の数値が、航空機モニタリングに比べて大幅に低かったことに着目。

 関係省庁の担当者のほか、有識者や福島の地元関係者らが参加する原子力規制委員会の「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」が昨年9〜11月に開いた会合で調査結果を公表し、被ばく線量の低さを強調する方針だった。

 しかし、特に大半が1ミリシーベルト台になると想定していた川内村の推計値が2.6〜6.6ミリシーベルトと高かったため、関係者間で「インパクトが大きい」「自治体への十分な説明が必要」などの意見が交わされ、検討チームでの公表を見送ったという。

その後、原子力機構と放医研は支援チームの再要請を受けて、屋外8時間・屋内16時間の条件を変え、NHKの「2010年国民生活時間調査」に基づいて屋外時間を農業や林業なら1日約6時間に短縮するなどして推計をやり直し、被ばく推計値を低く抑えた最終報告書を作成、支援チームに今月提出した。支援チームは近く3市村に示す予定だという。

 支援チームの田村厚雄・担当参事官は、検討チームで公表するための文書を作成したことや、推計をやり直したことを認めた上で、「推計値が高かったから公表しなかったのではなく、生活パターンの条件が実態に合っているか精査が必要だったからだ」と調査結果隠しを否定している。

 これに対し、独協医科大の木村真三准教授(放射線衛生学)は「屋外8時間・屋内16時間の条件は一般的なもので、それを変えること自体がおかしい。自分たちの都合に合わせた数字いじりとしか思えない」と指摘する。

 田村市都路地区や川内村東部は避難指示解除準備区域で、政府は4月1日に田村市都路地区の避難指示を解除する。また川内村東部も来年度中の解除が見込まれている。【日野行介】

2048 とはずがたり :2014/03/25(火) 21:28:04

バカの一つ覚えみたいに原発停まったせいで貿易赤字としか云わないサンケイは口が裂けても言及しないけど原発のコストは高いのである。
日本をリスクに晒し核のコストを負担させて日本の弱体化を狙っているのであろうが売国マスコミには困ったものである。。

エネルギー基本計画案は矛盾だらけ
原発の高いコストとリスクを軽視
http://toyokeizai.net/articles/-/32785
中村 稔 :東洋経済 記者 2014年03月13日

経済産業省が2月25日に最終計画案をまとめ、与党内協議を経て3月中に閣議決定される見通しのエネルギー基本計画。計画案では、焦点だった原子力発電の位置づけについて「エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」とし、安倍晋三政権の原発推進方針を改めて確認するものとなった。ただ、原発依存度は「可能な限り低減させる」とも書かれている。それでいて、どの程度まで減らすかは示されておらず、その点が非常にわかりにくい。

一方、再生可能エネルギーについては、「有望かつ多様な国産エネルギー源」と位置付けられているものの、原発には付せられている「重要」との表現がないため、どこまで推進に前向きなのかが読めない。ほかにも、計画案には疑問や矛盾が多い。「日本のエネルギー政策のビジョンや方向性が見えにくい」と、植田和弘・京都大学大学院教授は指摘する。

本当のコスト論議を素通り

原子力は今後も重要な電源、というのが経産省の中心的メッセージなのは確かだろう。2013年12月に最初の計画案が提示された際、記者は資源エネルギー庁の担当者に呼ばれ、原発停止による化石燃料への依存や貿易赤字、供給不安の拡大などの悪影響を中心に説明を受けた。「原発推進の下心がないと言えばウソになる」と担当者は本音を漏らしていた。

だが、なぜ原発推進という結論になるのか。その根拠が分かりにくい。たとえば、根拠のひとつとして、原発を「ベースロード電源(発電コストが他の電源と比べて低廉で、昼夜を問わず安定的に稼働できる電源)」と位置づけているのだが、原発のコストが本当に安いのか、東日本大震災後の今となっては非常に疑わしい。


海外事情を含めてエネルギー政策に詳しい富士通総研経済研究所の高橋洋・主任研究員はこう指摘する。「原発が高コストで経済性が低いことは、少なくとも先進国では常識。英国政府は、原発に対してキロワット時当たり15.7円(1ポンド=170円換算)で35年間の売電収入保証制度を導入した。陸上風力よりも価格が高く、保証期間は2倍以上長い。原発はハイリスクハイリターンだから、そこまで保証しないと事業者は原発を運転してくれないと政府が認めたわけだ」。

原発のコストについては、民主党政権時にコスト等検証委員会が設置され、原発は下限値としてキロワット時当たり8.9円であり、事故対応費用次第でさらに高くなるとされた。

今回の計画案では、そうした本当のコストに関する議論が十分になされないまま、ただ原発の「運転コストは低廉」と記された。計画案を審議する基本政策分科会の場で、委員として真のコストについて問題提起した植田氏は、「議論が深まらずに終わったのは非常に残念」と話す。

 実際、原子力規制委員会による原発の新規制基準導入により、原発の追加安全対策費用は兆円の単位で今も増えつつある。また、原発の8.9円の試算においては、東京電力福島第一原発事故の事故対応費用は下限値として5.8兆円が仮置きされた。だが、昨年末に自民党の原子力災害対策本部がまとめた試算では、事故賠償に5.4兆円、除染に2.5兆円、汚染土の中間貯蔵施設に1.1兆円、廃炉に2兆円などと10兆円を優に上回る見込みだ。

 原発の真のコストが政府試算(8.9円)の2倍近い17円になる可能性は、日本経済研究センター(日本経済新聞社が母体で前社長の杉田亮毅氏が会長)も指摘(2013年1月)している。40年に一度の割合で福島並みの事故が起きるリスク(保険料として費用化)や、災害対策の重点地域拡大に伴う電源立地交付金の増大などを試算に織り込んだ結果であり、こうした最大リスクを考慮した試算を政府は早急に明示すべきと主張している。17円となると、コスト等検証委員会が試算した石炭火力(10.3円)、LNG火力(10.9円)はおろか、風力(陸上)の上限17.3円にも迫る。

 「日本政府も本当は原発がコスト高であることはわかっているのだろう。ただ、英国政府のように、コスト高でも政策的に推進するとは言えないから、苦しんでいるのではないか」。高橋氏はこうも推察する。

2049 とはずがたり :2014/03/25(火) 21:28:44

長所ばかり羅列し、リスク軽視

計画案において、原子力の位置づけは、「燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく」「準国産エネルギー源として優れた安定供給性と効率性を有し」「運転コストが低廉で変動も少なく」「温室効果ガスの排出もない」と、長所ばかり並べ立てている。

 一方、再エネの位置づけにおいては、「安定供給面、コスト面で様々な課題が存在する」「(太陽光は)発電コストが高く、出力不安定」「(風力は)調整力の確保、蓄電池の活用等が必要」「(地熱は)開発には時間とコストがかかる」「(バイオマスは)コスト等の課題を抱える」などと短所にもしっかり触れている。

しかし、原発のとてつもなく巨大なリスクは、今や国民誰もが認識しているはずだ。大事故が発生すれば、放射能汚染によって広大な地域が廃墟と化し、居住や耕作、産業活動が不可能となる。国家の危機に瀕すると言っても過言ではない。

天災だけではなく、内部者を含めたテロも大いなるリスクだ。規制委の田中俊一委員長は、「いちばん怖いのは戦争のような脅威だろう」とも言う。しかも現状、原発事故の深刻な被害は周辺住民が負う一方、その最終的な責任者、コストの負担者は電力会社なのか政府なのか定かではない。こうした原発特有のリスクはもっと真正面から直視すべきだ。

植田教授は語る。「政府は新規制基準を満たした原発の再稼働を進めようとしているが、周辺住民の避難計画策定は自治体にほぼ丸投げで、住民の安全性第一になっていない。また、福島事故処理で国は”前面に出る”と言っているが、従来の電力会社の責任や費用負担、ガバナンスがどうなるかが不明のままだ」。

原発の新増設方針も暗に示唆

計画案では、原発依存度は「可能な限り低減させる」と書かれている。これは12年12月の衆議院総選挙で勝利した自民党が掲げた公約に沿ってはいる。ただ、どこまで低減するか(原発依存度は現状ゼロだが、大震災前は約3割)には言及していない。「規制委の規制基準審査の動向を見極めたいということだろうが、原発再稼働を最終的に決めるのは政府の役割。規制委の動向にかかわらず、政府が長期的な原発依存度やエネルギーミックス(電源構成)の方針を決めることはあっていいはずだ」(高橋氏)。

 注目すべきは、「可能な限り低減させる」という方針の下で、わが国の今後のエネルギー制約を踏まえ、「確保していく規模を見極める」としている点だ。これは、原発比率を将来的に一定程度維持することを示しており、前民主党政権が12年9月の革新的エネルギー・環境戦略で打ち出した「30年代の原発稼働ゼロ目標」からの大転換を意味する。

 「原発の一定規模を“確保”していくということは、原発を新増設する方針を示したことに他ならない」(高橋氏)。新増設しなければ、原発の数(現在48基)はゼロに向かって漸減するからだ。安倍政権は新増設については、「現在のところまったく想定していない」と表向き発言しているが、これはあくまで現時点の話にすぎない。もちろん、ここで言う新増設には、すでに政府がゴーサインを出している建設中の大間原発(電源開発)や、すでにほぼ完成済みの島根原発3号機(中国電力)は含んでいない。将来、一定の原発比率を確保するために、別の新増設計画が浮上する可能性が高いということだ。

再エネに関しても、姿勢は曖昧だ。計画案では「13年から3年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進していく」とある。だが、再エネの問題点も数多く指摘しており、国民負担の観点から固定価格買取制度(FIT)を見直すとも書かれている。「再エネを本気で大量導入していくつもりなのか、それとも再エネには頼れないからほどほどにしていくのか、わかりにくい書きぶりになっている」(高橋氏)。

 確かに、FITによる電力会社の再エネ買い取り費用が賦課金として電力料金に上乗せされ、国民負担(13年度は標準家庭で月額120円程度)が増えてはいる。一部には、FITで先行(2000年に導入)したドイツにおいて、再エネの発電量比率が2割を超えた反面、標準家庭の賦課金が月額約2400円(14年)と高騰していることから、日本も二の舞いになるとの懸念が喧伝される。

2050 とはずがたり :2014/03/25(火) 21:29:27
>>2048-2050
 だが、高橋氏はこう解説する。「FITを続ける以上、賦課金が年々上がるのは当然だ。ただ、日本でドイツと同様に上がるとは考えにくい。ドイツは14年前の太陽光パネルなどの価格(発電量当たりの単価)がまだ高い時代からFITを始めたので買い取り価格が高くついたが、今やパネル価格は2分の1、3分の1に大きく下がっている。今後も再エネの技術革新が進むにつれ、買い取り価格も適切なレベルまで下げられていく。ドイツなどが頑張ってくれたおかげで、日本は後発のメリットを享受できるわけだ」。

 「長期的に腰を据えてやるなら、明確な目標量を入れるべきだ」と植田氏は主張する。ドイツでは全発電量に占める再エネ比率が23%(13年)に達しているが、ドイツ政府は20年には35%、30年には50%を目標に掲げている。政府が目標値をコミット(公約)しているからこそ、再エネ事業者はそれを前提に長期的な事業計画が立てられる。日本にはこうした目標値がない。計画案の文面からも、本当に前向きなのかが判然としない。

核燃料サイクル推進方針は変えず

一方、核燃料サイクル政策については、これまで通り推進を基本的方針として、プルサーマルの推進、六ヶ所再処理工場の竣工、MOX燃料加工工場の建設、むつ中間貯蔵施設の竣工等を進めるとしている。核燃料サイクルの中心と位置付けられてきた高速増殖炉もんじゅについては、「これまでの取組の反省や検証を踏まえ」、「徹底的な改革」を行うとし、前回の基本計画(10年6月に閣議決定)で掲げていた「2025年頃までの実証炉の実現、2050年より前の商業路の導入」という実用化の目標は取り下げた。ただ、白紙化や廃止ではなく、「もんじゅ研究計画に示された研究の成果をとりまとめることを目指し」、研究を継続する方針を示した。

「日本はこれから原発を減らしていくのだから、本来、核燃料サイクルは推進する必要がない。40年前と違い、ウランが枯渇する心配も減っている。今回の計画案で、高速増殖炉の推進はトーンダウンさせ、高レベル放射性廃棄物の”減容化”を強調したのは、そうした批判を受けてのものだろう」と高橋氏は見る。

とはいえ、日本は核燃料サイクル政策を放棄したわけではない。「(使用済み核燃料からプルトニウムを回収する)核燃料サイクル政策は、エネルギー安保以上に本来、軍事的安保の意味合いが強い。サイクルを止め、使用済み核燃料をすべて直接処分するとなると、そうした原子力の本当の目的を消すことになると政府は考えているのではないか。ただ、そうした本当の目的を含めて、もっと正面から議論し、国民の同意を得るべきだ」(高橋氏)。

優先すべき最終処分場も先送り

東芝−ウエスチングハウス、日立製作所−GE連合を見てもわかるように、日米間には「原子力共同体」とも言われる緊密な関係がある。プルトニウムの拡散は防ぐべきだが、中国、ロシアが原子力政策を一段と推進する中にあっては、同盟関係にある日米が核燃料サイクルを含めた原子力技術を推進することは、国防上の観点からも重要との見方はある。ただ、そうした目的の是非も含めて、オープンに議論することが必要だろう。コストの低さや安全性など、説得力のない理由を挙げているエネルギー基本計画では、国民の支持は得られない。

すでに1万7000トンに積み上がった高レベル放射性廃棄物の最終処分場についても、いまだ処分地選定調査に着手できないまま、「国が前面に立って取り組む必要がある」と努力姿勢を示すのみだ。廃棄物を処理するメドが立っていなくても許されるような産業は原発だけといってもいい。産業廃棄物法でも放射性廃棄物が例外とされている。これは日本だけの問題ではないが、ドイツのように核のゴミ問題を理由に脱原発に舵を切った国もある。原発を例外視して放棄物問題を先送りする無責任体制を日本はいつまで続けるのだろうか。

「今の原子力政策は、安全性、経済性、倫理性のすべてにおいて問題がある」と植田教授は言う。日本のエネルギー政策の大方針を示すエネルギー基本計画は、数々の重大な矛盾を抱え込んだままスタートしようとしている。

2051 とはずがたり :2014/03/25(火) 21:37:37

東電は解体して東電管内は電力自由化の実験場にすればよい♪

廃炉会社役員に原発メーカー幹部=東電
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140325X372.html
時事通信2014年3月25日(火)12:30

 東京電力は25日、福島第1原発(福島県)の廃炉作業に専門的に従事する目的で4月1日に社内分社で設立する会社の執行役員に、原発メーカーの三菱重工業、東芝、日立製作所グループの原子力部門の部長級を起用すると発表した。高度な技術が必要とされる廃炉の工程に専門知識を生かすのが狙い。

 廃炉会社「福島第一廃炉推進カンパニー」の設立によって東電は、深刻化する放射能汚染水への対応の強化と、廃炉作業に対する役割と責任の明確化を図る方針。代表には東電の増田尚宏常務執行役が就き、約1300人が廃炉作業に従事する見通し。これに伴う組織再編で、昨年8月に社長直轄で社内に設置した「汚染水・タンク対策本部」はなくなる。

「東電の存在、危うい状態」 規制委委員長と社長が会談
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140320568.html
産経新聞2014年3月20日(木)21:53

 東京電力の広瀬直己社長は20日、原子力規制委員会の田中俊一委員長と会談し、東京電力福島第1原発の廃炉作業を加速化するために昨年11月に公表した緊急安全対策の進捗(しんちょく)状況について報告した。田中委員長は「福島の問題がきちっとしないと、東電の存在そのものが危うい状態にあるんだと申し上げたい」と指摘した。

 会談は東電側から要請、両者のトップ会談は昨年10月に続き2度目。広瀬社長は「さまざまな対策を取ってきて、かなり進捗を示している」と強調した。規制委で現在安全審査中の柏崎刈羽原発(新潟県)については触れなかった。

 前回の会談では、田中委員長が作業員の被曝(ひばく)防止や汚染水対策などについて「ドラスチック(抜本的)な改革を」と東電側に要請した。東電は全面マスクの装着をしなくてもよい区域を拡大したり、1200人が収容できる大型休憩所の整備に着手。4月からは廃炉専門の推進会社を独立させる。

 しかし、最近でも汚染水の浄化装置トラブルが相次ぐなどしており、同席した規制委の更田(ふけた)豊志委員は「福島のことについては投資を惜しまないでもらいたい」と苦言を呈した。

2052 とはずがたり :2014/03/27(木) 15:15:21

浄化装置またトラブル=福島第1、水が白濁―東電
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140327X747.html
時事通信2014年3月27日(木)12:47

 東京電力は27日、福島第1原発で汚染水の放射性物質を大幅に減らす装置「ALPS(アルプス)」の1系統で白濁した水が確認され、処理を停止したと発表した。この系統は25日に運転を再開したばかりだった。東電は3系統のうち1系統で処理を続けながら、詳しい原因を調べている。

2053 とはずがたり :2014/03/29(土) 14:10:48

電力負担金:「黒字」東電に初の特別負担金271億円も
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140329k0000m020074000c.html
毎日新聞2014年3月28日(金)20:39

 ◇原発持つ電力10社と日本原燃が一般負担金1630億円

 経済産業省は28日、電力各社が原子力損害賠償支援機構に納める2013年度分の負担金を決めた。東京電力や日本原子力発電など原発を持つ電力10社と日本原燃が総額1630億円の一般負担金を、事故を起こした東電は271億円の特別負担金もそれぞれ支払う。東電は、今年度は経常黒字化する見通しとなったため、初めて特別負担金を納める。

 政府は、被災者への賠償資金などを同機構を通じて東電に貸し付けている。貸し付けた資金は、電力各社の一般・特別負担金で返済する仕組みで、負担金は電気料金に上乗せされている。【清水憲司】

2054 とはずがたり :2014/03/29(土) 14:12:02
>栃木県に建設する火力発電所
内陸火力発電所か!?

東ガス、神鋼から120万キロワット電力購入 電力小売り自由化へ布石
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/region/snk20140328020.html
産経新聞2014年3月29日(土)13:47

 東京ガスは29日までに、電力小売りの全面自由化を見据え、神戸製鋼所が栃木県に建設する火力発電所から約120万キロワット分の電力を買い取る方針を固めた。東ガスの販売用電力は約250万キロワットとなり、沖縄電力の発電設備(約218万キロワット)を上回る。

 東ガスは現在、他社との共同建設も含め、関東に約200万キロワット分の発電設備を持つが、自社出資分は約123万キロワット。神鋼からの購入分が加われば、販売用電力は一気に倍増する。平成28年にも電力小売りが全面自由化されれば、家庭向け販売にも乗り出す考えだ。

 福島第1原子力発電所の事故で多額の損害賠償を負う東京電力は、電気料金を値上げしている。このため、東ガスは東電より安い料金で電力販売できるとみている。

 神鋼は、栃木県真岡市のアルミニウム製品工場の隣接地に、液化天然ガス(LNG)を燃料とする最新鋭の火力発電所を建設し、31年ごろの稼働を目指す。建設予定地近くには、東ガスがパイプラインを敷設工事中で、安定的に燃料供給を受けられる。

 総出力は当初予定の140万キロワットから120万キロワットに修正。また、当初は発電した電力をすべて東電に売る計画だったが、価格面で折り合わず、東ガスへの売却に方針転換した。

2056 とはずがたり :2014/03/30(日) 11:22:00
過疎地は積極的に聚落を取り潰して中心市街地だけでも繁栄を図るべきではなかろうか。

女川原発周辺:人口急減、水産業は風評被害 揺らぐ共存
http://mainichi.jp/select/news/20140328k0000e040307000c.html
毎日新聞 2014年03月28日 14時18分(最終更新 03月28日 15時00分)

 宮城県女川町の東北電力女川原発周辺地区で、東日本大震災の被災者が古里を離れる動きが加速し、「原発との共存」が揺らいでいる。主力の水産業が東京電力福島第1原発事故の風評被害にさらされるなど先が見えず、町中心部の復興住宅への転居を希望したりするケースが相次いでいるからだ。住民が約4分の1に減る地区もあり、「地域コミュニティーの再構築ができない」との悲鳴も上がる。【高橋克哉】

 周辺地区には高台の平地が少ないため、被災したほとんどの住民は今、約15キロ離れた町中心部の仮設住宅で暮らしている。

 20メートル近い津波に襲われた塚浜(つかはま)地区。漁業をしていた男性は同県石巻市に家を新築中だ。「漁業はもう、もうからない。女川原発が絶対危険だとは思わないが、より安全な場所で老後を過ごしたい気持ちもある」と打ち明けた。

 町などによると、同地区では震災前の55世帯のうち高台の造成地に戻るのは19世帯。160人の住民は約40人に減る見通しだ。うち高校生以下の子供はわずか3人。区長の木村尚さん(60)は「漁業の後継者がいない世帯はまず戻らない。今は地域再生のアイデアもない」と話す。成人男性25人でかつぐ地元神社のみこしも小さく作り直すという。

 震災直後の約3カ月間、住民の多くが原発敷地内の体育館に避難した。原発と背中合わせの暮らしだったが、木村さんは「違和感はなかった。原発のおかげで地域はやってこられたのだから」と振り返る。

 一方で深刻なのは風評被害だ。同地区でサケを養殖する阿部彰喜さん(64)は自宅兼民宿と養殖施設が津波で流されたが、2012年に再建し出荷を再開した。だが港で取引される値段は震災前に1キロあたり平均450円だったのに、低価格のチリ、ノルウェー両国産の普及と風評被害が重なり同240円に急落。「2年間で6000万円の赤字」になった。赤字の5〜9割を国が負担する復興支援事業で乗り切ったが、独立採算のめどは立たない。

 「原発は女川のためにも日本のためにも必要」と思い、地元での生活再建を模索しながらも、風評被害で意識は揺らぐ。「事故を起こせば漁業者の生活を脅かすリスクになると実感した。(海抜29メートルにかさ上げ中の)原発の防潮堤を見ると、危険なもんなんだなと、つくづく思う」

海岸から原発建屋が見える小屋取(こやどり)地区も、被災した9世帯中、宅地かさ上げで元の場所に再建するのは5世帯にとどまる。工事完了は16年春の予定で、新居に住めるのはその先だ。戻る予定で仮設住宅に暮らす漁業、阿部好美さん(70)が嘆く。「まんだ折り返しかと思うと気分が沈む。漁や原発よりも住宅再建が最優先だ」

2057 荷主研究者 :2014/03/30(日) 14:43:46

http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20140226/CK2014022602000023.html
2014年2月26日 中日新聞
地下500メートル新坑道公開 瑞浪地層研、3月完成

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水平坑道のイメージ図(東濃地科学センター提供)

 東濃地科学センターの瑞浪超深地層研究所(瑞浪市)で二十五日、高レベル放射性廃棄物の処分方法を研究する現場となる地下五百メートルの水平坑道が初めて報道陣に公開された。

 所管する文部科学省が北海道の幌延深地層研究センターとの統合を検討する中、センターは「岩盤の種類が違い、どちらがいいという選択にはならない」と述べ、両施設の存続を強調した。

 坑道は幅四〜五メートル、高さ三・三〜四・五メートルの半円形。総延長は四百二十七メートル。二〇一一年四月から掘り始め、今月四日に完成した。

 これまでの研究の中心だった地下三百メートルの水平坑道に比べ、岩盤の割れ目が少なく、地下水が通りにくいため、地層処分が想定される環境での研究が可能になるという。

完成した地下500メートルの水平坑道=瑞浪市明世町の瑞浪超深地層研究所で

 一五年度以降に坑道の一部を冠水させる試験を予定している。地層処分で埋め戻した後の影響を調べるためで、世界でも例がない。地域交流課の飯島克彦課長は「これまでより高い精度の研究成果を目指したい」と話した。

 エレベーターが地下五百メートルに到達していないため、一般向けの公開は予定していない。

 (山本真士)

2058 とはずがたり :2014/03/30(日) 18:28:46

日本列島エネルギー改造計画(30)和歌山:
火力発電所が集まる半島に、広がり始めた風力と太陽光
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1301/24/news022.html

和歌山県は日本最大の紀伊半島の南西部に広がり、温暖な気候と豊富な海洋資源に恵まれている。海に面して大規模な火力発電所があり、その発電量は県内の電力使用量を上回る。一方で再生可能エネルギーの導入は遅れていたが、いよいよ風力や太陽光による発電所が増えてきた。
[石田雅也,スマートジャパン]


 関西電力が長年にわたって原子力発電に注力してきた影響なのか、近畿の各県は他の地域に比べて再生可能エネルギーの導入量が低い傾向にある。温暖な気候で知られる和歌山県も例外ではなく、全国で43番目にとどまっている(図1)。

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図1 和歌山県の再生可能エネルギー供給量(2010年3月時点)。出典:千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所による「永続地帯2011年版報告書」

 和歌山県内に原子力発電所はないが、大規模な火力発電所がいくつか稼働していて、県全体の発電量は使用量を上回るほどである。中でも紀伊半島西側の臨海地帯にある関西電力の海南発電所と御坊発電所の2か所が主力だ。2つを合わせると発電能力は390万kWにのぼり、関西電力が保有する火力発電設備の約4分の1を占める。

 このうち海南発電所(図2)では日本で初めての試みとして、火力発電の際に発生する蒸気を近くのリゾート施設に送って冷暖房に利用できる設備を導入した。一種のコージェネレーションシステムと言える。

 さらに和歌山市にも天然ガスを使った370万kWの発電所を建設する計画が進行中だ。完成すれば西日本で最大の火力発電所になる。これで原子力発電所が稼働しなくても関西地域に十分な電力を供給できるだろう。

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図2 海南発電所。出典:関西電力
 それに比べると再生可能エネルギーは発電能力が大きく見劣りする。とはいえ地球温暖化防止の観点から、和歌山県でも再生可能エネルギーの導入に取り組むことが求められている。最も期待が大きいのは風力発電である。

 和歌山県の最南端には台風で有名な潮岬(しおのみさき)がある。風力発電には最適な場所のように思えるが、意外なことに周辺には風力発電所が見あたらない。風速が不安定なことが障壁になるようだ。その代わりに日照時間の長さを生かしてメガソーラーの建設プロジェクトが進んでいる。

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図3 和歌山県の再生可能エネルギー導入状況。出典:和歌山県商工観光労働部

 むしろ風力発電所に向いているのは、火力発電所が集まる紀伊半島西側の海岸に近い地域だ(図3)。人口わずか8000人弱の広川町には大規模な風力発電所が2か所で稼働していて、両方を合わせると46MW(4万6000kW)の発電能力になる。

 そのうちの1つは大阪ガスグループが双日と共同で2008年に建設した「広川明神風力発電所」(図4)である。16基の風車を使って16MWの発電能力を発揮することができ、年間の発電量は4100万kWhになる。

 およそ1万1000世帯分の電力使用量に相当する規模で、広川町の需要を大きく上回る。もう1つの30MWの風力発電所を加えれば、近隣の地域を含めて十分な供給量がある。

 風力に加えて太陽光発電も徐々に広がってきた。和歌山県で初めてのメガソーラーが2012年9月から運転を開始したほか、県の所有地など複数の場所でメガソーラーの建設計画が決まっている。

 さらに県内の過疎地を対象に、100kW程度の「ミニソーラー」を設置して地域の振興につなげるプロジェクトが2013年に入って始まった。大阪ガスグループが事業主体になり、発電した電力を売って得られる収益の一部を地域に還元する。

 まず山間部の紀美野町にミニソーラーの第1号を建設することが決まり、2013年7月から発電を開始する予定だ。同様の事業モデルを他の市町村にも展開して、太陽光発電で過疎地を明るく照らしていく計画である。

2059 とはずがたり :2014/03/30(日) 20:27:56

老朽原発、廃炉検討進む 3分の1が運転30年
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140330/dst14033008540001-n1.htm
2014.3.30 15:00

 運転開始から40年に近づく原発について、電力各社が廃炉の検討を始めている。運転期間を原則40年に制限する国の規定に照らせば、全国48基の商業用原発のうち3分の1に当たる16基は運転30年を超え「老朽化」を迎えている。こうした原発の運転を延長するには、現在の原子力規制委員会による安全審査よりも遙かに高いハードルが要求される。今後、原発の選別は加速する見通しで、再稼働審査の影で「廃炉時代」を迎えている実態が浮かぶ。

 中国電力は、29日に運転40年となった島根1号機(松江市)について「廃炉にする選択肢もある」(苅田知英社長)と言及。四国電力も36年の伊方原発1号機(愛媛県)について「あらゆる可能性を捨てずに検討していく」(千葉昭社長)と、廃炉もあり得るとの考えを示した。

 国内では他にも高度成長期ごろに相次いでできた原発が老朽化を迎えている。日本原子力発電敦賀1号機(福井県)は運転開始から44年、関西電力美浜1、2号機(同県)もそれぞれ43年、41年を迎える。

 東日本大震災後に改正された原子炉等規制法では、原則40年での廃炉を規定。40年を超えて原発を運転する場合は、昨年7月に施行された新規制基準に照らし安全審査を通過することが条件となる。

 その上で、「特別点検」と呼ばれる厳重な検査を実施し、平成27年4月から7月の間に点検結果を規制委へ報告する必要がある。そのハードルをクリアすれば、20年の運転延長が認められることになる。

 だが、厳しい基準をクリアするには老朽原発も設置から新しい原発も同じであるため、電力各社は新しい原発を再稼働の安全審査に出す傾向にある。

 昨夏の新基準施行後に安全審査の申請がでたのは、古いもので29年経過した九州電力川内原発1号機(鹿児島県)と関電高浜原発3号機(福井県)で、大半は20年前後だ。老朽原発の安全対策に巨額の費用をかけるよりも新しい原発の再稼働を進めたいという思惑もある。

 一方で、電力会社が早期に廃炉を決定すれば、巨額の損失を計上しなければならない。国は昨年、会計制度を見直し、損失を費用として分割計上できる仕組みを作ったが、それでも損失額は大きい。再稼働を目指す電力各社は原発の選別を迫られるジレンマを抱えている。(原子力取材班)

2060 名無しさん :2014/03/30(日) 23:28:38
環境省は、青森県、山梨県、長崎県の3県で行った、3〜18歳の子供を対象にした甲状腺検査の結果を28日、
発表し、甲状腺がんの発生率が福島県とほぼ同じだったことを発表した。福島第一原発事故による放射能汚染で、
福島の子供の甲状腺がんが増えるとの懸念もあったが、その割合は他県とほぼ同じであり、「福島は安全である」
ことが確認された。

3県での甲状腺検査は、福島で3〜18歳の約25万4千人を対象に行われた県民健康管理調査の甲状腺検査で、
甲状腺がんが見つかったことを受け、比較のために行われた。福島ではしこりが見つかったのは約1800人(40%)、
甲状腺がんやその疑いが見つかったのは74人だった。

これに対し、青森県、山梨県、長崎県の3県では、2012年11月から13年3月に約4300人を対象にして検査した
ところ、しこりが見つかった割合は約2400人で56%と、福島よりもその割合は大きかった。 今回、その後再検査が
必要と診断された44人に対する追加調査で、結果の分かった子供は31人。そのうち、甲状腺がんが見つかったのは
1人だった。母数が違うので単純な比較はできないが、がん発生率だけを見れば、福島と他県で変わらなかった。

本欄でも再三指摘してきたように、100ミリシーベルト以下の被曝で健康被害は確認できない。今回の結果は、
それを裏付けるものとなった。

これまで、原発に否定的な朝日新聞や毎日新聞、東京新聞などは、福島の子供に甲状腺がんが見つかると
「福島原発事故と小児甲状腺がん」「関連認めぬ県に不信感」などと特集を組んで大々的に報じてきた。しかし、
今回の発表について、3紙は、ベタ記事レベルの扱いで小さく取り上げている。

これでは報道機関としての誠意が感じられない。これまでむやみに不安をあおったことを国民に対して謝罪して
しかるべきではないか。マスコミは責任を持って、「福島は安全である」と報じ、早期帰宅を支援するとともに、
安全が確認された原発の再稼働も推し進めるべきだ。(居)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7616

2061 とはずがたり :2014/04/01(火) 23:18:05
JR北海道と云い北海道電力と云い,もっと昔の拓銀やら北海道銀行やら経済基盤の弱さは否めないか。
JR北日本に続いて東北北海道電力でもつくるのを持論にすっかな♪
東北振興電力http://kotobank.jp/word/%E6%9D%B1%E5%8C%97%E6%8C%AF%E8%88%88%E9%9B%BB%E5%8A%9B%5B%E6%A0%AA%5Dに倣って東北北海道振興電力でも可だ♪

北海道電力:再値上げ回避狙い…政投銀が資本支援
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140402k0000m020109000c.html
毎日新聞2014年4月1日(火)21:59

 北海道電力が、日本政策投資銀行から500億円の出資を受ける方向となった。泊原子力発電所(北海道泊村)の長期停止で財務が悪化する北海道電は、2015年3月期にも債務超過に陥る見込みで、電気料金再値上げの検討にも入っている。消費増税と電気料金値上げが重なれば景気腰折れの恐れが強まり、今回の資本支援は政府も絡み、料金再値上げを回避する狙いが大きい。【中井正裕、安藤大介】

  原発停止による13年度の燃料コストの増加は電力各社全体で10年度比3兆6000億円に上ると試算される。多大な燃料コストを賄うため、東京電力など6社が東日本大震災後、電気料金値上げや経費削減を進めたが、コストは吸収できず各社の財務は悪化。経営体力の指標である「自己資本比率」(資産に対する資本金などの自己資本の比率)は震災後、軒並み下がっている。

 特に厳しいのが北海道電だ。同社は今年2月、原発が再稼働できなければ債務超過になる恐れがあるとして、震災後2回目の電気料金値上げの検討を表明した。しかし、電気料金は家計や産業への負担が大きく、政府は消費増税も見据えて景気の冷え込みを懸念。値上げの相談を受けた経済産業省は北海道電を突き放し、再考を促したとされる。

 北海道電は政府の動きも受け、再値上げを当面断念し、水力発電の水不足に備えて積み立ててきた引当金190億円を取り崩す方針を決めた。しかし原発再稼働が見通せなければ、当座しのぎに過ぎない。そんな中、政府の水面下の働きかけもあり、政投銀の出資受け入れでひとまず決着する見通しだ。政投銀は7月にも北海道電に議決権のない優先株で500億円を出資する方向で、北海道電は債務超過を回避し、原発再稼働までの時間を稼ぎたい意向だ。

 菅義偉官房長官も1日の記者会見で「再値上げ回避のための努力を最優先すべきだ」と述べ、政府として資本増強を歓迎する姿勢を示した。

 一方、電力各社は政投銀による北海道電の出資に注目している。九州電力の瓜生道明社長は1日、福岡市内で報道陣に対し「今の市場環境では(株式の)一般公募は簡単ではなく、政投銀による優先株は一つの手段だ」と述べ、出資が選択肢になり得るとした。ただ、政投銀は「資本支援は地域経済への影響を考慮したもので、値上げの代替策ではない」(幹部)と強調、原発停止によるしわ寄せが政投銀に集まることにはクギを刺した。

 ◇電気料金値上げ◇

 家庭向けの電気料金は、燃料費や人件費などの原価に一定のもうけを上乗せする「総括原価方式」で算定される。料金値上げには経済産業相の認可が必要で、電力会社の申請に基づき、政府の専門家委員会などが審査する。工場やビル向けの高圧電気は料金設定が自由化され、電気事業者と消費者の交渉で決まることになっている。

 東京電力福島第1原発事故以降、電力6社(北海道、東北、東京、関西、四国、九州)が電気料金の値上げを実施し、家庭向けの平均値上げ幅は6.23〜9.75%に上った。中部電も現在、値上げを申請している。原発停止の長期化で、電力各社の燃料コストは膨らんでおり、北海道電をはじめ再値上げの動きも見え始めている。

2063 とはずがたり :2014/04/04(金) 12:22:05

立地自治体が歓迎するのは別に原発が大好きだからじゃ無くて原発マネーに毒されているからである。
原発立地させる為に立地自体をシャブ漬けにして来たのが此迄の原発立地行政だったのだが,福島の事故を受けて,これからはそれが30キロ圏域に迄拡げなければならなくなったと云う事に過ぎんのでわ?
とっとと,文句を言う函館市や滋賀県なんかにも立地の自治体と同等の拒否権とばらまき財源の投下を始めるべきである。

函館市が大間原発差し止め提訴
4月3日 17時46分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140403/k10013479531000.html

青森県で建設中の大間原子力発電所について、津軽海峡を挟んで半径30キロの範囲内にある北海道函館市が「事故になれば大きな被害を受ける」と主張し、国と事業者に原発の建設中止を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
自治体が原発の建設差し止めの裁判を起こしたのは全国で初めてです。

青森県大間町の大間原発は東日本大震災で建設工事が一時中断しましたが、おととし10月に再開され、事業者の電源開発は運転開始を目指して、ことし秋にも安全審査を申請する準備を進めています。
これに対し、津軽海峡を挟んで最短で23キロの距離にある北海道函館市が、国と電源開発に対し、原発の建設中止を求める訴えを3日、東京地方裁判所に起こしました。
訴えの中で函館市は、「安全性が確保されたとは言えず、事故になれば自治体の機能が失われるほどの大きな被害を受ける」などと主張しています。
合わせて「函館市は事故の際に避難などの対象となる半径30キロ圏内に含まれており、函館市が同意するまでは建設をやめるべきだ」と求めています。
自治体が原告となって原発の建設差し止めを求める裁判を起こしたのは、全国で初めてです。
訴えについて国の原子力規制庁は、「訴えがあることは承知しているが、内容を把握していないためコメントは差し控えたい」としています。
また、電源開発は「訴えを起こされたのは誠に残念で、裁判を通じて考えを主張していきたい。今後とも、安全な発電所作りに取り組み、函館市にも情報提供や説明をしながら計画を推進していきたい」というコメントを出しました。

函館市長「国への提訴は苦渋の決断」
函館市の工藤寿樹市長は、提訴後の会見で「函館市は観光と水産の街で、もし大間原発で事故が発生すれば、私たちの受ける打撃は計り知れない。原発の建設にあたっては再三にわたって周辺自治体の同意を得るように申し入れてきたが、聞き入れてもらえなかった。国を相手取って裁判を起こすというのは苦渋の決断だ。町を守るためやむをえず、提訴に至ったことは残念に思っている」と話しました。

原発の地元・大間町では
大間原発の地元、青森県大間町は引き続き建設を推進する立場で、地元の商工関係者と共に原発が早期に稼働することを望んでいます。
大間町は、原発が立地する自治体などに国から交付される「電源三法交付金」を平成24年度までの30年間で総額およそ124億円受け取ってきました。
交付金は、消防車の購入や小学校の建設、それに病院の運営費用などさまざまな事業に充てられ、町を運営するうえで重要な収入になっています。
町は、この交付金に加えて、ことし11月に大間原発が完成するという前提で固定資産税の収入を見込んでいましたが、原発事故の影響で建設工事が遅れ固定資産税など町の収入の見通しに影響が出ています。
町は、大間原発の完成が平成30年度以降にずれ込むという想定で財政を見直した結果、原発の固定資産税の収入は来年度からの4年間で当初の見込みより140億円少なくなるという試算をまとめました。
このため、町は先月、来年度に予定していた町役場の建て替え工事を先延ばしにすることを決め、大間原発の早期の完成や稼働を望んでいます。
一方で、事業者の電源開発は新しい規制基準に基づいた国の安全審査に合格するまで原子炉など本体部分の工事を進めるのを控えていて、多い日で1700人ほどいた建設作業員がいまでは700人ほどに減っています。
このため、地元の飲食業や旅館業の中には工事の本格化や原発の早期稼働を期待する声が出ています。
訴えについて青森県大間町の金澤満春町長は、「ほかの自治体が決めたことで、コメントできない。大間町は今までどおり、推進の立場で取り組んでいきたい」というコメントを出しました。

2064 とはずがたり :2014/04/04(金) 14:42:43

>北陸電力は28日、猪谷発電所(富山市東猪谷・細入)の発電出力を700キロワット増の2万3600キロワットに、真名川発電所(福井県大野市)を200キロワット増の1万4200キロワットに、それぞれ変更する届け出を経済産業省に提出した。
>猪谷発電所は水車や発電機の性能確認試験を行い、出力を増加できると分かった。真名川発電所は、水車の羽根を高効率タイプに交換した。

北電、5月338円上げ 県内ガス2社も値上げ
http://news.goo.ne.jp/article/kitanihon/region/kitanihon-24397106.html
北日本新聞2014年3月29日(土)01:47

 北陸電力は28日、原油、石炭価格の上昇や消費税率の引き上げなどに伴い、5月分の電気料金は一般的な家庭用モデル世帯(30アンペア契約、月使用量300キロワット時)で、4月より338円高い7158円になると発表した。5月分から消費税8%が適用されることに加え、再生可能エネルギー発電促進賦課金や太陽光発電促進付加金が引き上げられることが響き、燃料費調整制度が始まった1996年1月以降では最大の上げ幅となる。
 同制度に基づき昨年12月〜ことし2月の平均燃料価格を反映。再生可能エネルギー発電促進賦課金225円(4月分に比べ120円増)、太陽光発電促進付加金12円(同9円増)も含む。3月31日以前から継続使用の場合、消費税率は5月分から8%を適用し、モデル世帯の増税分は191円となる。
 日本海ガスと高岡ガスも主原料のLNG(液化天然ガス)とLPG(液化石油ガス)の価格上昇を受け、5月分のガス料金を値上げする。それぞれ同月分から消費税率8%を適用し、日本海ガスは標準家庭(月使用量21立方メートル)で4月より230円高い6359円、高岡ガスは標準家庭(同19立方メートル)で214円高い5930円とする。

■猪谷発電所出力700キロワット増
 北陸電力は28日、猪谷発電所(富山市東猪谷・細入)の発電出力を700キロワット増の2万3600キロワットに、真名川発電所(福井県大野市)を200キロワット増の1万4200キロワットに、それぞれ変更する届け出を経済産業省に提出した。
 猪谷発電所は水車や発電機の性能確認試験を行い、出力を増加できると分かった。真名川発電所は、水車の羽根を高効率タイプに交換した。
 両発電所の出力増加に伴う発電電力量は一般家庭約780世帯の年間使用電力量に相当する年280万キロワット時増える。二酸化炭素(CO2)排出量は、年間約1310トンの削減効果が見込まれる。
 北電は再生可能エネルギーの導入拡大の一環として、2020年度までに、水力発電電力量を07年度比で年1億キロワット時増やすことを目指している。北電によると、今回の増加分を含めてこれまでに約5300万キロワット時を積み上げており、今後も既存設備の改修などに取り組む。

2065 とはずがたり :2014/04/04(金) 14:50:45

「見放されたのか」…規制委炎上で批判・叱責、顔真っ赤にする関電幹部
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140403569.html
産経新聞2014年4月4日(金)08:07

 関西電力が瀬戸際に追い込まれている。大飯、高浜原子力発電所(福井県)の安全審査が進まず、八木誠社長が、原発が稼働しない前提で今夏の電力需給対策を取る方針を表明する事態にまで追い込まれたのだ。原子力規制委員会に提出したデータが認められないばかりか、審査会合では批判が集中し、審査合格はほど遠い状況で優先原発にも落選。エネルギーの担当記者として安全審査の取材を通し、審査会合で“負け続ける”関電の苦しい今に密着した。(経済部 板東和正)

 ■批判ばかりの会合

 「再稼働がない前提で需給計画を立てることになる」
 3月26日に関西電力本社(大阪市北区)で開かれた定例会見。八木社長は沈痛な面持ちで「優先審査に入らなかったことは事実で(夏の再稼働は)現実的には大変厳しい」とした上で、原発の稼働分なしで需給計画を立てる方針を述べた。昨年10月に担当記者に就任以来、これほど関電が追い詰められた光景を目にしたのは初めてだった。

 関電が、初となる「原発ゼロの夏」を覚悟せざるえない状況に陥った要因は、審査会合の致命的な遅れにある。

 東京・六本木のビルに入る規制委で3月5日に開催された大飯原発の審査会合。テーマは大飯原発で想定される基準地震動(最大の地震の揺れ)についてだった。基準地震動は安全審査の合格の鍵を握るが、関電側が提示したデータに島崎邦彦委員長代理らが猛烈とかみついた。

 「何のために調査されたのか分からない」
 「残念ながら不十分」
 「危険なデータだ」
 1時間あまりにわたって規制委から叱責(しっせき)、批判が相次ぎ、評価する委員はほとんどいなかった。

 「(基準地震動の数値を出すために)ここまでデータ分析を行った事例は日本ではないのですが…」。説明に立った関電の大石富彦・土木建築室長は怒りを抑えているのか、顔を真っ赤にしてこう語り、頭を抱えるしかなかった。

 同じ日に行われた九州電力の審査会合は、批判もなく穏やかに進行。それだけに審査会合を見守っていた関電社員から「完敗だ」という声さえ漏れた。

 この2週間前、規制委の田中俊一委員長は、安全審査を優先的に進める原発を選ぶ「審査書案」を3月中に発表すると表明。審査書案から外れた原発は審査が滞るとされており、夏までの再稼働を目指す関電は何としてしても選出されたかった。しかし、審査書案の作成に必要不可欠な項目である基準地震動のデータが、規制委から「門前払い」をうけてしまった。

2066 とはずがたり :2014/04/04(金) 14:51:07
>>2065-2066
 ■あっという間の「敗北決定」

 叱責や批判を浴びた関電は3月12日、改めて審査会合に臨んだ。審査書案に合格する原発が翌13日に発表されると予想されていただけに、関電は「何とか12日に基準地震動の課題をクリアしたい」(関係者)とリベンジを誓っていたが、結果はあっけなく訪れた。
 「時間がきましたので…」
 会合の開始後わずか約30分後、肝心の基準地震動の話し合いの真っ最中に、島崎委員長代理が早々に終了を宣言。規制委の小林勝・安全規制管理官が関電のデータに再解析を求めただけで、結論はまた翌週に持ち越された。

 同じ日に行われた九電や四国電力の会合は1時間前後あっただけに、関電の社員は「結論が出ていないのに異常に短い。規制委に見放されたのか」と肩を落とした。

 結局、規制委は13日、九電の川内1、2号機(鹿児島県)のみの審査書案の作成に入り、関電は取り残された。昨年7月に大飯、高浜原発の安全審査を申請して以来、関電は規制委が主張する両原発周辺の3つの活断層が連動して大地震を引き起こす可能性を否定するなど、規制委の見解に反論を続けた。その底流にあったのは、原発に関しては技術も知見も規制委を上回るという過信であり、そうした姿勢が規制委の反感を招き、落選したとみる関係者は多い。

 ■訪れる悪夢のシナリオ

 「審査書案に入れるか入れないかは、今の電力会社にとって天国と地獄くらい差がある」。審査書案に漏れた電力会社の社員は口をそろえる。
 関電は優先原発に選ばれなかったことで今後の審査が後回しになり、関西にとって初となる夏の「原発ゼロ」に陥る可能性が高まった。今夏は安定供給に必要な予備率3%を確保するために、計画停電に踏み切る恐れも否定できない。

 また、他の電力会社から高額で電力を購入することになり、平成26年3月期まで3期連続赤字となる見込みの収支も改善が難しくなった。4期連続赤字や電気料金の再値上げという「悪夢のシナリオ」も予想される。

 一方、審査書案の作成に入る九電は、過去の利益を蓄積した利益剰余金(単体ベース)が3月末でゼロになる見通しだったが、夏に川内原発の再稼働が見込めたことで収益改善の一歩を踏み出せた。

 電力需給や経営など電力会社の今後を左右する安全審査。規制委の田中委員長は、他原発を追加で審査書案に入れる可能性に含みを残しているが、基準地震動の議論が長引いている関電は難しそうだ。1日でも早く審査を終えるため、関電は規制委が何をデータに求めているのか検証する必要がありそうだ。

2067 とはずがたり :2014/04/04(金) 14:52:01
節電生活じわり浸透 今冬使用7〜8%減
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2014040102000019.html
中日新聞プラス2014年4月1日(火)05:00

 政府の呼び掛けにより、昨年12月2日から続いていた今冬の節電期間が31日、終了した。関西電力管内では、この間の電力需給はおおむね安定。節電効果によって電力使用量が減り、節電が暮らしに着実に定着していることがうかがえた。この夏、関電が持つ原発が東日本大震災後初めて稼働ゼロになる可能性が高いことから、節電への取り組みの重要度はさらに増している。
 関電によると、節電期間中四カ月間の電力供給力に対する最大使用率は、ほとんどの日が70〜80%台だった。ただ、90%を超えた日も十二月中旬や一月下旬、二月中旬などに九日あり、気温が特に低下した二月中旬は、暖房などで電力需要が増えたことから使用率の90%超えが集中。中でも二月十四日は95%とひっ迫した。
 震災前の二〇一〇年度の冬と比較すると、使用電力の減少率は十二月二日〜三月二十四日の平均で、午前のピークの九〜十時が百八十万キロワット(8%)、午後のピークの六〜七時では百六十万キロワット(7%)下がった。これらは節電効果による減少とみられ、一二年度の冬と比べても1〜2%減っている。
 減少は家庭用、業務用、産業用、全てで見られ、各方面ともに控えめな暖房の温度設定や不要な照明の消灯といった取り組みが根付いていることがうかがえる。
 他方、原子力規制委員会による新規制基準での原発の適合審査が、九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)で優先的に進められるため、関電が持つ原発は今夏、再稼働が見通せない状況になっている。
 関電は周辺の電力会社からの電力融通を増やすなどし、安定供給の対策を急いでいるが、大飯原発(福井県おおい町)が稼働していた一昨年の夏や昨夏よりも電力需給が厳しい状況になるのは避けられず、節電でどこまで使用率を下げられるかが鍵を握る。
 県は夏の節電対策の内容について、国の動向を踏まえ、関西広域連合で協議していく方針。
 (中尾吟)

2068 とはずがたり :2014/04/04(金) 16:35:53
>全国で稼働する太陽光発電の総数は47万7967件(25年10月現在)。定格出力は、大型原発4〜5基分にあたる計567万キロワットに達した。九州では出力115万キロワットの太陽光が稼働する。
太陽光は発電力に問題があると思ったけどたった数年の補助で此処迄来てるのか(・∀・)
結構いけるんやね〜♪

>昨年8月19日。午後4時台、九州電力管内は供給力に対する使用率が97%に達した。このわずか2時間前の午後2時台は、九州内の太陽光発電所が計60万キロワットの電気を起こしていたが、日が傾いたとたんに20万キロワットに落ち込んでしまった。九電は揚水発電の緊急稼働により何とか乗り切ったが、一つ間違えたら大規模停電が懸念される非常事態だった。
そんなもん解ってるから,発電している昼間の内に揚水発電の準備とかしてあったんちゃうの?

>定格出力から導いた計算上の年間発電量に対する実際の発電量の比率を「設備利用率」という。石炭とLNG(液化天然ガス)火力の設備利用率は80%。原発は13カ月に1度、定期検査があるため70%。「風まかせ」の風力発電でさえ洋上で30%、陸上で20%あるが、太陽光発電はわずか12%。再生可能エネルギーの中でも最低に位置する。
発電できるのが太陽が正面から照ってる晴れた昼間だけではねぇ。。定格が4〜5基分の12%とすると原発0.5〜0.6基分という事か。流石にこんなもんか。。3倍ぐらいに成ったとして2基分弱ぐらいかね。。

>国際エネルギー機関(IEA)のデータ(2010年)によると、ドイツはフランスから年151億3200万キロワット時の電力を、スペインも35億100万キロワット時の電力を輸入している。ちなみにドイツがフランスに輸出した電力はわずか19分の1にすぎない。
まあ現時点で原発が必要なのはやむを得ないとは思うね。そんなに急に廃止は出来ないと俺も思ってはいる。

【九州から原発が消えてよいのか第7部 代替電源(2)】
太陽光発電に“輝ける未来”はない ドイツ=料金高騰 スペイン=巨額赤字 設備利用率わずか12%
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140324/trd14032423020014-n1.htm
2014.3.24 22:58

 平成24年7月に始まった再生可能エネルギー固定価格買い取り制度によって、全国の農地はメガソーラー(大規模太陽光発電所)の黒々としたパネルで虫食いになり、民家の屋根にも次々とパネルが設置された。

 全国で稼働する太陽光発電の総数は47万7967件(25年10月現在)。定格出力は、大型原発4〜5基分にあたる計567万キロワットに達した。九州では出力115万キロワットの太陽光が稼働する。

 だが、これだけ太陽光が普及しても電力不安は一向に解消されない。

 昨年8月19日。午後4時台、九州電力管内は供給力に対する使用率が97%に達した。このわずか2時間前の午後2時台は、九州内の太陽光発電所が計60万キロワットの電気を起こしていたが、日が傾いたとたんに20万キロワットに落ち込んでしまった。九電は揚水発電の緊急稼働により何とか乗り切ったが、一つ間違えたら大規模停電が懸念される非常事態だった。

 言うまでもなく太陽光発電は「お天気まかせ」。夜の発電量がゼロなのはもちろん、晴天でも定格出力の80%といわれているが、それも正午を挟んだ4時間に限られ、曇りになると3分の1に急落する。需要に応じて発電を制御することは不可能だ。

 定格出力から導いた計算上の年間発電量に対する実際の発電量の比率を「設備利用率」という。石炭とLNG(液化天然ガス)火力の設備利用率は80%。原発は13カ月に1度、定期検査があるため70%。「風まかせ」の風力発電でさえ洋上で30%、陸上で20%あるが、太陽光発電はわずか12%。再生可能エネルギーの中でも最低に位置する。

 しかも設備投資コストが異常なほど高い。

 経済産業相の諮問機関、総合資源エネルギー調査会の試算によると、出力100万キロワットの原発の発電量を太陽光でまかなうには、山手線の内側に相当する58平方キロメートルの土地を手当てした上で、7兆〜8兆円が必要となる。原発1基の建設費用は3600億円。同じ金額で20基以上の原発を建設できる計算となる。
 こんな不安定かつ非効率でコスト高の電源が、原発の代替となり得るはずはない。メガソーラー事業を大規模展開する建設会社幹部でさえ、こう打ち明けた。

 「本気で太陽光が原発に代わるエネルギー源になると思っている業者なんてほとんどいないですよ。太陽光発電は単なるビジネスの種でしかないんです」

2069 とはずがたり :2014/04/04(金) 16:36:13
× × ×

 それでも福島第1原発事故後、首相だった菅直人のゴリ押しもあり、太陽光発電は再生可能エネルギーの花形となってしまった。日本の将来のエネルギー事情は一体どうなるのか。実はいくつか先例がある。

 ドイツ政府は、1986年に旧ソ連(現ウクライナ)で起きたチェルノブイリ原発事故を機に「脱原発」をぶち上げた。代替電源として、風力や太陽光など再生可能エネルギーの普及を目指し、日本の再生可能エネルギー買い取り制度の下敷きとなる「電力買取法」(1990年)や「再生可能エネルギー開発促進法」(2000年)を次々に制定した。

 しかも買い取り価格は日本より高かった。太陽光は2004年に1キロワット時あたり45.7ユーロセント(当時の為替レートで64円)と設定され、一気に普及。2012年末には太陽光発電の総出力は3132万キロワットとなり、世界一の規模となった。

 この結果、太陽光や風力を含めた再生可能エネルギーの買い取り総額は急速に膨らんだ。2004年は36億ユーロ(5040億円)、2011年には167億ユーロ(1兆8300億円)に達した。

 膨張する買い取り額は、国民が支払う電気料金を押し上げた。日本の制度と同じように、ドイツも買い取り価格を、電気利用者が支払う毎月の電気代に「賦課金」として上乗せされる。

 2013年の一般家庭の賦課金は月額15ユーロ(約2千円)。国際競争力を保つため大企業は賦課金が減免されていることもあるが、日本の同じ年の賦課金105円に比べると負担の大きさがよくわかる。

 賦課金を含め、電気代は10年間で2倍になり、ドイツ国民の不満は爆発した。

 2009年に発足したメルケル政権は、翌年10月、「脱原発」政策を一部見直す法改正を実施した。ところが、2011年3月に発生した福島第1原発事故を受け、メルケル政権は再び脱原発に転じた。停止中や古い原発8基を閉鎖し、運転中の原発9基を2022年までに段階的に閉鎖することを決めた。

 それでも賦課金問題は政権に重くのしかかる。

 メルケル政権は2012年に買い取り価格を引き下げ、太陽光発電の出力が計5200万キロワットを超えた場合、制度を適用しないことを発表した。

 ドイツ政府の諮問機関である研究・イノベーション専門家委員会は今年2月、こんな報告書を提出した。

 「再生可能エネルギー開発促進法は電気料金を高くし、気候変動対策にも、技術革新にも役立たず、継続の妥当性は見出せない…」

× × ×

2070 とはずがたり :2014/04/04(金) 16:36:46
>>2068-2070
 スペインも太陽光発電の“先進国”である。

 ただ、ドイツと違って再生可能エネルギーの負担を国民に押しつけず、電力会社に押しつけた。

 94年に固定価格買い取り制度を始めたスペイン政府は、買い取り価格を段階的に引き上げた。2007年には、前年の2倍となる1キロワット時あたり44.6ユーロセント(71.36円)に設定した。

 この価格設定によってスペインの太陽光は爆発的に普及した。2011年の風力や水力を含めた再生可能エネルギーの発電量は、総発電量の3割を占める。

 だが、政府は電力会社に対し、買い取り額の電気料金上乗せを認めなかった。

 これにより、スペインの5大電力会社は260億ユーロ(3兆6千億円、2013年5月現在)の累積赤字を抱える状況に陥った。

 スペイン政府は緊急措置として2012年から買い取り制度を中断したが、累積赤字解消の目処はなお立っていない。

 太陽光発電に夢を追ったドイツ、スペイン両国のエネルギー政策は完全に暗礁に乗り上げているわけだ。

 しかもドイツやスペインは大陸国家なので、島国の日本よりも条件がよい。電力が足りなければ他国から買えばよいし、余れば売ればよいからだ。

 それでも不安定な太陽光発電や風力発電を増やしたばかりに、発電量の75%を原発で生み出す原発大国・フランスから大量の電力を買い取る羽目に陥った。

 国際エネルギー機関(IEA)のデータ(2010年)によると、ドイツはフランスから年151億3200万キロワット時の電力を、スペインも35億100万キロワット時の電力を輸入している。ちなみにドイツがフランスに輸出した電力はわずか19分の1にすぎない。

 ドイツはエネルギー安全保障上も「危ない綱渡り」をしているとしか言いようがないが、国境を越えて電力を融通できるだけまだましだ。需給の帳尻を自国だけで合わせなければならない島国・日本が同じ道を歩めば、その先には破滅しかない。

× × ×

 不安定、非効率かつ高コストのメガソーラーによる農村部の景観破壊も深刻−。太陽光発電のあまりの問題の多さに、安倍晋三政権も普及のアクセルを緩め始めている。

 買い取り価格は、制度導入時の平成24年度に1キロワット時あたり42円だったが、25年度に37.8円に引き下げられ、26年度は34.56円となる見通しとなった。

 それでも昨年10月末段階で経産省が認定した太陽光発電計画は全国で66万5986件、2452万キロワットに達し、まだまだ増える公算が大きい。

 経産省資源エネルギー庁新エネルギー対策課の担当者は「欧州の轍を踏まないよう動向を注視しているが、どこまで太陽光発電が拡大するかの予測は難しい」と語るが、すでにドイツ、スペインの轍を踏んでいるのではないか。

(敬称略)

2071 とはずがたり :2014/04/04(金) 16:43:08

>すでに英国は原発3基分に相当する295万キロワットを、デンマークも92万キロワットを洋上発電でまかなっている。
>英国政府は2007年、国産石炭や北海原油の将来の枯渇を懸念し、2020年までに洋上風力発電7千基(計3200万キロワット)を設置する方針を打ち出した。実に原発30基分、国内消費量の3分の1をまかなう壮大な計画だ。これを受け、北海の石油・天然ガス掘削に携わった英国内の関連企業は次々に洋上風力発電に参入した。

>日本は…海洋国家だけに洋上風力発電は「次世代エネルギーの切り札」ともいえるが、洋上風力発電は現在19基、出力は計13万キロワットにすぎない。
>そこで経済産業省は25日、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に伴う26年度の洋上風力発電の買い取り価格を、1キロワットあたり22円から36円へ引き上げると発表した。

>さらに周辺大陸棚すべてを王室が所有し、大胆な決断が下せる英国とは大きく条件が異なる。日本近海は漁業権設置海域が張り巡らされており、漁業権をめぐる漁業関係者との調整が不可欠となる。

【九州から原発が消えてよいのか第7部 代替電源(3)】
海洋国家のポテンシャル生かせ! 英国は7000基設置を計画 洋上風力、建設・維持コストが足かせ
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140325/trd14032523040018-n1.htm
2014.3.25 22:56

 「低炭素社会の創出に不可欠な再生可能エネルギー導入のカギは、風力発電が握っている。五島の地から浮体式洋上風力発電が全国、世界へ羽ばたくよう期待しています」 

 昨年10月28日、環境相の石原伸晃は、五島列島(長崎県五島市)の椛島(かばしま)沖1キロの洋上で行われた浮体式風力発電実証事業の開所式でこう力を込めた。

 石原の背後には、56メートルの巨大な円柱が海面から突き出し、長さ40メートルのブレード(羽根)3枚が海風に吹かれてゆっくりと回る。

 実はこれは全長176メートルもある巨大な「浮き」で、どんな嵐が来ようとも「起き上がり小法師」のように倒れることはない。下部は3本の鎖で海底に係留されており、2000キロワットの電力が延長2キロの海底ケーブルを伝って地元島民1800世帯分の電力をまかなう計画。環境省は平成23〜25年度に計52億円を投じ、26年度予算にも13・7億円を計上した。

 石原は、この世界初となる浮体式実証機に「南風が恵みをもたらす」という願いを込めて「はえんかぜ」(南風の意)と命名した。今後2年をかけて発電効率を調べ、28年度の商用化を目指す。事業を受託した戸田建設(東京)エネルギーユニット課長の佐藤郁はこう意気込んだ。

 「洋上風力発電にとって日本の環境のポテンシャルは高いんです。未知の分野となるが、知恵を絞って問題を解決していきたいと思っています。日本のエンジニアは優秀なんですよ」

   × × ×

 23年3月の福島第1原発事故を受け、「再生可能エネルギー」である風力発電への期待は急速に高まりつつある。15年度に風力発電は741基、総出力68万キロワットだったが、25年12月末には1922基、266万キロワットと4倍に増えた。

 中でも、陸上よりも風が安定し、住民の反対運動も起きにくい洋上風力発電への注目度は高い。

 すでに英国は原発3基分に相当する295万キロワットを、デンマークも92万キロワットを洋上発電でまかなっている。

 英国政府は2007年、国産石炭や北海原油の将来の枯渇を懸念し、2020年までに洋上風力発電7千基(計3200万キロワット)を設置する方針を打ち出した。実に原発30基分、国内消費量の3分の1をまかなう壮大な計画だ。これを受け、北海の石油・天然ガス掘削に携わった英国内の関連企業は次々に洋上風力発電に参入した。

2072 とはずがたり :2014/04/04(金) 16:43:31
>>2071-2072
 日本は世界第6位のEEZ(排他的経済水域)を有する海洋国家だけに洋上風力発電は「次世代エネルギーの切り札」ともいえるが、洋上風力発電は現在19基、出力は計13万キロワットにすぎない。

 そこで経済産業省は25日、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に伴う26年度の洋上風力発電の買い取り価格を、1キロワットあたり22円から36円へ引き上げると発表した。

 環境省は洋上風力発電システムの導入可能量を13億8千万キロワットと推計する。「平均風速6・5メートル以上」などの条件を満たす洋上に、可能な限り風車を並べた数字で現実にはありえないが、日本の総電力消費量を優に超える。ポテンシャルは陸上風力(2億8千万キロワット)の5倍近くに達する。

  × × ×

 洋上風力発電の未来は希望に満ちているように見えるが、実は課題が山積している。

 まずコストの問題が大きい。

 経産省資源エネルギー庁の1月の試算では、着床式風力発電の建設コストは、設置が容易な港湾内でも1キロワットあたり45万円、沖合では79万円もかかる。維持・管理にも1キロワットあたり年間1・5万〜3万円を要する。陸上風力発電に比べて、建設コストは1・5〜2・6倍、維持・管理コストは3・5〜3・8倍になるという。

 海底ケーブル敷設や、洋上での建設作業は特殊な技術を要する上、過酷でもある。いくら洋上風力発電の買い取り価格が引き上げられても、建設・維持管理コストを天秤にかけると多くの事業者が躊躇する。

 五島の実証機「はえんかぜ」を例にとると、設備利用率を洋上の目安である30%として計算すると、電力の売却利益は年間1億9千万円。初期投資を回収するには法定耐用年数(17年)を超える34年を要する。

   × × ×

 しかも洋上風力発電が普及する英国と日本では気候、海域環境が決定的に異なる。

 英国が洋上風力発電の設置を進める北海は平均水深が90メートルと浅い上、1年中、強い偏西風が吹き続ける。

 これに比べて日本は海岸線が複雑に入り組み、海の深さもまちまち。海底に土台を突き刺す着床式風力発電機の建設には高度な技術を要し、コストもかさむ。

 このため環境省は浮体式に期待をかけるが、周辺産業は未熟だ。

 風車を外洋に設置するには「自己昇降式作業台船」という専用台船が必要となるが、国内には2隻しかなく、大型風車は運べない。保守点検のため作業員を移送し、風車に安全に乗り移らせるメンテナンス船も不足している。

 日本風力発電協会事務局長の花岡隆夫は「鶏が先か、卵が先か…。周辺産業を育成していくには、政府が洋上風力発電の普及方針を打ち出すべきだと思います」と語る。

 さらに周辺大陸棚すべてを王室が所有し、大胆な決断が下せる英国とは大きく条件が異なる。日本近海は漁業権設置海域が張り巡らされており、漁業権をめぐる漁業関係者との調整が不可欠となる。

 特に巻き網漁や底引き網漁が盛んな海域では、建設・維持管理をめぐり、漁協とトラブルになる可能性も指摘されており、洋上風力発電事業に二の足を踏む企業も少なくない。(敬称略)

2073 とはずがたり :2014/04/04(金) 17:33:57
>>2063

事前了解要求、全国で 佐賀・伊万里市長「函館の提訴に共感」
http://news.goo.ne.jp/article/qbiz/business/qbiz-20140404021617261.html?fr=rk
qBiz 西日本新聞経済電子版2014年4月4日(金)11:16

 原発に事故があると被害を受けるのに、立地自治体並みに電力会社にもの申せないのはおかしい−。安倍政権が原発の再稼働へ前のめりとなる中、全国の原発30キロ圏の周辺自治体で立地自治体並みの権限を盛り込んだ安全協定締結を求め、電力会社と粘り強く交渉を続けるところが出ている。

 「広域に被害をもたらす原発事故への対策が万全でないのに新設が進むことに対する抗議で共感できる」

 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)から最短12キロで30キロ圏内にほぼ全域が含まれる同県伊万里市の塚部芳和市長は北海道函館市の提訴についてそう語る。

 原発施設の大きな変更時に「拒否権」ともなる事前了解権を安全協定に盛り込むよう求めている伊万里市。そのため玄海、川内両原発から30キロ圏の九州の自治体で唯一、協定締結に至っていない。九電とは月2回、定期的に協議を続けているが、内容は「平行線」という。市は「事前了解権を得れば、市民が納得するまで九電に説明を求められる。安全対策の拡充要請も可能になる」と主張する。

 原発事故に備え、市は2014年度から防災行政無線の整備に着手したが、総事業費約8億円の負担が重く、6年間で整備する方針。さらに避難道路の拡幅や改修に総額36億円を見込むが、厳しい財政事情で事業はなかなかはかどらない。

 中国電力島根原発(松江市)から西へ最短9キロの島根県出雲市では、市民の7割に当たる約12万人が30キロ圏で暮らす。出雲市は周辺の同県雲南市などと連携し、事前了解を含む協定を締結するよう中国電に要求している。出雲市は「そもそも、国が周辺自治体の意向を反映する制度を早急に設けるべきだ。その暫定措置として、立地並みの安全協定を中国電に求めている」と説明する。

 同原発から東に約17キロの鳥取県は、中国電と11年に安全協定を結んだものの、内容が不十分として事前了解を含んだ中身に改定するよう交渉中。中国電から「立地自治体と同様の対応を行う」との文言まで交渉で引き出したが、明確に事前了解権が盛り込まれるまで訴え続ける構えだ。

 日本原子力発電の東海第2原発(茨城県東海村)。周辺30キロ圏の人口は90万人超で、全国最多。東海村は、周辺10市町と歩調を合わせ、事前了解権を周辺自治体に広げるよう同社に要求している。

2074 とはずがたり :2014/04/04(金) 17:41:30
>規制委は現在、8電力会社10原発17基の審査を行っている。川内原発が優先対象に選ばれたのは、原発の立地適合性を見るポイントとなる地震・津波・火山対策において、耐震設計を行う前提となる基準地震動(原発の敷地で想定する最大級の地震の揺れ)の設定とその設備対応が唯一完了(12日)するなど、他に先駆けて大きな審査項目をクリアしたと見なされたためだ。

>13日夕に記者会見した規制委の田中俊一委員長は、「立地適合性での大きな問題がクリアできたことがいちばん大きい」と選定の理由を述べた。そのうえで、他の原発について「もっと事業者がきっちりやれば(優先対象に)入る余地があったが、結果的に今日の段階では一つ出たことで合意した」と語った。

>規制委による審査に対しては、自民党議員や電力会社など原発推進派から審査のスピードアップを求める圧力が強まっている。優先枠の選定は、早めの結果を出すために規制委が考えた苦肉の策ともいえる。

川内原発の再稼働一番手が有力に
審査加速の圧力受けた規制委の苦肉の策
http://toyokeizai.net/articles/-/32910
中村 稔 :東洋経済 記者 2014年03月13日

原子力発電所の再稼働は、九州電力の川内(せんだい)原発が最初となる可能性が高まった。原子力規制委員会は13日の会合で、川内原発1、2号機(鹿児島県)の新規制基準の適合性審査の内容をまとめた「審査書案」の作成を、他の審査中の原発よりも優先して進めることを決めた。審査書案の作成後に意見公募や地元での公聴会を行い、それらを踏まえて合格通知に当たる審査書を完成させる。早ければ5月ごろに審査合格の可能性がある。合格後は立地・周辺自治体の同意取り付けが必要となるが、今のところ大きな反対はなく、今夏中にも再稼働となりそうだ。

 規制委は現在、8電力会社10原発17基の審査を行っている。川内原発が優先対象に選ばれたのは、原発の立地適合性を見るポイントとなる地震・津波・火山対策において、耐震設計を行う前提となる基準地震動(原発の敷地で想定する最大級の地震の揺れ)の設定とその設備対応が唯一完了(12日)するなど、他に先駆けて大きな審査項目をクリアしたと見なされたためだ。

 13日夕に記者会見した規制委の田中俊一委員長は、「立地適合性での大きな問題がクリアできたことがいちばん大きい」と選定の理由を述べた。そのうえで、他の原発について「もっと事業者がきっちりやれば(優先対象に)入る余地があったが、結果的に今日の段階では一つ出たことで合意した」と語った。

川内原発の審査書作成までの時期的メドについて田中委員長は、「(重大事故対策などの)プラント対応を含め、まだまだ細かい課題が残っており、事業者の対応次第」として、明言は避けた。自然災害対策において残る課題には、変更した基準地震動や基準津波を基にした再審議や火砕流のシミュレーション解析、敷地内断層の活動性評価などがあるが、すでに大きな問題にはならないことは確認できたという。

 一方、川内原発を優先審査することで他の原発の審査に遅れが生じるのではという見方に対しては、「(他の原発の審査の)頻度が変わってくる可能性はある」としつつ、「一度、判断基準を共有できれば、結果的には全体として円滑に進むと期待している」と述べ、優先原発を作ることで他の事業者の対応が早まる可能性を指摘した。

 合わせて、重大事故対策などのプラント対策には申請先行組の各原発に大きな差はないとし、「立地の問題が解決できれば、他の原発も大丈夫だろう」との認識を示した。第2,第3の優先対象に入れるかは、事業者の対応次第という。昨年まで最も審査が先行していると見られていた伊方原発3号機について田中氏は、「いざという時の放射線の遮蔽などに問題がある」とコメントした。

規制委による審査に対しては、自民党議員や電力会社など原発推進派から審査のスピードアップを求める圧力が強まっている。優先枠の選定は、早めの結果を出すために規制委が考えた苦肉の策ともいえる。電力会社自らも優先枠に選ばれたいと考え、審査に対する対応を迅速化することも期待している。ただ、こうした対応は原発再稼働のタイミングを早めても、原発の安全性を高めることにはつながらない。審査の厳格性を損なうことがあっては元も子もない。

2075 とはずがたり :2014/04/04(金) 18:12:02

関電談合、受注業者に関電OB…顧客と株主への“裏切り行為”
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140330502.html
産経新聞2014年3月30日(日)11:03

 原子力発電所が再稼働できるか否か。国益に関わる重大案件を決定しなければならない時期に、足を引っ張りかねない不祥事が起きた。関西電力の発注工事をめぐる談合。とても見過ごすことはできない。

 平成21年4月以降に行われた送電線の工事で、関電の一部社員が発注先の業者に入札の予定価格などを漏らしていた。公正取引委員会は1月31日、関電社員が談合を助長していたとして、関電に対し再発防止策を講じるよう申し入れた。

 一方、業者側は契約価格が下がるのを防ぐため、入札前に話し合い受注業者を決めていた。公取委は受注調整を繰り返した61社には独占禁止法違反(不当な取引制限)で計23億7千万円の課徴金納付を命じた。

 関電の八木誠社長は「心よりおわび申し上げる。今回の命令、要請を重く受け止め、再発防止に取り組む」と謝罪した。

 ◆受注業者に関電OB

 関電は内部調査を実施。設計、発注業務に従事した795人に面談したところ、全体の3割にあたる240人が入札の予定価格などを教えていたことが判明した。このうち40人は発注予定の工事件名一覧表や予算明細書など関係資料を見せたり、渡したりしていた。その人数の多さには驚かされる。

 設計担当者らが工事業者を集めて現場説明会を開催。会の終了後、業者側に予定価格を教えていた。見積もりを依頼する業者を選んでリストを作成する際、特定の取引先と相談していたケースもあった。調査に対し「断りきれなかった」「伝えてもよいと思っていた」と回答。「20〜30年前から続いていた」という証言もあった。発注側と受注側のなれ合いが常態化、社内で談合が容認されていたのではと疑いたくなる。

 公取委によると、発注先の各社の担当者には関電のOBが29人もいて、このうち14人が関電社員から予定価格を聞いていたという。関電は退職者の受け皿を確保、業者は恩を売り仕事をもらう。持ちつ持たれつの関係にあったと思われても仕方あるまい。にもかかわらず、担当の執行役員は「OBの知見、技術を生かすため、再就職のあっせんは今後も続ける」としている。

 調査結果を受けた再発防止策として、役員・社員を対象に独占禁止法、コンプライアンスに関する研修を実施。コンプライアンスマニュアルを改訂、ルールを明確化し、何が法に触れるのか具体例を明示する。談合の温床となった現場説明会は廃止。見積もりに関する問い合わせは決裁手続きを経て書面で行う。取引先から不適切な働きかけがあった場合、上司に報告するルールを策定、取引先への措置も明確化するなど、発注の仕組みも見直すとしている。

2076 とはずがたり :2014/04/04(金) 18:12:22
>>2075-2076


 しかし、この程度のことは関電クラスの企業なら既に実行されていて当たり前の内容ではないか。今まで実施されていなかったのが不思議だ。

 社内処分も発表した。広江譲副社長ら担当役員4人を譴責(けんせき)処分とした。報酬月額1〜2割を1カ月間返上する。が、“実行者”の社員240人の処分については「完了した」というのみ。人数、減給や異動の有無など具体的内容に関しては「答えられない」。談合した業者は全社、指名停止としたが、その期間についても「回答は差し控えたい」とした。なぜ明らかにできないのか。隠す理由がよくわからない。

 ◆刑事訴追の適用外

 同時期、北陸新幹線の融雪設備工事で談合事件が起きた。発注元の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の職員らが、発注先の業者側に予定価格を教えていた。関電のケースと同じ構図だが、同機構は公取委と東京地検特捜部の強制捜査を受け、幹部職員は官製談合防止法違反の罪で在宅起訴された。同法に違反した場合、5年以下の懲役または250万円以下の罰金が科される。

 なぜ、関電は刑事処分を免れたのか。同法が適用されるのは国や自治体、国や自治体が資本金の半分以上を出資する法人の職員に限られる。関電は電力の安定供給という使命を担う代わりに地域独占を許されてきた、公的な企業である。だが、あくまで民間企業なので、その社員は法の適用外となる。しかし免罪、免責されると思ってもらっては困る。関電は公取委のメッセージをしっかり受け止めなければならない。

 電気料金は人件費、設備投資費など総コストに一定の利益を加えて決まる。関電は「落札後も、さらに市況価格を基に査定価格を算定した上で交渉し、適正な価格で契約するよう努めていた」と釈明、談合の結果、工事価格が高止まりした可能性を否定する。

 原発の停止で燃料コストが上昇し、経営を圧迫。関電は昨年5月、家庭向けの電気料金を値上げした。その際、コスト削減に努めることで理解を求めた。現在、原子力規制委員会が関電の大飯原発、高浜原発の再稼働を認めるか否か審査中だ。審査は遅れ、今夏の再稼働は困難な状況。八木社長は3期連続の赤字、2期連続の無配の見通しを明らかにし、電気料金の再値上げも示唆している。そんな状況下で発覚した談合が顧客と株主への裏切り行為であることを強く自覚してもらいたい。

 28年、電力の小売りが全面的に自由化される。企業としては当たり前のコンプライアンス、コスト意識を身につけなければ、顧客や株主に見放されるだろう。競争の激化が必至のエネルギー業界で生き残ってはいけまい。(安東義隆・経済部長)

2077 とはずがたり :2014/04/04(金) 18:36:41
>日本では25年12月末までに1922基が設置され、定格出力は計266万キロワットに上る。数字だけみると大型原発2基分に相当する。
稼働率30%>>2068>>2072を計算するとこれまた原発0.6基分か。

>電気は基本的にためることができず、電力会社は刻々と変化する需要に合わせ、供給量を常に調整している。このため、風が止み、発電量が急減した場合に備え、管内の火力発電所をアイドリング状態で動かしている。つまり風力発電が動いている間、火力発電所は意味もなくボイラーを炊き、二酸化炭素を排出し続けているわけだ。
これは勿体ない。。最適な対策なのか?電気起こして水力発電所の水を高所に揚げとくべきなんちゃうの?九州にはあんまないのかね?

【九州から原発が消えてよいのか第7部 代替電源(4)】
クリーンエネルギーの“怪しい”実態 風力発電 低周波被害の懸念も
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140326/trd14032620480013-n1.htm
2014.3.26 20:39

ドイツ西部ノイラートにある風力発電所と石炭火力発電所。風力発電が普及しても二酸化炭素排出量削減にはつながっていない=2014年2月(ロイター)

 世界最大級のカルデラを誇る熊本・阿蘇。その外輪山の西に白い3基の風車がゆっくりと回る。熊本県が平成17年10月に4億7000万円を投じて建設した「阿蘇車帰(くるまがえり)風力発電所」。出力1500キロワット。これを九州電力に売り、年3800万円を稼ぐ算段だった。

 ところが、稼働以来、年300万〜2500万円の赤字続き。複雑な地形が生み出す風の乱れが原因だった。風車のブレード(羽根)の上下で風向きが異なり、制御装置に過剰な負担がかかるため、良好な風が吹いていても運転を大幅に制限せざるを得なかった。

 宮崎県串間市では1月、発電用風車1基が消えた。平成12年に市が「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)と計1億800万円を投じて稼働を始めたが、こちらも故障が続き、4年目以降はずっと赤字。累積損失が300万円に上ったため、市はやむなく19年度に発電をストップした。放置して台風などで倒壊すると危険なので1000万円をかけて撤去した。

 この2例に限らない。経済産業省の25年の調査では、299風力発電所のうち6割にあたる175発電所が、故障や落雷事故などのトラブルに見舞われていた。風力発電に乗り出した自治体のほとんどが、初期投資を回収できずにいるという。

 風力発電の弱点もはっきりしてきた。

 計算上の発電量に対する実際の発電量の割合を設備利用率という。風力発電で初期投資を回収する採算ラインの維持には、設備利用率が20%以上なければならないが、経産省資源エネルギー庁の23年度の調査によると、平均的な設備利用率は20・7%とギリギリの線だった。

 風力発電事業者でつくる日本風力発電協会事務局長の花岡隆夫は「発電効率を高める大幅な技術革新は見込めません。でも乱流の解析ソフトも改良が進んでいるので、今後は故障の頻度も低下するでしょう」と語るが、見通しは明るいとは言えない。

2078 とはずがたり :2014/04/04(金) 18:37:06
   × × ×

 風のエネルギーを電気エネルギーに変える風力発電は、化石燃料を使わないので二酸化炭素を出さない。もちろん放射能漏れの危険はない。「究極のクリーンエネルギー」という印象がある。

 日本では25年12月末までに1922基が設置され、定格出力は計266万キロワットに上る。数字だけみると大型原発2基分に相当する。

 ところが、実態はずいぶんと違う。そもそも風力発電所が増えたからと言って、火力発電所を廃止できるわけではない。

 電気は基本的にためることができず、電力会社は刻々と変化する需要に合わせ、供給量を常に調整している。このため、風が止み、発電量が急減した場合に備え、管内の火力発電所をアイドリング状態で動かしている。

 つまり風力発電が動いている間、火力発電所は意味もなくボイラーを炊き、二酸化炭素を排出し続けているわけだ。天候で大きく発電量が変動する太陽光発電も同じで、実態は「クリーン」とかけ離れている。

 逆に強風が吹き、電力を大量生産しても悪影響がある。過剰供給によって電力系統の周波数が不安定となり、火力発電所のタービンなどに過度な負担を与える。放置すればタービンが破損するため、発電機は自動停止する仕組みになっており、これが連鎖的な大停電「ブラックアウト」を引き起こす原因となる。

 現在、国内の風力発電量は総発電量の0・5%にすぎないのでその可能性はほぼないが、風力や太陽光など不安定な「再生可能エネルギー」が増えれば増えるほどブラックアウトの危険性は高まる。

   × × ×

 風力発電の先進国である欧州はどうだろうか。

 風力発電が総発電量の8%を占めるドイツでは、その悪影響が周辺諸国にまで広がっている。

 ドイツの電力系統は、国境を越え、周辺諸国の電力事業者と連系されている。余剰電力を広域連系を通じて他国と融通できることは、島国の日本からみればうらやましい限りだが、これが裏目に出た。

 2012年2月、ポーランドは、ドイツからの電力供給を一時的に遮断した。バルト海で強風が吹き、風力発電による発電量が急増し、ドイツ−ポーランド間の送電線の容量の3倍以上に達する危険性が出たためだ。過剰供給によりポーランドでブラックアウトが起きる危険性もあった。

 その後、ポーランドとドイツの送電事業者は、国境付近の送電線に配電を調整する機器を取り付けることで合意したが、「風まかせ」の電力供給を続ける限り、不安はつきまとう。

 ドイツは原発大国フランスから安定した電力を輸入し、不安定な電力をポーランドやチェコに押しつけているといえる。2012年2月、当時チェコ首相だったネチャスは「ドイツからの供給過剰のせいで停電の危機にある」と懸念を表明した。

2079 とはずがたり :2014/04/04(金) 18:37:28
>>2077-2079
 風力発電施設がバルト海沿岸部のドイツ北部に集中していることも問題を複雑化させた。

 ドイツでは、BMWやメルセデスベンツの主力工場などが南部に集積する。原発で工業地帯の電力をまかなっていたが、メルケル政権が2022年までの段階的「原発ゼロ」を宣言したため、北部から南部への電力供給が不可欠となった。

 そこで南北約2800キロを縦断する送電網の整備が必要となったが、その費用は約100億ユーロ(1兆2000億円)に上ると試算される。加えて送電網による景観破壊に対する反対運動が全国に広がり、事業化のめどは立っていない。

 再生エネルギーを高値で買い取る制度を導入したことでドイツの電気料金は2倍に跳ね上がった。クリーンエネルギーを求めた国民も今や8割が転嫁分の値上げに反対している。日本の近未来を見ているようではないか。

   × × ×

 風力発電にはもう一つ大きな問題がある。ブレードの回転が作り出す100ヘルツ以下の低周波だ。風力発電所の近隣では、体調悪化を訴える人が相次いでいる。

 環境省が平成22年に調査したところ、全国の風力発電施設389カ所のうち総出力3万キロワット以上の風車から900〜1200メートルの範囲内の6割の施設で、低周波や騒音の被害を訴える苦情があった。低周波が健康に与える影響については未解明なままだ。

 山口県下関市でも風力発電への反対運動が起きている。

 準大手ゼネコンの前田建設工業(東京)は、下関市安岡町の沖合に最大20基(総出力6万キロワット)の着床式風力発電施設を建設する計画を発表したが、これに地元住民が猛反発した。

 発電施設は最も近いもので陸から500メートルの海域に設置され、半径2キロ以内には約2万人が居住する。地元住民は2月13日、計画見直しを求める要望書に3万2000人分の署名を添え、下関市長の中尾友昭に手渡した。

 下関市横野町で特別養護老人ホーム「はまゆう苑」を運営する社会福祉法人松涛会事務長の川瀬英盛は憤りを隠さない。

 「昨年4月の住民説明会で突然、計画を聞き驚きました。専門家からはイライラや血圧が高まるなどの低周波被害の症状を聞かされています。症状に個人差はあるでしょうが、計画を許すことはできません」

 反対の声を重視した下関市議会は今月24日、健康リスクなど住民の不安や課題を解消するよう前田建設工業に求める決議案を全会一致で可決した。

 「風力発電の不都合な真実」(アットワークス社)を上梓(じょうし)した医師で自然保護活動にも携わる武田恵世=三重県名張=はこう訴える。

 「私もかつて風力発電への投資を考えたこともあるんです。でも風力発電事業者から話をきくうちに、風力発電はエコを売りにした補助金目当てのエゴだと分かりました。健康被害に加え、風車の近くはバードストライクによって越冬期の野鳥が20分の1に減ってしまったんですよ」(敬称略)

2080 とはずがたり :2014/04/04(金) 18:45:25
>実はトリウム溶融塩炉は新しい技術ではない。
>第2次世界大戦終結から間もない1950年代半ば、米・テネシー州のオークリッジ国立研究所がトリウム溶融塩炉の研究を本格的に始めた。1965年に実験炉の運転が始まり、最大7500キロワットの出力を達成した。実験炉は1969年まで無事故で運転した。
>だが、軽水炉との実用化競争に敗れ、歴史の表舞台から消えてしまった。理由は炉内でプルトニウムを生成しないため、冷戦下の米国に魅力的に映らなかったからだとされる。

>九電は安全性向上と発電能力増強を目的に、平成18年に川内1号機の、22年川内2号機の蒸気タービンを三菱重工業製から独シーメンス製に交換。これにより年間発電量が3%上昇した。
ジーメンスに負けてんのか。。情けないぞ三菱重工!

それにしてもトリウム良いのかもね。

>放射性物質を含んだ溶融塩を熱交換器に安全に対流させる方法など課題はいくつもあるが
技術的な問題はどのくらいあるのだろうか?

第4世代原発、トリウム溶融塩炉 中国が開発を急ぐわけ
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140403/trd14040321470024-n1.htm
2014.4.3 21:40

 2月7日。五輪開幕に合わせてロシア・ソチを訪問した中国の国家主席、習近平は、チェコのゼマン大統領と会談し、インフラ建設、新エネルギー、農業などについて2国間協力を進める意向を確認した。

 43時間のソチ訪問中、習近平が会談した元首級の要人は露大統領のプーチン、国連事務総長の潘基文、ギリシャ大統領のパプーリアス、アフガニスタン大統領のカルザイ、そしてゼマンだった。

 「世界の大国」を自任する中国に対し、チェコは中欧の要とはいえGDP世界52位の小国に過ぎない。しかも中国政府に弾圧されるチベット民族を支援しようと、公の施設にチベット旗を掲げたりする、中国にとって苦々しい相手だったはずだ。

 習近平は限られた時間をやりくりしてまで、なぜゼマンとの会談を望んだのか。それは、チェコが、第4世代原発といわれるトリウム溶融塩炉の開発競争の先陣を切っているからだと言われている。

× × ×

 原発は、言うまでもなく放射性物質の核分裂反応を利用した発電方法だ。ウランなど放射性物質の原子核は中性子を吸収すると核分裂を起こす。その際、膨大なエネルギーと一緒に中性子を放出する。放出された中性子が再び別の原子核に吸収され、核分裂する。

 原子炉では、核分裂反応を安定した状態で連鎖的に起こさなければならない。そのためには原子核に吸収されやすいよう中性子の速度を落とす「減速材」と、核燃料を冷やす「冷却材」が不可欠となる。

 軽水炉とは、濃縮ウランをペレット加工した固体燃料を「軽水=普通の水」に浸し、水が減速材と冷却材の役目を併せ持つタイプの原発を指す。水が扱いやすい上、原子炉制御が容易で事故の危険性が小さいことから、世界の原子力発電所のほとんどが軽水炉を採用している。

 日本国内の原発も軽水炉がほとんどを占めるが、実は2種類ある。核燃料から直接熱エネルギーを奪った軽水を蒸気とするのが、福島第1原発の沸騰水型軽水炉(BWR)。別系統の水に熱エネルギーを移して蒸気とするのが九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)に代表される加圧水型軽水炉(PWR)だ。

 これに対し、トリウム溶融塩炉は、高温(500〜700度)で液化した「溶融塩」にトリウムを混ぜて燃料とする。

 炉内には、減速材として柱状の黒鉛が並び、その中を溶融塩が流れ、核分裂反応を起こす。冷却材はポンプで対流させる溶融塩そのものだ。沸点が1430度なので気化することも、高圧にする必要もない。

× × ×

2081 とはずがたり :2014/04/04(金) 18:45:44

 実はトリウム溶融塩炉は新しい技術ではない。

 第2次世界大戦終結から間もない1950年代半ば、米・テネシー州のオークリッジ国立研究所がトリウム溶融塩炉の研究を本格的に始めた。1965年に実験炉の運転が始まり、最大7500キロワットの出力を達成した。実験炉は1969年まで無事故で運転した。

 だが、軽水炉との実用化競争に敗れ、歴史の表舞台から消えてしまった。理由は炉内でプルトニウムを生成しないため、冷戦下の米国に魅力的に映らなかったからだとされる。

 トリウム溶融塩炉が再び脚光を浴びたのは、東日本大震災の直前だった。

 2011(平成23)年1月。急速な経済発展に伴い、石炭火力による大気汚染と電力不足に悩む中国政府が、トリウム溶融塩炉の開発に取り組むことを表明した。

 先頭に立つのは、中国科学院副院長を務め、元国家主席、江沢民の息子でもある江錦恒だった。「なぜトリウム溶融塩炉なのか」。世界の原子力研究者は驚きの声を上げた。

 レアアースの豊富な埋蔵量を誇る中国は、精錬の際に副産物として大量に出てくるトリウムの取り扱いに頭を悩ませてきた。加えてトリウム溶融塩炉ならば、軽水炉に必要な大量の水を確保できない内陸部でも建造することができる。

 この辺りが中国政府がトリウム溶融塩炉の開発に本腰を入れ始めた理由だとみられる。中国の動きは世界の原発の潮流を変える可能性を秘めている。

× × ×

 トリウム溶融塩炉の強みとは何なのか。

 まず事故対応が挙げられる。

 福島第1原発は、津波に起因する全電源喪失により、冷却材である軽水の循環がストップし、蒸発を続けた。冷却手段を失った核燃料がメルトダウン(炉心溶融)したことで、燃料表面のジルコニウム金属と水蒸気が化学反応を起こし、水素が大量に発生。1、3、4号機で水素爆発が起きた。

 オークリッジ国立研究所の実験などによると、トリウム溶融塩炉でも全電源喪失すれば溶融塩の対流が止まり、冷却機能を失う。この場合は、原子炉底部にある凝固弁が、高温となった溶融塩によって溶けて穴が開き、溶融塩は下の耐熱タンクに流れ落ちる。

 ところが、減速材である黒鉛から離れたことで核分裂反応は収束に向かい、溶融塩の特性から450度以下に冷えるとガラス固化体へ変化する。ガラス固化体は強い放射線を出すが、少なくとも気化した放射性物質を周囲にばらまくことはない。

 水を使っていないことから爆発の要因となる水素が発生することもない。

 余剰プルトニウムの問題も解決される。

 ウランを燃料とする軽水炉は、プルトニウムを含んだ使用済み核燃料を排出する。テロや核兵器への転用が懸念され、今年3月にオランダ・ハーグで開かれた核安全保障サミットでも余剰プルトニウムの取り扱いが議論された。

 これに対し、トリウムは、核分裂反応の“種火”としてプルトニウムを使うため、余剰プルトニウムの削減にも寄与できる。

 効率のよさも特筆に値する。軽水炉は沸点の低い水を使用することから熱効率は33%と低いが、トリウム溶融塩炉は45%前後まで向上する。核分裂反応が弱まれば、トリウムを炉内に溶かし入れるだけなので燃料棒の交換も不要だ。

 このような特性を考えると、放射性物質を含んだ溶融塩を熱交換器に安全に対流させる方法など課題はいくつもあるが、トリウム溶融塩炉は将来有望な新型原子炉だといえる。

2082 とはずがたり :2014/04/04(金) 18:46:19
>>2080-2082
 京都大や立命館大などでトリウム溶融塩炉の研究に長年携わってきた亀井敬史はこう語る。

 「今後の原発は、小型化・モジュール化が進むことは間違いありません。取り扱いが容易で最大出力1万〜10万キロワット程度の小型原発に向いたトリウム溶融塩炉は、従来の大型軽水炉を補完する大きな可能性を秘めています。日本も本格的に研究すべきなのです」

× × ×

 トリウム溶融塩炉だけではない。世界では「第4世代」と言われる新型原発の熾烈な開発競争が始まっている。

 世界にある原発は2013年1月現在で429基。その大半は第2世代(軽水炉)または第3世代(改良型軽水炉)に属する。

 その先を行く次世代原子炉の開発に向け、日米英仏など10カ国が「第4世代国際フォーラム」を結成したのは2001年7月だった。

 フォーラムは、2030年までの実用化を目指す新たな原子炉として、トリウム溶融塩炉をはじめ、軽水炉の進化版「超臨界圧軽水冷却炉」、冷却材にヘリウムガスを使う「超高温ガス炉」など6タイプを定めた。日本の高速増殖炉「もんじゅ」に代表されるナトリウム冷却高速炉も含まれる。

 どのタイプも、燃料の効率的利用、核廃棄物の最小化、核拡散の防止、安全性向上などを見込めるという。フォーラムには、後に中国や韓国、欧州原子力共同体(ユートラム)なども参加し、情報交換や協力を重ねながら各国が開発にしのぎを削っている。

 国際的な動きとは別に、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツも2010年3月、劣化ウランを燃料に、冷却材にナトリウムを使った新型原発「進行波炉」(TWR)開発に数十億ドルという私財を投じると発表し、注目を集めた。

× × ×

 第4世代開発だけではない。世界中に普及した軽水炉の技術革新も止まったわけではない。

 これまで以上に安全性を高め、ウラン燃料の燃焼効率を向上した改良型軽水炉が誕生し、国内外で採用されている。

 既存原発の技術進歩は日進月歩で続いている。九電は安全性向上と発電能力増強を目的に、平成18年に川内1号機の、22年川内2号機の蒸気タービンを三菱重工業製から独シーメンス製に交換。これにより年間発電量が3%上昇した。

 こうした既存原発の改良や新型原発の研究など、各国が原発技術の開発にしのぎを削るのは、逼迫(ひっぱく)するエネルギー需給への対応が急務だからだ。

 国際エネルギー機関(IEA)の見通しによれば、2030年の世界のエネルギー需要は石油に換算して159億7700万トン分。2000年の1・6倍に達する。世界規模の資源争奪戦はますます熾烈になるに違いない。各国が原発の技術開発に血眼になる理由もそこにある。

 だが、日本では、福島第1原発事故後、「脱原発ムード」という逆風に耐えかね、東京電力などの優秀な原発技術者が相次いで海外に流出している。

 現役世代だけではない。文部科学省によると、全国の大学の原子力関連学部への平成25年度志願者数は、計約440人と事故前から2割も減ってしまった。

 感情論からの「原発ゼロ」に流され、原子力技術を途絶させると、その影響はあらゆる分野に及ぶ。すでにその兆候は出ている。「技術立国・日本」の地位は大きくぐらついている。(敬称略)

2083 とはずがたり :2014/04/04(金) 18:50:16


溶融塩原子炉
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BA%B6%E8%9E%8D%E5%A1%A9%E5%8E%9F%E5%AD%90%E7%82%89

溶融塩原子炉(ようゆうえんげんしろ、英: molten salt reactor, MSR)は、溶融塩を一次冷却材として使用する原子炉である。
多数の設計が行われたがそのうち少数が建設された。第4世代原子炉としてのひとつの概念である。

型の溶融塩原子炉には黒鉛減速材を使用する方式を取っている。1000kw級の小型トリウム原発の場合、燃料の崩壊熱が少なく、また燃料である700℃に溶けた溶融塩の液体トリウム自体が自然循環し空冷可能であるため、冷却機能喪失時も受動的安全を保つ。従来の軽水炉等のような燃料棒自体が存在しないため、冷却機能喪失時の燃料棒溶解、燃料棒と冷却水との反応による水素発生、といった事象は起こりえない。
さらに不測の事態が発生した場合は、重力によって燃料塩を一次系の下部に設置されているドレインタンクへ自動排出させる安全装置が存在する。ドレインタンクと一次系は凝固弁(フリーズバルブ)によって繋がれている。冷却機能喪失等による燃料の過熱が起きた場合には、このバルブが先に熱によって溶融し、燃料塩は下のドレインタンクに落下、排出される。つまり緊急時には外部からの制御を必要とせずに自動的に燃料の排出が行なわれる。ドレインタンク内では、溶融塩は450℃以下に自然冷却され容器の中でガラス状に凝固する。ドレインタンク内に減速材となるものが存在しないため再臨界もおこりえない。また、ガラスは化学的に安定で物質を閉じ込めるのに適しているため、飛散による放射性物質の拡散を防ぐことができる[2]。一方で、溶融塩として用いられるフリーベ (LiF-BeF2) の構成元素であるベリリウムやフッ素に関する化学的毒性の問題が懸念されている[3]。

プルトニウム発生量は、年間100万kwの軽水炉で約230kgに対して、上述の規模のトリウム溶融塩炉では約0.5kgである。廃棄物中のプルトニウム発生量が少ないため、核兵器に転用するのが困難であり、その点では途上国への導入が期待される。
ただし使用済み燃料に含まれるタリウムの同位体が強烈なガンマ線を放つため、遠隔操作によるタリウム分離といった高度な技術による再処理が必要であり、こちらには巨額の設備投資を必要とする

2085 とはずがたり :2014/04/04(金) 19:40:30
初の国産原発「ふげん」の廃炉措置作業を公開、原子力機構
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140320/wec14032001390000-n1.htm
2014.3.20 01:36

 日本原子力研究開発機構は19日、新型転換炉「ふげん」(福井県敦賀市)で進む廃炉措置作業を報道各社に公開した。原子力機構は新年度に解体撤去で出た放射能濃度の低い廃棄物を、一般の産業廃棄物として再利用や処分することができる「クリアランス制度」の測定・評価方法の導入を原子力規制委員会に申請する。

 原子力機構によると、解体撤去が完了する平成45年度までに、廃棄物はコンクリートの低レベル放射性廃棄物など総量約36万1800トンに上るという。現在は約890トン分あり、タービン建屋(管理区域)内に仮置きされている。

 廃棄物は必要に応じて除染し、放射線物質を検出測定するモニタで確認。原子力規制庁による検査をクリアすれば、一般の産廃物として搬出できるようになる。原子力機構は26年度中に制度の運用を規制委に申請する。

 この日は放射線検出測定装置や除染装置などが公開され、原子炉格納容器への立ち入りも許可された。

 一方、ふげんには466体の使用済み核燃料が残ったまま。当初は40年度に解体撤去作業を完了させる予定だったが、東日本大震災などの影響で燃料を運び込む東海再処理施設(茨城県東海村)の稼働が遅れ、5年間先延ばしにしている。

 ふげんは重水を冷却剤にした日本初の国産原発で、昭和53年に運転開始。ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料772本を燃やし、220億キロワットを発電したが、維持管理コストがかかり、(平成)15年に運転を終了した。20年5月から本格的な解体撤去作業に着手している。総事業費は約750億円となる見込み。

2086 とはずがたり :2014/04/04(金) 19:48:19

日本人の節電意識の滲透>>2067は好ましいしオイルショックの時も第一次大戦の時もそうだったけどこういうの如何にも日本的な美風(封建的な抑圧?!(;´Д`))で良いけどそんなもんに頼らずとも供給出来る体制がないとあかんしね。

自然エネルギーは不安定だからってのは大問題>>2068-2072だけど原発に投じた大金を群がる御用研究者から取り上げ,研究室潰してその分スマートグリッドとか原子力でもトリウム溶融塩炉とかに廻せよな。
勿論今の厳しい審査をくぐり抜けた原発は動かすとしてだ。


今夏の電力需給が大丈夫か 経産省専門委が検討開始
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140331531.html
産経新聞2014年3月31日(月)16:03

 経済産業省は31日、今夏の電力需給対策などを有識者が話し合う「電力需給検証小委員会」の初会合を開いた。4月中に今夏の需給見通しを盛り込んだ報告書を取りまとめ、それを受けて政府が需給対策を決める。原発の再稼働が不透明なため、需給対策の必要性を慎重に見極める。

 初会合では、今冬の電力需給実績を検証し、予備率(最大需要に対する供給余力)が最も厳しかったのは東京電力の4・9%(1月15日)だった。安定供給に最低限必要とされる3%は各社管内で上回ったものの、老朽化した火力発電所に頼っている状況だったため、委員から「個別に状況を見ると綱渡りだった」との指摘があった。

 次回会合では、電力各社が今夏の需給見込みを示す。現在、原子力規制委員会による原発の安全審査の行方が不透明なため、原発が再稼働しない前提を置く見通し。

2087 とはずがたり :2014/04/04(金) 19:57:56
北海電は債務超過の危機>>2019>>2061だけど供給危機はないのかね?
自然エネルギーは豊富だけど余力が無くて連繋拒否しているようだから政府の施策で津軽海峡に送電線を通すべきである。
また道内のスマートグリッドを実験する為に裏では財務支援しつつ表では研究開発実験と称してお金入れよう。
風強かったり太陽照ってる内に揚水したりできひんのかね?蓄電池の大容量化なんてのはしれてるのかねぇ。。(;´Д`)

九電はとりま川内を再稼働させて関電はどうすっかねぇ。。

東日本から電力融通を検討 関電と九電、原発ゼロで今夏の需給厳しく
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140404/wec14040416240001-n1.htm
2014.4.4 16:22

 関西電力が原発ゼロで迎える今夏の電力需給見通しに関し、東京電力など周波数の違う東日本の電力会社から供給を受ける検討を始めたことが4日、分かった。見通しは近く政府に提出する。九州電力も検討を開始。東日本からの「電力融通」を含んだ見通しを示せば、両社とも初めてとなる。

 関電は融通量を数十万キロワット程度で交渉しているとみられる。実現すれば周波数変換設備を通じて電力を調達する。政府は電力需給検証小委員会を開き、各電力会社が提出した見通しを基に、数値目標を示した節電要請が必要かを議論する。

関電、今夏は原発ゼロ想定で対策 原発再稼働困難
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140326/wec14032621380023-n1.htm
2014.3.26 21:37

 関西電力の八木誠社長は26日、原子力発電所が稼働しない前提で今年夏の電力需給対策を取る方針を正式に表明した。大飯、高浜の2原発(ともに福井県)の再稼働を目指し、原子力規制委員会に安全審査を申請しているが「優先審査」の対象に入らず、夏までの再稼働は事実上困難だと判断した。関電は電力不足を回避するため、供給力確保に全力をあげる。

 八木社長は、この日の定例記者会見で「優先審査に入らなかったことは事実で(夏の再稼働は)現実的には大変厳しい」と指摘した。夏までの再稼働に向けて努力は続けるとする一方で「(停電などの)リスクに備える方向で考えれば、原発の再稼働がない前提で需給計画を立てることになる」と述べた。

 今夏は姫路第2火力発電所(兵庫県姫路市)の一部設備で建て替えが終わり供給力に加わるが、昨夏と比べた上積みは150万キロワットにとどまる。昨夏に稼働していた大飯3、4号機(合計出力236万キロワット)が抜け落ちる分をカバーできず、単純計算で86万キロワットの不足となる。火力発電所1基分に相当する規模だ。

 八木社長は「数値目標付きの節電要請や計画停電の実施に至らないよう最大限の努力をしたい」とし、他の電力会社から融通を受けるなどして不足分をまかなう方針を示した。

 ただ、他電力でも需給状況は厳しく、関電の依頼にどこまで応えるかは不透明だ。また、関電で今年度に1日以上停止した火力発電所のトラブルは前年同期比14件増の25件。原発停止による酷使が続いており、今夏も不安が残る。

 関電など各電力会社は、近く開かれる経済産業省の「電力需給検証小委員会」に需給見通しを提出する。関電は最悪の事態を前提として、夏に備える考えだ。

2088 とはずがたり :2014/04/04(金) 20:31:49

2012.5.3 THU
トリウム熔融塩炉は未来の原発か?
http://wired.jp/2012/05/03/thorium/

かつてアメリカのオークリッジ国立研究所で開発されたものの、歴史の闇のなかへと消え去ったまぼろしの原発「熔融塩炉」。2011年に中国が本格的開発に乗り出すことを発表した失われたテクノロジーは、本当にクリーンでグリーンで安全なのか? かつて福島第一原発3・5号機の設計を担当し、現在は世界を舞台に「トリウム熔融塩炉」の可能性を推進する原子力工学の専門家・吉岡律夫先生に訊いた。

INTERVIEW BY WIRED.jp_W

──オークリッジ国立研究所で1960年代に実際に稼働していた「熔融塩炉(MSR:Molten Salt Reactor)」が、ここ10年ほど大きな注目を集めるようになってきました。また、トリウム燃料の可能性も近年盛んに語られていますが、いわゆる「トリウム熔融塩炉」がいまこうして注目される理由は何なのでしょう?

世界における原子力発電の問題は何よりもまず、燃料として用いたプルトニウムの処理処分です。アメリカを中心に日本も、高速増殖炉によってその燃料を再利用できるようにすることをもくろんできたわけですが、これが開発開始から50年近く経ってもめどが見えない。そこでトリウム熔融塩炉が注目されるわけです。というのもトリウムは放射性物質なのですが、自ら核分裂は起こしません。そこでトリウム(Th232)からウラン233を生み出す必要があるのですが、その火種としてプルトニウムを使用することで、プルトニウムを消滅させることができるのです。

──トリウム熔融塩炉を使用すれば、プルトニウムを燃やしながら新たなエネルギーを生み出すことができる、ということですか?

そうです。現状における原発の計画は、軽水炉から出るプルトニウムを高速増殖炉で再処理して再び使うという「ウランープルトニウム・サイクル」を前提としたものですが、それがうまくできないことによって、プルトニウムの処理処分の問題が大きくなり続けています。加えて、核拡散の問題もあります。ところが「トリウムーウラン・サイクル」ですと、処理の問題も、核拡散の問題も解決できるのです。

──核兵器に転用できないということですか?

不可能ではありませんが、トリウムからはごく少量のプルトニウムしか生まれません。加えて、トリウムからウラン233とともに生成されるウラン232は強いガンマ線が発生しますから、検知が容易だということも兵器利用の抑止という観点からはメリットです。

──トリウムは世界中で採れるのでしょうか?

世界中のほとんどの国で採掘できます。残念ながら日本では採れませんが、実はトリウムは、電気自動車やハイテク機器に欠かせないレアアースに含まれているもので、現在世界中で発掘されているレアアースの副産物としてすでに年間1万トンほどが採掘されています。けれども放射性物質ですから処分に困ってるわけですね。それを利用できるとなると燃料問題はおよそ片付いてしまいます。というのも、年間1万トンのトリウムで100万kWeの原子力発電所を1万基稼働できてしまうからです。

──安全性はどうでしょう?

トリウム熔融塩炉というのは、LiF-BeF2というフッ化物熔融塩に、親物質としてのトリウムと、核分裂性物質のウランまたはプルトニウムを混合し、それを液体燃料として用いるものです。つまり燃料が液体で、それ自体がすでに溶けているわけですからメルトダウンという状況が起きません。また熔融塩は、沸点が1,500°Cという高温で、かつ化学的には空気と反応したりすることがありません。これはどういうことかというと、水の場合、温度を上げようとすると圧力をかけないといけませんけれど、そういった操作なしに簡単に扱えるんですね。だから炉心の外壁にしたって、軽水炉のように分厚いものである必要がないですし、福島のように水蒸気や水素が容器や格納室にたまって爆発するようなことがないのです。

──とはいえ、福島のようにすべての電力系が失われたら、やはり危険ですよね?

もちろん危険ではあります。液体燃料とはいえそれ自体は放射線を出していますから。ただ、爆発要因はありませんから、セシウムなどの放射性物質が空気中に飛散するといった状況は起こりません。燃料の温度が上がりすぎて、かりに容器を溶かして外に流れ出しても一定期間で放熱をし終えると固体となって固まります。その間、なんらかの方法で冷却する必要はあるでしょうけれど、オークリッジではプールのようなものの中に自動的に燃料が流れ込むようなことを考えていたようです。

2089 とはずがたり :2014/04/04(金) 20:32:19
>>2088-2089
──トリウムを固体燃料として現状の軽水炉で使用する、という可能性はありませんか?

トリウムに関する国際会議で、フランスのアレバ社の担当が言ってましたけれど、トリウムを軽水炉で利用するメリットはあまりないんです。というのも、固体のトリウムは再処理をしてウラン233を取り出すのが難しいんですね。つまり増殖することができないんです。ですから、トリウムをただ燃やすだけになってしまいますし、併用するウラン燃料からは新たなプルトニウムも発生しますから問題の解決にはなりません。熔融塩炉で液体として利用すれば増殖が可能で、かつプルトニウムも燃やすことができる。トリウムを利用するなら、熔融塩炉がいちばん理にかなったやり方です。

──なぜ、これほどいいことずくめの技術が、日の目を見なかったのでしょう?

それが核兵器に使えないからですよ(笑)。と、もうひとつあるとすれば、熔融塩っていうのは化学の範疇なんですよ。そもそも軽水炉を含めた原子力発電所っていうのは、一種の「化学プラント」であって、本当は電気屋さんではなく、化学の専門家が扱うべきなんです。それはワインバーグもウィグナーも言っていたことで、日本でいち早くトリウム熔融塩炉の可能性に気づいた古川和男先生も言っていたことです。古川先生は1960年代からナトリウムの世界的な権威だったわけです。その人から見ると、ナトリウムを利用した高速増殖炉はきっと危なくて仕方のないものに見えていたはずで、一方、不活性な熔融塩がよさそうだというのは直観でわかっていたんですね。だから先生は、オークリッジの熔融塩実験炉を見て「自分の直観は正しかった」と思って帰ってこられたわけです。

──古川先生は原子力研究所で高速増殖炉の研究をされていたんですよね?

そうです。ただ、軽水炉と高速増殖炉は国の既定路線ですから、ある時期からはだいぶ煙たがられていたみたいですね。それと違うもののほうが優れていると考える人は、あまりありがたくなかったんじゃないでしょうか。
──吉岡先生はなぜ熔融塩炉に?

わたしは70年代に原子力の世界に入りましたが、当時は高速増殖炉に夢がもたれていた時代で、わたしもそうだったんです。以後、高速増殖炉を少し手がけた後、主に軽水炉の設計をやってきたわけですが、90年代初頭に、高速増殖炉はなんでこんなに長く研究をやってるのに結果が出ないんだ、そもそも無理があるんじゃないのか、と思うようになったんです。そのころ古川先生の研究に出合って、自分でも計算してみたら、これは正しいなと思えたんです。

──日本でトリウム熔融塩炉が、実現する可能性はありますか?

古川先生に初めてお会いしたときに言われたのは、日本は問題じゃないということなんです。つまり日本は人口がこれからどんどん減っていきますが、世界はそうじゃない、ということです。アジア、アフリカといった地域の人たちの生活レヴェルが上がっていったときにどう電力を供給するか、これを考えるのが先進国としての日本人の務めだと、こう言われたんです。世界を考えなさいと。ですから、わたしも原発の未来に関する議論においては日本のことはあまり考えてません。

──日本の原発業界は世界の状況はあまり考えてこなかった、ということになりますか?

ええ。日本の原子力産業っていうのは、結局、日本国内の需要だけで成り立っている極めて内向きなもので、いまになって輸出だなんて言って四苦八苦してますけれども、いままで海外に出たことなんかないわけですから、それも当たり前です。熔融塩炉に関して言うと、日本には熔融塩の研究者は他国と比べるとたくさんいますし、黒鉛の専門メーカーもある。そのほか鉄鋼技術や高温融体の研究なども進んでいます。つまり日本がリードできる要素技術はもっているわけですし、それを新しい産業へと発展できるんです。中国が開発に乗り出すというのなら、日本の技術力を生かすいい機会だと思いますよ。本当は原子力研究所などがやるべきなんですが、高速増殖炉と軽水炉の路線が法律で決められちゃってますからね。

──福島の事故は、世界に脱原発の動きを促した、というようなことはないんですか?

残念ながら、その方向は難しいでしょう。80億とも90億とも言われる膨大な人口増加によるエネルギー需要を賄うための現実的な方策としては、原子力以外にいま有効な手だてはありませんから、その研究・開発を止めるという選択肢はありません。もちろん並行してさまざまな研究も行うべきだと思いますが、福島が与えた教訓を生かしながら、そういう世界全体の動きについていく以外の道はないように思います。

2090 とはずがたり :2014/04/04(金) 20:43:03

川内原発:原子力規制委が2回目の視察 九電の対策を評価
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20140404k0000m040160000c.html
毎日新聞2014年4月4日(金)00:11

 原子力規制委員会は3日、再稼働に向けての安全審査が優先して進められている九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)を現地調査した。島崎邦彦委員長代理は「今回の調査で新たな課題は見つからなかった」と九電の対策を評価し、審査が順調に進んでいるとの認識を示した。

 規制委による同原発の現地調査は、過酷事故対策を調べた昨年9月に続き2回目。

 九電は先月、同原発の想定地震について、申請時の540ガル(ガルは加速度の単位)から620ガルに、津波も従来の3.7メートルから約5メートルに変更し、規制委から優先審査の対象に選ばれた。今回の調査ではこの変更に伴い、原子炉内の熱を海に逃がすための海水ポンプエリア(海抜4.5メートル)に防護壁や防護堤を新設する津波対策工事や、敷地内の断層、地震の観測装置などを確認した。

 調査を終えた島崎委員長代理は「ゆったりとした敷地に、比較的高い(敷地)レベルで重要な施設がある」と同原発全体が防災上好条件にあるとの印象を述べた。

 規制委は、今月中にも川内原発の安全対策をまとめた審査書案を作成する予定だが、島崎委員長代理は審査終了時期について「審査途中で新たな課題が出ることもこれまで経験している。いつごろというのは言えない」と明言を避けた。【宝満志郎、寺田剛】

2091 とはずがたり :2014/04/05(土) 15:57:41
>「農業用の小型ポンプと、それを動かす電源さえあれば、福島の事故は防げた。技術者としてそう確信しています」 九電原子力コミュニケーション本部環境広報グループの篠原雅道グループ長はこう断じる。

>女川原発(宮城県女川町)は歴史の教訓を生かして海抜14・8メートルに立地したことで、国際原子力機関(IAEA)調査団を「驚くほど損傷は少なかった」と驚嘆させるほど被害は軽微で、被災者の避難所にもなった。福島第1原発1〜4号機建設の際、高台をわざわざ海抜10メートルまで削った東電との違いはあまりに大きい。

1部(4)玄海で福島の事故は起きえない
2012.9.26 23:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120926/trd12092623010017-n1.htm

 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)は、昨年12月25日に4号機が停止して以来、1ワットの電力も生み出さない「巨大遺構」となった。にもかかわらず、2千人を超える九電と関連会社の社員が、いつになるか分からない再稼働に備え、黙々と点検・補修作業を続けている。

 昨年3月の東京電力福島第1原発事故は「あってはならない事故」だった。原発の安全神話はもろくも崩れた。日本中で激しい原発批判が巻き起こり、電力会社への不信が高まった。

 だが、もっとも事故に衝撃を受け、プライドをズタズタに引き裂かれたのは原発に携わってきた技術者たちだった。

 「福島第1原発の建屋が爆発した映像を見たときは足が震えました。こんなことがあり得るなんて信じられなかった…」

 玄海原発ナンバー2の石川伸一次長はこう振り返る。過去に大きな事故がなく「原発優等生」と呼ばれたことはもう自慢にならない。そう思った石川氏らはあえて合言葉に「福島を繰り返さない」を選んだ。

 玄海原発は、福島と同じ全電源喪失を想定した防災訓練を6月までに127回実施した。電源車を使い核燃料を冷却する訓練や、敷地内のがれきを処理する訓練。中央制御室では、照明を落とした真っ暗な状況で作業する訓練も繰り返した。

 とはいえ、世間の強い風当たりを受け、発電所の社員の表情は暗い。「暗くなっている時間はないぞ。やることはたくさんあるんだ!」。今村博信所長は折を見て部下をこう鼓舞するが、自らのもやもやは晴れない。石川氏はこう打ち明けた。

 「いつ再稼働が決まってもいいように、考えられる必要な安全対策はどんどん取り入れています。ただ、その『いつ』が見えない…」

  ■  ■  ■

 なぜ、福島第1原発はあれほどの惨事を引き起こしたのか。

 平成23年3月11日午後2時46分、マグニチュード9・0の大地震が東日本を襲った。この直後、福島第1原発で稼働中の3基の原子炉は制御棒の自動制御が働き緊急停止。外部からの電源はすべて途絶えたが、タービン建屋地下に設置された非常用ディーゼル発電機が動きだし、冷却ポンプも動き始めた。ここまでは「想定通り」だった。

 ところが、約50分後、押し寄せた津波によりディーゼル発電機が浸水停止。原子炉は臨界が止まってもしばらく大量の崩壊熱を発生し続ける。冷却のすべを失った原子炉は急激な温度上昇を続け、核燃料を覆うジルコニウムが熔解(ようかい)。これが水と反応して水素を発生させ、建屋内に充満した。そして大爆発−。大量の放射性物質が外部にまき散らされた。

 「農業用の小型ポンプと、それを動かす電源さえあれば、福島の事故は防げた。技術者としてそう確信しています」

 九電原子力コミュニケーション本部環境広報グループの篠原雅道グループ長はこう断じる。

2092 とはずがたり :2014/04/05(土) 15:58:14
>>2091-2092
  ■  ■  ■

 では、玄海、川内両原発で同じ事故が起こりえるのか。

 事故の最大の原因は地震とそれに伴う津波だが、まずこの第1条件が大きく違う。130キロ沖の日本海溝に太平洋プレートが潜り込む東北から北関東にかけての太平洋沿岸は古くから、大地震と大津波に見舞われてきた地帯だ。明治29年と昭和8年にも三陸沖大津波で多くの死傷者を出している。

 東電は「想定以上の津波」と説明したが、これは言い訳にすぎない。現に同規模の津波に襲われた東北電力の女川原発(宮城県女川町)は歴史の教訓を生かして海抜14・8メートルに立地したことで、国際原子力機関(IAEA)調査団を「驚くほど損傷は少なかった」と驚嘆させるほど被害は軽微で、被災者の避難所にもなった。福島第1原発1〜4号機建設の際、高台をわざわざ海抜10メートルまで削った東電との違いはあまりに大きい。

 「大きな声では言えないが、想定すべき津波対策を怠り、日本の原子力政策を頓挫させた東電の罪は重い」。電気事業連合会関係者もこう眉をひそめる。

 ところが、九電の玄海、川内両原発は前提条件がまるで違う。まず両原発がある九州西部沖には大地震、大津波を発生させるプレート境界は存在せず、両原発周辺に大きな断層もない。しかも玄海原発は巨大な岩盤の上にある。

 九電は両原発建設前と、平成19年7月の新潟県中越沖地震後、原発周辺の断層に関する綿密な地質調査を実施。過去の文献も検証し「九州西岸では過去1千年、大きな津波は起きていない」との結論を得ている。

 調査で導かれた津波の最大の高さは玄海で2・1メートル、川内で3・7メートル。玄海原発は海抜11メートル、川内原発13メートルに立地し、津波に襲われる可能性はほぼ皆無だ。しかも玄海原発は海沿いに20メートルの岸壁がそびえ、天然の防潮壁となっている。

 死者最悪32万人−。内閣府の有識者検討会が8月29日に公表した南海トラフ地震の被害想定は衝撃を与えた。だが、川内の津波予想は高さ3メートル、玄海については言及さえしていない。

  ■  ■  ■

 もう一つ。福島第1原発と、玄海、川内両原発は原子炉の構造がまるで異なる。

 福島第1のような「沸騰水型軽水炉」(BWR)は原子炉圧力容器内で水を沸騰させ、蒸気タービンを回し発電する。蒸気は海水で冷やされ水に戻り、再び流れ込む。単純な構造だが、タービンなどは放射性物質に汚染された水に直接触れる。

 これに比べ、玄海、川内の「加圧水型軽水炉」(PWR)はより複雑な構造だ。核燃料に触れて高温になった水(1次冷却水)を使って別系統の水(2次冷却水)を蒸気にし、発電に使う。元々は原子力潜水艦用に開発された技術で汚染区域が狭いことが特徴。現在は世界で主流となっている。

 安全面での利点も多い。

 まず、BWRは原子炉を冷却するために高温高圧の原子炉圧力容器に直接注水しなければならないが、容器内の圧力が高まると注水が困難となる。

 ところが、PWRは圧力容器に直接注水する必要はなく、減圧処理に時間を費やすこともない。圧力の低い2次冷却水を循環してさえいれば、炉心を冷やすことができるからだ。

 加えてPWRの原子炉格納容器はBWRより10倍近く大きい。このため容器内の圧力や水素濃度が高まりにくく、高まるには時間も要する。水素爆発の危険性も低い。

 このように玄海、川内両原発では、地震・津波で甚大な被害を受ける可能性がほとんどないうえ、全電源喪失、格納容器への注水失敗、水素爆発、メルトダウン−という福島第1原発のような「負の連鎖」は起こることはまずあり得ない。そういう事情を一切考慮せず「原発=危険=反対」と考えるのはあまりに浅はかではないか。

2093 とはずがたり :2014/04/05(土) 16:02:21
>川内1、2号機の出力は計178万キロワット。日本の原発としては中小型で、大型火力発電所と同規模だ。

川内原発「優先枠」 黒字化には玄海再稼働が不可欠 鹿児島
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140314/kgs14031402320000-n1.htm
2014.3.14 02:32
 ■出血止める包帯にはなるが…

 …「世界最高水準といわれる新規制基準をおおむねクリアし、特に重大な審査上の問題がないと判断された。大きなヤマを一つクリアできた」
 地元・薩摩川内市の岩切秀雄市長は13日、歓迎のコメントを出した。

 原発の長期停止は、夏冬の節電要請、昨春の大口向け11・94%という電気料金値上げという形をとり、九州経済のアキレス腱となっていた。特に、原発が主要産業の自治体にとって影響は深刻だった。

 薩摩川内市の今年1月の有効求人倍率は0・63倍だった。全国平均(1・04倍)、鹿児島県平均(0・7倍)を下回っている。停止が続けば、地域経済の火は消えてしまうだけに、市の関係者は「原発の安全性を住民に示せる。再稼働に一歩近づいた」と安堵(あんど)の表情を見せた。

 規制委による安全審査は昨年7月に始まった。だが、審査が遅れに遅れたことによって、九電は窮地に陥った。いわゆる内部留保にあたる利益剰余金は24年度末で1413億円。近く、ほぼ底を付く計算となり、料金再値上げの議論も始めていた。

 川内原発が今夏までに再稼働すれば、当面の電気料金値上げは回避できる。

 だが、川内原発だけでは、九電の財務は改善しない。
 九電は原発停止に伴い、1日十数億円、月500億円前後を、燃料費や他社からの購入電力料として支払っている。…
 川内1、2号機の出力は計178万キロワット。日本の原発としては中小型で、大型火力発電所と同規模だ。

 九電の試算によると、川内1、2号機再稼働による収支改善効果は月200億円。24年度決算で3324億円の最終赤字を計上し、25年度も1250億円の赤字決算を見込む九電にとっては、傷から流れ出る出血を止める包帯の役割は果たすが、傷の完治には至らない。

 合計出力236万キロワットの玄海3、4号機が動いてこそ、九電は赤字から脱却できる。

 川内原発が再稼働しても、玄海原発の停止が年内続けば、再値上げ回避は極めて難しい。

 だからこそ九電は、13日に出したコメントで「今後も審査に真摯(しんし)かつ精力的に対応し、安全確保に万全を期していく。玄海原発3、4号機についても引き続き審査会合に真摯に対応していく所存です」とした。

 また、川内再稼働に向け、越えなければならない障壁はまだまだある。

 原子力規制庁は今月中にも審査書案を作成する。この案を基に、公聴会や国民の意見募集を経て、規制委が正規の審査書を作成し、合格となる。

 だが、一番手となった川内原発には、全国から過激な脱原発派が集まり、抗議行動を起こすことが想定される。公聴会や地元住民への説明会で建設的な議論ができるか不透明だ。

 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は13日、再稼働までの流れについて「国が安全性を保証し、公開の場で住民に説明して、理解を得る必要がある」との考えを改めて示した。

 再稼働には政府の強力なリーダーシップが必要とされるが、4月27日に衆院鹿児島2区の補選がある。

 自民党公認の元県会議長の金子万寿夫氏(67)、民主党を離党した元衆院議員の打越明司氏(55)、共産党奄美地区副委員長の三島照氏(72)が3氏が出馬を表明している。この補選の行方次第で不透明さが増す。…(小路克明)

2094 とはずがたり :2014/04/05(土) 16:10:41
>ただ、火災時に使うポンプ2台が隣接しているため同時に使えなくなる可能性が指摘され、活断層以外が原因の地震を想定することを求められるなど、課題も出ている。

>玄海原発周辺では災害弱者の避難対応が進まないことなど十分とは言い難い。

玄海原発、停止2年 再稼働の見通し立たず
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2600047.article.html

 九州電力玄海原子力発電所(東松浦郡玄海町)の全4基が停止し、25日で2年になる。九電は3、4号機の再稼働に向けて新規制基準への適合性審査を申請しているが、終了時期は不透明だ。定期検査がなくなることで懸念された地元経済への影響は、定検に代わって安全対策工事があり、作業員の宿泊減少などは想定されたほどではない。政府のエネルギー基本計画原案は、民主党政権が掲げた「原発ゼロ」からの転換を明確に示した。しかし、再稼働には使用済み核燃料の処理や事故への万全な対応など論議、解決すべき課題は多い。
 玄海原発は2011年12月25日、福島第1原発事故以降、最後まで稼働していた4号機が定期検査のため運転を停止した。九電は今年7月、3、4号機について原子力規制委員会が定めた新規制基準に基づく適合性審査を申請。審査は週3回のペースで「プラント」と「地震・津波」の2分野で行われている。
 ただ、火災時に使うポンプ2台が隣接しているため同時に使えなくなる可能性が指摘され、活断層以外が原因の地震を想定することを求められるなど、課題も出ている。
 規制委は当初、審査期間を「半年程度」とみていたが、指摘に対する電力会社の回答が遅れがちで、審査完了の見込みが立たないのが実情だ。
 原発停止は九電の経営を圧迫、今春に電気料金を値上げし、市民生活や経済活動を直撃している。値上げにより年間1200億円の増収を見込むが、2013年9月中間連結決算は357億円の純損失。赤字幅は前年同期比で1138億円縮小したが、再稼働に見通しが立たない中で瓜生道明社長は再値上げについて「収支や財務、資金調達の環境を踏まえ、総合的に判断する」と述べている。

 原発の再稼働には、原発の将来像を含めた発電比率の協議、核燃サイクルや核のごみの最終処分の方向性の明示が欠かせない。原発立地地域では事故に対応できる万全な体制も必要だが、玄海原発周辺では災害弱者の避難対応が進まないことなど十分とは言い難い。
2013年12月24日更新

2095 とはずがたり :2014/04/05(土) 16:10:51
玄海原発停止2年 地域への余波目立たず
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2600048.article.html

 玄海原子力発電所(東松浦郡玄海町)の原発全4基が停止し、25日で丸2年となる。地元を潤していた定期検査に伴う作業員の宿泊や飲食、輸送需要が消えることによる経済損失が危惧されたが、目立った倒産などは出ていない。ただ、再稼働に向けた安全対策の工事が地元経済を“下支え”していることもあり、今の状況を「一時的な平穏」と見る向きは多い。
 玄海原発から十数キロにある唐津市中心部のホテル。福島第1原発事故後、当時の菅直人首相が「脱原発」を打ち出したことで、一時は「蓄えがあるうちに閉館」を検討したほどだが、昨秋ごろから原発関係者の宿泊が戻り始めたという。
 「定検で客が入るのは1年の半分ほど。今年は定検時ほど多くはなかったけど、年間を通じて客足が絶えなかった」と経営者。客室の空調設備も新しくした。銀行の融資査定はすんなり通ったという。
 原発による地元への経済効果は13カ月に一度、炉を停止して行う定期検査によってもたらされる。唐津上場商工会が昨春示した「年間34億円の経済損失」の根拠も、1日2千人前後の作業員の宿泊や食費などの需要が消えることを想定したものだ。ただ、安全対策工事が入り、「100ではなくても、最悪ではない」と同商工会はみる。
 唐松地区の宿泊施設は震災直後の2011年4月に106カ所だったのが、直近の今年12月は99カ所。飲食店は471店から450店に減った。駅前の唐津シティホテルという大型施設の閉鎖はあったが、景気低迷に伴う減少傾向を考慮すれば、大きな落ち込みとまでは言えない。
 経済指標の一つ、企業からの税収である法人市民税で唐津経済をみると、震災が起きた10年度が6億9400万円に対し、直近の12年度は7億円と微増。企業調査会社の担当者は「倒産の数も少ない。建設業を中心に活気を取り戻しており、原発停止の影響は見えにくい」と話す。
 ただ、地元は楽観視する声は少なく、唐津上場商工会の古賀和裕会長(58)は「安全対策工事は一時的なもので、もうすぐ終わる。原発が再稼働しても、九電もこれだけ経営が厳しいので“地元対策”のようなお金の使い方はしないだろう」と、以前ほど原発マネーが地域を潤すことはないとみる。
 これまで作業員の宿泊だけで経営が成り立っていた地元玄海町の旅館業者たちは、原発停止後、町内にある運動施設を活用し、サッカー大会や合宿の誘致に取り組む。宿泊客は昨年10月からの半年間で575人、4月以降は11月末までの8カ月間で1556人と右肩上がり。
 同町旅館組合の小豆朋行組合長は「福島の事故で、原発が絶対的な存在でないことが分かった。今回のことを教訓に、経営を自立する手だてを築かなければ」と話す。原発停止から2年の歳月は、地元の意識を変えつつある。
2013年12月24日更新

2096 とはずがたり :2014/04/05(土) 16:11:04
原発再稼働手続き「先陣」を懸念 玄海町長
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2643308.article.html

 東松浦郡玄海町の岸本英雄町長は福島第1原発事故から3年を前に、佐賀新聞社のインタビューに応じ、原子力規制委員会が進める原発の適合性審査で玄海原発3、4号機が優先審査候補に浮上していることについて、「再稼働手続きの1番手になる可能性はあるが、(再稼働容認で矢面に立った)2年前のことを思うと、できれば2番、3番がいい」と語り、再び先陣を切る立場になることへの懸念と当惑をにじませた。(聞き手 吉木正彦・唐津支社長)
 −原発の新規制基準に基づく原子力規制委員会の適合性審査で、玄海3、4号機が優先審査される可能性が出ている。
 岸本 (地震、津波対策上)地形など条件が整っていて、安全対策にしても大型電源車(移動式大容量発電機)を各炉に1台配備するなど、ここまでするかというぐらい進んでいる。それで優先候補に挙がっているのだろう。
 −となると、国による再稼働手続きでも先行組になってきそうだ。
 岸本 1番手となる可能性もあるだろう。ただ今回は電力各社が申請した(10原発17基の)順番でやってほしい。玄海はできれば2番、3番がいい。福島原発事故後、最初に再稼働を容認した時、全国から注目され、批判に心を痛めた。そんな思いまでしてトップになる必要はない。(やらせメールで揺れた)佐賀県はもっとそう思っているだろう。
 −再稼働の地元同意はどういうプロセスを経るのか。
 岸本 既に一度、容認しているわけで、同意というより、議会に相談して意見を聞いて、町長として判断する。住民投票は一切考えていない。
 −政府の新エネルギー計画案は原発を「ベースロード電源」と位置付ける一方、「原発依存度を可能な限り低減させる」としている。立地自治体として原発は今後どうすべきと思うか。
 岸本 数を減らして維持すべき。そう考えている。
 −減らすということは、福島事故以後も原発は安全と言ってきたことと矛盾しないか。
 岸本 原発が危険だから減らせ、という意味ではない。代替できるだけのエネルギーを確保できず、古い火力発電まで使っている現状では、原発は必要ということだ。しかし将来、原発に代わるものが出るなら仕方ないし、未来永劫(えいごう)続けられるものでもないと思っている。ただ、廃炉にしても数十年かかり、原発とはずっと向き合っていかねばならない。
2014年03月07日更新

2097 とはずがたり :2014/04/05(土) 16:11:42

>(2011)年7月には、再稼働の条件に耐性検査(ストレステスト)を導入。有力視された九州電力玄海2、3号機の再稼働に向けた動きは失速した。
この時に玄海が再稼働する可能性はあったのか。

【東日本大震災3年】原発再稼働へ審査大詰め
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140307/bsc1403072207008-n1.htm

 再稼働を目指す全国の原発の新規制基準での適合性審査(安全審査)が大詰めを迎えている。昨年7月から申請が始まり、当初の審査期間の目安とされていた半年は過ぎたものの、今春以降に合格を迎える原発が続々と出ることが予想される。収益改善を再稼働に頼る電力各社の経営状況は悪化しており、北海道電力は昨年9月の電気料金値上げに続き、今年2月にも再値上げの方針を表明。原子力規制委員会の審査が遅れれば、夏場の電力需給にも影響が出かねない。

 規制委は電力8社の10原発17基を審査中。このうち、新基準の施行直後の昨年7月に申請した北海道電力泊3号機(北海道)、関電の大飯3、4号機と高浜3、4号機(福井県)、四国電力伊方3号機(愛媛県)、九電の玄海3、4号機(佐賀県)と川内1、2号機が先行する。6原発は福島第1原発の沸騰水型と異なる加圧水型の原子炉で、大規模な追加工事が求められておらず、規制委は3月中にも審査の最終段階に進む原発を決める。
                   ◇
 昨年9月に関西電力大飯原発4号機が定期検査入りし、1年2カ月ぶりに国内全ての原発が運転を停止して3月で半年がたった。東京電力福島第1原発事故後の稼働ゼロは2度目だ。

 事故直後の2011年5月、当時の民主党政権の菅直人首相は、東海地震の想定震源域にある浜岡原発の停止を求め、中部電力が応じた。同年7月には、再稼働の条件に耐性検査(ストレステスト)を導入。有力視された九州電力玄海2、3号機の再稼働に向けた動きは失速した。

 12年5月には、北海道電力泊3号機が定検入りし、原発黎明期の1970年以来42年ぶりに国内の全原発が停止。しかし12年7月には当時の野田佳彦首相が暫定基準に基づき、電力不足を理由に関西電力大飯3、4号機を再稼働させた。稼働ゼロはわずか2カ月間だった。

 同年9月、野田政権は「2030年代の原発稼働ゼロ」方針を決定。政治から独立した原子力規制委員会も発足し、事故の教訓を踏まえた新規制基準を策定した。原発敷地内の活断層調査も始まった。

 しかし、12年末に政権交代で誕生した安倍晋三政権は「ゼロ」を見直し、原発維持の姿勢に転換。13年7月に新規制基準が施行されると、電力各社は再稼働に向け、相次ぎ審査申請した。政府が2月25日に決定したエネルギー基本計画の政府案では、当初案と比べて原発に関する表現をやや弱めたものの、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた。原発の安全性が確認されれば、「再稼働を進める」と明記している。
                   ◇
■泊 事故対策が不十分

 加圧水型3基。北海道電力は昨年7月、3基とも原子力規制委員会に審査を申請したが、1、2号機は過酷事故の解析が不十分として保留状態に。審査が先行している3号機は一部の過酷事故対策が不十分と指摘された。

■女川 安全性確認に時間

 沸騰水型3基。東北電力は昨年12月、2号機の審査を規制委に申請。再稼働時期は防潮堤などが完成した後の2016年度以降としている。東日本大震災では、想定した最大の揺れの強さを上回り、安全性確認に時間がかかる見通し。

2098 とはずがたり :2014/04/05(土) 16:12:00
>>2097-2098
■柏崎刈羽 地元との調整難航

 沸騰水型7基。東京電力は昨年9月、6、7号機について原子力規制委員会に審査を申請。新潟県の泉田裕彦知事も申請を容認したが、再稼働の議論よりも福島第1原発事故の検証を優先させるべきだとの姿勢は崩していない。福島第1と同じ沸騰水型。規制委は、廃炉や汚染水など課題が山積する福島第1への東電の対応も重視している。

■浜岡 東海地震対策焦点

 沸騰水型3基。2011年5月に東海地震の想定震源域に立地することを問題視した菅直人首相(当時)の要請に基づき、運転を停止。中部電力は今年2月、原子力規制委員会に4号機の審査を申請した。運転期間が30年を超えていた1、2号機は09年に運転を終了した。

■大飯 活断層問題クリア

 加圧水型4基。3、4号機は福島第1原発事故を経て国内の全原発が停止した後、再稼働し、昨年9月に定期検査入りした。関西電力は同年7月にあらためて3、4号機の再稼働に向け、原子力規制委員会に審査申請しており、審査が先行するグループに入る。規制委は今年2月、重要施設下を走る断層を地盤をずらす可能性のある断層(活断層)ではないと評価した。

■高浜 津波への対策進展

 加圧水型4基。関西電力は昨年7月、3、4号機の審査を規制委に申請。審査が先行するグループに含まれる。福井県が想定する海底断層による津波への対策を関西電が急ぐことで、規制委は同年10月、保留していた過酷事故対策や設備面の審査を再開。1、2号機は営業運転開始から40年が迫り、老朽化が指摘されている。

■島根 1号機老朽化指摘

 沸騰水型2基。1号機は営業運転開始から40年が迫り、老朽化が指摘される。中国電力は昨年12月、規制委に2号機の審査申請。福島第1原発と同じ沸騰水型。3号機は建設工事がほぼ完了し、中国電は申請準備を進めている。

■伊方 免震重要棟を整備

 加圧水型3基。四国電力は昨年7月、比較的新しい3号機の審査を規制委に申請。事故時の対応拠点を置く免震重要棟が整備され、審査が先行するグループに入る。想定される最大の揺れの算定が一部終わっていない。

■玄海 審査先行グループ

 加圧水型4基。九州電力は昨年7月、比較的新しい3、4号機の審査を規制委に申請。敷地内破砕帯に活動性がないことが了承され、審査が先行するグループに含まれる。

■川内 自治体再開前向き

 加圧水型2基。九州電力は昨年7月、営業運転開始から30年近い2基の審査を規制委に申請。審査が先行するグループに入っている。鹿児島県は再稼働を想定し、住民を対象とした説明会の開催費1200万円を2014年度の予算案に計上するなど、地元自治体には運転再開に前向きな姿勢も目立つ。
                   ◇
【用語解説】新規制基準
 東京電力福島第1原発が電源を喪失し、過酷事故に至った反省を踏まえ、従来の規制基準を大幅に厳格化して昨年7月に施行。テロ対策や、地震・津波対策を強化。既存原発も最新の規制基準への適合が必要になる「バックフィット制度」も導入した。福島第1原発と同じ沸騰水型は、事故時に原子炉格納容器内の圧力を下げるフィルター付きベント設備の設置が必須となった。

2100 とはずがたり :2014/04/05(土) 16:43:26
第4部(8)新鋭火力・苅田発電所 「20年の遅れを取り戻せ!」
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130122/trd13012200280000-n1.htm
2013.1.22 00:25

 昭和26(1951)年9月、吉田茂首相(当時)はサンフランシスコ講和条約締結のため渡米した。吉田の娘、和子の夫であり、同年5月に誕生したばかりの九州電力の会長、麻生太賀吉氏も随行団に加わっていた。麻生太郎副総理兼財務相の父であり、吉田氏の腹心といわれた人物である。

 麻生氏のカバンの中には1通の仕様書がしまい込まれていた。あて先は米・総合電機メーカー、ウェスチングハウス(WH)。九電が新設を計画する火力発電所の主要機器をWHから輸入しようと考えたからだ。

 第二次世界大戦を通じて米国は世界一の工業国の座を揺るぎないものにした。一方、主要都市が空襲の被害を受けた日本は、戦前に築き上げた技術力も多くは失っていた。当時、日米の技術格差はあまりに大きく、日本の発電所を調査した米国の技術顧問団は、日本を「米国に比べ20年遅れている」と評したほどだ。

 日本の火力は、熱エネルギーから電気を生み出す熱効率が悪く出力は5万キロワット程度。対して、米国製の発電所は7万キロワット以上の出力を有していた。

 九電の初代社長の佐藤篤二郎氏にとって主力電源である火力発電の効率化は大きな課題だった。「20年の遅れを取り戻すために米国から最新鋭の発電所を輸入する。発電所本体だけでなく、建設や運営の技術そのものも吸収したい」と考え、麻生氏に仕様書を託したのだった。

 翌年、WHは計画に応じると返答、米国流の火力発電所建設が決まった。出力7万5千キロワット。タービンを回した後の蒸気を再利用する「再熱方式」や、1つのボイラーに1つのタービンという型式など、これまで日本にはない技術が詰め込まれていた。

 建設場所は福岡県東部の苅田町の埋め立て地に決まり、29年11月5日に着工した。九電の若き技師は、日米の流儀の違いに苦しみながら、この新鋭火力発電所を通じて祖国復興に貢献しようと奮闘することになる。

●「電力の鬼」一喝!

 計画時には、苅田町のほか、長崎県大村市も候補地に挙がっていた。誘致への意気込みの強さなどで苅田町に軍配が上がったのだったが、戦前から電気事業に強い影響力を持ち「電力の鬼」と呼ばれた松永安左ェ門の発言も苅田町への立地決定に大きく働いた。

 昭和27年、76歳だった松永氏は苅田町を訪れた。当時の町長が発電所候補地の砂浜を案内すると松永氏は「格好の場所だ。着工を進めるように佐藤君(社長)に伝えよう」と言った。

 松永氏は、苅田発電所に強い関心を寄せていたとみられ、建設中も現場を訪問している。苅田発電所建設所の技術課長だった古賀作一氏(96)は当時を鮮明に憶えている。

 「説明が専門的過ぎる。この女将が分かるように説明してやってくれ!」

 古賀孝所長が発電所の概要を説明し始めたところ松永は、同伴させた料亭の女将を指し、一喝。その後、たじろく技術者らをねぎらって回った。

 よほど戦後復興と電力の将来を気にかけていたらしい。松永は九州各地の発電所巡りをその後も続けた。九電には「常々前進」「日々新た」など、進取の気風に富んだ松永氏らしい揮毫(きごう)が残っている。

2101 とはずがたり :2014/04/05(土) 16:43:50

●コンクリの中で

 当時の日本は、今と違い貧しい国だった。社長の佐藤氏が「資本金より大きい」といった苅田発電所の建設費は国内で調達することができず、世界銀行からの融資を受けた。その額40億円は、当時の資本金7億6000万円の5倍にあたる。

 苅田発電所の建設方法も米国流。当時の日本では、コンクリートの土台の中に鉄骨を組み込み、この鉄骨とタービンを固定するのが当たり前だったが、WHから送られた設計図によると、高さ10メートルの土台にアンカーボルトを埋め込み、これでタービンを固定するようになっている。日本にはない技術だった。

 1平方センチ当たり100キロもの蒸気圧力が加わり、高速回転するタービンを置く土台は、限りなく水平でなければならず、許される誤差は1.5ミリ以内の精度を求められる。

 だが、木枠にコンクリートを流し込むうちに、アンカーボルトの位置が徐々にずれてきた。苅田発電所建設所の技術課社員だった福田博氏(84)は焦った。福田氏は、生乾きのコンクリの中に入り、ドロドロになりながらアンカーボルトの位置を修正した。

 設計図を読むのにも一苦労だった。設計図は全て米国流のインチ・ヤードで書かれており、日本のセンチ・メートルはすべて規格外。建設に携わった社員は単位変換用に常にそろばんを手にしたという。

 土台部分の工事が終わった昭和30年になると、苅田港にWHのピッツバーグ工場で作られたタービンやボイラー、発電機がユニットごと次々と陸揚げされた。

 当時、発電所のような大きなプラント建設では、メーカーから部品が運ばれ、現地で電力会社側が組み立てるのが主流だった。だが、WHは自社製品へのこだわりからユニットで搬送した。発電機ユニットは直径4メートル、長さ10メートル。重さは163トンもあり、米国での積み込みには米海軍の、苅田港での陸揚げには三菱重工業の造船用クレーンが持ち込まれた。

 技術課長だった古賀氏は感慨深げに、クレーンに釣り上げられたユニットを眺めた。「日本のおくれを取り戻すノウハウが詰まったユニットだ」。こう思ったという。

 「とにかくわずかなミスですべて水の泡になる。若手はもちろんベテラン技師にとっても初めてのことばかり。ちゃんとしたものを建設し、工業発展に貢献しようと必死でしたね。無事にタービンを土台に設置できた時は本当に安心しました」

 福田氏はこう振り返るが、九電の現状には一抹の不安を覚えている。

 「建設作業はメーカーやグループ会社任せになり、本社は監督をするだけ。現場と本社の距離が本当に遠くなっているのではないでしょうか…」

第4部(9)「君たちは躍進する」米からの贈る言葉
2013.1.23 13:37
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130123/trd13012313410008-n1.htm

 戦勝国・米国の最新技術を日本に持ち込み、復興に生かす。その意気込みを具現化させたのが、九州電力苅田発電所(福岡県苅田町)だった。

 だが、昭和29年に始まった建設工事は困難の連続だった。当時として高出力の7万5千キロワットの同発電所は、タービンを回した後の蒸気を再利用する「再熱方式」などそれまで日本になかった技術を駆使したシステムだったこともあるが、何より九電の技師たちは日米の文化や考え方の違いに悩まされた。

2102 とはずがたり :2014/04/05(土) 16:44:12

 建設現場には、設計元の総合電機メーカー、ウェスチングハウス(WH)や建設コンサルト会社のギルバート・アソシエート・インコーポレーション(GAI)から計13人の技術指導員が派遣された。「世界最先端」を自負する彼らは最初、日本人技師を子供扱いし、すべてに米国流を押しつけてきた。

 日本の技師が、指示通りの手法に従わないと顔を真っ赤にさせて激高する指導員もいた。ひどいときはヘルメットを投げつけたり、足蹴にすることもあった。

 ただ、日本の技師にもプライドはある。「図面さえあれば、日本人だけで作れるんだ。図面を置いてアメリカへ帰れ!」。こう食ってかかる通訳もいた。強い使命感がストレスとなり、日米の狭間で精神的に疲れ、自ら命を絶った技術者もいたという。

米国技術に驚き

 だが、どれだけ悔しい思いをしても、敗戦から復興しようとしている日本にとって米国からの技術導入は欠かせない。

 建設現場には、日本の電機メーカーの技師も密かに紛れ込んでいた。九電が米国製の火力発電所の導入を決めた際、国産メーカーは「反対」の大合唱を起こしたが、やはり米国の技術力は気になっていたのだ。

 メーカーの技師たちは毎夜、米国の技師が帰った後、輸入された機械を丹念に調べ、自分たちに足りない点を学んだ。やがて米国人の技師もそれに気付いたが黙認したという。

 苅田発電所建設所の技術課長だった古賀作一氏(96)はこう振り返る。

 「石炭の計量器一つとっても、とにかく日本の機械とは精度が違った。輸入されてきた機械を見て日本の遅れを実感しましたね…」

 建設や運転に関するマニュアルが充実していたことにも日本人技師たちは驚いた。発電所内の清掃やペンキ塗り替えの頻度、必要な備品の種類や数−。何から何までマニュアル化する。技師の経験と勘を重んじる日本にはなかった文化だった。

 苅田発電所の運転を担当した徳渕照雄氏(86)はこう解説する。

 「それまで日本の運転技術は徒弟制度でした。つまり親方から弟子へ口伝で継承されるんです。ところが米国流は極端な話をすれば、マニュアルさえ読めば素人でも運転できる。その合理性に驚かされました。戦争で負けた理由が分かったような気がしましたね」

 マニュアルは危機管理にも直結する。清掃マニュアルは労災事故を防ぐ。トラブルの発生可能性に応じてどれだけの予備を用意すべきかもマニュアル化されていた。これらはトラブルによる発電停止、停電を極力減らすための方策だった。

 発電所の運転態勢も大きく違った。

 戦前、日本の火力発電所はボイラーやタービン、発電機にそれぞれ6〜7人の作業員を配置し、制御を担った。ところが、米国の発電所は、自動化や遠隔操作が進んでおり、中央制御室と呼ばれる場所でコントロールしていた。この結果、同規模の発電所の人員は、日本の1千人に対し、米国は100人以下。これはランニングコストに大きく跳ね返った。

2103 とはずがたり :2014/04/05(土) 16:44:39
>>2100-2103
祖国復興の第一線

 技術面の米国流は積極的に吸収した九電だが、「文化の壁」を乗り越えるのは大変だった。

 社運をかけた国内最新鋭の苅田発電所は、昭和31年3月31日までに営業運転を始めることが、佐藤篤二郎社長の至上命令だった。

 ところが、米国人の技術指導員には「残業」の概念はなく1日8時間労働をきちんと守る。着工からわずか1年半の工期での完成にも「絶対に無理だ」と口をそろえた。

 技術課長だった古賀氏はこう言い返した。

 「1日は8時間じゃない。24時間あるんだ。3交代で24時間ぶっ通しで建設を進めることができる!」

 古賀氏は戦時中、軍隊で後方部隊に従事し、前線に送り出した戦友は数多く亡くなった。それだけに「祖国復興の戦いでは、第一線で働きたい」との思いが強かったのだろう。

 また、日本では監督官庁の通商産業省(現経済産業省)が発電所の図面提出を義務付けていた。これが米国人には理解できない。

 「図面は会社の財産じゃないか。アメリカ政府にも提出してない図面を、なぜ日本政府に出す必要があるのか?」

 何度、日本の仕組みを説明しても納得してもらえない。九電側は非常手段に出た。ある九電関係者は、全員が帰宅した米国人の仕事部屋に合鍵を使って入り、図面を取り出して、知り合いの青写真屋でコピーを取った。そして原本を翌朝までに仕事部屋に返却。現在ならば裁判沙汰や外交問題になりかねない綱渡りの所業だった。

 そんな努力の末、苅田発電所は31年3月31日午後11時40分、全ての検査を完了し、営業運転を開始した。経営陣が定めた期日ぎりぎりだった。

九州から東北へ

 全身全霊を込めて米国の技術を吸収しようという九電の技師たちの姿勢は、米国人技術指導員の「日本人」への認識をも改めさせ、やがて敬意さえ抱くようになってきた。

 そうなると打ち解けるのも早い。

 技師たちが使うハンコを見て「自分たちにも作ってほしい」とねだる米国人もいた。バッカーを「幕火」、アーランは「阿蘭」、アルガーは「有賀」−。そんな風変わりなハンコを作ってもらい、喜んでサイン代わりに使った。

 運転開始後、古賀氏は「幕火」ことバッカー氏とゴルフに行った際、こう打ち明けられた。

 「日本人はたいしたものだ。技術力はハイレベルで逆に自分が教わることもあった。近い将来、君たち日本は躍進するだろう」

 その言葉は、古賀氏の心中にあった、かつての敵国人に対するわだかまりも溶かしていった。

 その後、九州に苅田発電所をモデルとした新鋭火力が次々と誕生する。その新しい火は、東北地方にも“飛び火”した。

 100人を超える技師が、火力発電所建設に本腰を入れようとする東北電力に請われ、移籍した。彼らは八戸発電所などの建設に大きく寄与した。

 全国に名をとどろかせた「火力の九電」。それは苅田から始まった。

2104 とはずがたり :2014/04/05(土) 17:01:27

疑問に対して全ては日本の原発は絶対安全だからと言い放って批判を受け容れてこなかった結果が福島の事故なんだから仕方有るまい。
>過去の記録では、九州でこれほどの地震が起きた形跡はない。しかも玄海原発は地下3000メートル以上もある巨大な岩盤の上に建造されており、他の原発に比べても耐震性は抜群に高い。
>そこで九電は「過去に日本で発生した震源が特定できない直下型地震にも耐えられる」と主張した。
> ところが、これが集中砲火を浴びた。
> この分野を担当する規制委委員長代理の島崎邦彦は「これまでと何も変わらない。本当に反省しているのか疑問を覚える」と言い放ち、九州と地盤構造が大きく違う地域で発生した地震データなどを活用して地震評価を見直すよう求めた。
> 地盤構造の違いを無視した評価が「科学的」と言えるのか。専門家からも疑問の声が上がるが、規制委の権限は絶対的。やむなく九電は、地震評価の見直し作業に入ったが、これには長い時間を要する。その上、想定する地震動が大幅に引き上げられれば、これまで一定の評価を得た事故対策設備にも影響してしまう。これが、想定以上に審査が長引いている理由なのだが、これでは「規制委が再稼働を引き延ばすための戦術だ」と言われても仕方がないだろう。

どうもサンケイは東電だけの問題にしようとしているようだが蜥蜴の尻尾切りである
>東京電力福島第1原発事故の最大要因は何だったのか。「東電の甘い姿勢にある」と言わざるを得ない。


「羮に懲りて膾を吹く」原子力規制委 常軌逸した“完璧な安全”
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131216/biz13121621350021-n1.htm
2013.12.16 21:31

 11月26日午前6時。東京都港区の九州電力東京支社第2分室では、カラーコピー機が規則正しい音を立てていた。次々とはき出されるのは、川内原発(鹿児島県薩摩川内市)が、米国のハリケーンのような巨大竜巻に遭った場合の影響調査に関するデータ。午前10時から始まる原子力規制委員会の審査会合用の資料だった。1部あたり約600ページ。これを数十部印刷しなければならない。

 コピー機周辺では、九電社員が資料に記載漏れや誤りがないか、詳細にチェックし、ホチキスでまとめていった。コピー機が動きを止めたのは2時間後。すべての準備が完了したのは会合の開始間近だった。

 入社以来、原子力畑を歩み続け、第2分室の責任者を務める九電上席執行役員、中村明はこう語った。

 「連日、原子力規制庁のヒアリングを受け、そこで出された疑問点などを分室に持ち帰り、関係部署と検証を重ね、資料を作るんです。週3度の審査会合前後は、午前様となったり、朝5時からの勤務も当たり前です。でも私たちが踏ん張らないと九州に原子力の火が再び灯もる日は来ないんですから…」

 今年7月8日、東京電力福島第1原発事故を踏まえ、原子力規制委が策定した原発の新しい規制基準が施行された。原発を再稼働させるには、基準に適合しているかを調べる安全審査をパスするしかない。九電は新基準施行に合わせて川内1、2号機の新基準適合性審査を申請、12日には玄海原発(佐賀県玄海町)3、4号機の審査も申請した。九電東京支社第2分室が発足したのはこの直後だった。

 川内、玄海両原発の全6基がすべて停止したのは平成23年12月25日。以来、九電は火力発電所などをフル稼働して何とか電力供給を続けているが、自前で管内の電力を賄えない日は少なくない。原発が動かないままでは月500億円もの燃料費を垂れ流し、債務超過さえ現実味を帯びる。

2105 とはずがたり :2014/04/05(土) 17:01:44

 この危機を回避するには、原発の早期再稼働しかない。九電は審査を円滑に進めるべく、原子力や土木分野の精鋭90人を引き抜き、第2分室に配置した。

 90人は、地震の規模や構造物への影響などを調べる「地震・津波チーム」や、事故発生時に電動ポンプなどの対策機器の有効性を検証する「有効性評価」など5つのチームに分かれる。それぞれは規制庁によるヒアリングに応じ、規制委の審査会合に臨んでいる。

 九電の当初の目算では、遅くとも25年末には原発が再稼働しているはずだった。だが、7月からすでに5カ月が過ぎた現在も審査のゴールは見えない。

   × × ×

 規制委の壁は、九電の想像よりはるかに高かった。

 規制委が策定した新しい規制基準は、原発の耐震性や耐津波性を厳格化しただけではない。噴火や竜巻、森林火災などあらゆる自然現象に対するプラントそのものの安全性能の強化を求めている。航空機を使ったテロ対策や炉心損傷(メルトダウン)などの重大事故(シビアアクシデント)対策も盛り込まれている。

 この基準に沿って規制委は、地震・津波の想定の見直しに加え、炉心損傷を防ぐ冷却水の保管場所や、冷却水を原子炉に送り込むポンプと電源の多様化などを次々に要求。さらに重大事故に際して、原子炉を遠隔操作する拠点の整備なども求めている。

 これを受け、玄海と川内の両原発では対策工事が急ピッチで進められている。

 各種注水ポンプや電源装置、メルトダウンに備えて格納容器下部を冷却する装置−。平成27年度に完成する免震重要棟を含めれば、その対策費は2千億円に上る。

 こうした設備面の事故対策は、規制委でも一定の評価を得ることができた。9月、両原発を視察した規制委委員の更田豊志(過酷事故対策)も「本気で事故対策に取り組んでいる印象を受けた」と述べた。

 だが、地震・津波の評価の面で規制委の姿勢は厳しい。

 11月8日に開かれた審査会合は、原発が耐えるべき直下型地震の揺れの計算を議論した。

 玄海、川内両原発は過去の地震記録や、判明している活断層のデータを基に、最大の揺れ「基準地震動」を540ガル(ガルは加速度を表わす単位)と設定している。コンピューターシミュレーションの結果、原子炉など重要機器は、基準地震動の1・89倍の最大1020ガルまで耐え得るとされる。阪神大震災(震度7)が600〜800ガルだったことを勘案すれば、とてつもない耐震性を有することになる。

 過去の記録では、九州でこれほどの地震が起きた形跡はない。しかも玄海原発は地下3000メートル以上もある巨大な岩盤の上に建造されており、他の原発に比べても耐震性は抜群に高い。

 そこで九電は「過去に日本で発生した震源が特定できない直下型地震にも耐えられる」と主張した。

 ところが、これが集中砲火を浴びた。

 この分野を担当する規制委委員長代理の島崎邦彦は「これまでと何も変わらない。本当に反省しているのか疑問を覚える」と言い放ち、九州と地盤構造が大きく違う地域で発生した地震データなどを活用して地震評価を見直すよう求めた。

2106 とはずがたり :2014/04/05(土) 17:02:01
>>2104-2106


 地盤構造の違いを無視した評価が「科学的」と言えるのか。専門家からも疑問の声が上がるが、規制委の権限は絶対的。やむなく九電は、地震評価の見直し作業に入ったが、これには長い時間を要する。その上、想定する地震動が大幅に引き上げられれば、これまで一定の評価を得た事故対策設備にも影響してしまう。これが、想定以上に審査が長引いている理由なのだが、これでは「規制委が再稼働を引き延ばすための戦術だ」と言われても仕方がないだろう。
   × × ×
東京電力福島第1原発事故の最大要因は何だったのか。「東電の甘い姿勢にある」と言わざるを得ない。

 福島をはじめ三陸沿岸は、数十年〜百年単位で大地震が発生し、大津波にも襲われた。その記録が残されているにもかかわらず、福島第1原発では、非常用発電装置をタービン建屋の地下に置き、扉の防水加工さえしていなかった。想定して当然の津波を「想定外」としたわけだ。

 この結果、津波により、非常用電源装置が水没して使い物にならず、これが長時間にわたる全電源喪失を招き、炉心損傷と水素爆発を引き起こした。

 技術大国・日本の原発が大事故を起こすはずがないという「安全神話」がそこにあった。安全対策を施せば「危険だから対策を施している」と逆に批判されかねない、という珍妙な論理も背景にあった。

 だからこそ、規制基準を徹底的に見直し、轍を踏まないことは重要だ。原子力保安院を解体し、規制委を新設したのはそのためだった。

 だが、規制委の要求は常軌を逸している。日本列島の地形が変わるほどの大地震、九州全域を飲み込む火砕流など「数万年から数十万年に一度というリスクに備えよ」と言っているのだ。このままならば「恐竜を絶滅させたほどの大隕石に備えよ」と言い出しかねない。地球上の人類、生物が滅亡しても残るほどの堅牢な原発が果たして必要なのか。

 原発が日本社会や経済、人々の暮らしに与える恩恵に目をつぶり、「完璧な安全」を求める姿は「羮(あつもの)に懲りて膾(なます)を吹く」というしかなく、滑稽でもある。
   × × ×
 規制委の安全審査には、九電に加え、関西、四国、北海道、東京の5電力会社が臨んでいる。情報交換などで電力各社の担当者が集まると、誰彼ともなくこう口にするという。

 「行き着くところまで行け。そういうことなんでしょうね…」

 電力各社が原発を再稼働させるには、この「完璧な安全基準」を満たすしかない。

 九電の第2分室は、東京・六本木にある原子力規制庁にほど近い雑居ビルに入居する。原発という「機密」を扱うため、場所は非公表、入り口に社名のプレートもない。

 その分室で90人の社員は寝る間も惜しみ、遠く離れた家族にもなかなか会えないまま規制委の要求を満たすべく作業を続けている。分室の壁には九電各部署が送った千羽鶴、そして寄せ書きが掛けられている。

 「想像を絶する激務と、精神的プレッシャーだと思いますが、再稼働に向けてがんばってください」

(敬称略)

2107 とはずがたり :2014/04/06(日) 08:11:31
こっちにも転載。記事下方,静岡県の退会はなんでだ?

3030 名前:チバQ 投稿日: 2014/03/18(火) 21:43:09
http://mainichi.jp/select/news/20140319k0000m010024000c.html
福島県議長:原子力関係協議会の退会表明
毎日新聞 2014年03月18日 18時44分

 福島県議会の平出孝朗議長は18日、原発が立地しているか立地を予定している14道県の議会議長でつくる「原子力発電関係道県議会議長協議会」を退会することを明らかにした。協議会では今後、原発再稼働の議論が活発化することが見込まれ、県内の全基廃炉を求める福島県とは考え方が異なるため。

 同日開かれた県議5人以上の会派が集まる代表者会議で、平出議長が説明。各会派の了承を得て、退会手続きに入った。

 平出議長は、政府がまとめた中長期のエネルギー基本計画案で、原発を「重要なベースロード(安定供給)電源」と位置づけたことで、協議会でも再稼働の議論が活発化すると指摘。県議会は原発全基廃炉を求めており、協議会の加入継続に「違和感がある」と述べた。

 類似組織として、13道県知事でつくる「原子力発電関係団体協議会」(2012年8月に静岡県脱会)があるが、福島県エネルギー課は「(国への)安全対策の要望など、加入には一定の意義がある。退会する予定はない」としている。【蓬田正志】

2108 とはずがたり :2014/04/06(日) 16:44:06
こういうのは更新時期を機に積極的に実現させて欲しいねー。

2013年10月18日 09時00分 更新
電力供給サービス:
誕生から81年で設備を一新、水力発電所が4000kWパワーアップ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1310/18/news020.html

全国各地で古い水力発電所の設備を更新する検討が進んでいる。九州電力は宮崎県で1938年から運転を続けている「塚原発電所」の設備を一新して、発電能力を4000kWも増強する計画を進める。2014年5月に着工して、2019年4月から新しい設備で発電を開始する予定だ。
[石田雅也,スマートジャパン]

 塚原発電所の水力源である「塚原ダム」は、日本で初めて近代的な施工方法によって造られた歴史的な建造物で、国から「近代化産業遺産」に認定されている。このダムには変更を加えずに、ダムから水を取り込んだ後の発電設備や発電所の建屋などを一新する計画だ。

 現在の塚原発電所では4基の大型発電機(1基あたり1万5650kW)のほかに、ダムから下流に放流する「維持流量」を生かした小水力発電設備(450kW)を運転している。このうち大型発電機を2倍以上の能力がある最新設備(3万3300kW)に更新して、2基に集約する。全体の発電能力は6万3050kWから6万7050kWへ、一気に4000kWも増える(図2)。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/tsukahara_meti_sj.jpg
図2 「塚原発電所」の設備更新計画の概要。出典:経済産業省

 大規模な水力発電所(3万kW以上)の建設・更新にあたっては、国や地元の自治体との間で「環境影響評価」のプロセスを経る必要がある。九州電力は一連の手続きが10月7日に完了したことを受けて、2014年5月に塚原発電所の建設工事に着工することを決めた。

 新1号機は2019年4月に、新2号機は2019年5月に運転を開始する予定だ。新2号機が稼働する9カ月前の2018年8月から既存の発電設備を停止させる。ただし工事の影響を受けない小水力発電設備だけは稼働を続ける。

 このように古い水力発電所の発電設備を更新する取り組みも、再生可能エネルギーを拡大させる有効な策になる。全国には同様の設備更新によってパワーアップできる水力発電所が数多くある。電力会社は総合的な水力発電所の更新計画を早急に策定して、国のエネルギー基本計画に反映させるべきである。

2109 とはずがたり :2014/04/10(木) 14:25:41
こういうのも原発のコストとしてちゃんと上乗せしてんにゃろねぇ

「指定廃棄物」最終処分場、予定5県に50億円
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140409-OYT1T50154.html
2014年04月09日 21時17分

 東京電力福島第一原発事故の影響で放射性物質に汚染された「指定廃棄物」の最終処分場を巡り、環境省は9日、建設が予定されている宮城、栃木、群馬、茨城、千葉の5県に対し、風評被害対策や地元振興費として計50億円を配分する方針を明らかにした。

 指定廃棄物は、放射性物質の濃度が1キロ・グラムあたり8000ベクレルを超える廃棄物で、放射性物質汚染対処特措法に基づき環境相が指定する。同省は、発生量の多い5県に最終処分場を建設する計画だが、各県から風評被害対策や地元振興策を要望する声が上がっていた。

 同省によると、50億円は処分場の規模などに応じて各県に配分し、道路整備や特産品のPR事業など、地元の要望に応じて具体的な使途を決めてもらう。

2014年04月09日 21時17分

2110 とはずがたり :2014/04/10(木) 15:39:35

政府、廃炉研究の大学指定へ…福島で技術開発
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000303/20140406-OYT1T50000.html?from=yartcl_blist
2014年04月06日

 政府は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を研究する拠点大学として、2〜3校を夏頃に指定する。

 指定された大学の研究者や学生は、2015年に福島に完成する拠点施設での廃炉の技術開発に参加する。大学側の持つ技術開発力を生かすとともに、学生に研究参加により意欲を高めてもらう狙いがある。

 福島第一原発の廃炉作業に関しては、原子炉内で溶け落ちた核燃料(溶融燃料)の回収など、技術的に難しいものが多い。このため、技術開発などの拠点として、原子炉の一部を再現した模型を設置する「モックアップ施設」(福島県楢葉町)が、15年3月に完成する予定だ。同施設では、原子力関係企業などで作る「国際廃炉研究開発機構」が中心となり、主に1〜3号機の原子炉内で遠隔操作で溶融燃料を取り出す方法や、原子炉の解体方法などの技術開発を進める。

 施設には宿泊設備があり、大学の若手研究者や学生らも定期的に泊まり込み、機構の技術開発の現場に参加し、共同研究する。大学では遠隔操作などに関する研究を行い、新たな技術を機構に提供する。

2014年04月06日

2111 とはずがたり :2014/04/10(木) 15:39:47

中間貯蔵施設、楢葉町除外で見直し急ぐ…環境相
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000303/20140212-OYT1T01219.html?from=yartcl_popin
2014年02月12日

 東京電力福島第一原発事故や除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設を巡り、福島県の佐藤雄平知事は12日、東京都内で石原環境相と面会し、同県楢葉町を建設候補地から外して、大熊、双葉の2町に施設を集約するよう計画の変更を求めた。

 環境相は「(県と3町が)話し合っての結論なので、しっかり受け止めて、できるだけ速やかに検討する」と述べた。

 県の申し入れでは、汚染土や1キロ・グラムあたり10万ベクレル超の高濃度汚染ごみは全て大熊、双葉の2町に持ち込み、楢葉町には同10万ベクレル以下の廃棄物を処理する施設などを建設する。空間放射線量が比較的低く、住民の早期帰還が期待される楢葉町が高濃度汚染ごみの受け入れに反発したのを受けて、県と関係3町などが調整して申し入れ内容を決めた。

2014年02月12日

2112 とはずがたり :2014/04/10(木) 15:39:57

福島第一敷地境界の放射線量、最大1・2倍上昇
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000303/20140328-OYT1T00272.html?from=yartcl_blist
2014年03月28日

 東京電力は27日、福島第一原子力発電所の汚染水を保管するタンクを増設した結果、敷地境界の放射線量が最大で従来の1・2倍に上昇したと発表した。

 敷地境界の放射線量はこれまで、最大で国の基準値の8倍以上にあたる年8・07ミリ・シーベルトだった。しかし、4号機原子炉建屋の南側などに汚染水タンクやがれき置き場を増やしたため、現在は年9・73ミリ・シーベルトまで上昇しているという。

 東電は、放射線量を2014年度末までに年2ミリ・シーベルト未満に減らし、15年度末で国の基準値以下にすることを目標にしている。この目標については、「敷地内の除染などで達成できる」として変更しない。

2014年03月28日

2113 とはずがたり :2014/04/11(金) 14:19:56

中部電力値上げ幅、平均3.77% 経産相、圧縮を発表
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG4C3K3FG4COIPE00F.html
朝日新聞2014年4月11日(金)14:01

 中部電力が申請していた家庭向け電気料金の値上げ幅について、茂木敏充経済産業相は11日、平均3・77%にすると発表した。申請していた同4・95%から1%幅以上圧縮する。週明けに物価問題に関する関係閣僚会議(議長・菅義偉官房長官)を開き経産相が認可し、5月1日から値上げされる。

 割安な水力発電をより活用することなどで、値上げ幅を縮めることができると判断した。今後、中部電は政府の指示に従い、値上げの申請を修正する。

 今回の値上げにより、月7855円だった標準的な家庭の電気料金(月300キロワット時使用)は、約375円上がって8230円程度になる。値上げそのものの上昇分は約165円だが、値上げに伴って認められる燃料費高騰の上乗せ分約210円も加わる。

2114 とはずがたり :2014/04/11(金) 22:43:30

東芝傘下が受注有力だったチェコ原子炉入札中止
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140411-567-OYT1T50014.html
読売新聞2014年4月11日(金)12:58

 【ジュネーブ=石黒穣】チェコ電力は10日、チェコ国内で計画していた原子炉2基の建設について、計画を白紙に戻し、入札手続きを中止すると発表した。

 チェコ電力は、南ボヘミア州のテメリン原発で3、4号機の増設を計画。東芝傘下の米原子力大手ウェスチングハウスの受注が最有力視され、この夏にも決定すると期待されていた。

 チェコ電力は、世界的なシェールガス開発などを背景に欧州市場での電力価格の先行きが不透明で、投資額を回収できるか見通しが立たなくなったことを理由に挙げた。計画の総事業費は100億ドル(約1兆円)が見込まれ、原発をはじめとするインフラ(社会基盤)輸出を成長戦略の柱とする日本政府が売り込みを後押ししていた。

2115 とはずがたり :2014/04/11(金) 23:07:04
イーレックス…阪和興業(株)・(株)日立製作所・(株)東芝・前田建設工業(株)http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/863

エネット…(株)NTTファシリティーズ・東京ガス(株)・大阪ガス(株)

日本ロジテック協同組合…特定規模電気事業者(PPS)である当組合が一括購入した電気を組合員に給電し、電力料金の低減を支援する組合事業です。年間約1〜8%程度の電気料金削減が可能です。http://j-logitec.jp/ecosub/index.html

ミツウロコクリーンエネルギー…自社所有の発電所として現在、天塩風力発電所・飯岡風力発電所・久美原風力発電所・細谷風力発電所が稼動、グループ会社として神栖グリーンエネルギー株式会社・株式会社ミツウロコ岩国発電所、平戸市との第三セクター事業として的山大島風力発電所が稼動http://www.mitsuurokogreenenergy.com/plant/

2014年04月11日 09時00分 更新
スマートシティ:
競争入札で四国電力から新電力へ、高知県が年間2700万円を削減
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/11/news023.html

高知県の114カ所の施設で使用する電力が新電力との契約に切り替わる。合計143カ所の施設を対象に競争入札を実施した結果、四国電力が最低額を提示したのは28カ所にとどまった。新電力を加えた全施設の落札額を合計すると、四国電力の提示額と比べて2714万円も安くなる。
[石田雅也,スマートジャパン]

 高知県が競争入札の対象に選んだ143カ所は、県の合同庁舎など知事部局が管轄する65施設のほか、高等学校など教育委員会が管轄する61施設、警察署など公安委員会が管轄する17施設である。このうち114カ所で新電力3社が四国電力よりも低い金額を提示して落札した(図1)。

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図1 事業者別の落札件数。出典:高知県会計管理局

 落札額が最も大きかったのは新電力で最大手のエネットで、38施設で年間1億4701万円だった。次いで日本ロジテック協同組合が44施設で1億3565万円、四国電力が28施設で1億2070万円、ミツウロコグリーンエネルギーが32施設で1億1581万円の順である(図2)。知事部局が管轄する1カ所だけは各社の応札額が予定価格を下回って不落に終わった。

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図2 事業者別の落札額。出典:高知県会計管理局

 四国電力は143施設すべてに応札して、不落の1カ所を除く142カ所に合計で5億4634万円を提示していた。新電力3社を加えた実際の落札額は5億1920万円で、四国電力の応札額と比べて2714万円も安かった(図3)。今回の競争入札によって高知県は年間の電気料金を約5%削減できる見込みだ。

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図3 年間の削減額と削減率。出典:高知県会計管理局

 高知県は2013年10月に2カ所の施設を対象に電力調達で初めての競争入札を実施したが、いずれも四国電力が落札していた。今回は対象を143施設に拡大したため、応札者が初回の2社から5社に増えて、落札額を引き下げる結果になった。四国電力は落札できなかった114カ所の契約変更により年間に4億円以上の売上を失う。

 四国電力は2013年9月に電気料金の値上げを実施して、西日本の電力会社の中では企業向けの電気料金が割高になっている。新電力が参入しやすい状況で、四国の他の3県でも契約を切り替えるケースが増えていくことは確実だ。

2116 荷主研究者 :2014/04/13(日) 10:46:22

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20140326/201403260946_22216.shtml
2014年03月26日09:46 岐阜新聞
中部電力、高山市に電力融通の変換所 20年度に運用開始

 中部電力は25日、周波数の異なる東日本と西日本で電力を融通するために周波数を変換する周波数変換所(FC)を、高山市内に設置することを明らかにした。2014年度の電力供給計画の流通設備計画に盛り込んだ。

 東京電力の新信濃FC(長野県朝日村)と送電線で結び融通能力を90万キロワット増強する計画で、20年度の運用開始を目指す。工事費は概算で1320〜1410億円の見込みで、費用は沖縄電力を除く全国の電力9社が負担。着工時期は未定で、今後は調査や用地買収などを進めていく。

 FCは現在、「新信濃」のほか静岡市、浜松市の計3カ所にあり120万キロワットの融通能力がある。しかし、東日本大震災後に東日本で電力不足が深刻化しながら、周波数の違いにより西日本からの供給が十分にできなかったことを踏まえて増強が計画されていた。

2117 とはずがたり :2014/04/13(日) 10:56:31

東北水力地熱(株)の事業開始について
〜日本重化学工業グループエネルギー部門の事業再建スキーム実行完了〜
http://www.tohoku-epco.co.jp/whats/news/2003/31001a.htm
平成15年10月1日

 当社(東北電力)は、日本重化学工業グループのエネルギー部門の事業再建を支援してまいりましたが、本日、計画していた事業再建スキーム(*)の実行を完了しました。
 具体的には、東北地熱エネルギー(株)(以下「東北地熱」という)に事業(地熱・水力)を集約するとともに、当社が東北地熱の増資新株式を引き受け、同社の筆頭株主となりました。また、東北地熱は本日、「東北水力地熱株式会社(略称:TOHGECトージェック」に商号変更を行い、新たな体制でスタートすることとなりました。

 当社は5月13日に、日本重化学工業グループのエネルギー部門の事業再建に関し、管財人および東北地熱との間で契約書を締結し、当社が東北地熱の経営主体として参画するとともに、事業再建を支援することとし、これまで所要の手続きを進めてきたものです。

 なお、東北水力地熱(株)の概要につきましては別紙のとおりです。

以 上

(*)事業再建スキーム

①日本重化学工業(株)の当社根田地熱発電所1号機への地熱蒸気供給事業、松川地熱発電所における電気供給事業を東北地熱に営業譲渡

②東北地熱を存続会社とした、日重水力(株)および和賀川水力(株)との合併

③東北地熱の株式を減資し、増資株式を当社ほかが引受け

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/31001a.gif

2118 とはずがたり :2014/04/13(日) 11:06:29
>>2116
ほぼ倍増。

市場原理にに則って東電管内に中電が攻め込む為に中電が自費で整備するっちゅうこんではないのか。
周波数変える機械ってのは結構高いんやね・・
>工事費は概算で1320〜1410億円の見込みで、費用は沖縄電力を除く全国の電力9社が負担。

恐らく原発の再稼働で先行する九電・四電(川内・玄海・伊方で5000MW)が関電以西に玉突きで融通する形になるのだろうな。

一方で東北・北海道は地熱等自然エネルギーの開発案件が目白押し(北海道は枠が既に足りない,東北を元とする地熱開発はこんな感じttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/chinetsu01.html)だし,津軽海峡の送電罔に加えて東北から関東への送電能力の増強も必要だな。
福島海通り迄は十分すぎる送電罔が完備済みだからそこから先やね。八幡平・湯沢を経由して双葉郡辺り迄作れば良い。

2119 荷主研究者 :2014/04/13(日) 11:24:23

http://www.sankeibiz.jp/business/news/140327/bsc1403272311009-n1.htm
2014.3.28 06:26 Fuji Sankei Business i.
火力発電所、新設ラッシュ 電力各社「原発の維持見通せず」

原発再稼働が進まない中、電力各社は火力発電を強化する=2014年2月、青森県八戸市の東北電力八戸火力発電所【拡大】

 電力各社の2014年度の供給計画が27日までにほぼ出そろった。4社が原発1基分(100万キロワット)を上回る大型の火力発電所新設に乗り出すほか、未発表の東京電力も600万キロワット規模の火力を建設する。再稼働を見込める原発が限られるためだが、火力は原発に比べて二酸化炭素(CO2)排出量が多く、環境悪化を招く危険もある。

 東日本大震災後、電力各社が火力発電所を新設・更新する際は経営効率化のために入札が必要となった。

 東北電力は計120万キロワットの入札を実施。自ら応札して落札できれば、能代発電所3号機(石炭、秋田県)の稼働を従来計画の「28年度以降」から「20年度」に前倒しする。

 中部電力は、100万キロワット程度の火力を新設。入札では調達価格が比較的安い石炭火力の建設が有力視される。自らの応札も検討する。

 関西電力も150万キロワットの火力の入札を実施し、早ければ21年度に稼働させる。燃料は石炭や液化天然ガス(LNG)が軸となる見通し。原発停止に伴って供給力の柱となっている火力は老朽化が進んでおり、最新鋭発電所の導入を進める。ただ、資金力に余裕がないため自社応札はしない。

 九州電力の入札は100万キロワット余り。自社落札できれば、凍結中の松浦発電所2号機(石炭、長崎県)の建設を再開し、21年の稼働を目指す。

 一方、東電は原発6基分に相当する600万キロワット程度の火力入札を検討。昨年、260万キロワット分の入札を実施したが、入札価格の上限が低すぎて最終的に約60万キロワットしか確保できなかったため、今回は未達分の200万キロワット分を再入札。さらに、新再建計画で打ち出している計1000万キロワット分の老朽火力建て替えのうち、400万キロワット分の入札も予定する。

 各社が、火力の増強を急ぐのは「原発をどこまで残せるか見通せない」(大手電力幹部)からだ。

 火力燃料のうち、石炭は1キロワット時の発電コストが9円台半ば(政府試算)と安く、原発の代替電源になり得るが、建設から運転までを合計したCO2排出量は原発の約40倍に達する。原発再稼働の遅れが環境悪化につながる可能性もありそうだ。

■電力各社の火力発電所入札計画

 東北 計120万キロワット。自社落札できれば計画中火力の稼働前倒しなど

 東京 計600万キロワット程度。他社と共同で応札検討

 中部 100万キロワット程度。自社応札検討

 関西 150万キロワット。自社応札せず

 九州 100万キロワット余り。自社落札できれば凍結中火力の建設再開

2120 とはずがたり :2014/04/13(日) 11:29:55

六ケ所村の核燃再処理工場:「出戸西方断層」追加調査 原燃社長「早期に結論」 /青森
http://mainichi.jp/area/aomori/news/m20140401ddlk02040015000c.html

 日本原燃の川井吉彦社長は(14年3月)31日の定例記者会見で、使用済み核燃料再処理工場(六ケ所村)の北東にある「出戸西方断層」の追加調査について「実施するかどうか、できるだけ早く結論を出したい」と述べた。28日の原子力規制委員会の安全審査では、同断層が工場に向かって延びていないかを調べ、南端を確定させるための追加調査を求める意見が出ていた。

 また、川井社長は、重大事故対...

2121 とはずがたり :2014/04/13(日) 11:37:20
>>2116>>2118の事はだいたい此処>>1981に書いてあるな。
>全国で電気をうまくやりとりすれば、年間で約1700億円の発電費用を減らせることが、経済産業省の試算でわかった。全国の発電所のうち、石炭火力など低コストの電源を優先して使い、電力各社で融通できれば、高止まりしている火力用の石油や液化天然ガス(LNG)の調達を減らせる。電気料金は1%程度安くなる計算だ。
>20日に開く電力システム作業部会に示す。1700億円のコスト削減には、東日本と西日本地域で分かれる周波数を整える「変換設備」と北海道と本州をつなぐ送電網などを増強し、全国で電力を融通できるようにする必要がある。投資額は1兆円超を見込む。

此処に載ってる本州・北海道の送電罔と東西の変電設備で投資額1兆円とするとそのうちの1割ちょいって所か。

2122 とはずがたり :2014/04/13(日) 12:09:17
>>2119
東北>>2055
東京>>1980 計600万キロワット程度。他社と共同で応札検討
中部>>2055
関西>>2045>>2055
九州>>2046

東電の老朽火力めぐり争奪戦 パートナーはどの社に?
>>1980
2014.1.15 21:06

 東京電力の新たな再建計画では、原発10基分にあたる出力計約1千万キロワット(>>2119では60MW=600万kW)の老朽火力発電所を、外部パートナーと組んで建て替える方針が改めて示された。

 東京湾岸で稼働年数が40年以上経過した東電の火力発電所は6カ所ある。こうした老朽火力を、最新鋭の液化天然ガス(LNG)火力に建て替えることで高効率化すれば、燃料費の削減につながる。

 電力各社の中で、東電のパートナーとして最有力視されるのが、中部電力だ。昨年10月に三菱商事系の新電力、ダイヤモンドパワー(東京都中央区)を買収して首都圏での電力小売りに参入するほか、11月末には96・55%を出資して、東電と特定目的会社(SPC)を設立。32年度から常陸那珂石炭火力発電所を運転する計画>>1967で、首都圏進出を着実に進めている(>>1974では社長が首都圏進出に意欲)。

 中部電は大阪ガスと共同で、米国産の安価なシェールガス由来のLNGを29年度から年間220万トンずつ調達する計画を立てる。東電にとっては、燃料調達の面でも中電とパートナーシップを組むメリットがある。

 東電の老朽火力には大ガスも熱い視線を送る。首都圏進出に意欲をのぞかせる。

 東京ガス(神鋼より120万kW購入,販売規模で250万kWとなり218万kWの沖縄電力を陵駕>>2054)も黙っていない。東電の袖ヶ浦火力(360万kW)と南横浜火力(115万kW)の両発電所は、東ガスと東電が共同運営するLNG基地に直結。東ガスが更新と運営を行うことが有力視されている。

関電、火力発電所を新設へ=20年代前半に稼働
>>2045
時事通信2014年3月25日(火)12:07

 関西電力が、火力発電所の新設を計画していることが25日分かった。同社の火力発電所は老朽化が進んでいるものもあり、電力の安定供給を確実にするため新設に踏み切る。26日発表する電力供給計画に盛り込む。

 建設は事業費を抑えるため、入札方式を採用する。2014年度から入札に向けた手続きを進め、20年代前半の稼働を目指す。出力は150万キロワット規模で、関電の発電能力全体の4%程度に相当する。(>>2119に拠ると自社応札せず)

九電も石炭火力増設 凍結計画を再開へ
>>2046
2014/3/25 14:00日本経済新聞 電子版

 九州電力は石炭火力発電所を増設する。凍結していた建設計画を再開する方向。出力は100万キロワットを予定し、2021年度にも稼働を目指す(>>2119に拠ると自社応札出来たら)。九電は原子力発電所の一部再稼働で他の電力会社に先駆けそうな情勢だが、一方で老朽発電所の更新問題も抱える。

関電・中部電、火力を新設 石炭活用、事業費1000〜2000億円
>>2055
2014/3/25付日本経済新聞 朝刊

 電力大手が大型石炭火力発電所の新設に動き出す。関西電力と中部電力は2020年代前半の稼働をめざし、それぞれ100万〜150万キロワット規模の発電所(>>2119に拠ると中電10MW,関電15MW)を建設する。総事業費は1千億〜2千億円程度になるもよう。東北電力も凍結していた火力発電所計画を復活させる方向(>>2119に拠ると自社応札出来たら)だ。

2123 とはずがたり :2014/04/13(日) 12:35:00

六ヶ所村再処理工場、2.2兆費やしてまだ稼働せず “夢”を諦めきれない日本を一部米紙が批判
更新日:2014年4月11日
http://newsphere.jp/politics/20140411-5/

 原発を「重要なベースロード電源」としたエネルギー基本計画が、11日にも閣議決定する見込みとなっている。福島の事故以降、日本の原発は50基すべてが現在稼働を停止しているが、ここへきて再び原子力を活用する方針が進められていると各海外メディアも報じている。

 特に注目が集まっているのが、青森県六ヶ所村の使用済核燃料再処理工場だ。使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、再利用できるように処理する施設である。現在試験運転中だが、今年10月には本格始動が始まる予定であるという。この再処理工場が今、とかく物議をかもしていると海外各紙が伝えている。

【その1 : 国内の反対】
 日本では福島の事故後、原子力に対する恐れが一気に高まった。そのため、最終的には原発を減らしていくという約束にも関わらず、なお原発に頼った政策を進めようとする政府の方針に多くの国民が不安を抱いている、とニューヨーク・タイムズ紙は指摘する。

 そのため国内では、野党はもちろん与党内にさえ反対の声があり、先月末までに決定するはずだったエネルギー基本計画も結局ここまで合意が延びてしまった、とエネルギー資源ニュースサイト『オイルプライス.com』は伝える。さらに民間でも反対活動家が独自のウェブサイトを立ち上げ、抗議活動を行っているという。

【その2 : 近隣国の懸念】
 中国および韓国にとってもこの再処理工場には大いに不安なようだ。『オイルプライス.com』によると、先月オランダのハーグで行われた核安全保障サミットでこの両国は、同施設で再処理された核物質が兵器へと転用される可能性を示唆し、懸念を表したという。現在すべての原発が停止している以上そんなに大量の核燃料が必用なはずはなく、つまりは実際使用する量以上の核物質を保有することとなり、それは国際原子力機関(IAEA)の規則に反する、というのが両国の主張とのことである。

 しかし日本では、いっそそう思わせておいた方が国防のためになるという意見も存在するという。折しも北朝鮮はミサイルのテストを行い、中国との緊張は高まる一方だ。そんな中、日本が「その気になれば武器転用できる」プルトニウムを保管することは近隣国への抑止力になるというのが彼らの主張、とニューヨーク・タイムズ紙は伝えている。

【その3 : アメリカの警告】
 アメリカは同施設の警備の緩さに警鐘を鳴らしている。大量の核物質が作られるということは、テロの標的になりやすいということだ。しかしここでは従業員の犯罪やテロ関与に関する経歴は特に調査されない、とニューヨーク・タイムズ紙は指摘する。

 さらに日本では民間人が武器を持つことが禁止されているため、つい先日まで丸腰の警備員しかいなかった。やっと最近武装警官が配備されたが、それでも海外の専門家から見ればテロを防ぐにはあまりにも軽過ぎる警備体制、と同紙は伝えている。

【資源独立の夢と引き返せない事情】
 国内外から多くの反対や懸念が寄せられる中、それでも日本が原発へと進む理由は何なのか。『ザ・ワイヤー』は「原子力が日本を資源独立へと導く」というのが安倍首相をはじめとする推進派の主張、と伝えている。

 さらにニューヨーク・タイムズ紙は、資源独立への夢の他に見過ごせないのが原発利権の大きさだと述べる。加えて、すでにあまりにも巨額の資金を原発事業に費やしてしまったので今更やめるわけにはいかないという政府の思惑もあるのでは、と分析している。同紙によると、この六ヶ所村の工場だけでも、220億ドル(約2兆2000億円)の費用がかかっているという。

2124 とはずがたり :2014/04/13(日) 16:31:57

>風力発電は太陽光発電と同様に出力が天候によって大きく変動するため、電力会社の送配電ネットワークに電力を供給する「連系」に制限が設けられている。東北電力は風力発電に対する連系量の拡大に取り組んでいて、2020年をメドに200万kW(2000MW)まで増やす計画だ

>連系量の拡大に向けて、出力を制御できる大規模な風力発電所を対象にした実証試験を実施する

2013年07月16日 13時00分 更新
自然エネルギー:
東北3県に風力発電で171MW、J-POWERとユーラスが2020年までに
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1307/16/news013.html

国内で最も多く風力発電所が集まる東北で新たに5つの大規模プロジェクトが進んでいる。東北電力が出力制御型の風力発電所を対象にした実証試験の候補に2社の5件を決定した。青森・岩手・秋田の3県にわたって合計171MWの風力発電所が2018年〜2020年に運転を開始する予定だ。
[石田雅也,スマートジャパン]

 風力発電は太陽光発電と同様に出力が天候によって大きく変動するため、電力会社の送配電ネットワークに電力を供給する「連系」に制限が設けられている。東北電力は風力発電に対する連系量の拡大に取り組んでいて、2020年をメドに200万kW(2000MW)まで増やす計画だ(図1)。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/tohoku_wind2_sj.jpg
図1 東北電力による風力発電の連系量。出典:東北電力

 連系量の拡大に向けて、出力を制御できる大規模な風力発電所を対象にした実証試験を実施することにしている。その候補になるプロジェクトに、電源開発(J-POWER)の2件とユーラスエナジーホールディングスの3件を決定した(図2)。5カ所の風力発電所を合計すると、出力は17万1000kW(171MW)になる。2018年3月から2020年3月にかけて運転を開始して、東北電力の送配電ネットワークに電力を供給する予定だ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/tohoku_wind_sj.jpg
図2 実証試験の対象に決まった大規模風力発電プロジェクト。出典:東北電力

 J-POWERとユーラスエナジーは候補地の市町村で大規模な風力発電所を運転中だが、さらに近隣の用地でも新しい発電所の建設計画を進めている。J−POWERは岩手県葛巻町と秋田県にかほ市で稼働している風力発電所(図3)に加えて、「新葛巻風力発電事業」と「新仁賀保風力発電事業」を推進中だ。この2カ所が東北電力の実証試験の対象になる可能性が大きい。

 一方のユーラスエナジーは青森県東通村で4つの風力発電所を運営していて(図4)、新たに村内の2カ所に拡大する計画だ。五所川原市では「市浦風力発電事業」が環境影響評価の段階にあり、実証試験の候補に入るものとみられる。

2125 とはずがたり :2014/04/13(日) 16:33:42
>>2124-2125

2012年10月01日 13時00分 更新
自然エネルギー:
200MWまでの風力発電を連係、北海道から東京へ送電可能に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1210/01/news017.html

広大な土地を有する北海道で風力発電所の建設計画が相次いでいる。ただし風力による発電量は大きく変動するため、電力会社の送配電ネットワークで許容できなくなる可能性がある。北海道電力は東京電力と共同で、風力の余剰電力を北海道から東京へ送電する実証実験を開始する。
[石田雅也,スマートジャパン]

 すでに北海道は全国の都道府県の中でも風力発電所の数が群を抜いて多く、さらに大規模な建設計画が目白押しの状態にある。広くて風の強い場所が数多くあるためで、今後ますます風力発電による電力供給が盛んになっていくことは確実だ。

 ところが問題は、風の強さによって発電する電力量が大幅に変動してしまうため、その変動幅を電力会社の送配電ネットワークで調整できなくなる可能性がある。そうなると、せっかく発電した電力を利用できなくなってしまう。

 そこで北海道電力は風力発電による電力を東京電力のネットワークに送電するための実証実験を開始することにした。風力発電所からの電力量に応じて、まず東北電力との間にある連係線を使って東北へ電力を送り、さらに東北の需給状況によって東京へ電力を送る(図1)。それでも電力が多くなる場合には、北海道と東北にある風力発電所の出力を制御する。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/hokuden2.jpg
図1 北海道電力と東京電力による実証実験の全体像。出典:北海道電力

 東京電力が販売する電力量は北海道電力の約10倍、東北電力の約4倍あるため、それだけ電力量を調整できる幅が広い。北海道や東北で消費できない電力を吸収できる余地が大きいわけだ。北海道で再生可能エネルギーによって発電した電力を、大量消費地の東京で有効活用できることになる。

 北海道電力は合計200MW(メガワット)までの風力発電を対象に、2016年3月まで実証実験を続ける予定だ。その対象として建設計画中の5つの風力発電所を選定した(図2)。5か所の合計で136.5MWになり、さらに新しい風力発電所も追加する。2011年8月の時点で北海道電力が送配電できる風力発電の許容量は360MWで、新たに200MWを加えると1.5倍以上の規模になる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/hokuden1.jpg
図2 実証実験の対象に決まった5つの風力発電所。出典:北海道電力

2126 とはずがたり :2014/04/13(日) 16:56:25

自民党に居て日本の利権構造の中でのうのうとやってる癖に,小泉みたいな危機に総理総裁になれること狙いで異端的な発信をたれながす太郎には辟易するが,まあ垂れ流す反原子力の言説はまあ悪くはないかもね。。

河野太郎2014年03月28日 07:54
なぜ核燃料サイクルはできないのか
http://blogos.com/article/83233/

政府・与党が議論しているエネルギー基本計画の政府案には、核燃料サイクルを推進するなどというとんでもないことが書かれています。
しかし、核燃料サイクルは、現状では進めようとしても進められないのが現実です。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
本音と建前の乖離
まず、なぜ経産省と電力会社は、破綻しているのが明白な核燃料サイクルを強引に進めようとしているのでしょうか。

電力会社はこれまで立地自治体に対して、使用済み核燃料は原発敷地内のプールで一時的に冷却保管するが、一定の時間が来れば青森県の再処理工場に搬出するので、使用済み核燃料は立地自治体には残らないという約束をしてきました。

一方、再処理工場がある青森県は、使用済み核燃料は、再処理の原材料であるという位置づけで県内への搬入を認めてきました。

もし、再処理をやらないことになると、使用済み核燃料はただの核のゴミになってしまいます。そうなると国、電力会社と青森県との約束で、電力会社は使用済み核燃料を青森県から持ち出さなくてはならなくなります。

持ち出した使用済み核燃料を原発の立地自治体に保管するためにはこれまでの地元との合意の枠組みを作り直す必要がありますが、電力会社は、それをしたくないし、それができるとは思っていません。

しかも現実には、再処理工場が問題だらけで稼働でないため、再処理工場にある原材料プールはすでに満杯になり、これ以上再処理工場向けに搬出はできません。

使用済み核燃料の中間貯蔵施設も、結局、青森県のむつ市にしか建設することができませんでした。

この状況では、青森県から使用済み核燃料を持ち出しても持っていくところがないのが現実です。

そのため、経産省と電力会社は、再処理の継続を明言し、使用済み核燃料の問題を先送りする道を選び続けてきました。

しかし、そのために莫大なコストを支払って再処理を進める、あるいはすすめるふりをしなければなりません。

使用済み核燃料の問題と向き合わないために核燃料サイクルを進めるという馬鹿なことはやめるべきではないでしょうか。

使用済み核燃料の中間貯蔵、最終処分について、逃げずに真正面から徹底的な議論・合意形成を進めることが必要です。

当初の目的の消滅・プルサーマルの無意味さ
そもそも核燃料サイクルは、高速増殖炉によるプルトニウム燃料の増産が目的でした。その実現が困難となった今、核燃料サイクルを継続する意義はありません。

高速増殖炉が実用化される見込みがなくなる中で、経産省はプルトニウムをウランと混ぜたMOX燃料を作り、それを普通の原子炉で燃やすプルサーマルを推進する方向に転換しました。しかし、問題だらけです。

まず、ウラン燃料を燃やしてできる使用済み核燃料を再処理しても再利用できるのはプルトニウム1%とプルトニウムとともに回収される回収ウラン1%の合計2%にすぎません。

残りの回収ウランは不純物が多く、そのままでは再利用できません。

不純物の混ざった回収ウランを燃料にするためには再転換、濃縮、転換、成型加工のプロセスが必要ですが、日本にはそのための転換工場がないため、回収ウランから燃料を製造できません。

現状では、再処理で回収されたウランは貯蔵しておくしかないのです。

2127 とはずがたり :2014/04/13(日) 16:57:06
>>2126-2127
再処理して取り出した1%のプルトニウムと1%の回収ウランにしても、それからMOX燃料をつくるためには、新しい劣化ウランを混ぜて濃度の調整することが必要になります。

ですからほとんどウランのリサイクルにはならないのです。

それでも新しい劣化ウランを混ぜてMOX燃料をつくったとしましょう。

このMOX燃料を燃やすと、ウラン燃料と同じように使用済み核燃料になります。しかし、その使用済みMOX燃料は、プルトニウムの濃度が高く、臨界の危険性などから、六ヶ所では再処理できません。

使用済みMOX燃料は、使用済み核燃料と比べ発熱量が大きく、取り扱いも困難であり、必要となる貯蔵施設、処分施設の面積は大きくなります。

新品のウラン燃料を燃やしてできた使用済ウラン燃料に含まれる核分裂性プルトニウムはプルトニウム全量のうち67%ですが、それが使用済みMOX燃料の場合は約60%にまで低下します。

MOX燃料として使うためには核分裂性プルトニウムがプルトニウム全体の60%程度含まれていることが必要です。それを考えると、もし仮に使用済みMOX燃料を再処理しても、新しいプルトニウムを加えなければ燃料を作ることはできません。

ですから核燃料サイクルといってもそのまま燃料のリサイクルが可能なのはせいぜい2回までで、無限にサイクルが続くわけではありません。

そのために二ケタの兆円のお金を使うならば、ウラン鉱山を買ってしまったほうが安上がりです。

もうひとつ大事なことは、使用済み核燃料は放射能が強く取り扱いが困難で、テロリストがむやみに使づくことはできません。しかし、再処理して取り出されるウラン・プルトニウム混合物はプルトニウムの取出しが容易であり、核不拡散に逆行します。

コスト高
再処理すれば、原子力の発電コストに加え、1.6円/kWhの追加コストが発生し、電力会社や消費者の負担が増加します。

さらに廃棄物の最終処分で比べても、再処理は、直接処分と比べてもコスト高であることは明らかです。

核不拡散
高速増殖炉が実現せず、プルサーマルも進展しない中、再処理で抽出されるプルトニウムの使いみちがありません。

供給安定性
ウランの可採埋蔵量は当初の想定よりも多いとみられ、供給元もカナダ、豪州など多様です。仮に供給安定性を図るなら、ウランの備蓄のほうが安価で合理的です。

環境負荷
再処理をすれば、高レベル放射性廃棄物の体積は減容されるものの、再処理の過程で直接処分では存在すらしないTRU廃棄物が大量に発生し、さらに低レベル放射性廃棄物も莫大になります。

再処理工場の廃止に伴う廃棄物の発生量まで合計すれば、廃棄物体積は4〜5倍になります。

再処理を行うと非常に高濃度の放射性物質が放出されます。沖合にある放出口が周辺監視区域に指定され、モニタリングされる担保が必要です。

耐震性
六ヶ所村の再処理施設は450ガルの揺れを前提に建設された施設ですが、試運転により施設内部は既に汚染されており、追加的な耐震補強は不可能です。

稼働の実現可能性
六ヶ所の再処理施設については、事故・故障が続き、完成予定時期の延期はこれまでに19回にも及んでおり、順調な稼働は見込まれません。

将来的な技術展望
高速増殖炉が実現不可能な中で、核燃料サイクルを推進することは無意味であり、限られた資源を集中するべき研究は核種転換や除染、廃炉のはずです。

2128 とはずがたり :2014/04/13(日) 19:27:12

関電2原発 優先審査入りできず 強い自負で規制委に抵抗
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140413/biz14041307000001-n1.htm
2014.4.13 07:00

 昨年7月に始まった原子力規制委員会の安全審査が新局面を迎えている。3月中旬、九州電力の川内原子力発電所(鹿児島県)が「優先審査」の対象に選ばれ、6月末にも審査合格する見通しとなる一方、関西電力の大飯原発と高浜原発(ともに福井県)は外された。「関電は規制委の意向を素直に受け入れず、反感を買ったため」(業界関係者)とされるが、規制委を“敵”に回してまで自らの主張にこだわった最大の理由は、他電力に対する責任感だった。

突出して高い依存度

 「今、原発は批判されることも多いですが、資源小国の日本には必要なんです」

 関電原子力事業本部の中堅幹部は熱く語る。

 関電の保有原発は福井県に3原発11基。東京電力福島第1原発事故前の平成22年度、関電の全発電量に占める原発の割合は50・9%と、電力各社の中でも突出して原発依存度が高く、テレビCMでも「関西の電気の約半分は原子力」とPRしていたほどだ。

 原発17基を保有していた東電が福島第1原発の全6基を廃炉したことで、関電社員には「原発を引っ張っていけるのは俺たちだ」という強い自負が芽生えていた。

 だが安全審査では、大飯の陸側に1つ、海側に2つある計3つの断層の動きをめぐって、規制委と関電の見解は終始、平行線をたどった。

 規制委は「3つの断層は同時に動くものとして基準地震動(最大規模の地震の揺れ)を考えるべきだ」と主張。これに対し、関電は「海と陸の断層距離は離れており、3連動の可能性は低い」と反論し続けた。

 関電がここまで抵抗したのは、規制委の島崎邦彦委員長代理の口ぶりが曖昧だったためだ。

曖昧さを“誤解”

 「決定的なエビデンス(証拠)ではない」「まだ気になっている」「関西電力さんの見識による」…。

 島崎氏はこんな表現で、関電が示すデータを門前払いしてきた。婉曲な口ぶりを、判断が揺れつつあるためだと考えた原子力事業本部の担当者は「もう少しで納得してもらえそうや」と審査会合では熱を入れて説明した。

 だが、島崎氏は常にのらりくらりとかわした。最終的に関電は、「3連動しないことを100%証明できない」と根負けした。3連動の受け入れに伴って、大飯の基準地震動を従来の700ガル(ガルは揺れの強さを表す単位)から759ガルへ引き上げた。

2129 とはずがたり :2014/04/13(日) 19:27:47
>>2128-2129
 震源の深さに関しても双方の溝は埋まらなかった。

 関電は、大飯の周辺について最も浅い震源は4キロが妥当と説明。しかし、規制委は「3キロが妥当」と、より浅く見積もって検討するよう求めた。

 震源が浅いほど大きな揺れが伝わりやすく、より大きな揺れの想定を要求される。基準地震動をさらに引き上げれば、配管などの補強工事が必要となり、再稼働が大幅に遅れる可能性も出てくる。

 島崎氏は「僕が3キロじゃないかと思っているものを否定してくれればいい。データを示してくれれば納得する」と提案した。関電は必死にデータを示し続けたが、島崎氏は最後まで首を縦に振らなかった。

 審査会合は、立証責任をすべて電力会社が負う仕組みだが、完璧に証明するのは不可能に近い。結局、関電は3月12日に3・3キロに見直したが、規制委は判断を保留した。

「丸のみ」を優先

 これに対し、九電は3月5日、規制委の指摘に従って川内の基準地震動を申請時の540ガルから620ガルまで一気に引き上げた。

 「ちょっと乱暴なところもあるが、エイヤッと大きくしてみました」

 この「物わかりの良さ」(他電力の幹部)が規制委の信頼を勝ち取る結果につながり、川内の優先審査入りが決まった。

 しかし、九電の思い切った判断で、基準地震動のハードルは大きく跳ね上がった。審査中の各社の原発は新鋭機ばかりだが、「(未申請の)古い原発の合格はほぼ不可能となり、巨額の補強工事が必要になる」(大手電力幹部)との恨み節もささやかれる。

 関電は、八木誠社長が業界団体である電気事業連合会の会長を引き受けていることもあり、「他社に迷惑を掛ける判断は軽々しくできない」という意識が働いたようだ。

 3月末、関電の幹部は悔しさをにじませながら、こうつぶやいた。

 「結局、規制委の主観を丸のみしなければ前に進めない。これが本当に科学的議論といえるのか」

 だが、優先審査入りできず「反省すべき点はある」(関電幹部)のも事実だ。一日も早く審査を終えるため、関電には、規制委の顔を立てる“腹芸”も求められそうだ。(藤原章裕)

2131 とはずがたり :2014/04/15(火) 00:39:42
石炭火力を推進せよというご意見の様だ。
また新エネで唯一可能なのは陸上風力だが適地が東北・北海道に多く送電線の設置に費用が掛かると指摘している。

新しいエネルギー政策における安全保障と自給率の限界
原子力と自然エネルギーはともにエネルギー自給の目的には貢献しない
http://ieei.or.jp/2012/08/opinion120818/
2012/08/18
久保田 宏

 国内における各種自然エネルギーによる発電設備の導入可能(ポテンシャル)量については、環境省による詳細な委託調査研究結果が報告されている(文献4 )。この報告書に与えられた各自然エネルギー発電設備導入可能量、および設備利用率の値を用い、次式

(発電可能量)=(発電設備導入可能量)×(設備利用率)
( 2 )
により、それぞれの設備の発電可能量の推定値を概算し、さらに、現状(2010年)の発電量に対する比率の値を発電可能量比率として表1 に示した。ただし、ここでの値は、各設備について経済性を無視して実用化を図った場合の発電可能量の言わば最大値である。同じ表1中には、さらに、今回(2012年7月から)実施されるようになった自然エネルギーの利用・普及を推進するための発電量の固定価格買取(FIT)制度を適用して、市販電力料金の値上げの形で経済的な負担を国民に強いた場合の設備可能量の値から( 2 ) 式を用いて計算した発電量、および、その現状(2010年)国内発電量に対する比率の推定値も示してある。計算の条件、各エネルギー源の設備の設置条件、さらには FIT 制度導入での電力会社による買入価格等、推定計算の根拠等の詳細については文献5 を参照されたい。

表1 自然エネルギーのエネルギー源種類別の発電可能量と現状(2010年)の国内総発電量に対する比率の計算値
(文献4に与えられた発電設備導入可能量のデータを基に発電可能量を計算した。計算根拠等の詳細については、文献5 を参照されたい)

*1;
FIT 制度を導入した場合の設備導入可能量、および、それを基に( 2 )式から計算した発電可能量、同対現状発電量比率の値をカッコ内の数値として示した。
*2;
有効国産エネルギー比率iの略。
 この表1に見られるように、いま、日本で自然エネルギーとして最も大きな期待を集めている太陽光発電が、現状では、FIT 制度を利用してその普及を推進しようとしても、その導入可能量がゼロと、厳しく評価されていることに注意したい。これは、表中に同時に示した( 1 ) 式を用いて計算した有効国産エネルギー比率 iの 51 %という小さい値とともに、太陽光発電は、市販の電力網を通しての国産電力としての量的な貢献がゼロに近いことを明確に示している。
 また、この表1から、中小水力や地熱についても、FIT制度による支援を受けても、国内の発電可能量は現状の電力需要量に対してかなり小さい。唯一、可能性のあるのは、風力(陸上)発電であることが判る。しかし、この風力(陸上)についても、その立地が電力の主な需要地から遠く離れた北海道や東北地方などに限られ、送電網の設置には相当の時間と費用がかかる。
 以上、結論として、現状の原発分の電力を自然エネルギー電力で置き換えるためには、極めて大きな制約があると言わざるをえない。

 旧エネルギー基本計画(文献1)の中で、エネルギー自給率の向上ためとして使用されてきた原発電力、さらにその代替としての自然エネルギー(国産の再生可能エネルギー)の使用は、上記したように、その目的に対して、現状においても、将来的にも、その目的達成が困難なことは明白である。
 いま、国産電力の自給に拘らなければ、石油危機以来、最も安価で安定な電力の生産が保証されてきた石炭火力が利用できる。1980年代以降の原油価格の低落に助けられた経済成長の継続で、高い電力料金を可能にした国内事情から、電力生産のコストを無視した原子力エネルギー政策が推進され、さらには、1990年代半ばから始まった「エコ神話(地球温暖化の防止のためには経済性を無視しても日本のCO2 排出量を削減しなければならない)」の盲信から、電力生産でのCO2を多量に排出するとされる石炭火力発電設備の建設が大幅に停滞していた中で起こったのが福島原発の事故であった。この事故の起こる前から始まっていた世界経済恐慌に伴う日本経済の苦境を緩和するとともに、大震災からの復興の原動力ともなる電力の確保のためには、電力の生産に、世界各国と同様、現状で最も安価な石炭火力発電を使う体制を構築することが急がれなければならない。しかも、日本には、世界一優れた石炭火力発電の技術がある。この技術を、新興途上国に移転することで、世界の省エネ政策にも大きく貢献することもできる。

2132 とはずがたり :2014/04/15(火) 22:45:49

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/subtop/features/islands/の各都道府県の頁にある千葉大学倉阪研究室環境エネルギー政策研究所が作成した2010年の小水力の年間供給量を総和してみた。

日本全国で132,061TJ(テラジュール)

1TJは電力量に換算すると28万kWhだそうである。

今,行きがかり上,定格出力で考えてしまっている(例えば再稼働申請の原発は全部で16,743MW)のでなんとか定格出力に換算してみる。

怪しげな計算式を捻り出して+X(TJ)*28000/(24*365*1000*0.8)=Y(MW)ではないか?
まずはTJを電力量に変えて稼働率8割で動いたと仮定しての定義するならば"推定定格出力"であるw(;´Д`)

この式を適応してみると527.64kWとなった。
勿論東日本大震災以前から稼働しているものの量だけど,ここからがんがんに増えて行く筈であるし,この時点で既に中規模原発1基分ぐらいの"実効定格出力"(原発の稼働率は70%程)ではないか。

まあ停まってる原発の内,マジで電力会社が動かしたがっている16,743と比べると未だ未だだけど。。(約3%程)

2133 とはずがたり :2014/04/15(火) 23:08:30
>>2132-2133
因みに現在の地熱発電能力が540MW程であるが,計画段階のものが順調にいくとだいたい500MW超である。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/chinetsu01.html

個人的に期待している鶏糞発電は建設中のものも含めて21.51MW

木質バイオマス100&発電も計画中のもの等併せて550MW程。
課題は高コストだけど。。(´・ω・`)
石炭混焼にすればコスト的には石炭火力と変わらないそうな。

どっかにH25.10年現在の太陽光の定格出力が5,670MWと出ていた。残念ながら太陽光の稼働率は低く12%位で見積もると"実効定格出力"が680MWほど。
太陽光のもう一つの課題は高コストだけど政府の試算だと価格は低下すると予定している様だ。

陸上風力(稼働率20%想定)・洋上風力(稼働率30%想定)・バイオマスなどと新エネルギー関連全部併せてざっくり計算で3000MW位になった。

これに>>2122の新火力発電5700MW等を足せば再稼働申請分ぐらいはカバー出来そうである。

とはいえ,俺は絶対再稼働反対派と云う訳でもなく,道筋が出来てくれば電力会社の安定の為にも(一次申請分ぐらいは)再稼働させてもいいかもと思っている。
何分にも新エネは当分は不安定だし高価であるからそれらへの内部移転が必要ではなかろうか。

2134 とはずがたり :2014/04/16(水) 00:23:14
>>2131に拠ると新エネルギーで実際に有望なのは北海道・東北に偏在する風力という事だが,津軽海峡の送電線容量強化と並んで北日本の送電罔のスマート化実証実験にめっさ期待したい♪ヽ(´ー`)/
ドイツは南北送電線罔の建設に失敗してるらしい>>2077-2079けど日本じゃあそんなに反対ないし,早めにシステム完成させて逆にドイツに売り込みたいね♪

2013年08月02日 11時00分 更新
電力供給サービス:
巨大な蓄電池を北海道と東北の変電所に導入、太陽光や風力の出力変動に対応
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/02/news015.html

総額296億円の国家予算で実施する「大型蓄電システム緊急実証事業」の対象が2件に決まった。北海道電力と東北電力がそれぞれ1カ所の変電所に大型蓄電池を導入して、太陽光や風力発電設備からの出力変動に対応できる技術を5年間かけて検証する。
[石田雅也,スマートジャパン]

 このまま北海道で大規模なメガソーラーや風力発電設備が増えていくと、送配電ネットワークが電力を受け入れられなくなってしまう。こんなショッキングな事実を経済産業省が発表したのは4カ月前のことである。

 その際に緊急対策として総額296億円の予算を確保して、大型蓄電池を使った実証試験に取り組むことも表明した。このほど実証試験の対象が2件に決まり、導入する蓄電池の仕様や設置する変電所の場所が公表された(図1)。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/chikuden_meti_sj.jpg
図1 「大型蓄電システム緊急実証事業」の実施概要。出典:経済産業省

 1件目は東北電力が宮城県の「西仙台変電所」で実施する。蓄電容量が2万kWhのリチウムイオン電池を設置して、太陽光発電や風力発電の出力変動に伴って生じる送電時の周波数変動を抑制するシステムを開発する。

 2件目は北海道電力が住友電気工業と共同で、南部の「南早来(みなみはやきた)変電所」に6万kWhの巨大なレドックスフロー電池を設置する。周波数変動対策に加えて、出力が減少した場合の下げしろ対策にも取り組む。

 いずれの実証試験でも大型の蓄電池を使って大量の電気を蓄えながら、太陽光や風力からの出力が下がると電力を放出して周波数を安定させる試みだ(図2)。ちなみに電気自動車の「リーフ」に搭載しているリチウムイオン電池の容量は24kWhで、北海道の変電所に導入するレドックスフロー電池はリーフ2500台分に相当する。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/chikuden_hokuden1_sj.jpg
図2 大型蓄電池を使った太陽光・風力発電の出力変動対策。出典:北海道電力、住友電気工業

 レドックスフロー電池は電気を蓄えるセルスタックと電解液タンクを組み合わせた大規模な蓄電池である。電解液を循環させて充放電する方式のために、安全性が高くて寿命が長い。南早来変電所に建設する実証設備では1階に電解液タンク、2階にセルスタックを設置する(図3)。設置面積は約5000平方メートルにおよぶ。

 2013〜14年度の2年間で設備を建設して、2015〜17年度の3年間で出力変動対策の実証試験を進める計画だ。住友電気工業は2012年から横浜市の事業所内で、レドックスフロー電池と太陽光発電システムを連動させた試験を実施中で、そのノウハウを生かして蓄電池の設置や保守を担当する。

 一方、東北電力は蓄電池のほかに火力発電機を組み合わせて、周波数を制御するシステムを開発する。地域内のメガソーラーや風力発電設備の出力を指令所で監視しながら、蓄電池と火力発電機を制御して周波数を安定させる(図4)。北海道と同様に最初の2年間で設備工事を完了して、残りの3年間で実証試験を実施する予定だ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/chikuden_tohoku_sj.jpg
図4 蓄電池と火力発電機を組み合わせた周波数調整の仕組み。出典:東北電力

 2カ所の実証試験が始まると、北海道と東北で再生可能エネルギーを拡大する余地が増える。実証試験で有効性を確認できれば、蓄電池の導入箇所を増やして将来の対策にもつなげることができるため、成果に対する期待は大きい。

2135 とはずがたり :2014/04/16(水) 01:04:44
東通原発:避難に65時間…30キロ圏7万人 青森県試算
毎日新聞 2014年04月10日 22時05分(最終更新 04月10日 22時09分)
http://mainichi.jp/select/news/20140411k0000m040116000c.html

 青森県は10日、東北電力東通原発(東通村)で事故が起きた場合に、原発から30キロ圏内の住民約7万3000人が、30キロ圏外に避難する際の「避難時間推計シミュレーション」を公表した。試算した125通りの想定のうち、県が「最も現実的」とするシナリオでは避難完了まで65時間10分かかったが、交通誘導を徹底すれば27時間20分に短縮できるとしている。最長シナリオは、冬季に多くの人が自家用車で避難するもので、70時間50分かかる結果となった。

 試算は民間の専門業者に委託。国や自治体の指示を待たずに自主的に避難する人の割合や、避難の際の自家用車の使用率、避難開始が夜間か日中か、などの要素を組み替えながら試算した。

 「現実的」としたのは、冬以外の夜間に避難を指示し、指示以前に既に自主避難を始めた住民が60%、自家用車使用率95%という想定で、避難に要する時間は約66時間。これを交通誘導を徹底させることで半分以下の約27時間にできるとした。最長の約71時間は、冬の日中に自主避難率20%、自家用車使用率95%とした想定だった。県は「一斉に避難すると結果的に個々の避難時間が増える」としている。【森健太郎】

2136 とはずがたり :2014/04/16(水) 17:24:29
東海第2原発:再稼働申請 原電、17日に説明会 11市町村長に /茨城
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/m20140416ddlk08040192000c.html

 東海第2原発の安全審査(再稼働)申請を巡り、日本原子力発電は15日、17日に周辺11市町村長に対する説明会を開催すると発表した。説明会終了後、市町村長は会合を開き、申請への意見を取りまとめる方針。容認されれば、日本原電は近く国の原子力規制委員会に安全審査を申請するとみられる。

 非公開で行われる説明会は県市町村会館(水戸市笠原町)で開催。日本原電茨城総合事務... 続きを読む

2137 とはずがたり :2014/04/16(水) 17:25:37
2014年04月10日
再稼働申請原発一覧
http://genpatumap.seesaa.net/article/367792940.html

 【最新情報】
 2月14日 浜岡原発4号炉が再稼働申請。
 2月18日 沸騰水型審査のDチーム作成。

 【注目】
 新安全基準決定を受けて2月14日までに再稼働申請をしたのは16原発48基中10原発17基。
 すべてのプルサーマル原発が含まれる。
 6原発10基が先行。川内原発を最優先で審査。

 【Aチーム】
四国電力 
 伊方原発3号炉 先行 プルサーマル 先行
九州電力
 玄海原発3号炉 先行 プルサーマル
 玄海原発4号炉 先行

 【Bチーム】
九州電力
 川内原発1号炉 先行
 川内原発2号炉 先行
関西電力
 大飯原発3号炉 先行
 大飯原発4号炉 先行
北海道電力
 泊原発1号炉
 泊原発2号炉

 【Cチーム】
北海道電力
 泊原発3号炉 先行
関西電力
 高浜原発3号炉 先行 プルサーマル
 高浜原発4号炉 先行

 【Dチーム(沸騰水型)】
東京電力
 柏崎刈羽原発6号炉
 柏崎刈羽原発7号炉
中国電力
 島根原発2号炉
東北電力
 女川原発2号炉
中部電力
 浜岡原発4号炉

 【申請次期未定4原発5基】
中国電力
 島根原発3号炉 建設中

日本原電(2原発3基中全基)
 東海第二原発(沸騰水型軽水炉)
 敦賀原発1号炉(沸騰水型軽水炉)
 敦賀原発2号炉(加圧水型軽水炉)

2138 とはずがたり :2014/04/17(木) 13:00:46
>最近では燃料費の安い石炭火力発電に注目が集まり、CO2排出量を抑制する技術の開発が国内で急速に進み始めた。J-POWERが導入する新1号機のCO2排出量は電力1kWhあたり0.766kgに減る見通しで、2010年に電力中央研究所が算出した石炭火力の標準的なCO2排出量0.864kgよりも10%以上少なくなる。

2013年05月17日 13時00分 更新
電力供給サービス:
石炭火力のCO2排出量を10%以上削減、バイオマス燃料も混焼
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1305/17/news015.html

発電事業者のJ-POWERが広島県で運営する石炭火力発電所の設備を新型に更新して、CO2排出量を10%以上削減する計画だ。さらにバイオマス燃料を石炭と混焼することで削減率の改善に取り組む。2014年6月から工事を開始し、6年後の2020年9月に運転を開始する予定である。
[石田雅也,スマートジャパン]

 J-POWER(電源開発)は1967年から広島県の竹原市で「竹原火力発電所」を運営してきた(図1)。現在は1号機〜3号機が石炭を燃料にして発電を続けているが、最も古い1号機は運転開始から46年を経過した。CO2排出量の問題もあり、2号機と合わせて新型に更新する。

 1号機と2号機を合わせると発電能力は60万kWで、新たに導入する「新1号機」も同じ60万kWを予定している。大きな違いは石炭火力で問題になるCO2や硫黄・窒素酸化物などの排出量を大幅に削減できる点にある。

 CO2排出量は最も少ない3号機(1983年に運転開始)と比べて約4%、最も多い2号機(1974年に運転開始、1995年に石油から石炭に転換)と比べると約14%も少なくなる。硫黄・窒素酸化物も大幅に減少する見込みだ(図2)。

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図2 「竹原火力発電所」の設備更新の概要。CO2排出量(上)と環境保全対策(下)。出典:J-POWER
 新1号機には環境保全対策として、各種の最新技術を採用する(図3)。発電効率を高めるために、蒸気タービンを高圧・高温で利用できる「超々臨界圧(Ultra Super Critical)」という先端技術を導入。合わせて排ガスから硫黄酸化物を回収する「排煙脱硫装置」も備える。さらにバイオマス燃料を石炭に混ぜて使用することでCO2排出量の削減率を高める。

 J-POWERは発電設備の更新にあたって、法律で定められている環境影響評価を実施中だ。問題なく国の認可を受けることができれば、1年後の2014年6月から工事を開始して、2019年9月から試運転に入り、2020年9月から営業運転に移行する計画である。

 最近では燃料費の安い石炭火力発電に注目が集まり、CO2排出量を抑制する技術の開発が国内で急速に進み始めた。J-POWERが導入する新1号機のCO2排出量は電力1kWhあたり0.766kgに減る見通しで、2010年に電力中央研究所が算出した石炭火力の標準的なCO2排出量0.864kgよりも10%以上少なくなる。

2139 とはずがたり :2014/04/17(木) 16:43:08

>東京電力によれば、火力発電で1kWhの電力を作るのに必要な燃料費は石油が最も高くて15.95円で、次にガスが10.67円、そして石炭は4.39円である。
高コスト・低炭素排出の再生可能エネルギーと低コスト・高炭素排出の石炭混ぜて実行可能で効率的な発電ポートフォリオ組めるといいんだけど。

2012年12月06日 15時15分 更新
電力供給サービス:
火力発電のコストは下げられる、石炭で高効率な設備が商用運転へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1212/06/news080.html

原子力よりもコストが高いとされている火力発電だが、新しい技術でコストの低下とCO2排出量の低減を図る取り組みが着実に進んでいる。燃料費が圧倒的に安い石炭を使った高効率な発電設備が福島県内で実証を完了して、2013年4月から商用運転を開始することが決まった。
[石田雅也,スマートジャパン]

 福島県いわき市で2007年から実証実験が続けられていた「IGCC(石炭ガス化複合発電)」の実用化にメドがつき、発電能力25万kWの設備が2013年4月から商用運転に移行する(図1)。火力発電事業を運営する卸供給事業者の「常磐共同火力」が実証設備を受け継いで商用化することになった。

 IGCCは価格が安い石炭を使って高効率な発電を可能にする方式で、火力発電のコストを大幅に引き下げることができるため注目を集めている。東京電力によれば、火力発電で1kWhの電力を作るのに必要な燃料費は石油が最も高くて15.95円で、次にガスが10.67円、そして石炭は4.39円である。

 現在の火力発電で最も多く使われているガスと比べて石炭のコストは4割程度で済む。このところ電力会社が火力発電による燃料費の増加を理由に電気料金を値上げする動きが相次いでいるが、コストが安く済む石炭による火力発電を増やせば、燃料費の問題は解消できる。

コンバインドサイクル発電で効率向上

 これまで石炭を使った火力発電には大きな問題点があった。ガスや石油と比べて発電効率が低く、CO2の排出量が多いために、環境に対する悪影響が指摘されてきた。この問題を解決する新しい発電方式がIGCCである。

 IGCC(Integrated coal Gasification Combined Cycle)は2つの技術を組み合わせて発電効率を向上させる。石炭を「ガス化」してから発電する技術に加えて、火力発電の最新技術である「コンバインドサイクル発電」を併用する。

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図2 石炭を使った火力発電の効率向上。出典:クリーンコールパワー研究所

 従来の石炭による火力発電では、ボイラーで石炭を燃焼して蒸気を発生させて、発電用の蒸気タービンを回していた。この方法では熱エネルギーを電気エネルギーに変換する効率は40%以下にとどまる。

 IGCCでは最初に石炭をガス化して、まずガスを燃焼した熱でガスタービンを回して発電する。さらに燃焼した後の高温の排熱で蒸気を発生させて2回目の発電を可能にする。この2段階の発電方式は、天然ガスを使った最新の火力発電設備でも使われているコンバインドサイクルと呼ばれるもので、発電効率を大幅に向上させることができる有望な技術だ。

 コンバインドサイクル発電はガスタービン内の温度が高いほど発電効率も高くなる特性がある。現在のIGCCの実証設備はガスタービンの温度を1200度で運転させて、発電効率を42.9%まで改善した。さらに商用運転の段階では1400〜1500度に高める予定で、発電効率は48〜50%まで向上する見込みだ(図2)。

古い火力発電設備をIGCCで刷新へ

 いわき市のIGCCは国の補助金を受けたプロジェクトで、9つの電力会社とJ-POWERの共同出資による「クリーンコールパワー研究所」が約5年間にわたって長期耐久運転試験などを続けてきた。IGCCの実証設備は東京電力と東北電力が設立した常磐共同火力の勿来発電所(図3)の敷地内に建設されており、2013年4月からの商用運転は常磐共同火力が実施する。

 勿来発電所では石炭を主体に4基の火力発電設備が運転中で、合計162万5000kWの発電能力がある。このうち2基は運転開始から40年以上が経過している。火力発電設備の耐用年数は通常40年程度とされていることから、今後はIGCCによる新しい発電設備へ順次移行していくことが予想される。

 全国の電力会社は石炭のほかに石油を燃料に使った古い火力発電設備を数多く稼働させている。こうした発電設備を高効率なIGCCへ転換させれば、燃料費を大幅に削減することができ、同時にCO2排出量を抑制することもできる。原子力発電に頼らずに安定した電力を低コストで供給する体制を構築することは決して不可能ではない。

2140 とはずがたり :2014/04/17(木) 23:01:14
俺の中では電力供給"量"問題はほぼかたが着いて(=まあ大丈夫だろうという結論に達して),次はコスト構造の問題である。
CO2排出問題もあるけどそちらは後回しで良かろう。。

原発の本当の発電コスト
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14115122624

このリンクが一番参考になりますし、政府や既存電力会社は、いかに都合の良いように原発コストを安価に捏造してきたのかが判ります。

まず、原発の建設コストは約1兆円であり、同じ出力で倍の熱効率を有するGTCC(ガスタービンコンバインドサイクル)などの先端火力の建設費の10倍以上、とここで既に先端火力の建設コストの20倍である事が一つ挙げられます。

http://www.greenaction-japan.org/internal/101101_oshima.pdf#search=...

1) まず政府の試算は、実績ではなくモデリングであり、実際に発電に要したコストでは無い、妄想ともいえる想定コストです。

2) 次に、50円/kW以上のバカ高い「揚水発電コスト」を算入していない、という出鱈目があると言うことです。このことは大変に重要で、詐欺そのものと言っても過言ではありません。

3) また、古い原発と新しい原発のコストを「平準化」して誤魔化していることで、減価償却費などの固定費の高い新しい原発のコストを隠していることです。

4) さらに、政府からの一般会計(97%)や特別会計(70%)から受け取っている「税金からの資金投入額」を、算入せずに隠ぺいしている事です。

5) 極めつけが、廃炉費用、高濃度放射性廃棄物の処理コスト、使用済み核燃料の再処理コスト等の過少評価、MOX燃料、核燃料サイクルや高速増殖炉への支出の未計上、と言った莫大な「バックエンドコスト」の大半を計上していないことです。

以上から、まったくの詐欺的な発電コストを、国民は知りようがないと馬鹿にしている事が見え見えです。

原発の発電コストは、他の発電方式で桁が全く違うと言うことなんです。そして、事故を起こせば事故収拾や他国を含む被害者・国家などへの補償も1000兆円を超えるとも言われていて、経済的優位性はまったく無いと言うことです。

なお、最期に廃炉と放射性廃棄物に関する費用は、事故基以外は石棺して、使用済み核燃料等の放射性廃棄物は「乾式キャスク」に収納・保管することで、解体廃炉のように時間とコストがかからずに廃炉利権を産むことも無いという事は指摘しておきます。石棺廃炉は急ぐべきで、短期集中的に行い、冷却できていない放射性廃棄物のあるものは出入り口を設けて冷却の都度「乾式キャスク」に収納して持ち出せるようにすれば問題ありません。

「乾式キャスク」に収納した放射性廃棄物は、すべて福島第一原発と第二原発周辺に移動させて、ここを将来の軌道エレベーターと宇宙ステーションを利用した宇宙投機の基地にするべきと思います。

2141 とはずがたり :2014/04/17(木) 23:05:15
>>2140の2)に対して。

カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
http://d.hatena.ne.jp/abz2010/20110707/1310080497
2011-07-07

揚水発電は本当に原発の付属物なのか?

先日のエントリーは原発を含むエネルギー問題はそもそも人類が本当に長期的な視野で考えなければならない問題であり、発電コストが数円高いとか安いといった目先の経済合理性の観点で考えるような問題ではないという趣旨で書いたわけであるが、一方で前回取り上げた大島堅一教授による原発コストの試算はかなり広く取り上げられているようであるので、ある意味蛇足ながら、その内容について少し検証してみる。

まず、大島教授は原発の発電コストを考えるに当たっては不可分の関係にある揚水発電のコストが含まれるべきと主張されている。

揚水発電とは、夜間電力で水をくみ上げて上部調整池にためておき、需要の多い昼間に落水して発電する。原発はつねに一定の出力で発電するため、夜間は電気が余る。揚水はその有効活用策だ。つまり、揚水発電は原子力のために存在する存在であり、両者は不可分の関係にある。

そして揚水発電のコスト(51.87円/kWh)を加えれば、原子力の発電コストは8.64円/kWhから10.13円/kWhまで増加(+17%)すると試算されている。 (試算結果は両方とも大島教授の試算によるもので、1970-2007期間平均)。

揚力発電はイメージとしては以下のようなものである。夜間の電力で水を上部調整池にくみ上げて、需要が高い昼間にその水を使って水力発電を行う。発電時にはおおよそ水をくみ上げるのに使った電力の7割程度の電力を発電することができるとされている。

では、実際にどの程度の電力が揚水発電に使われているのだろうか?

以下は電気事業連合会のサイトで調べた2010年度の発受電電力量実績の概要であるが、この中にある「揚水動力」が揚水発電で水をくみ上げるのに使われる電力に相当する。

数字を見れば一目瞭然であるが揚水発電に使われている電力はかなり少ない。 もし仮にこの電力が全て原子力発電の余剰電力であったとしても、その割合は原子力による発電量の3%程度である。

つまり、余剰電力をすべて捨てたとしても原子力発電の電力コストはkwH当たりにすれば3%程度しか上がらないということであり、大島教授の試算のように「原子力に揚水のコストを加えれば真の原子力の発電コストは17%アップする」という理屈は筋が通らないということが分かるし、少なくとも現状レベルで原子力発電を行うに当たっては揚水発電が必須というわけでもないことも分かる。

2142 とはずがたり :2014/04/17(木) 23:24:25
原子力発電所は出力の調整ができないから、夜間は無駄に発電してるんですか?
giant_escape_r3_kauzeさん
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14108525909

iisugijyanainoさん

まず(原発の)出力調整は可能。ですがしません。

その理由についてはyukarikarihoさんの過去回答をご覧下さい。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1091406385
【制御棒を挿入すると出力の調整はできる。しかし、装着した核燃料は使用期限のうちに使うのが最も利益を電気屋にもたらすので、主出力調整の努力はしない。】

したがって余剰と知りつつもガンガン発電しておりました。

そこで余剰電力を格安に販売しようと開始されたのが「オール電化」です。

しかし原発の夜間余剰発電力を見込んで「オール電化」」を推進してしまったが為に、電力会社は深夜割引の設定により「深夜でも昼間と同等のコストを消費する」という損害を背負うはめになったのです。これが燃料費増加の一因にもなっています。

minoru12tanakaさん

原発は「危険だから」調整運転はしません。

石炭火力は「調整できないから」調整しないのです。燃料の石炭が固体だから熱エネルギーの調整が物理的にできません。石油は液体・ガスは気体・水力は水そのものですので、いずれも「バルブの開け閉め」で迅速かつ安全・容易に出力を調整できます。石炭は固体なので「バルブの開け閉め」で調整することは出来ません。そのかわり石炭火力は大型化・高温高圧化(超臨界圧)でスケールメリットを出します。原発と同じく「電力エネルギーの大量生産工場」です。

天然ガス(LNG)を燃料とするガスタービンコンバインドサイクル(GTCC)が最近やたらともてはやされています。確かに電力需要への追随性(発電出力を素早く容易に調整し需要に合わせる)に優れています。小回りが利く発電方式です。いったん完全に火を消しても、必要なときにすぐに起動できる利点があります。余熱でボイラーの水も沸かして発電しますが、メインはガスを爆発させて回すガスタービンです。

lamborghinidiavloさん

おフランスなんかでは80%が原発です。普通に出力調整しています。

2143 とはずがたり :2014/04/19(土) 16:23:29
夏の電力、東西融通へ 関電・九電、やっと余裕
http://www.asahi.com/articles/DA3S11090541.html
2014年4月18日05時00分

昨年夏と今年夏のピーク時の電力の余裕(%)

社名_昨夏見通__昨夏実績__今夏見通
北海___10.5_____21.1______9.2
東北____5.5_____13.6______7.5
東電____6.7______7.9_____5.5(6.6)
北陸____5.2______5.1______4.1
中部____9.0______4.0______3.5
関電____3.0______4.3_____3.0(1.8)
四国____5.9______5.0______4.3
中国___10.5______5.0______4.1
九州____3.1______4.3_____3.0(1.3)

括弧内は東西の電力融通が無かった場合

 原発が再稼働しなくても、今夏のもっとも電力が必要な日を乗り切れるとの見通しが17日、経済産業省の委員会で報告された。関西電力と九州電力が、東日本から電力を融通してもらうことを、見通しの段階で初めて織り込んだ。政府は2年連続で、省エネの数値目標付きの節電要請を見送る可能性が高い。

 経産省の電力需…

関電、節電数値目標は回避へ 原発ゼロでも今夏余力3%
高木真也2014年4月17日07時43分
http://www.asahi.com/articles/ASG4J571ZG4JPLFA006.html

この夏、関電は「原発ゼロ」でも余力を確保
13年夏 供給力2932万kW 最大需要 2845万kW

原発停止 -236万kW 火力増強 +170万kW・融通増+約90万kW

14年夏(見込) 供給力2960万kW 最大需要 2870万kW (余力3%)

 関西電力は、今夏の電力の供給余力について、最低限必要な3%を確保する計画を固めた。17日、経済産業省の検証委員会に報告する。初めて「原発ゼロ」の夏を迎える見込みの関電だが、2年前にあった国による数値目標つきの節電要請は避けられそうだ。

 関電管内は、昨年9月に大飯原発3、4号機(出力計236万キロワット)が定期点検で止まり、今夏の再稼働は厳しい。

 これを補うため、最新鋭火力の姫路第二発電所の稼働を進める。運転中の1〜4号機(夏場の出力計172万キロワット)に加え、5月に試運転を始める5号機(同43万キロワット)も夏の計画に織り込む。古くなって廃止した火力を差し引いても、昨夏より計約170万キロワットの供給力を積み増せる。

2144 とはずがたり :2014/04/19(土) 16:30:30
原発がなくて厳しいのは関電と九電なんか。高浜・大飯・玄海・川内ってのはそれなりに供給側にとっての合理性もあるんだな。

今夏の電力供給に余力 原発再稼働なくても 9社試算
http://www.asahi.com/articles/DA3S11090026.html
2014年4月17日16時30分

 経済産業省の電力需給検証小委員会は17日、9電力会社が試算した今夏の電力見通しを示した。原発の再稼働がない場合でも、9社の供給力の余裕(予備率)は最低限必要とされる3%を確保した。昨夏に続き、政府による数値目標つきの節電要請は避けられる公算が大きくなった。政府は5月にも最終判断する。…

2014年04月18日 15時00分 更新
電力供給サービス:
今夏の予備率も3.0%、関西と九州の電力需給見通し
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/18/news032.html

夏の電力需給の見通しがまとまり、関西と九州では停電の危険がある予備率3.0%まで下がる予測になった。相変わらず需要を過大に見積もる手法を使って、原子力発電の必要性を訴える狙いがあるようだ。前年の実績値をもとに現実的に考えれば、今年の夏も電力不足の心配はない。
[石田雅也,スマートジャパン]

 政府の委員会による夏の電力需給見通しの中で、関西と九州は前年に続いて予備率が3.0%まで下がる結果になった。しかも遠く離れた東京電力から融通を受けることが前提である。融通を受けられない場合には関西が1.8%、九州は1.3%まで予備率が下がってしまう。

 1日の最大需要に対する供給力の余裕を表す予備率は、3%以上を維持しないと停電の可能性がある。電力会社が守るべき最低ラインであり、本来は極めて深刻な事態だが、政府にも電力会社にも危機感は見られない。それほど低い予備率にならないことは前年の実績が示しているからだ。

 2013年の夏も関西と九州は予備率3.0%を予測していたが、実際には最低でも4.3%に収まった。両地域ともに最高気温が36度を超える猛暑を記録したにもかかわらずだ。関西では最大需要が予測を下回り、九州では供給力が予測を上回った。

 それでも2014年の夏の予備率を再び3.0%と予測したのは、厳しい需給状況を訴え続けることによって、原子力発電の必要性を周知させるためだろう。前年の需給見通しも同様で、あえて予備率が低くなるように最大需要と供給力を決めているふしがある。

 そもそも需要を予測する手法が現実的ではない。相変わらず震災前の2010年の実績をもとに推定している。4年前の最大需要に対して気温と経済の影響を加味ennしたうえで、定着した節電効果を差し引く計算方法である。

 節電効果は企業や家庭を対象にした事前のアンケート調査の結果から節電の継続率を推定して、前年の実績に掛け合わせて計算している。このため実際の節電効果はもっと大きくなる。例えば関西の場合、2013年の節電実績は324万kWにのぼったが、2014年の見込みに反映したのは263万kWである。実に61万kWの差があり、これだけで予備率は2%も変動する。

 結局のところ、今夏の需給状況が委員会の見通しほど厳しくなることはないだろう。猛暑になっても前年並みの需要に収まって、関西と九州は東京からの融通を受けなくて済む可能性さえある。

2145 とはずがたり :2014/04/19(土) 16:35:50
供給量的に厳しいのが九電と関電で,財務的に厳しいのが北電と九電という訳か。

>政府により電力各社の『値上げ』が封じられ、政投銀の出資を受け入れるしか選択肢がなくなったのであれば、すでに経営の自由度は大幅に低下している
確かに准国有化されてるも同様ですなー。

政投銀支援、戸惑う電力 値上げに圧力…経営不振で国の関与危惧
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140419/biz14041910000018-n1.htm
2014.4.19 10:00

 経営不振にあえぐ北海道電力と九州電力に対し、日本政策投資銀行が検討している資本支援が、政府による「電力解体への第一歩だ」と危惧する声が広がっている。市場では「(政投銀に全額出資する)国の関与が強まり、電力各社の自由度は下がる」との見方も根強い。原子力発電所の停止が長期化し財務が傷んだ電力各社からは、政府に対する“恨み節”も聞こえてくる。(藤原章裕、宇野貴文)

 「政投銀と相談しているが現時点でなにも決まっていない」

 18日、東京都内で記者会見した九電の瓜生道明社長はこう語った。

 赤字の続く九電は議決権のない「優先株」で政投銀から1千億円の出資を受ける案が浮上している。ただ、九電の川内原子力発電所(鹿児島県)は安全審査の「優先原発」に選ばれており、今夏にも再稼働できれば、資本支援を回避する可能性もある。

 九電より厳しいのが北海道電だ。同社は今年2月、債務超過の恐れがあるとして、電気料金の再値上げ方針を表明した。しかし、政権内部からは「消費税増税後に電気料金の再値上げを許すと、景気回復に冷や水をさす」と懸念する声が上がった。

 このため、政府は北海道電に対し再値上げを申請しないよう内々に伝達した。その後、同社は政投銀から約500億円の出資を打診され、受け入れる方針を固めたようだ。

 しかし、市場では「政府により電力各社の『値上げ』が封じられ、政投銀の出資を受け入れるしか選択肢がなくなったのであれば、すでに経営の自由度は大幅に低下している」(アナリスト)との見方も広がる。実際に政投銀による支援が報じられて以降、北海道電と九電の株価は最大2〜3割も下がった。

 原発依存度の高い関西電力も3期連続の巨額赤字を予想している。同社の八木誠社長は18日の電気事業連合会の会長会見で、「(金融機関の)資本支援では抜本的な収支改善にはつながらない。一般論として経営効率化で対応できない場合は再値上げもあり得る」と強調した。

 国から1兆円を超す支援を受け入れた東京電力が、大幅な経営改革を強いられたことに電力各社は危機感を抱く。東電幹部も「当社を見れば、政投銀の出資を受け入れたくはないでしょう」と自嘲気味に語る。

 ムーディーズ・ジャパンの広瀬和貞シニアクレジットオフィサーは「値上げ申請すらできないのであれば、格付けもネガティブ方向に進む」と指摘する。

 九電幹部は、苦しい胸の内をこう明かした。

 「(資本支援を受けて)国に箸の上げ下げまで指示されるのはつらい。だが、川内原発が夏までに再稼働しなければ、さらに財務は厳しくなる…」

2146 とはずがたり :2014/04/19(土) 16:40:38

地震に強い原発をつくる為には仕方が無いね。

大飯原発、年度内の再稼働は困難 想定地震動を見直しへ
http://www.asahi.com/articles/ASG4M33CKG4MPLFA001.html
2014年4月19日11時35分

 関西電力が、大飯原発3、4号機(福井県おおい町)で想定する地震の揺れを、従来より大きめに見直す方針を固めた。原発の新規制基準に沿った審査をする国の原子力規制委員会との間で震源の深さの見解が違っていたが、規制委の指摘に従う。追加の耐震補強工事が必要で、今年度中の再稼働は困難になる。

 関電は23日の規制委の審査会合で、新たな震源の想定を出す見込み。

 大飯原発の審査を巡っては、震源の深さ3キロを求める規制委と、4キロを主張する関電とで意見が対立。3月になって、関電は深さ3・3キロに歩み寄る方針を示したが、審査は進んでいなかった。

2148 とはずがたり :2014/04/20(日) 10:54:40
糞サンケイは頭悪くて原発の高いコストが理解できないようであるが・・┐('〜`;)┌

バカの一つ覚えみたいに最後はアベノミクス,アベノミクスやし(;´Д`)

ただLNGは国家備蓄してないんですねぇ。。石油備蓄と一緒にLNG備蓄も考えるべきだね。あとロシアからの天然ガスのパイプラインやアメリカからのシェールガスにも期待したい所だったけどロシアが問題だなぁ。。

天然ガス火力 原発停止で足元見られる日本 高効率&エコ…でも高値が壁に
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140401/trd14040108450003-n1.htm
2014.4.1 08:37

 JR日豊線鶴崎駅(大分市)から車で10分。閑静な住宅街を抜けると、ほどなく高さ200メートルの6本の煙突と鈍色(にびいろ)のタービン建屋とボイラー、ガスタンクなどの建造物群が現れる。

 平成3年に運転開始した九州電力の天然ガス火力発電所「新大分発電所」(総出力229万5千キロワット)だ。九電では、玄海原発(佐賀県玄海町、347万8千キロワット)に次ぐ供給力を誇る。

 タービン建屋内では、同軸上に並んだガスタービンと蒸気タービンが、轟音を立てる。「コンバインドサイクル」と呼ばれる最新鋭の発電設備だ。新大分では同様の発電設備が3系列13軸も並び、23年3月の福島第1原発事故後はほぼフル稼働を続けている。

 従来の火力発電は、燃焼ガスか蒸気ガスのどちらかでタービンを回すが、コンバインドサイクルは両方で同時に回す。

 まず、天然ガスを燃焼して1100〜1400度の高温ガスを発生させ、ガスタービンを回す。さらに排熱(600度)を利用してボイラーを加熱し、蒸気タービンも回す仕組みだ。

 コンバインドサイクルの利点は、熱エネルギーの電気エネルギーへの変換率を示す熱効率の高さにある。新大分の熱効率は48〜54%。従来型の天然ガス火力の九電新小倉発電所の44%、原発平均の33%と比べるといかに優れた発電方式なのかよく分かる。

 また、天然ガスの主成分はメタンなので炭素の含有量が少ない。このため、コンバインドサイクルの1キロワット時当たりの二酸化炭素(CO2)排出量は376グラムしかない。これは従来型の天然ガス火力(476グラム)の8割、一般的な石油火力(695グラム)の5割、石炭火力(864グラム)の4割にすぎない。大気汚染の原因となる煤塵(ばいじん)や硫黄酸化物(SOx)も排出しない。だから煙突から煙も出ない。

 九電では現在、最新鋭のコンバインドサイクル設備1軸(48万キロワット)の増設工事を進めており、28年7月に運転を始める予定だ。

 新設備は、燃焼ガス温度を1600度まで高めることで、熱効率を60%に引き上げる。この熱効率は、同じ方式の関西電力姫路第2発電所(兵庫県)に並ぶ世界最高水準で、従来型に比べ3割も燃料を節約できる。

 九電では、玄海、川内両原発の計6基が停止したままなだけに、新大分増設への期待は大きい。九電発電本部火力建設グループ長、阿辺政司はこう語った。

 「増設が完了すれば、フル稼働している老朽火力を休ませ、修理時間を与えられます。天然ガス火力は安定供給とCO2削減に大きく寄与できるし、重要性が増すと思っています。増設は待ちに待ったという思いですよ」
× × ×

2149 とはずがたり :2014/04/20(日) 10:55:04


 天然ガスに期待を寄せているのは日本だけではない。国際エネルギー機関(IEA)は2011年6月、「天然ガスの黄金時代に突入か?」と題する報告書をまとめ、天然ガス需要が2035年までに63%増えると予測した。

 期待が高まった背景には、米国で起きた「シェールガス革命」がある。

 泥土が堆積して固まった頁岩(シェール)層に膨大な天然ガスが眠っていることは昔から分かっていたが、採掘できなかった。

 ところが、1998年に米国の開発企業ミッチェルエナジーが水圧破砕による採掘技術を開発した。これが改良され、大量採掘が可能となり、シェールガスは一躍注目を集めた。2009年には米国が、ロシアを抜いて世界最大の天然ガス産出国に躍り出た。

 シェールガスの可採年数は300年とも400年ともいわれ、石炭(109年)よりも長い。米国は2017(平成29)年にシェールガスの対日輸出解禁を予定しており、日本でも利用可能となる。

× × ×

 では、シェールガスを含む天然ガスの将来はバラ色なのか。残念ながらそう言えない難しい課題がいくつも残っている。

 「万が一、原発再稼働が遅れるのであれば、リスク対応として電気料金の再値上げの検討を進めざるを得ない状況になっていると思っています…」

 1月31日、九電社長の瓜生道明は記者会見で、平成26年3月期(通期)連結決算の最終損益が1250億円の巨額赤字となる見通しを発表した。これでは「再値上げは考えてない」と繰り返してきた瓜生も一歩踏み込まざるを得ない。

 赤字の元凶は、原発停止に伴い、火力燃料費(推定7700億円)が急増したからだ。天然ガスはこのうち5割以上を占める。

 天然ガスの調達価格は決して安くない。

 資源エネルギー庁によると、平成25年度の発電量1キロワット時当たりの燃料費は、原子力1円、石炭5円に対し、天然ガスは13円。石油の20円よりも安いとはいえ、価格変動が大きいのも難点だといえる。

 では、世界的に天然ガスが高騰しているかといえば、そんなことはない。

 BP社によると、2008年の100万Btu(英国熱量単位)当たりの天然ガスの平均価格は、日本12・5ドル、米国8・8ドル、ドイツ11・5ドルだった。ところが、2012年には、日本だけが16・7ドルと跳ね上がり、ドイツは11・0ドルで横ばい、シェールガスの生産量が急増した米国は2・7ドルまで下がっている。

 日本は島国なので調達コストがかさむのはある程度仕方がない。だが、これほど天然ガスが急騰したのは、平成23(2011)年3月の東日本大震災、そして福島第1原発事故による日本の逼迫(ひっぱく)した電力事情を受け、産出国や採掘企業に「足元を見られた」というほかない。

× × ×

2150 とはずがたり :2014/04/20(日) 10:55:34
>>2148-2150
 天然ガスは、気体だけに扱いにくいエネルギーでもある。

 米国や欧州など大陸国家は、産出地と消費地をパイプラインで結べばよく、世界の天然ガス貿易の7割はパイプラインでやりとりされているが、島国・日本はそうはいかない。

 主な輸入元であるインドネシアやマレーシア、オーストラリアなどに海底パイプラインを敷設するのは相当無理がある。そこで海上輸送するしかないが、これがコストを押し上げる。

 プロパンガスは圧縮すれば簡単に液化するが、メタンが主成分となる天然ガスは常温で圧縮しても液化しない。このため、マイナス162度まで冷却して液化させ、600分の1に圧縮した状態で専用LNG(液化天然ガス)タンカーで搬送するしかない。産出国側にも液化プラントなどを建設しなければならない。

 そこで「石油価格連動の長期契約」という商慣習ができた。10年を超える長期契約を結び、契約量を必ず買い取る−という買い手にかなり不利な契約だ。しかも調達価格は石油価格に連動する。スポット価格で買うより安価とはいえ、石油の長期的な高騰を受け、この契約により、国際的な平均価格よりずっと高い天然ガスを買い続けなければならなくなった。

 ドイツなど欧州の電力会社も石油価格連動契約を結んでいるケースも多いが、シェールガス革命やアフリカでの天然ガス増産を受け、買い手市場となり、次々に値下げを成功させている。

 ところが、日本だけは、原発停止で天然ガス需要が増大しており、売り手市場のまま。不平等契約の改定は進みそうもない。原発再稼働は天然ガスの安価・安定供給にもつながるのだ。

 備蓄の問題もある。

 石油については、昭和48年の第1次オイルショックを受け、政府は国内備蓄を着々と進めており、民間分と合わせると半年分を常時蓄えているが、LNGは民間備蓄に頼っており、わずか2週間分しかない。輸入元のインドネシアやマレーシア、カタールなどで政変が起きれば、途端に底をつく恐れもある。

× × ×

 明るい兆しがないことはない。

 欧州に中東・アフリカ産の天然ガスが流れ込んだことで、“天然ガス大国”のロシアが危機感を募らせているからだ。

 昨年6月、ロシアの国営企業ガスプロムは、極東・ウラジオストク近郊での日本向けLNG輸出基地の建設構想を発表した。露大統領のプーチンが、首相の安倍晋三と急接近しているのも、資源外交が念頭にあるからだとされる。ロシアからパイプラインが敷設され、天然ガスが安価で安定供給されれば、日本のエネルギー事情は劇的に変わることになるだろう。

 ところが、3月のロシアによるクリミア併合で、ロシアと欧米の関係が急激に悪化。日本政府も欧米に足並みをそろえており、日露交渉は膠着状態に陥ってしまった。再び動き出すには相当時間がかかりそうだ。

 米国のシェールガスが輸入されれば調達価格が下がるとも期待されるが、米国が戦略物資であるシェールガスを安値で供給する保証はない。

 それだけにしばらくは日本の電力各社の国際交渉力が試されることになる。独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構で、長年天然ガス問題を研究してきた石井彰(現、エネルギー・環境問題研究所代表)はこう語った。

 「原発が止まったままでは売り手は強気のまま。電源の多様性は交渉カードなんです。原発10基ほどを早急に再稼働し、交渉能力を上げなければ、せっかくのアベノミクス効果は吹き飛び、日本経済は潰れてしまいかねない」(敬称略)

2156 とはずがたり :2014/04/21(月) 14:54:06
サンケイはバカの一つ覚えみたいに火力のせいで赤字垂れ流し(と素敵なアベノミクスに悪い影響があるぞ)と云うが原発のコストの方が高いのである。
一方で,厳しい審査は正当なものだけど,原発も夏の間だけでも臨時に動かしてもいい様な気がするが。。
九電も規模の割に玄海と川内に依存して豊富な地熱資源とか使わずにきたんだな。。まあ国立公園内と云う事で国が停めてたんだけど。。

原発ゼロの夏「乗り切れる」過信禁物だ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140421/plc14042103300002-n1.htm
2014.4.21 03:30

 今年の夏は稼働する原子力発電所が東日本大震災後初めてゼロとなって迎える可能性が高い。

 政府が夏の電力対策に関する検討を始めた。冷房などで電力消費が急増し、電力需給が一段と逼迫(ひっぱく)するのは確実だ。

 このため、電力不足の恐れがある関西電力と九州電力は、東京電力からも融通を受けるなどの対策でやり繰りを目指すという。

 節電目標などは未定だが、電力各社は安定的な電力供給に万全を尽くす必要がある。

 震災前に、電力供給の3割を占めていた原発の運転が順次停止している。

 その再稼働が進まず、電力需給が毎年夏と冬に逼迫する綱渡りを強いられているが、こうした異常事態に慣れてしまうと、「原発ゼロでも乗り切れる」との誤った認識が広がりかねない。フル操業が続く老朽火力では設備故障の恐れもある。

 政府は電力需給の厳しさを国民に正しく伝え、電力安定供給を確保するために原発の早期再稼働を主導してほしい。

 経済産業省の電力需給検証小委員会がまとめた今夏の電力需給見通しによると、電力供給の予備率は原発稼働がゼロでも、沖縄を除く全国平均で4・6%になるという。昨年夏より1・6ポイント下がるが、安定供給にとって最低限必要とされる3%は上回る。

 ただ、電力会社別にみると厳しい水準にある。もともと原発比率が高かった関電と九電では、再稼働が見込めないことで1〜2%台にまで落ち込むという。

 両社が予備率に比較的余裕がある東京電力から初の融通を受けることにしたのは当然だ。電力業界は安定供給に向け、全国規模で融通する仕組みを確立すべきだ。

 電力不足の恒常化について政府は震災後、電力需要が増える夏と冬に需給計画をまとめ、節電目標などを立てている。原発の代替電源として老朽火力も酷使され、故障などによる突発的な大規模停電の恐れも高まっている。

 これによって火力発電の燃料費がかさみ、電力料金の上昇が続いている。輸入燃料の増加は貿易赤字拡大の要因の一つでもあり、アベノミクスで再生を目指す日本経済にも悪影響を与えている。

 安価で安定的な電力供給は、政府の責務であることを忘れてはならない。

2157 とはずがたり :2014/04/21(月) 17:25:54
敷地というのも要素としてあるのか。
狭い伊方は周辺を買収する必要があるかもね。。

原発:敷地狭いと事故対応困難
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20140421k0000m040120000c.html
毎日新聞2014年4月21日(月)07:00

 東京電力福島第1原発で事故処理のための敷地が拡大し続け、既に国内16原発中13原発の敷地全体の面積を上回っている。福島第1は7、8号機の建設まで想定しており、敷地は東京ドーム75個分。事故前は9割以上が遊休地だったため、1日400トンずつ増える汚染水対策などの用地が確保できているのが現状だ。敷地が狭い原発で事故が起きれば対応できない可能性もあり、専門家は原発の敷地面積についても議論を始めるべきだと指摘する。

 原発で事故が発生し、原子炉等規制法に基づいて福島第1のように「特定原子力施設」に指定されれば、廃棄物の敷地内保管が義務づけられる。電力10社が保有する計16原発で事故処理に利用できる敷地面積について聞いたところ、回答したのは四国電力だけだった。このため、敷地全体の面積を調べた結果、13原発が、福島第1で現在事故処理に使っている約255万平方メートルに満たなかった。

 福島第1では汚染水が増え続け、敷地内にタンク約1000基や多核種除去装置(ALPS)などの浄化設備を設置している。さらにタンク増設や浄化設備で除去した高濃度の放射性廃棄物の貯蔵施設の拡充が必要になるといい、東京電力はさらに未使用の約70万平方メートルを充てる計画という。

 万が一、事故が起きた場合、どのように対応するのか。敷地面積が最小の東海第2など2原発を持つ日本原子力発電と、美浜など3原発を保有する関西電力は「仮定の話についてはお答えできない」。他は多くが「津波対策や緊急時の電源確保など安全策を講じている」と訴え、「福島第1のような事故を起こさない決意」(中部電力)などと再稼働に理解を求めた。

 伊方で事故に対応できる面積を約44万平方メートルと回答した四国電力は「汚染水が発生しても、(原子炉建屋への)地下水量は少ない」として、対応可能と強調した。【栗田慎一、蓬田正志】

 ◇国内原発の敷地面積
(単位は平方メートル)
東海第2   26万
美浜     52万
伊方     86万
(44万が事故対応で使用可)
玄海     87万
泊     135万
川内    145万
福島第2  150万
浜岡    160万
志賀    160万
女川    173万
島根    183万
大飯    188万
敦賀    220万
福島第1  350万
(255万を事故対応で使用)
高浜    260万
東通    358万
柏崎刈羽  420万

2158 とはずがたり :2014/04/21(月) 18:57:07

関西電力:大飯原発 年度内再稼働が困難に
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140419k0000e020193000c.html
毎日新聞2014年4月19日(土)11:52
 ◇震源の深さを修正、追加工事必要に

 関西電力は、原子力規制委員会による新規制基準の適合審査を受けている大飯原発3、4号機(福井県)の地震想定を見直す方針を固めた。関電は地震が起きる震源の深さを3.3キロと主張していたが、早期に規制委の理解を得るのは困難と判断し、規制委の主張通りに3キロとする。これに伴い地震の揺れの想定が大きくなり、追加工事が必要になる。収支改善の柱となる年度内の再稼働は難しい情勢となり、電気料金の再値上げも現実味を帯びてきた。

 大飯原発の審査は、震源の深さをどう判断するかが焦点となってきた。関電は当初、4キロと説明してきたが、規制委は3キロと主張。議論は平行線をたどり、関電は規制委に歩み寄り3月に3・3キロに修正した。規制委からは根拠を示した上で再解析するよう求められたが、データ集めに時間がかかる上に根拠を示しても理解を得られるか不透明なため、規制委の見解を受け入れる方針を固めたとみられる。

 現在、関電は大飯の揺れを759ガルと想定しているが、震源の深さを3キロにすれば、100ガル以上増える可能性がある。建屋の耐震化など追加工事が必要になるが、「工事は1年以上かかるともいわれており、年度内の再稼働は難しい」(関電幹部)状況だ。

 関電はこれまで大飯の再稼働を最優先させてきたが、今回の見直しに伴い、大飯原発と同じ福井県にあり、大飯より震源から離れている高浜原発3、4号機の再稼働を急ぐ方針に切り替える。ただ、関電の収支改善は年度内に大飯、高浜の全4基が再稼働することが前提。仮に高浜の2基だけが年度内に動いても黒字化は難しく、電気料金の再値上げの可能性が高まりつつある。【浜中慎哉】

2159 とはずがたり :2014/04/22(火) 08:31:18
中電は原発依存度低いからな〜♪
>>2053だと東電も黒字だったみたいだし夏には関電に余剰を供給する様だしやはり実力は高いな〜。

値上げの中部電、4年ぶり黒字へ 15年3月期見通し
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG4K5TSSG4KOIPE02B.html
朝日新聞2014年4月18日(金)06:58

 中部電力の2015年3月期決算が、4年ぶりに黒字になる見通しになった。浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の長期停止で、火力発電の燃料代がかさんで赤字が続いていたが、来月からの家庭向け電気料金の値上げをてこに赤字から脱却する。

 今月28日の14年3月期決算発表と同時に、15年3月期の黒字見通しを示す方針。中部電は、東日本大震災後の11年5月、菅直人首相(当時)の求めに応じて浜岡原発を停止した。石油や液化天然ガス(LNG)の燃料代などが膨れあがり、純損益が12年3月期から赤字に転落。14年3月期も750億円の赤字となる見込みで、3年連続の赤字が確実になっている。

 浜岡原発の再稼働が当面見通せないなか、15年3月期の黒字転換を目指し、中部電は昨年10月、家庭向けで平均4・95%の値上げを申請。政府は15日、申請よりも約1・2%幅小さい平均3・77%の値上げを認めた。

2160 とはずがたり :2014/04/22(火) 10:23:45
指定廃棄物処分場 初の大規模集会で町民「断固反対」 宮城・大和町
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/nation/kahoku_K201404200A0M106X00001_001416.html
河北新報2014年4月20日(日)06:10

 福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場の県内候補地3カ所の一つに宮城県大和町吉田の下原地区が選ばれたことをめぐり、同町まほろばホールで19日、町民約1100人が初の大規模集会を開き、建設の断固反対を訴えた。
 集会はあさひな農協(大和町)など地元9団体が企画した。発起人代表の大崎勝治くろかわ商工会(大和町)会長は「安心して暮らせる郷土を守るため、心を一つにしよう」と呼び掛けた。
 町区長会は20歳以上の町民1万1402人分の署名簿を浅野元・町長らに提出。同町の有権者の半数超に当たり、浅野町長は「町民の思いをあらためて国と県に伝え、精いっぱい反対活動を展開していく」と語った。
 建設に反対する町内17団体のうち5団体の代表者がそれぞれ「基幹産業の農業が風評被害を受ける」「候補地は陸上自衛隊王城寺原演習場に近く危険」などと語り、参加者全員で「建設に断固反対」とシュプレヒコールを上げた。
 会場に入りきらない町民がロビーのテレビで様子を見守るなど、処分場問題への関心の高さをうかがわせた。

2161 とはずがたり :2014/04/22(火) 10:26:06
原発の時間稼働率、過去最低の6・8%
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2014041002000021.html
中日新聞プラス2014年4月10日(木)05:00

 県は八日、二〇一三年度の県内原発の運転実績を発表した。一一年三月の東京電力福島第一原発事故の影響が続き、年間に発電した時間の割合を示す「時間稼働率」は6・8%、発電能力に対する年間実績を表す「設備利用率」も9・4%と、いずれも過去最低を更新した。
 県内で原発が稼働し始めた一九七〇(昭和四十五)年度以降、これまでは二〇一二年度の時間稼働率11・1%、設備利用率15・3%が最低だった。一二年八月に関西電力大飯原発3、4号機が全国で唯一、営業運転を再開したが、一三年九月に定期検査に入った。
 総発電電力量は、商業用原発十三基体制となった一九九二年度以降で最低となる九十三億キロワット時。これまで同条件では、一二年度の百五十一億五千万キロワット時が最低だった。百億キロワット時割れは、県内原発が五基だった一九七五年度の八十五億八千万キロワット時以来。
 安全協定に基づく異常事象の報告は三件で、前年度に比べて一件減った。
 低レベル放射性廃棄物の輸送実績も発表した。いずれも関西電力が青森県六ケ所村の日本原燃六ケ所低レベル放射性廃棄物埋設センターに運んだ実績で、内訳は二百リットルドラム缶で美浜原発は五百四体、大飯原発は千体、高浜原発は千四百九十六体だった。

2162 とはずがたり :2014/04/23(水) 13:06:40
麻生氏パーティー券、電力9社が購入 表面化避け分担
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG4M004BG4LULZU00L.html
朝日新聞2014年4月22日(火)10:02

 原発を持つ電力9社が10年以上前から、麻生太郎副総理兼財務相のパーティー券を水面下で分担して購入していたことが朝日新聞の調べで分かった。法律の抜け道を利用し、資金源が表面化しないようにしていた。電気料金を原資にした分担購入が判明したのは甘利明経済再生相に続き2人目。安倍内閣が電力会社の求める原発再稼働を進める一方で、2閣僚には電力業界からの政治資金の公表に踏み切る考えはない。

 複数の電力会社幹部によると、9社は麻生氏のパーティー券を1回につき約100万円分、事業規模に応じて分担して購入。各社の1回あたりの購入額を政治資金規正法上の報告義務がない20万円以下に抑えていた。東京電力は2011年の原発事故後にやめたが、他の8社はほぼ同じ金額で購入を続けてきたという。

 麻生氏の関連政治団体「素淮(そわい)会」など複数団体の政治資金収支報告書によると、00年〜12年に年平均約3回、「政経文化セミナー」などの名称の政治資金パーティーを開催。平均的な年間の購入総額は数百万円とみられる。電力各社は麻生氏を甘利氏と並んでエネルギー政策に強い影響力を持つ国会議員と評価し、パーティー券購入額のトップクラスにして対応していた。

2163 とはずがたり :2014/04/24(木) 08:08:06
確か通産官僚出身の泉田知事だから国と喧嘩している様に見えるけどその指摘は合理的だし真っ当なものだと思われる。彼が新潟県知事で国に東電の収益を人質にとって発信できるのは可成り原発の安全運行(というより被害最小化)にとっても僥倖なことであった筈である。

2014年4月23日
核といのちを考える
「原発新基準では住民守れぬ」
泉田・新潟知事,政権を批判

新潟県の泉田裕彦知事は先月,米国の前原子力規制委員長のグレゴリー・ヤツコ氏との対談で「国が制度全般を見直さなければ自治体は有効な避難計画を作れない」と述べた。原発7基を抱える自治体トップが考える課題は何なのか。朝日新聞の取材に知事は安倍政権が「世界で最も厳しい」とする原発の新たな規制基準に言及。「世界標準にも達していない」とし,うそをついけはいけないと批判した。

新しい規制基準は,原発の「安全神話」のもとで作られた旧基準が福島での深刻な事故に繋がったとの反省を踏まえ,複数電源の確保など事故防止対策の強化が盛り込まれた。現在,計17基の原発が「新基準を満たしている」として再稼働に向けた審査を原子力規制委員会に申請。九州電力川内原発は,夏前にも審査が終わる可能性がある。

泉田知事は,新基準は一定の確率での事故発生を前提にした機械の性能審査であり,「緊急時に自治体がしっかり対応しなければ住民の安全は守れない」と指摘。実効性ある避難計画が不可欠だが,法や制度の不備が放置されており,特に地震と津波,原発事故が重なる複合災害に自治体が現行制度で対応することは難しい,との見方を示した。

具体的には,①現行法令は被爆の上限を定めており,避難に必要なバスの運転手にこの値を超える被爆の可能性があれば,住民のもとに行けない②複合災害で寸断される可能性の高い道路の使用を前提に避難しようとすれば,住民の被爆が避けられない──などのケースを列挙。各住宅への核シェルター整備も検討すべきだと提案した。

さらに過酷事故に備え,危険な高放射線量のもとで誰が収束作業に当たるのか▽経営上の損害が出かねない原子炉への海水注入に踏み切るかどうかの判断を事業者に任せていいのか──っといった課題も手つかずだと強調。「あれだけの事故を起こしながら,相変わらずハードの性能だけを見れば『安全』ということにしてしまい,何が起きたときにどうするかを考えていない。安全神話はそのまま残っている」と述べた。(稲垣えみ子,永田篤史)

2164 とはずがたり :2014/04/24(木) 15:37:58
>運転開始は2015年度中の予定
どうなったのかな?

東京ガスは>>1980では
>袖ヶ浦火力(千葉県、360万キロワット)と南横浜火力(横浜市、115万キロワット)の両発電所は、東ガスと東電が共同運営するLNG基地に直結。東ガスが更新と運営を行うことが有力視されている。
とされてるし>>2054では他社との共同建設も含め、関東に約200万キロワット(2000MW)分の発電設備を持つが更に神鋼からも電力購入で供給能力倍増とのこと。着々と強化中である。

この2000MWの中に昭シェルとの共同火力800MWが這入ってるけど更に400MW増えると2500MWから自社の持ち分は2700MWぐらいになるのかな?3000MWは直ぐだから5000MWを目指して欲しい所。

2012年10月10日 11時00分 更新
電力供給サービス:
新電力向けの発電所を拡張、発電能力は1221MWに
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1210/10/news025.html

東京ガスと昭和シェル石油は、共同で運営している天然ガス発電所に発電機を追加で建設すると発表した。すでに2機の発電機が稼働しており、3機目の稼働が始まると合計発電能力は1221MW(122万100kW)に達する見込み。
[笹田仁,スマートジャパン]

 東京ガスと昭和シェル石油は、共同で運営している発電所「扇島パワーステーション」(神奈川県川崎市)に、天然ガス発電設備を追加で建設することを明らかにした(図1)。扇島パワーステーションは、東京ガスと昭和シェル石油の共同出資による会社「扇島パワー」が運営しており、発電した電力を特定規模電気事業者(新電力)などに販売している。

 扇島パワーステーションでは現在2機の発電機が稼働している。どちらもガスタービンコンバインドサイクル(ガスタービンで得た動力で発電しながら、発生した熱も利用して発電する方式)で発電している。発電能力は1号機、2号機ともに407.1MW(40万7100kW)。現時点の合計発電能力は814.2MW(81万4200kW)。

 3号機の発電能力も407.1MWの予定。建設予定地の環境影響評価の手続きは完了しており、2012年11月に建設を始める。運転開始は2015年度中の予定。3号機が稼働し始めたら、合計発電能力は1221MW(122万1000kW)となる予定。

 東京ガスは2020年までに、国内における発電事業の規模を3000〜5000MW(300〜500万kW)まで成長させることを目標としており、扇島パワーステーションの事業は、その一環だとしている。

2165 とはずがたり :2014/04/24(木) 15:38:16

2012年10月26日 18時04分 更新
ウイークエンドQuiz:
火力発電で燃料費が一番高いのは?
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1210/26/news095_2.html

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Quiz_19_20121026.jpg
電源別の燃料費と単価(金額には他社からの購入電力料などを含む)。単位は金額が億円、電力量が億kWh、単価が円/kWh。出典:東京電力

 東京電力が9月から値上げした家庭向けの電気料金の単価は、1kWhあたり18.89円〜29.10円に設定されている。それに対して石油の燃料費は今後3年間の平均で15.95円になる、というのが東京電力の予測だ(右の図)。これだけ原価率が高ければ、赤字になるのも無理はない。

 ただし販売している電力量を見ると、火力発電の中ではガスが圧倒的に多く、1kWhあたりの燃料費は10.67円と石油の3分の2で収まる。さらに石炭に至っては4.39円と非常に安い。最近は石炭を使って効率よく発電できる方法も開発されており、将来に向けて増加が見込まれている。

 火力発電はCO2を多く輩出するため、温暖化対策の観点では縮小していく方向が望ましい。しかし当面は原子力発電所の再稼働が進まないことを想定すると、火力発電の増加は不可欠だろう。

 今後はCO2の排出量を抑制する高効率化の技術が進む一方で、米国などでは天然ガスの価格低下が始まっており、火力発電を取り巻く環境が改善する兆しも見える。電力会社には燃料費以外のコスト削減を続けて、赤字体質から早く脱却できるように願いたい。

2166 とはずがたり :2014/04/28(月) 14:28:38

台湾・越南・チェコと,原発新設はことごとく巧く行かない感じですなぁ。。

台湾・馬政権 原発建設の凍結方針を決定
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/5916

2167 とはずがたり :2014/04/28(月) 22:53:34

首都圏の売電競争激しく、中国電力も参入へ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140427-OYT1T50068.html?from=ycont_top_txt
2014年04月27日 03時00分

首都圏の電力市場への参入例
中国電力・JFE→火力発電所の建設を検討
関西電力→電力小売事業に参入
中部電力→東京電力と共同で火力発電所を建設。電力小売事業にも参入
電発・新日鐵住金→火力発電所を建設
丸紅→火力発電所の運営会社を買収
東京ガス→電力販売を家庭向けにも拡充

 中国電力とJFEホールディングスが共同で首都圏に火力発電所を新設する協議を進めていることが分かった。

 首都圏には既に関西電力や中部電力も進出しているほか、丸紅や東京ガスなど異業種も参入している。2016年にも家庭用の電力小売りが全面自由化される規制緩和を控え、業態を超えた競争が激しくなりそうだ。

 中国電はJFEの東日本製鉄所(千葉市、川崎市)に発電所を建設し発電、売電事業に乗り出す考えだ。東京電力に電力を卸売りするほか、企業や家庭への電力販売も検討しているとみられる。JFEは昨年12月に電力小売り子会社を設立しており、中国電と組むことで石炭の購入費用を引き下げるほか、首都圏での電力事業を強化する。

2014年04月27日 03時00分

2168 とはずがたり :2014/04/28(月) 23:01:18

中国電力、首都圏参入へ…JFEと火力発電計画
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140426-OYT1T50117.html?from=ycont_top_txt
2014年04月26日 16時49分

 中国電力と鉄鋼大手JFEホールディングスが、首都圏に火力発電所を新設する協議を進めていることが分かった。

 東京電力が6月以降に実施する火力電源の競争入札に、参加することを目指す。

 首都圏の電力販売は、すでに関西電力や中部電力が始めている。家庭用の電力小売りが2016年をめどに全面自由化されるのをにらみ、人口が集積する首都圏の電力市場に、他地域の電力会社が参入する動きが今後も続きそうだ。

 中国電力とJFEは、JFEの鉄鋼子会社「JFEスチール」の東日本製鉄所千葉地区(千葉市)か京浜地区(川崎市)に発電所をつくる方向で検討している。共同で建てることで投資額を抑える。

 中国電力とJFEスチールは、西日本製鉄所福山地区(広島県福山市)と倉敷地区(岡山県倉敷市)で火力発電所を共同運営しており、そのノウハウを生かす。首都圏に作る発電所の規模などは今後詰めるが、大規模な石炭火力発電所を建設する案が有力だ。

2014年04月26日 16時49分

2169 とはずがたり :2014/05/01(木) 12:07:04

>原子力損害賠償支援機構からの原発事故の賠償資金交付で特別利益が発生し、見かけ上の利益が膨らんだ。

>12年9月に家庭用電気料金の抜本的な値上げを行い、売上高は初めて6兆円を突破

>燃料費は前期比4.5%増の2兆9152億円に膨らみ、過去最大を3年連続で更新

>修繕費を前期比2割以上圧縮することで経常黒字を確保

東電、経常益1014億円=値上げ、費用減で3年ぶり黒字ー14年3月期
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140430X653.html
時事通信2014年4月30日(水)20:18

 東京電力が30日発表した2014年3月期連結決算は、経常利益が1014億円(前期は3269億円の赤字)と3年ぶりに黒字を回復した。電気料金の引き上げで増収となったほか、設備修繕の先送りで経費を削減した。必達目標としてきた経常黒字は確保したが、収支改善の柱である柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働はめどが立っておらず、経営再建の先行きはなお不透明だ。

 純利益は4386億円(同6852億円の赤字)と、福島第1原発事故前の10年3月期以来4年ぶりに黒字を計上した。原子力損害賠償支援機構からの原発事故の賠償資金交付で特別利益が発生し、見かけ上の利益が膨らんだ。

 3年連続で経常赤字に陥れば銀行融資を受けられなくなる懸念があるため、東電は黒字化に全力を挙げてきた。12年9月に家庭用電気料金の抜本的な値上げを行い、売上高は初めて6兆円を突破。一方、火力発電の燃料費は前期比4.5%増の2兆9152億円に膨らみ、過去最大を3年連続で更新したが、修繕費を前期比2割以上圧縮することで経常黒字を確保した。

2170 とはずがたり :2014/05/01(木) 12:26:30
関西電力:974億円の赤字 再値上げ示唆
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140501k0000m020103000c.html
毎日新聞2014年4月30日(水)21:53

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/m_snk20140501074.jpg

 関西電力は30日、2014年3月期連結決算の最終(当期)損益が974億円の赤字(前期は2434億円の赤字)になったと発表した。最終赤字は3年連続。会見した八木誠社長は「電気料金の再値上げを検討せざるを得ない可能性を否定できない」と述べ、原発の再稼働が進まなければ、利益確保のために再値上げに踏み切る可能性を初めて示唆した。

 昨年4月の電気料金値上げによる増収効果は2790億円あり、売上高は前期比16.4%増の3兆3274億円。だが、液化天然ガス(LNG)などの火力発電の燃料費が過去最高の1兆1592億円に上り、経常損益は前期(3531億円の赤字)より改善したものの、1113億円の赤字だった。

 これまで、八木社長は電気料金の再値上げに慎重な発言を繰り返してきた。しかし、原子力規制委員会の審査で大飯原発3、4号機、高浜原発3、4号機(いずれも福井県)の再稼働の見通しが立たず、このままでは黒字化は難しい状況だ。このため、再値上げによる収益改善を検討せざるを得なくなった。

 また、同日発表した四国電力の14年3月期連結決算は、32億円の最終赤字で、赤字は3年連続。昨年実施した電気料金値上げや合理化の効果で、赤字額は前期の428億円から大幅に縮小した。【浜中慎哉、伊藤遥】

2172 とはずがたり :2014/05/01(木) 12:36:49
>>2167>>2171

瀬戸内共同火力
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%80%AC%E6%88%B8%E5%86%85%E5%85%B1%E5%90%8C%E7%81%AB%E5%8A%9B

瀬戸内共同火力株式会社(せとうちきょうどうかりょく)は、広島県福山市に本社を置く卸電気事業者である。
概要
JFEスチールと中国電力の共同出資により設立された企業である。JFEスチール西日本製鉄所(福山地区)構内にある福山共同発電所と、同社西日本製鉄所(倉敷地区)構内にある倉敷共同発電所において、同製鉄所で発生する副生ガス(高炉ガスなど)を燃料として火力発電を行い電気を供給している。

沿革
1965年7月 - 日本鋼管(当時)と中国電力の共同出資により、福山共同火力(当時)を設立(資本金2.5億円)
1965年10月 - 川崎製鉄(当時)と中国電力の共同出資により、水島共同火力(当時)を設立(資本金2.5億円)
1971年9月 福山共同火力(株)第11回増資(資本金50億円)
1975年7月 水島共同火力(株)第13回増資(資本金50億円)
2006年7月 - 福山共同火力と水島共同火力を合併し、瀬戸内共同火力を発足(資本金50億円)
http://www.setouchi-kyouka.co.jp/company/enkaku.htmlより加筆

発電所
福山共同発電所 広島県福山市鋼管町1番地
認可出力合計 844MW
倉敷共同発電所 岡山県倉敷市水島川崎通1-12
認可出力合計 614MW→HPに拠ると613MWとのこと。

瀬戸内共同火力(株)
会社情報
http://www.setouchi-kyouka.co.jp/company/index.html

瀬戸内共同火力はJFE スチール(株)西日本製鉄所内にあり,そこで発生する副生ガスを有効利用し,低廉な電力を発電してJFE スチール(株)と中国電力(株)に供給しています。主燃料である高炉ガスは不純物が少なく硫黄酸化物(SOx),窒素酸化物(NOx),ばいじんともごく僅かです。また,騒音防止に努めるとともに,排水にも厳しい水質監視をするなど環境面にも十分配慮しています。

発電燃料
・発電用の主燃料であるガス(高炉ガス・混合ガス・コークス炉ガス等)は硫黄分や窒素分が極めて少ないクリーンなもので,近接するJFE スチール(株)から供給を受けています。
・混焼用の天然ガスまたは低硫黄重油は,助燃料として使用します。
・ガス・ガスヒーターの設置やタービンの高効率化等,さまざまな効率向上対策を施して燃料の節約に努めています。

コンパインドサイクル発電方式の採用
JFEスチール(株)からの高炉ガスを約1.4MPaに圧縮・燃焼させ、発生する高温ガス(1,250℃)でガスタービンを動かし,さらにガスタービンから排出される約570℃の高温排ガスを排熱回収ボイラに導き,蒸気を発生させ,蒸気タービンを動かします。ガスタービンと蒸気タービンでひとつの発電機を回転させて発電しますが,電気出力の割合はガスタービンが60%,蒸気タービンが40%です。

2173 とはずがたり :2014/05/01(木) 12:46:00
福山と水島では中国電力と共同火力だけど千葉では単独でやっているようである。
よく解らんが将来的には西地区に4号機・5号機(コンバインド発電),東地区無し,と云う事になるようだ。

扇島にはないのかね?

JFE千葉西発電所
http://ja.wikipedia.org/wiki/JFE%E5%8D%83%E8%91%89%E8%A5%BF%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

概要[編集]
川崎製鉄千葉製鉄所(当時)の発電所として西工場に1〜3号機が建設された。その後、東工場にコンバインドサイクル発電方式採用のコンバインド発電所が建設された。
2011年1月14日には1号機を廃止、2号機を予備機とし、4号機を新設、コンバインド発電所を千葉西発電所へ移設し5号機とする計画が発表された[1][2]。


http://www.k-times.com/top/headline/2011m1/1.17jfesu.htm

JFEスチールの千葉西発電所更新・移設計画に係る環境影響評価準備書の縦覧が14日、県環境政策課および千葉市環境調整課などで始まった。縦覧期間は2月14日までで、同28日(当日消印有効)までJFEスチール東日本製鉄所総務部で意見書を受け付ける。設備の老朽化等に伴い、既設の汽力発電設備の一部を廃止し、コンバインドサイクル方式の発電設備の新設(4号機)および移設(5号機)を行うもの。4号機は2012年4月に着工し、14年7月から運転を開始。5号機は4号機の運転開始後に着工し、17年1月から運転を開始する予定。
  千葉西発電所(以下、西発電所)更新・移設計画は、1・2号機が稼働後30年以上を経過して老朽化していることや、生産工程の西工場への設備集約により、副生ガスの一部が使いきれなくなり、燃焼放散を余儀なくされていることなどから計画された。

  JFEスチール東日本製鉄所敷地内(千葉市中央区川崎町1、面積約16万6000㎡)を対象事業区域とし、1号機を廃止、2号機を予備機(3〜5号機の定期点検時のみ稼働)とし、4号機を新設。さらに、東工場にある既設のコンバインド発電所を廃止し、その設備を西発電所に移設し5号機とする。新設する4号機は、高効率のコンバインドサイクル発電方式を採用し、燃焼放散している副生ガスも活用できるようにする。今回の事業により、西発電所の最大出力は45.7万kwから54.1万kwに増強される。

2174 とはずがたり :2014/05/04(日) 18:48:41

浜岡の津波対策工事関連 数十業者5億円所得隠し
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2014043002000249.html
中日新聞プラス2014年5月1日(木)05:00

◆国税指摘
 中部電力浜岡原発が立地する御前崎市周辺の建設業者などが、名古屋国税局の一斉税務調査を受け、数十業者で合計五億円ほどの所得隠しを指摘されたことが分かった。東日本大震災を受けた防潮堤建設など津波対策工事での「特需」の陰で、地元に不正が広がっている実態が浮かんだ。
 関係者によると、所得隠しを指摘されたのは、主に原発関連の仕事を会員業者に仲介する法人「佐倉協力会」(同市)や地元の建設業者、宿泊業者など。中電が二〇一一年三月の大震災直後に大がかりな津波対策工事を始めたことから、元請けのゼネコンなどからの受注が急増していた。
 名古屋国税局は昨年夏ごろ一斉調査を始めたとみられ、外部からの建設作業員らが長期滞在する宿泊施設や、夜に利用する飲食業者なども含む数十業者が所得隠しを指摘されたという。
 主に一二年度の税務申告で売り上げや経費の計上時期を意図的にずらしたり、売り上げの一部を除外したりしたのが問題視されたとみられ、重加算税などを含め計一億数千万円を追徴課税したもようだ。
 佐倉協力会は、地元の業者ら約八十社が加盟。民間信用調査会社によると、震災前の一一年三月期の売上高は六億五千万円ほどだったが、一三年三月期は二十七億円ほどに急増した。
 佐倉協力会の関係者は取材に「昼夜ずっと工事すれば売り上げは増える。所得隠しという認識はない」と話した。
 中部電力広報部は取材に「他社のことであり、当社はコメントする立場にない」と話している。
◆「利益、一部だけ」 地元業者、受注先の固定化訴え
 浜岡原発の津波対策工事に絡み、原発周辺の建設業者や宿泊業者らが名古屋国税局から所得隠しを指摘された。業者の一部は、国税局との認識の違いがあったと話した。半面、地元の関係者は、中部電力が発注する仕事は、地域全体には回っていないと指摘した。
 地元の関係者は「一二年の佐倉地区の宿泊施設は、どこも宣伝をしないでも満室だったはずだ。従業員に寸志を出したり、慰安旅行に連れて行ったりしたところもあると聞いた」と話す。
 民間の信用調査会社によると、所得隠しを指摘された佐倉協力会は一一年度以降、売り上げを倍々と伸ばした。協力会は一九九五年、浜岡原発の工事や物品納入の仕事を請け負う旧浜岡町の約八十業者で発足。5号機建設に伴う造成工事を機に、九八年、株式会社化した。協力会には、建設業者のほか宿泊業や自動車販売、日用品の販売業などが会員として名を連ねる。
 御前崎市内の建設関連業者は「中電の津波対策工事で、利益を上げたのは、佐倉協力会とのつながりを持つ一部の業者だけ」と指摘。東日本大震災後、津波対策工事の計画が持ち上がったころ、御前崎市建設業組合は、中電や市に仕事を回してくれるように「陳情」したが、大手ゼネコンが佐倉協力会を通じ仕事をあっせんする流れが決まっていたという。
 別の建設業者は「潤ったのは大手ゼネコンや佐倉協力会の一部の企業。ほかは間接的な好影響はあっても、しれている」と話した。
 <浜岡原発の津波対策工事> 東京電力福島第一原発事故を受け、中部電力は全長1・6キロにわたって建設する海抜22メートルの防潮堤を目玉に、非常用電源追加配置などの追加の津波対策を進めている。総事業費は3000億円に上る。2015年9月末の完成を予定しており、中電は今年2月、工事完了を前提に4号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。

2175 とはずがたり :2014/05/04(日) 18:52:17
一定の再稼働に理解を示す俺だけど浜岡だけはとりまうごかさん方がええやろ。プルサーマルももってのほか。
良くて東海大地震が実際に発生した後でどうするか判断ってとこやろ。

エネルギー計画 浜岡周辺、反発強く
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2014041202000089.html
中日新聞プラス2014年4月12日(土)05:00

 原発の再稼働を認めるエネルギー基本計画が明示された十一日、中部電力浜岡原発(御前崎市)の廃炉を求める住民や福島県からの県内避難者は「とんでもない話」「福島を見捨てるのか」と強く反発した。東京電力福島第一原発事故後に脱原発路線を決めた民主党の県連役員からも、政府の説明責任を問う声が上がった。
 浜岡原発から一キロの場所に住み、脱原発を訴える市民団体代表の伊藤実さん(72)=御前崎市佐倉=は「まだ福島原発事故が収束していないのに、再稼働なんてありえない」と憤る。原子力規制委員会の審査が進み、今夏にも九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)が規制基準を満たす可能性があることには「こうして再稼働への道筋を付け、既成事実が作られてしまう。最後まで反対して必ず阻止したい」と語気を強めた。

 浜岡原発の運転差し止め訴訟の原告代表、白鳥良香(よしか)さん(81)=静岡市葵区=は「福島原発事故で原発の危険性が明らかになったはず。再稼働してまた大地震が起これば、悲劇が繰り返される」と強調。同じ日に中電の家庭向け電気料金の値上げが確実になったことには「欧米より高い電気代がさらに上がる。原発は用地買収や運転後の廃炉費用を入れるとコストは高い。事故の危険性も考えれば廃炉しかない」と話した。
 「原発が安全なら事故は起きていない。福島のことを忘れたのか」と怒るのは、福島県浪江町から袋井市方丈に家族で避難している蒔田美穂(まきたよしほ)さん(68)。浪江町は全町避難が続き、三年たったいまも自由に立ち入りができない。「一時帰宅しても町に人の姿はない。原発を推進することで、事故収束が遠のくのが心配だ。生まれ故郷に戻りたいけど、いつになるのか」とつぶやいた。

 二〇三〇年代の原発ゼロを掲げた民主党政権から、大きくかじを切った今回の計画。同党県連会長代行の三ツ谷金秋県議は「いきなり原発ゼロを実現することはできないが、少しずつ自然エネルギーに置き換えて、最終的には決断する必要があった」と指摘。「原発ゼロという指針を示したのに、国民との約束はどうなるのか。原発立地地域への説明責任もしっかりと果たすべきだ」と話した。

◆首長ら再稼働認めず 御前崎市長は一定評価

 閣議決定されたエネルギー基本計画に、川勝平太知事は「原子力政策の最優先課題である安全性の確保の点で課題が残る」と疑問を呈した。浜岡原発に近い市の首長からは、同原発の再稼働を認めないとの反応が相次いだ。
 川勝知事は「原発の安全性を高める技術開発がこれまで以上に重要となっている。中部電力の原発依存度は全国一低く、余裕があり、安全技術に関する取り組みに集中できる利点を生かし、浜岡を原子力安全技術のメッカ(聖地)にしたい」と持論をあらためて強調。再生可能エネルギーについては「従来の一極集中型から小規模分散型のエネルギー体系への転換によるエネルギーの地産地消を目指し、県も導入を強力に進めていく」とした。
 牧之原市の西原茂樹市長は「市民の原発に対する不安が解消されず、さらに東海地震の震源域に存在し、周辺人口が多く産業も集積していることから、浜岡原発の永久停止の方針、考えに変わりはない」とコメント。菊川市の太田順一市長も「浜岡原発に関しては、新規制基準に適合しても再稼働は認められない。現状では市民の理解が得られる状況にない」とコメントした。
 御前崎市の石原茂雄市長は「福島の事故を反省し、現実的なエネルギー需給の道筋が示されたことは高く評価したい。低廉で安定的な電力を確保するには、供給手段の長所や短所を把握し、多種多様な手法を備えておく必要がある」と基本計画に一定の評価を示した。今後、国に計画内容の説明を求め、使用済み燃料の乾式貯蔵などの議論を進める必要性も指摘した。

2176 とはずがたり :2014/05/04(日) 20:39:34

大反響『いちえふ』下請け作業員が福島第一原発を描いたマンガ
http://www.excite.co.jp/News/reviewbook/20140428/E1398620865130.html
エキサイトレビュー 2014年4月28日 10時00分 (2014年5月1日 16時02分 更新)
ライター情報:米光一成

2177 とはずがたり :2014/05/06(火) 11:45:25

2997 名前:名無しさん 投稿日: 2014/05/01(木) 22:07:10
合意はできない
あまりにもトラブルが多く見込みは無い
もんじゅは絶対に稼動させてはいけない

2178 とはずがたり :2014/05/07(水) 01:58:56
>>78
これどうなったんかな?

此処↓によると周南の火力発電は東ソーとトクヤマの2社の発電所しかないようだ。。
http://xn--tfrr70e8ee8z1b.com/5/yamaguchi.html

東ソー南陽事業所
設備規模 829,000kW(829MW)
主な使用燃料 石炭

トクヤマ
徳山製造所
設備規模 552,000kW(552MW)
主な使用燃料 石炭

2179 とはずがたり :2014/05/07(水) 22:10:21
>>2131

新しいエネルギー政策における安全保障と自給率の限界
原子力と自然エネルギーはともにエネルギー自給の目的には貢献しない
http://ieei.or.jp/2012/08/opinion120818/3/
2012/08/18
久保田 宏
東京工業大学名誉教授

(前略)

エネルギー自給率向上のためには、そのエネルギーが再生可能でなければならない

(前略)以上、結論として、先に i = 1 を仮定して図1 に示した自給率の小さい値とともに、原子力エネルギーを国産エネルギーとして位置づけることで、そのエネルギー安全保障への貢献を訴えることは、科学的に合理性を欠くと言わざるをえない。

自然エネルギーの国産利用での大きな制約

 太陽光、風力、水力、地熱などの自然エネルギーを国産エネルギーとみなすことには、そのエネルギー源がいわば無限に近く存在することから、上記の原子力エネルギーに較べれば、確実に現実的と言える。しかしながら、国土の狭い日本では、その地勢学的条件等により影響される発電設備の導入可能量(ポテンシャル)には、かなり大きな制約があることも厳しく認識されなければならない。
 国内における各種自然エネルギーによる発電設備の導入可能(ポテンシャル)量については、環境省による詳細な委託調査研究結果が報告されている(文献4 )。この報告書に与えられた各自然エネルギー発電設備導入可能量、および設備利用率の値を用い、次式

(発電可能量)=(発電設備導入可能量)×(設備利用率)
( 2 )
により、それぞれの設備の発電可能量の推定値を概算し、さらに、現状(2010年)の発電量に対する比率の値を発電可能量比率として表1 に示した。ただし、ここでの値は、各設備について経済性を無視して実用化を図った場合の発電可能量の言わば最大値である。同じ表1中には、さらに、今回(2012年7月から)実施されるようになった自然エネルギーの利用・普及を推進するための発電量の固定価格買取(FIT)制度を適用して、市販電力料金の値上げの形で経済的な負担を国民に強いた場合の設備可能量の値から( 2 ) 式を用いて計算した発電量、および、その現状(2010年)国内発電量に対する比率の推定値も示してある。計算の条件、各エネルギー源の設備の設置条件、さらには FIT 制度導入での電力会社による買入価格等、推定計算の根拠等の詳細については文献5 を参照されたい。

表1 自然エネルギーのエネルギー源種類別の発電可能量と現状(2010年)の国内総発電量に対する比率の計算値
(文献4に与えられた発電設備導入可能量のデータを基に発電可能量を計算した。計算根拠等の詳細については、文献5 を参照されたい)

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/opinion120818-chart2-1024x270.png

*1;
FIT 制度を導入した場合の設備導入可能量、および、それを基に( 2 )式から計算した発電可能量、同対現状発電量比率の値をカッコ内の数値として示した。
*2;
有効国産エネルギー比率iの略。
 この表1に見られるように、いま、日本で自然エネルギーとして最も大きな期待を集めている太陽光発電が、現状では、FIT 制度を利用してその普及を推進しようとしても、その導入可能量がゼロと、厳しく評価されていることに注意したい。これは、表中に同時に示した( 1 ) 式を用いて計算した有効国産エネルギー比率 iの 51 %という小さい値とともに、太陽光発電は、市販の電力網を通しての国産電力としての量的な貢献がゼロに近いことを明確に示している。
 また、この表1から、中小水力や地熱についても、FIT制度による支援を受けても、国内の発電可能量は現状の電力需要量に対してかなり小さい。唯一、可能性のあるのは、風力(陸上)発電であることが判る。しかし、この風力(陸上)についても、その立地が電力の主な需要地から遠く離れた北海道や東北地方などに限られ、送電網の設置には相当の時間と費用がかかる。
 以上、結論として、現状の原発分の電力を自然エネルギー電力で置き換えるためには、極めて大きな制約があると言わざるをえない。

2180 とはずがたり :2014/05/07(水) 22:11:10
>>2179-2180
国産電力の自給を当面はあきらめて、石炭火力に頼るのが現実的な対応である

 旧エネルギー基本計画(文献1)の中で、エネルギー自給率の向上ためとして使用されてきた原発電力、さらにその代替としての自然エネルギー(国産の再生可能エネルギー)の使用は、上記したように、その目的に対して、現状においても、将来的にも、その目的達成が困難なことは明白である。
 いま、国産電力の自給に拘らなければ、石油危機以来、最も安価で安定な電力の生産が保証されてきた石炭火力が利用できる。1980年代以降の原油価格の低落に助けられた経済成長の継続で、高い電力料金を可能にした国内事情から、電力生産のコストを無視した原子力エネルギー政策が推進され、さらには、1990年代半ばから始まった「エコ神話(地球温暖化の防止のためには経済性を無視しても日本のCO2 排出量を削減しなければならない)」の盲信から、電力生産でのCO2を多量に排出するとされる石炭火力発電設備の建設が大幅に停滞していた中で起こったのが福島原発の事故であった。この事故の起こる前から始まっていた世界経済恐慌に伴う日本経済の苦境を緩和するとともに、大震災からの復興の原動力ともなる電力の確保のためには、電力の生産に、世界各国と同様、現状で最も安価な石炭火力発電を使う体制を構築することが急がれなければならない。しかも、日本には、世界一優れた石炭火力発電の技術がある。この技術を、新興途上国に移転することで、世界の省エネ政策にも大きく貢献することもできる。

 いま、政府は、福島原発事故以降の「国民の生活を守るために必要な電力(野田首相)」を確保するための原発電力代替が自然エネルギー電力であると勝手に決め付けた上で、原発比率を低くするほど、国民の経済的な負担が大きくなるとの政府作成の資料を添付した三つの「原発比率」の選択肢案を国民に提示し、これに対する討論型世論調査と称する方法の結果を参考にして、新しいエネルギー政策の中での「原発比率」を決めようとしている(文献 6 参照)。しかし、自然エネルギー電力の利用では、上記したように、現状でも、また政府が目標としている2030 年の時点でも、量的にも、また経済的にも、原発電力の代替にならないことは明白である。これに対して、原発電力の代替が自然エネルギーでなければならないとの政府が勝手に決めた制約条件を外せば、現状で、最も安価で、安定供給の可能な石炭火力が利用できる。すなわち、原発代替を石炭火力とした上で、「原発比率」を決めるとする新たな選択肢を、国民に提示した上で、改めて国民の意見を聞くべきである。これこそが、澤が主張する「知らないではすまされないエネルギー問題(文献7)」を正しく知った上での国民による「原発比率」の選択でなければならない。

 地球が大変なことになるから、お金をかけても、いますぐ自然エネルギーを利用すべきだとする「エコ神話」への盲信によって嫌われものになってきた石炭であるが、どうやら地球の寒冷化が始まるとの学説も出てきて、地球温暖化のCO2 原因説には黄色信号が灯って、「エコ神話」が崩壊しようとしている。いや、「エコ神話」が崩壊しなくとも、世界のCO2 の4 % 程度しか排出していない日本が、CO2 の排出にお金をかけても地球は救えない。日本の経済の現状を考えるときに、新しいエネルギー政策の最優先課題は経済性である(文献7)。石炭火力を使えば、当面、電力供給の不安を解消して、福島原発の厳しい現実から国民の多くのが希望している原発廃止の実現も可能となる。

引用文献;

1.経済産業省資源エネルギー庁編;「エネルギー基本計画、経済成長・エネルギー安全保障・地球温暖化対策を同時に達成する2030年に向けたエネルギー新戦略」、経済産業調査会、2010 年

2.日本エネルギー経済研究所編;「EDMC/エネルギー・経済統計要覧2012年版」、省エネルギーセンター

3.久保田宏;「脱化石燃料社会―「低炭素社会へ」からの変換が日本を救い地球を救う」、化学工業日報社、2011年

4.経済産業省資源エネルギー庁編;「エネルギー基本計画、経済成長・エネルギー安全保障・地球温暖化対策を同時に達成する2030年に向けたエネルギー新戦略」、経済産業調査会、2010年

5.久保田 宏;「科学技術の視点から原発に依存しないエネルギー政策を創る」、日刊工業新聞社、2012年

6.久保田 宏; 余りにも非常識な原発比率の選択肢案の評価 ~自然エネルギーの利用を原発廃止の条件とすべきでない~ 、国際環境経済研究所

7.澤 昭裕;「知らないではすまされないエネルギー問題」、WAC、2012

2181 とはずがたり :2014/05/07(水) 23:26:27
北海道・本州間連系設備
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E3%83%BB%E6%9C%AC%E5%B7%9E%E9%96%93%E9%80%A3%E7%B3%BB%E8%A8%AD%E5%82%99

北海道・本州間連系設備(ほっかいどう・ほんしゅうかんれんけいせつび)は、北海道と本州の間を結ぶ一連の電力供給設備で、電源開発が運用している。北本連系(きたほんれんけい)と略されており、こちらのほうが一般的な名称となっている。

特に北海道は冬に電力消費が多くなる傾向があるのに対し本州は夏に電力消費が多くなる傾向があり電力消費のピークとなる季節が一致しないため、この設備を利用する意味が生じる。一方、送電距離が長くなることや、交流と直流を変換(後述)するサイリスタによる電力ロスが発生する。

北海道電力では、一次変電所である西当別変電所を起点に、西野変電所・西双葉開閉所を経由し大野変電所へと至る「道央北幹線・道央西幹線・道南幹線」を連系線としており、主に泊発電所(原子力発電所)や知内発電所(火力発電所)で発電された余剰電力を東北電力に供給できる態勢がとられている。なお、北海道電力から供給された電力を東北電力の送電網を通じて東京電力など他社へ供給する場合もあり、これを「振替供給」という[2]。

津軽海峡をまたぐ区間については、条件が厳しい海底への敷設ということや、効率良く送電することが求められることから、直流送電を行っている。この直流送電を行うための一連の施設群が「北海道・本州間連系設備」であり、1979年(昭和54年)から運用が始まった。これにより、北海道のみ連系線から取り残されていたことによる電力供給の不安[3]が緩和されたほか、北海道の余剰電力を道外に供給できるようになったことで、本州側から見た場合は連系線の強化につながることになった。


北海道側の亀田郡七飯町に函館変換所、本州側の青森県上北郡東北町に上北変換所が設けられており、それぞれの施設にある世界最大級のサイリスタを使用して交流と直流の変換が行われている。両変換所から陸上の架空送電線(計124km)を経て津軽海峡を結ぶ海底ケーブルは、送電容量が電圧250kV・電流1200A、敷設長43km、敷設する海底深度(水深)が300mで、世界有数の規模である。

供給能力は、1979年の運用開始時は15万kWだったが徐々に増強され、現在は60万kWである。夏季に首都圏で発生する電力事情逼迫時には、60万kWフルでの送電が行われる。また、2012年12月10日にケーブルの増設が完了(>>600など難航したようである)、同日使用を開始した。これにより、ケーブル四条体制となり、一条を損傷しても60万kWを送電できることになった。

北海道電力は電力系統利用協議会と検討した結果、30万kWの増設を妥当とした。増設分の稼動は2019年3月を予定している[6]。増設分のロケーションは既設のものとはちがい、北海道側北斗変換所、本州側今別変換所となり、北海道−本州間のケーブルは海底ではなく、青函トンネルを通す計画である。

2182 とはずがたり :2014/05/08(木) 16:59:48
川内原発直近の
巨大活断層と
幾度も襲った火砕流
!川内原発の再稼働はこれで消える
http://www.synapse.ne.jp/peace/sendaigenpatusaikadouhantaipanph.pdf


火山対策ほぼ白紙 過去に火砕流到達も
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140313/trd14031319030015-n1.htm
2014.3.13 19:00

 昨年7月施行の原発規制基準に基づく審査で、初の合格の見通しとなった九州電力川内原発(鹿児島県)は、付近に火山が集中し、過去の巨大噴火では敷地に火砕流が及んだ可能性が高いと指摘されている。だが、規制基準で定める対策は火山の「監視」止まり。原発の火山対策はこれまで手つかずのまま放置されてきたこともあり、具体的対策はほとんど白紙の状態だ。

 数百度の高温ガスが時速100キロで流れ出すような火砕流が原発を襲った場合、防御はほぼ不可能と言える。九電が監視するのは「阿蘇カルデラ」「姶良カルデラ」など。十数万年前以内に巨大噴火を起こし、火砕流が発生した火山だ。

 特に姶良カルデラは約3万年前の超巨大噴火で、広範囲に火砕流が及んだ。この時の痕跡である堆積物は川内原発から3キロ弱で5メートル以上の厚さで確認されており、審査で火山対策を担当した島崎邦彦委員長代理も敷地に及んだ可能性が高いとの見方を示している。

川内原発、火山リスクは 周囲に巨大噴火の痕跡 専門家「対策には限界」
http://www.asahi.com/articles/DA3S11123085.html
2014年5月8日05時00分

 再稼働に向け大詰めを迎えた九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)の審査で火山リスクが焦点になっている。周囲では過去に巨大噴火が繰り返されてきた。火山灰が積もれば孤立のおそれがあり、火砕流が襲えば原子炉に手をつけられなくなる。かつての津波や活断層のような想定の甘さはないか。九電や原子力規制委員会の…

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/AS20140508000450.jpg

2183 とはずがたり :2014/05/09(金) 10:18:23

2013年01月24日 16時00分 更新
自然エネルギー:
風力発電の拡大に備え、中国電力が連系容量を100万kWに増加
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/999

2184 とはずがたり :2014/05/09(金) 10:18:56

2012年10月01日 13時00分 更新
自然エネルギー:
200MWまでの風力発電を連係、北海道から東京へ送電可能に
広大な土地を有する北海道で風力発電所の建設計画が相次いでいる。ただし風力による発電量は大きく変動するため、電力会社の送配電ネットワークで許容できなくなる可能性がある。北海道電力は東京電力と共同で、風力の余剰電力を北海道から東京へ送電する実証実験を開始する。
[石田雅也,スマートジャパン]

 すでに北海道は全国の都道府県の中でも風力発電所の数が群を抜いて多く、さらに大規模な建設計画が目白押しの状態にある。広くて風の強い場所が数多くあるためで、今後ますます風力発電による電力供給が盛んになっていくことは確実だ。

 ところが問題は、風の強さによって発電する電力量が大幅に変動してしまうため、その変動幅を電力会社の送配電ネットワークで調整できなくなる可能性がある。そうなると、せっかく発電した電力を利用できなくなってしまう。

 そこで北海道電力は風力発電による電力を東京電力のネットワークに送電するための実証実験を開始することにした。風力発電所からの電力量に応じて、まず東北電力との間にある連係線を使って東北へ電力を送り、さらに東北の需給状況によって東京へ電力を送る(図1)。それでも電力が多くなる場合には、北海道と東北にある風力発電所の出力を制御する。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/hokuden2.jpg
図1 北海道電力と東京電力による実証実験の全体像。出典:北海道電力
 東京電力が販売する電力量は北海道電力の約10倍、東北電力の約4倍あるため、それだけ電力量を調整できる幅が広い。北海道や東北で消費できない電力を吸収できる余地が大きいわけだ。北海道で再生可能エネルギーによって発電した電力を、大量消費地の東京で有効活用できることになる。

 北海道電力は合計200MW(メガワット)までの風力発電を対象に、2016年3月まで実証実験を続ける予定だ。その対象として建設計画中の5つの風力発電所を選定した(図2)。5か所の合計で136.5MWになり、さらに新しい風力発電所も追加する。2011年8月の時点で北海道電力が送配電できる風力発電の許容量は360MWで、新たに200MWを加えると1.5倍以上の規模になる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/hokuden1.jpg
図2 実証実験の対象に決まった5つの風力発電所。出典:北海道電力

2185 とはずがたり :2014/05/09(金) 10:25:45
>>2184-2185
url忘れてた・・(´・ω・`)
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1210/01/news017.html

2186 とはずがたり :2014/05/10(土) 19:01:02

井戸川元町長、「発言撤回はあり得ない」 美味しんぼ問題めぐり
http://news.infoseek.co.jp/article/20140510jcast20142204349
- J-CASTニュース(2014年5月10日15時58分)

漫画「美味しんぼ」で東京電力福島第1原子力発電所を訪れた主人公らが鼻血を出す描写をめぐり、小学館に抗議が寄せられている問題について、作品に実名で登場した前福島県双葉町長の井戸川克隆さん(67)が2014年5月9日、東京都内で記者会見を開き、「発言の撤回はありえない」などと話した。作中で話している通り、実際に鼻血が出る人の話を多く聞いており、自身も毎日鼻血が出ているという。また、石原伸晃環境相が同日、作品に不快感を示したことについても批判した。

一方、作者の雁屋哲さんは同日、自身のブログで書いた内容についての責任は全て自分にあるとして、小学館の編集部には抗議しないよう求めている。

2187 とはずがたり :2014/05/10(土) 19:15:50

>首都圏の老朽化した火力発電所
とは良く耳にするフレーズであるが東電の火力発電所を纏めてみた。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/karyoku01.html#4

●まずは低コスト(1kWh当たりの発電コストが9.5〜9.7円ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/denryoku00.html#cost)の石炭火力が現時点で殆ど無いということ。広野と常陸那珂にしかない。

●また発電所立地であるけど東京湾に集中していて他には殆ど無いこと。千葉を東,神奈川を東,東京とその他(茨城・福島)を中央と3事業所体制に分けてある。
東事業所の5つの火力発電所はガス導管で連係され、汽力発電火力(五井・姉崎・袖ケ浦)はお客さまの電気の使用量に合わせて発電する調整火力としての役割を担い、高効率で環境に優しいコンバインドサイクル型火力(富津・千葉)は高稼働の運転を行い、供給の要としての役割を担っているとのこと。

富津及び袖ケ浦LNG基地は、年間約1,300万トンのLNGを各発電所へ供給する重要な設備を有しており、 2001年1月より大多喜ガス(株)へ、 2006年4月より京葉瓦斯(株)へ、 2006年12月より関東天然瓦斯開発(株)へガス卸供給を開始し、 2007年9月には富津LNG基地でのLNGローリー販売も開始した。

さらに、2009年3月には富津火力発電所と東扇島火力発電所のLNG基地間をつなぐ東西連係ガス導管の運用を開始致し,これにより千葉県側の5つの火力発電所と神奈川県側の3つの火力発電所(東扇島・川崎・横浜)を結ぶガスネットワークが構築され、LNG供給の安定性が一層向上すると共に、発電所とLNG基地の弾力的かつ効率的な運用が実現した。

●次ぎに,実際に古かったり効率低かったり高コストの石油系燃料使ってたりの発電所は
東京湾岸にある老朽化した6つ>>1980
・五井1〜5号機の1,410MW分(LNG・効率42.2〜42.4)
・姉崎1〜4号機の2,400MW分(LNG,重油,原油他・効率42.7)
・横須賀3〜8号機の2,100MW分(重油,原油・効率42.2)
・横浜5・6号機の525MW分(LNG,重油,原油他・効率41.6-42.2)
・南横浜1〜3号機の1,150MW分(LNG・効率42.4・東京ガスと共同LNG基地に隣接)
・大井1〜3号機の1,050MW分(原油・効率42.2)
の8,635MWで残りは
・鹿島1〜4号機の2,400MW分(重油,原油・効率42.7)
である。
合計11,035MW(13GW)である。東電が改修を予定している10,000MW(>>2112)がほぼこれに対応しよう。で本年度の入札ぶんが>>2119の6000MWって事なのであろう。

最新鋭の液化天然ガス(LNG)火力に建て替えると1kWh当たりの発電コストは36.0〜38.3→10.67〜11.1,効率も最高のMCAAで上記の43%未満から58.5%へ跳ね上がる事になる。

2188 とはずがたり :2014/05/10(土) 21:23:27
“原発と揚水発電は不可分の関係”は誤りか?
http://icchou20.blog94.fc2.com/blog-entry-91.html
[ 2011/07/29 (金) ]

 様々な発信によって、原発の本当のコストが安くはない事については、すでに明らかになっている。
本来の原発のコスト
(出典:東洋経済6月21日原発「安価」神話のウソ、強弁と楽観で作り上げた虚構、今や経済合理性はゼロ)
 その要素の一つとして、上記図も含めて多くの情報は、『原発の本当のコストに、揚水発電のコストを含めるべき』との主張があるが、それに対する反論もある。反論の中には、“原発と揚水発電のセット論は大島堅一立命館大教授が作った都市伝説”との言い回しも。

 そこで、実データから確認してみた。
 『原発の本当のコストに、揚水発電のコストを含めるべき』との理由は下記の論理である。
【その1】
 揚水発電は、夜間電力で水をくみ上げて上部調整池にためておき、需要の多い昼間に落水して発電する。
 原発はつねに一定の出力で発電するため、“夜間は電気が余る”。揚水はその有効活用策だ。つまり、揚水発電は原子力のために存在する存在であり、両者は不可分の関係にある。
【その2】
 揚水発電所がなければ、余剰の夜間電力を"捨てる"場所がなく、原発の運転に支障を来す。

 ポイントは“夜間は原発の電気が余る”かどうか?であり、電力会社などが提供している下図の、朝5時頃の最小電力の時に、原発の発電量が余っていて、揚水に使われているかどうか?である。
03ベストミックス

 東電の2010年の1年間の電力使用実績をグラフにした。

2010年東電電力使用実績02

 年間最小電力は、2010年5月4日5時の2,142万kWである。
(参考までに、2011年の年間最小電力は今までのところ2011年5月4日5時の2,099万kW)

 一方、東電の原発能力は、
東電の原発設備能力(2010年)
設備能力 備考
自社 1,731万kW 2007年の地震以来停止している柏崎刈羽原発2・3・4号機(計330万kW)も含む
他社受電 89万kW 日本原子力発電(株)からの購入
合計 1,820万kW -

 これは、2010年の東電が自ら発表している値で、全ての原発設備の単純合計である。

 自社は、東電の自社原発の全ての能力合計で、その中には2007年の地震以来停止している柏崎刈羽原発2・3・4号機(計330万kW)も含まれている。一般的に、供給能力は、点検停止中のものもあるので、設備能力の8割〜9割程度になると思われる。
 他社受電は、日本原子力発電(株)からの購入電力である。

 以上から判る様に、年間最小電力でも、(過剰な見積もりである)設備能力合計より多く、年間を通して“夜間は原発の電気が余る”ことは一度もない。すなわち、“原発と揚水発電は不可分の関係”ではない事が判った。(少なくとも、東京電力においては)コストの面でも、原子力に揚水発電のコストは含めるべきではないと思う。 →調整が難しいとされる発電は原発と石炭火力発電であるけどその辺を含めてもそうなんか?

 揚水発電は、ピーク対策のもっとも有効な手段であるが、火力発電の電力で水を持ち上げ、それを落としてもう一度発電するわけだから、エネルギー効率は非常に低い。電力会社はできるだけ使用を控えたいのだろう。2010年エネルギー白書のデータから計算すると、2009年では1日当たり平均で45分の稼働となる。(100%能力での運転として)→結構低いが逆に余力はあると云う事か。

2009年の揚水発電の稼働状況(全電力会社合計)
年間発電電力量 70億kWh
(全電力会社の)設備容量の合計 2,564万kW
(定格能力での)平均稼働時間 273時間/年=45分/日

 今後は、風力や太陽光などの不安定な自然エネルギーの活用のなかで、その間欠性と変動性に対応する為の蓄電設備として、改めて生きて来るのではないか、と思う。

2189 とはずがたり :2014/05/11(日) 14:49:34
>>2187
関電でも作成してみた。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/karyoku01.html#4

・数ヶ月おきに稼働開始するケースが多いようである。平行して建設して準備班だけ最後に一つ一つ稼働させてく感じなんか?

・もともと原発がメインの関電だけど火力発電は少ない上に重油・原油が多いようだ。原発停止以後の関電苦境の原因の一端はこの辺にもありそうだ。

・東電がCC・ACC・MACCと区別してた発電方式だけどコンバインドサイクルとしか記述して居らず詳細は不明。LHVも公表して居らずちょっと閉鎖的な印象。

2190 とはずがたり :2014/05/11(日) 15:02:57
>>2087>>2143>>2144>>2154>>2156
夏の関電の電力供給がやばいと半狂乱のサンケイだけど余力風力発電を四国と北陸から関電と中電に運んでくるだけで風力発電の連系の余裕が計40万kWも増えるttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/furyoku00.html#6そうで,まだまだ各社の連携・協力は出来る事多そうである。

原発の再稼働が(川内・玄海・伊方・大飯・高浜)進むと余裕が出来るのは西日本(60Hz地域)と思われるが,現況では東日本(50Hz)というか東電に余裕があるようである。
九電は地熱でも先行していたのに,現状では原発依存になっちまってるのか。
関電は地熱も風力も余り取れない様で,管外から自然エネルギー移入する体制をもっと図っても良いのではないか。

2191 とはずがたり :2014/05/12(月) 01:10:00
火力発電一覧だけどあとは東北電力・電発・中電・九電辺りをやりたいところ。。

再生可能エネルギーに期待とは云ってもまずは石炭火力からと云うのが現実のようである。

最新火力のコンバインド発電とかの ニュースを俺が注目する前からガンガン電力記事貼り付けてくれてたにぬけんとチバQさんには大いに感謝m(_ _)m

2192 とはずがたり :2014/05/12(月) 12:11:57
>>1886-1887
>発電容量が国や地元自治体の環境影響評価(アセスメント)の対象となる15万キロワットを下回るため、火力発電所としては建設期間が約2年と短くて済む。
200MWに引き上げたりとか出来ないのかな?

>木質バイオ燃料の調達先は、長期・安定的に調達可能な北米の製材工場を想定しており、おがくずと圧縮成形したペレット燃料を年間12万トン輸入する方針だ。
此処も臨海型か。

>環境省と経済産業省が昨年4月に合意した、石炭火力新増設の環境アセスメント基準にある「新電力を含め電力業界全体を対象にした新たなCO2削減の枠組み構築」が事実上「ホゴ」にされかねないからだ。
環境省が環境アセスで計画を差し止めることも出来るんだな。。

>今月中にも閣議決定するエネルギー基本計画では、原子力、LNG、石炭、石油など電源別のシェアが盛り込まれないため、国の温暖化ガス削減目標も定まらない。この空白期間を狙って…
むぅ急がないと総枠嵌められてしまう可能性もあるのか・・

環境省「ブルータス、お前もか」―大ガスが石炭火力を新設―アセス基準の「再構築」必要
http://www.kankyo-news.co.jp/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=98&amp;NCODE=774

大阪ガスは3月13日、石炭火力発電所を新設する計画を発表した。木質バイオマス燃料を混焼する。100%子会社のガスアンドパワーが95%の株式を保有する中山名古屋共同発電が現在、愛知県知多郡武豊町に所有する名古屋発電所(石炭火力、14・9万キロワット)の隣接地に建設する。一方、環境省は温暖化防止の観点から、天然ガスから石炭に転じるガス業界の動きに「ブルータス、お前もか」と警戒感を強めている。新電力を含めた石炭火力のCO2削減の新たな枠組み構築が改めて求められる。
★バイオ混焼
新発電所は発電容量11万キロワット、蒸気タービン方式で、環境問題に配慮して木質バイオマスを混焼する。発電見込み量は年8億キロワット時。今春にも着工し16年度下期に運転開始の予定。発電容量が国や地元自治体の環境影響評価(アセスメント)の対象となる15万キロワットを下回るため、火力発電所としては建設期間が約2年と短くて済む。投資額は約240億円。
木質バイオ燃料の混焼比率は3割。既存電力会社の石炭火力発電での混焼比率は数%だが、3割もの混合比率は国内でトップクラスとなる。尾崎裕社長は同日の14〜20年度の経営計画発表会見の中で「石炭火力はコスト的に有利だが、環境問題が懸念される。CO2排出量は天然ガス発電所に比べ大きいため、再生可能エネルギーである木質ペレットを混合し、できるだけCO2を減らしたい」と述べた。石炭のみの発電と比べ年20万トンのCO2が減らせるという。

木質バイオ燃料の調達先は、長期・安定的に調達可能な北米の製材工場を想定しており、おがくずと圧縮成形したペレット燃料を年間12万トン輸入する方針だ。
新発電所の売電先は未定だが、バイオマス由来の電力は再生可能エネルギー・固定価格買取制度(FIT)を活用して売電する。
この日発表した新たな経営計画は、16年に予定される電力・ガスの全面自由化を見据え、ガスと電気を併売する総合エネルギー企業への脱皮を目指すもの。国内外の発電能力を現在の2倍に当たる600万キロワットに増やすとともに、海外のシェールガス田など資源権益への参画などに新たに7700億円を投じる。電力については、保有電源規模を13年度末の320万キロワット(海外140万キロワット、国内180万キロワット)のほぼ2倍にする。その第1弾として、愛知県武豊町に石炭火力を新設する。

2193 とはずがたり :2014/05/12(月) 12:12:55
>>2192-2193
★東ガスも表明
東京ガスも、岡本毅社長が昨年末に電力事業への本格進出を見据え「安定的な電源となる石炭火力を手がけたい」と表明している。
一方、温暖化防止の観点から石炭火力の新増設に否定的な環境省は「ブルータス、お前もか」(幹部)と、「地球環境に優しい天然ガス」をそれまで謳ってきたガス業界の石炭火力進出に戸惑いを隠せない。環境省と経済産業省が昨年4月に合意した、石炭火力新増設の環境アセスメント基準にある「新電力を含め電力業界全体を対象にした新たなCO2削減の枠組み構築」が事実上「ホゴ」にされかねないからだ。ガス会社など新電力や、新電力と既存電力の特定目的会社(SPC)の石炭火力進出計画が明るみに出る中、「CO2削減の枠組み構築」が改めて求められている。

昨年4月に合意した石炭火力新増設の新アセス基準の主な内容は、①環境アセスを始める時点で、すでに商用化されている最新鋭の技術を使う②着工中や環境アセス手続き中の発電所の最新技術も検討③新電力を含めた電力業界全体を対象にした新たなCO2削減の枠組みを構築する――というもの。なお両省はすでに、環境アセス対象の15万キロワット以上の火力発電所については国や地方自治体との手続きが複雑なため、環境アセスの開始から着工まで4年近くかかる場合もあった評価期間を、最短1年強まで縮めることで合意済みだ。
これまで環境省は、温暖化防止の観点から環境アセスを盾に石炭火力の新増設を事実上禁止してきた。小名浜火力(福島県いわき市)などの計画が白紙に追い込まれるなど、商用ではアセスから新設につながった例が2005年から途絶えている。新アセス基準により、一定の条件下で約10年ぶりに新増設に道が開けることになった。

★狙われた空白期間
政府が石炭火力の新増設を認める方向に転じた最大の理由は、燃料費が際立って安いためだ。経産省の試算によると、12年度の1キロワット時当たりの単価は石炭が約4円なのに対し、液化天然ガス(LNG)11円、石油は16円だ。

一方、石炭火力のCO2排出量はLNG火力に比べて1・7倍、石油火力と比べると1・3倍だ。このため新基準では、国が新たに策定する温暖化ガス削減目標と整合性を持つ新電力を含めた電力業界全体の総量目標を超えないよう、枠組みの中で調整することを求めている。
しかし、今月中にも閣議決定するエネルギー基本計画では、原子力、LNG、石炭、石油など電源別のシェアが盛り込まれないため、国の温暖化ガス削減目標も定まらない。この空白期間を狙って、昨年5月に東京電力が実施した21年6月までに運転開始する石炭火力入札では、①中部電力・東京電力共同の常陸那珂火力内(60万キロワット、茨城県東海村)②Jパワー・新日鉄住金共同の鹿島製鉄所内(60万キロワット、茨城県鹿嶋市)が落札した。

環境アセス対象外では、中部電力が日本製紙の富士工場(静岡県富士市)に10万キロワット級を共同で建設し、16年5月の運転開始を目指すなど、石炭火力の建設計画が目白押しだ。
そこへ、大阪ガス、東京ガスという「ブルータス」も参加する。政府の温暖化対策が後退しないよう、石炭火力の「CO2削減の枠組み構築」が改めて求められている。
(2014/03/19)

2194 とはずがたり :2014/05/12(月) 14:08:37

>>1886-1887
>民主党政権が「原発ゼロ」を打ち出した際、「中部と関西(電力)どちらが先に石炭増強計画を打ち出すか競っている」(電力会社幹部)状況だったが、環境省のかたくなな姿勢もあり、機運は萎んだ。

>関係者によると、関電は、Jパワー(電源開発)の高砂火力発電所に建設を検討しているもようだが、この計画が実際に動くかどうかは「東電の入札の成否にも左右される」(電力会社幹部)という。

>中国電力なども石炭火力の検討は進めており、「各社が東電の動きを見守っている状態」(同)といい、投資判断を決めかねている。東電の入札次第で日本全体の電源構成が大きく変わる見込みだ。

で,この入札は必ずしも成功しなかった(落札は予定量に達しなかった)にも拘わらず,その後
>>2055>>2045-2046>>2119
東北:1200MW・能代4号機・石炭・20年度・自社応札出来たら
関電:1500MW・2千億円・石炭かLNGが軸・早ければ21年・自社応札せず
中電:1000MW・1千億円・石炭が有力・自社応札も視野
九電:1000MW・松浦2号機・自社応札出来たら・21年目指す
───────
4社計:4700MW増強
と云う流れで建設は進められる予定の様だ。
関電は自社応札せずなんで高砂の計画は凍結という事らしい。

>>2193-2194
>これまで環境省は、温暖化防止の観点から環境アセスを盾に石炭火力の新増設を事実上禁止してきた。小名浜火力(福島県いわき市)などの計画が白紙に追い込まれるなど、商用ではアセスから新設につながった例が2005年から途絶えている。

これ(>>316)かー。原発停まる前とはいえそんなに効率悪かったのかな?
>福島県いわき市に建設が計画されている石炭火力発電所について、斉藤環境相は26日、二酸化炭素(CO2)の排出量が多いことを理由に、「(建設が)認められることに強い抵抗がある」と否定的な見解を示した。環境影響評価法に基づき来年以降、正式な意見を出す。
>日本化成とダイヤモンドパワーが共同出資した会社が準備している計画で、出力20万キロワットの発電所を2基建設し、12年から順次運転を始める予定。7月に公表された環境影響評価準備書などによると、発電量当たりのCO2排出量は、様々な発電方法を組み合わせた電力各社の平均値の倍近くで、年間228万トンの排出が見込まれている。

>>2193-2194
>中部電力は愛知・知多半島の武豊火力発電所に石炭火力増強を検討していたもようだが、現在、議論されている節はない。

これ(>>144)かー。
>中部電力は(2006年2月)2日、建設中だった岐阜県関市の川浦水力発電所(最大出力130万キロワット)と、愛知県武豊町の武豊火力発電所5号機(同100万キロワット)の計画を中止

2195 とはずがたり :2014/05/12(月) 14:20:32
>>2190に関して,関連記事

>>435
> 太陽光発電の大量導入に備え、電力10社は太陽光発電が送電網に与える影響を調べる全国規模の実証実験に乗り出す。2030年までに現在の40倍の太陽光発電導入を目指す政府目標を達成するには、送電網の技術革新が必要とされる。天候変化による太陽光発電の出力変動、送電網への負荷などを検証し、再生可能エネルギーと共存可能な電力系統の開発につなげる。
> 実証実験は3年間で総額14億円。国が半額を補助する。各電力会社の営業所などに設置した太陽光発電施設111カ所(出力合計1500キロワット)をつないで出力を1秒単位で計測。システム全体の出力がどう変動するかを調査する。

どうんな結果になったのかね?実証実験プロジェクト名ぐらい書いて置いて貰わないと調べにくい。。

>>1981
>全国で電気をうまくやりとりすれば、年間で約1700億円の発電費用を減らせることが、経済産業省の試算でわかった。全国の発電所のうち、石炭火力など低コストの電源を優先して使い、電力各社で融通できれば、高止まりしている火力用の石油や液化天然ガス(LNG)の調達を減らせる。電気料金は1%程度安くなる計算だ。
計算式を知りたい。。

2197 とはずがたり :2014/05/12(月) 18:08:55
2014年03月28日 13時00分
電力供給サービス:
火力の増強を急ぐ関西電力、兵庫と和歌山にガス発電所
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/28/news029.html

関西電力が2014年度から10年間の販売計画と電源開発計画を公表した。年率0.5%のペースで販売量が増えると予測する一方、天然ガスによる火力発電所を新設して燃料費の削減を図る。新たに大阪ガスと天然ガスの供給契約を締結したほか、150万kWの火力電源を競争入札で調達する。
[石田雅也,スマートジャパン]

 関西電力は2014年度の供給計画を公表するにあたり、需要と供給の状況をこう説明した。「今後、景気は回復基調で推移すると見ていますが、お客さまにご協力を賜っている節電の定着や新電力への離脱の拡大などにより、この先10年程度の販売電力量の伸び率は、年平均0.5%の増加を見込んでいます。また、供給力については、昨年と同様、原子力プラントの再稼動の見通しが立てられないことから、未定としています。」

 実際に販売電力量は2014年度(平成26年度)まで減少を続けるものの、2015年度から再び増加に転じると予測した(図1)。それに合わせて最大電力(夏季最大3日平均)も伸びていく想定だが、2013年度の実績値2707万kWを上回ることは見込んでいない。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kanden_supply1_sj.jpg
図1 今後10年間の販売計画。出典:関西電力
 一方で2013年度の供給力は最大2870万kWを確保して、予備率は最低でも6%を維持した。今後も需給状況の点では供給力を増加する必要はない。ただし老朽化した火力発電設備を更新することによって、燃料費の削減を急ぐ。特に注力するのは液化天然ガス(LNG)を使った発電設備の増強で、3カ所で建設工事の計画を進めている(図2)。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kanden_supply2_sj.jpg
図2 発電設備の拡大計画。出典:関西電力
 兵庫県の「姫路第二発電所」で出力146万kWの設備が2015年3月までに運転を開始するほか、和歌山市の臨海地域に370万kWの「和歌山発電所」を2024年度以降に新設する予定だ(図3)。いずれも天然ガスを燃料にした高効率の火力発電設備で、運転開始に伴って燃料費の高い石油火力を縮小していく。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kanden_wakayama_sj.jpg
図3 「和歌山発電所」の建設予定地。出典:国土交通省
 さらに兵庫県で稼働中の「相生発電所」でも石油に加えて天然ガスを利用できるようにする。新たに2016年度から大阪ガスの供給を受ける契約を締結した。大阪ガスは兵庫県と岡山県を結ぶパイプライン「姫路・岡山ライン」を建設して、3月27日に運用を開始している。このパイプラインから相生発電所までの導管を新設する(図4)。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kanden_supply3_sj.jpg
図4 相生発電所に天然ガスを供給する「姫路・岡山ライン」。出典:関西電力、大阪ガス
 このほかにも関西電力は2021年度をめどに150万kWの火力電源を競争入札で確保する方針だ。原則15年間にわたる供給者を2014年度中に決定する。同様の競争入札は東京電力と中部電力も2014年度中に実施する計画で、電力各社は火力発電のコスト削減に長期的に取り組む。

2198 とはずがたり :2014/05/12(月) 18:11:36
>>2197
この入札は姫路と和歌山のそれとは別ってことのようだが。。

関西電力が入札で新火力発電建設へ 東日本大震災後初
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140325/wec14032513050002-n1.htm
2014.3.25 13:04

 関西電力が入札で事業者を募り、火力発電所を新設する方針を固めたことが25日、分かった。原子力発電所1基の出力に相当する150万キロワット程度の発電所を建設する。2020年代前半の稼働を目指す。平成26年度の電力供給計画に盛り込み、26日に発表する。

 原発の活用状況が見通せない一方で、関電の火力発電所は老朽化が進んでおり、設備更新が課題となっていた。東日本大震災以降、火力発電所の新設については、入札で事業者を募る仕組みになっている。関電としては、震災後初めて入札により火力発電所を新設することになる。

 関電が入札に参画して建設する方法もあるが、対応は未定。入札により、建設コストと燃料費の削減を狙う。建設地は未定。

 26日に発表する供給計画では、発電所や送電施設の整備など事業の道筋を示す。電力供給力のピーク見通しは「未定」とする方向で調整している。

関電が火力の姫路第2発電所4号機の試運転前倒し 夏の電力供給力アップへ
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140226/wec14022622340014-n1.htm
2014.2.26 22:34
 関西電力の八木誠社長は26日の定例記者会見で、火力の姫路第2発電所(出力約48万キロワット、兵庫県姫路市)4号機の高効率化を当初計画より2カ月前倒しすると発表した。原子力発電所の再稼働が不透明なままの今夏に向け電力供給力を上積みしておくのが目的。

 姫路第2発電所4号機は高効率に発電できるコンバインドサイクル方式への更新を進めている。更新後の試運転は従来5月に始める計画だったが、八木社長は会見で「3月1日に繰り上げる」と表明。営業運転は9月からになるが、試運転の期間もフル稼働することで夏場の電力供給の充実につなげる。

 大飯、高浜原発(福井県)の再稼働時期が不透明なのが理由で、八木社長は「(今夏に原発が稼働しなければ)最低限必要な予備率3%の維持は厳しく、他社からの電力融通を織り込まざるえない」と強調。北海道電力が再値上げの意向を表明したことについては「(関電も)収支が厳しいが、一日も長く現行料金を維持したい」と述べた。

 また、原子力規制委の安全審査の進(しん)捗(ちょく)状況に触れ、「(関電を含む)電力各社が努力している。ただ最終的には規制委の判断だ」と述べるにとどめた。

2201 とはずがたり :2014/05/12(月) 19:42:13
>>2119
>東電は(2014年度に)原発6基分に相当する600万キロワット程度の火力入札を検討。昨年、260万キロワット分の入札を実施したが、入札価格の上限が低すぎて最終的に約60万キロワットしか確保できなかったため、今回は未達分の200万キロワット分を再入札。さらに、新再建計画で打ち出している計1000万キロワット分の老朽火力建て替えのうち、400万キロワット分の入札も予定する。

約600MW確保と云うが電発+新日鐵住金の鹿島が約300MW>>2199-2200と,中電+東電の常陸那珂が380MW>>1967の680MWと云う事か。(>>2193)

この時の確保できなかった2000MWの一部に入札して落とせなかったのが神鋼の真岡市・>>2054って訳かね?
>神鋼は、栃木県真岡市のアルミニウム製品工場の隣接地に、液化天然ガス(LNG)を燃料とする最新鋭の火力発電所を建設し、31年ごろの稼働を目指す。建設予定地近くには、東ガスがパイプラインを敷設工事中で、安定的に燃料供給を受けられる。
>総出力は当初予定の140万キロワットから120万キロワットに修正。また、当初は発電した電力をすべて東電に売る計画だったが、価格面で折り合わず、東ガスへの売却に方針転換した。

石炭視野の単価でLNGでは太刀打ちできなかったってこんか?

2202 とはずがたり :2014/05/12(月) 20:04:20
>>2196

東芝とオリックスが発電事業を検討する企画会社を設立
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2003_04/pr_j1501.htm
2003年4月15日
株式会社 東芝
オリックス株式会社

 株式会社東芝(社長:岡村 正 以下、東芝)とオリックス株式会社(社長:藤木保彦 以下、オリックス)は、山口県宇部市における石炭火力発電事業の検討を行なう企画会社「株式会社シグマパワー山口」を合弁にて設立し、具体的な検討を開始しました。

 新会社では、出力50万kW〜100万kWの石炭火力発電所を2008年度目標に建設して電力の卸販売を行なうことについて、事業性の検討と、環境への影響評価や対策の検討を行います。

 東芝は、新会社に対して、国内外における多数の火力発電プラント建設実績と、保守・サービスに関する高い技術力とノウハウを活かして、発電所の建設にかかる技術面、環境面の検討を支援します。オリックスは、リース、融資、投資銀行業務といった金融に関する幅広いノウハウと、風力発電事業会社などへの出資経験を活かして、本事業の財務面での検討を支援します。
 両社からそれぞれの強みを持ち寄ることで、より経済性の高い発電事業の構築が可能になると考えています。
新会社の概要

会社名 株式会社シグマパワー山口
社長 茂澄 孝(株式会社東芝)
所在地 東京都港区
資本金 1.75億円(設立当初)
出資比率 東芝:66.8% オリックス:33.2%
設立時期 平成15年4月1日
検討概要
・発電事業の事業採算性
・発電所建設に関する技術的企画検討
・発電所建設に関する環境影響評価

検討する発電事業の概要

発電方法 石炭火力発電
発電規模 50万kW〜100万kW
燃料 石炭
設置場所 山口県宇部市西沖の山地区(宇部興産株式会社殿所有地)
事業開始 2008年度運転開始目標

2203 とはずがたり :2014/05/12(月) 20:04:40
>>2202-2203

株式会社シグマパワー山口 宇部発電所における環境影響評価準備書の取下げについて
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2006_02/pr_j2701.htm
2006年2月27日
 株式会社東芝(代表執行役社長:西田 厚聰 以下、東芝)は、山口県宇部市における石炭火力発電事業の検討を行なう企画会社「株式会社シグマパワー山口」をオリックス株式会社(社長:藤木 保彦 以下、オリックス)と合弁にて設立し、事業化に向けた検討を行ってまいりました。当該発電事業をとりまく環境の変化などを鑑み、本日、株式会社シグマパワー山口は、経済産業省、及び関係自治体に対し、宇部発電所に係わる環境影響評価準備書の手続きを取下げました。

 本件は、 2003年4月より株式会社シグマパワー山口にて発電事業の事業化について検討を行なってきたものです。しかし、電力需要の伸びの鈍化、電力価格の低下、石炭燃料価格の高騰、地球環境問題の高まり等により事業の採算性が見通しにくい状況であり、事業計画の見直しが必要となりました。今後は、事業環境の動向を踏まえて、あらためて事業計画の再評価をすることとします。

会社の概要
 会社名 : 株式会社シグマパワー山口
 社長 : 茂澄 孝(株式会社東芝)
 所在地  : 東京都港区
 資本金 : 4億9900万円
 出資比率 : 東芝:66.8%  オリックス:33.2%
 設立時期 : 2003年4月1日
環境アセスメント対象事業の概要
 発電方法 : 石炭火力発電
 発電規模 : 50万kW(発電端)×2基
 使用燃料  : 石炭
 設置場所 : 山口県宇部市西沖の山地区(宇部興産株式会社 所有地)
 着工時期 : 2009年1月(予定)
 運転開始 : 1号機 2012年1月(予定)
2号機 2012年7月(予定)

2204 とはずがたり :2014/05/12(月) 23:12:43

>発電効率が49%と通常の火力発電が40%程度であるのと比べて高く
最新鋭のコンバインドサイクル(CC)発電が50%を超えてくるのに対してあとちょっと感はあるね。

記事も稼働率の低い太陽光発電ともろに出力で比較しちゃっている辺り2012年段階だけどまだ素人っぽい筆調である。

日本テクノ会社概要
http://www.n-techno.co.jp/company/outline.html

2012年08月17日 07時13分 更新
電力供給サービス:
天然ガス発電所で110MW、新電力の日本テクノが千葉で運転開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1208/17/news015.html

発電能力がMW(メガワット)級の太陽光発電所の建設が相次いでいるが、それを大幅に上回る規模の天然ガス発電所が千葉県で運転を開始した。新電力の日本テクノが建設したもので、14基のガスエンジンを使って110MWの電力を生み出すことができる。
[石田雅也,スマートジャパン]

 この天然ガス発電所は千葉県の袖ケ浦市に完成した「日本テクノ袖ヶ浦グリーンパワー」である。7月2日に7基のガスエンジンで発電を開始し、8月16日からさらに7基のガスエンジンが加わって14基でフル稼働に入った(図1)。

 発電設備には川崎重工が開発した「カワサキグリーンガスエンジン」を採用しており、1基あたり7.8MW(メガワット)の発電能力をもつ。このガスエンジンは発電効率が49%と通常の火力発電が40%程度であるのと比べて高く、しかも有害な窒素酸化物の排出量も少ないという。太陽光発電所のように天候に左右されない安定性も利点のひとつだ。

 日本テクノは企業向けに電力を販売する「新電力」(正式名称「特定規模電気事業者」)として、2009年から東京電力管内で電力の小売り事業を開始した。これまでは大規模な発電設備を自社で保有せずに企業の余剰電力などを購入して販売してきたが、今後さらに小売り事業を拡大できるとみて天然ガス発電所の運営に乗り出した。

 一般の電力会社の火力発電所は平均800MW程度の発電能力があり、それと比べると日本テクノの天然ガス発電所は110MWと低めだが(後略)

7万kW級ガスエンジン発電所「日本テクノ上越グリーンパワー(仮称)」建設を決定
http://www.n-techno.co.jp/news/2013/1030_000046.html

日本テクノ株式会社は、新潟県上越市にガスエンジン発電所「日本テクノ上越グリーンパワー(仮称)」の建設を決定しました。

当社は2009年6月の東京電力管内での接続供給を皮切りに、現在全国7エリアで約8,000件の需要家に対し電力供給をおこなっております。電力小売の対象は当社が電気設備保安管理・省エネ支援サービスを提供する顧客です。電気設備の安全を保ち、無駄な電気の削減を進める当社は、お客様への電力安定供給に資するべく、震災後の電力需給逼迫時において、いち早く「日本テクノ袖ケ浦グリーンパワー」の建設を進め、多くの顧客に対する電力供給を継続してまいりました。

今般、供給力を増強することで、より多くの顧客に電気設備保安管理・省エネ支援サービス・電力小売のフルラインサービスを提供すべく、「日本テクノ上越グリーンパワー」の建設を決断するに至りました。
同発電所は「カワサキグリーンガスエンジン」(KG−18−V)10基による7万kW級の発電所であり、2012年に千葉県袖ケ浦市で運転開始をした同14基による「日本テクノ袖ケ浦グリーンパワー」に続く2件目の発電所となります。ガスエンジンによる発電所の環境性能、機動性、発電効率、利便性が日本テクノの電力小売事業に最適であるとの実証を得て、同エンジンによる建設を決定しました。

2205 とはずがたり :2014/05/13(火) 08:23:07

>300万─500万キロワットと幅がある計画について、「東京電力とのビジネス・アライアンスの協議で数字が大きく変わる
やはり東電とのLNG発電所更新はやる方向なんだな♪

>期間20年など長期契約が主流の日本のLNG調達は通常、売り主の事前了解なしに第三者への転売を禁じる「仕向地条項」が付いている

インタビュー:東京ガス、電力事業拡大で石炭火力に関与も=社長
2013年 12月 9日 19:00 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9B806620131209?sp=true

[東京 9日 ロイター] -東京ガスの岡本毅社長は9日、ロイターのインタビューに応じ、電力事業を拡大するために石炭火力発電への関与を検討していることを明らかにした。「電力ビジネスを広げていくには、ベース電源(基礎的電力)へのアクセスが当社の課題。具体的には石炭火力にどうアクセスするかだ」と述べた。

岡本社長は「あまり具体的には言えないが、いろいろな形で関わりを持ちたい。(石炭火力発電所への)出資という可能性もあれば、電力だけもらうこともあるかもしれない」と語った。

<電力制度改革が事業拡大の好機に>

先月13日には国会で改正電気事業法が成立。地域独占が続いた家庭向けなど小口の電力市場は2016年に自由化され、18─20年には大手電力会社の発電部門と送配電部門を別会社にする「発送電分離」が導入される。

東京ガスは2年前に策定した20年までの長期ビジョンで、天然ガス火力による国内発電規模を200万キロワット(事業パートナー権益分含む)から300万─500万キロワットに増やす計画を打ち出し、戦後60年以上続いた独占体制の転換へ布石を打ってきた。

<東電再建計画を注視>

インタビューで岡本社長は、発電能力増強の進捗について、15年度に稼働を目指す日立LNG基地(茨城県)など複数の発電所立地の候補地を挙げる一方で、300万─500万キロワットと幅がある計画について、「東京電力とのビジネス・アライアンスの協議で数字が大きく変わるので、現時点では何とも言えない」と述べた。

福島第1原発事故を受けた経営再建に伴い、東電は東京湾岸に点在する約1000万キロワットの老朽火力発電所を、外部パートナーの出資を受けて更新を進める方針だ。特に、東電の袖ケ浦火力(千葉県、360万キロワット)と南横浜火力(横浜市、115万キロワット)は、両社が共同運営するLNG基地と直結しているため、東京ガスが両LNG火力の更新と運営を担うことが有力視されている。

2206 とはずがたり :2014/05/13(火) 08:23:27
>>2205-2206
岡本社長は、「12月に(東電の)新しい総合特別事業計画(再建計画)が作られる。また東電のあり方自体もいろいろ議論されている。どう固まるのかに合わせて、当社との話し合いも進んでいくのだろう」と語った。

発電事業の選択肢が広がる一方で、東京ガスが拡充を望むのは、燃料コストが安い石炭火力によるベース電源。「天然ガスのバリューチェーン」を掲げる同社にとっては、「ガス火力が(事業上の)ベースとなる」ものの、近年の業績向上に寄与している電力事業の成長戦略として「ベース電源へのアクセスがほしい」(岡本社長)のも事実だ。

経済産業省の審議会が今月、中長期のエネルギー政策で「原発依存度は可能な限り低減」と打ち出した中で、原子力に代わるベース電源の石炭火力の能力が今後、増える可能性があり、東ガスによる出資や受電などの検討の背景になっているとみられる。

<LNGの転売ビジネス狙う>

天然ガス・バリューチェーンを切り口に、同社は海外からのLNG調達もビジネス機会と捉える。岡本社長は、海外から長期契約で調達しているLNGを欧州や中米、東南アジアといった第三国に転売するビジネスに意欲を示した。期間20年など長期契約が主流の日本のLNG調達は通常、売り主の事前了解なしに第三者への転売を禁じる「仕向地条項」が付いている。ただプロジェクト数の増加に伴い、「(契約の)弾力性が増して、仕向地変更の例も出てきている」(同)という。

「仕向地変更のLNGを相当量持つことができれば、(出資先の)メキシコやベルギーの発電所に送ることが可能だし、東南アジアのLNG輸入国に販売することも考えられる」と、LNGビジネスのグローバル展開に踏み出す考えを示した。

<原発再稼働でもエネルギー間競争に自信>

同社は10日から家庭向けガス料金を東京など1都5県の供給エリアで平均2.09%値下げする。原発停止の長期化で電力会社が軒並み値上げに追い込まれている中で、ガス値下げが家庭市場におけるエネルギー間競争に有利に働くのかどうか。

岡本社長は、「(値下げが需要拡大につながる)価格弾力性からみて大きなインパクトを与えるものではないが、家庭用燃料電池エネファームや最新機器を導入するに当たってガスの価値を訴求する支援材料にはなる」と述べた。

原発再稼働が進んだ場合、原発を利用した安い深夜料金を利用した「オール電化」攻勢が復活するかどうかについて岡本氏は、「電力会社がセールス上、強力な武器とした極端な深夜料金は(安さの程度が)薄まっていくだろうと思う。我々の相対的な競争力は悪化しない。いかに付加価値が高いサービスを提供できるかのほうが重要だ」と語った。

(インタビュアー:浜田健太郎、月森修 編集:佐々木美和)

2207 とはずがたり :2014/05/13(火) 10:33:27

北陸電に追加資料要求=志賀活断層「否定できず」―規制委
2014年3月24日(月) 21時45分掲載
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6111379

 北陸電力志賀原発(石川県)1号機直下などに活断層があると指摘されている問題で、原子力規制委員会の専門家調査団は24日、2月の現地調査に基づき評価会合を開いた。メンバーからは活断層の可能性があるとの意見のほか、データの充実を求める意見が出た。団長役の島崎邦彦規制委員長代理は「現状では活断層ではないと判断することができない。材料は不足している」と述べ、北陸電に追加資料の提出などを求め、議論を継続する考えを示した。 (時事通信)

24日に志賀原発評価会合 規制委の調査団が断層の見解述べる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140318-00112152-hokkoku-l17
北國新聞社 3月18日(火)3時21分配信

 原子力規制委員会は24日、北陸電力志賀原発の敷地内外にある断層を評価する初の会合を都内で開く。島崎邦彦委員長代理ら調査団5人が2月22、23日に行った現地調査に基づき、断層に対する見解を述べる見通しである。

 志賀原発では1号機直下の「S−1断層」に活断層の疑いが浮上し、北電が2012年8月に調査を始めた。昨年12月にはS−1を含む敷地内断層の活動性を否定する調査の最終報告書を規制委に提出している。

 現地調査では、島崎委員長代理が、北電が主張するS−1の位置関係について「疑問はなかった」と指摘。志賀原発近くの福浦断層は北電と調査団で活動性を否定できないとの見解で一致したとしている。評価会合ではS−1の活動性の有無や、福浦断層が敷地内断層と連動するかどうかを議論していくとみられる。

 このほか、調査団は敷地内にあるS−6断層について、活動性があるかどうか判断ができないとし、北電側に追加資料の提出などを求めている。

 原発の規制基準では活断層の真上に原子炉建屋などを設けることを禁じており、S−1が活断層と判断されれば、志賀1号機の運転は認められなくなる。

北國新聞社
最終更新:3月18日(火)3時21分北國新聞社

2208 とはずがたり :2014/05/13(火) 10:36:01

敦賀原発の活断層問題、再検証始まる 「同じ裁判官」に疑問の声も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140423-00010000-fukui-l18
福井新聞ONLINE 4月23日(水)8時6分配信

 原子力規制委員会が活断層と認定した日本原電敦賀原発2号機(福井県敦賀市)直下の破砕帯(断層)に関する有識者調査団の評価会合が再開し、原電の追加調査結果を踏まえた再検証が始まった。ただ、有識者はこれまでの認定基準に加え、自身の解釈で危険性を訴えるなど「活断層」との見方を変えず、現時点で結論が覆る可能性は低い。議論の進め方や同じメンバーで再検証を行う手法に対し、旧原子力安全・保安院時代に調査に携わった専門家から異論も出ている。

 ■40万年前ルール

 「十数万年間、不活発だったとしても将来活動しないことを否定できない。40万年間を安全の担保にしてはどうか」(宮内崇裕・千葉大学院教授)

 14日再開した評価会合では、原電が「13万〜12万年前以降の活動はない」と反論した追加調査結果に対し、有識者からこうした意見が出た。

 昨年5月に調査団が活断層と認定したのは「13万〜12万年前以降の活動が否定できない」という基準。その後、同7月施行の新規制基準では「地層がないなど活動性を明確に判断できない場合は、約40万年前以降までさかのぼり評価する」とのルールが追加されている。

 ただ、旧保安院の専門家会合メンバーとして敦賀原発を調査していた東北大の遠田(とおだ)晋次教授は「『40万年前』の基準は13万〜12万年前の地形要素が確認できない場合。ルールにのっとるなら、そこまで適用して危険だとするのは言い過ぎだ」と指摘する。

 ■浦底断層を強調

 会合では、2号機直下の断層が引きずられて動く要因になると調査団が評価した活断層「浦底断層」の危険性を訴える声も相次いだ。

 浦底断層は敦賀原発の至近距離を走るため、宮内教授は「破砕帯問題以上の脅威」と強調。堤浩之・京都大学院准教授も「浦底断層に誘発される断層に13万〜12万年前ルールを厳密に適用できるのか。将来動かない保証はない」と疑問を呈した。

 こうした主張に対しても遠田教授は「ある種の感情論。浦底断層の地震動が原発にどういう影響を与えるか、きちんと工学的に計算した上で主張しなければならない。活断層に連動する現象も学術的にまだ議論されていない」と批判する。

 ■「同じ裁判官」

 再検証の進め方を問題視する声もある。自らの評価を見直す必要があるかを検証する仕組みのため、ある関係者は「一審、二審を同じ裁判官で行う裁判のようなもの」とたとえる。

 原電は「調査団だけによる見直し審議は中立性・公正性の観点から問題」と主張。1月の現地調査に参加したピアレビューの外部有識者も含めて審議するよう、3月に規制委に申し入れた。

 規制委によると再検証の進め方は、調査団がまず議論し、その後ピアレビュー有識者に意見を聞く従来通りの審査手順。規制庁担当者は「ピアレビュー有識者が調査団の結論を不十分として差し戻す可能性はある」とするが、ピアレビュー有識者は断層を再評価する権限はない。

 遠田教授は「調査団に他の専門家を加えたり、交代させるべきだ。これまでと同じ議論を行ったり来たりさせるのは良くない」と指摘。県も「規制委は過去の審査に携わった専門家を含め幅広い分野の専門的知見を集め、十分に審査すべきだ」(櫻本宏安全環境部長)と訴えている。

福井新聞社

2209 とはずがたり :2014/05/13(火) 10:38:22
もっと交付金減らせよなぁ。。

電源交付金6年連続200億円超 12年度の福井県内交付額
(2014年2月27日午後5時55分)
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/48871.html

 電源3法交付金の2012年度の福井県内交付額が確定した。県のまとめによると、前年度に比べ9億8千万円増の約215億1200万円となり、6年連続で200億円を超えた。原子力防災道路の整備に充てる交付金の新規配分などが増額の要因。一方、日本原電敦賀原発3、4号機の増設計画に関する交付金が大幅減額となった。

 県電源地域振興課によると、県分が前年度比7億6200万円増の104億9200万円、市町分が同2億2800万円増の109億400万円。

 主な増額は、運転開始後30年超の原発がある道県を対象にした「原子力発電施設立地地域共生交付金」が約7億2千万円増の16億5700万円。交付金を活用した県や市町の事業が本格化したのが理由で、県はヒートポンプ空調を活用した高浜町の大規模園芸ハウスへの補助金などに充てた。

 新規交付では、県が嶺南の半島4区間で進める原子力防災道路の整備費として「原子力発電施設等立地地域特別交付金」が4億7300万円。高速増殖炉もんじゅ(敦賀市)に関連して立地地域の科学技術などを支援する「高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金」の県分が2億1400万円交付された。

 一方、県内交付額の約7割を占める電源立地地域対策交付金は、約8億6千万円減の155億900万円だった。

 敦賀3、4号機増設計画に伴い、着工年度前から前倒しで配分を受けてきた「電源立地促進対策交付金相当分」が約9億1千万円減の7億7800万円となったことが主な要因。国のエネルギー政策見直しで増設が不透明となったため政府予算に計上されず、前年度からの繰り越し分のみが交付された。13年度の交付額はゼロとなる見通し。

 発電量に伴い配分額が決まる「電力移出県等交付金枠」は約2千万円減の59億2千万円、「原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金」は約5億8千万円増の62億8500万円。前々年度の10年度の発電量を基に算出するため、東京電力福島第1原発事故の影響は出ていない。

 原発稼働率が落ち込む11年度の発電量を基にした13年度の交付額は、稼働率を81%と仮定して配分額を決める「みなし規定」が適用されるため、同課は「12年度とほぼ同額を確保できる見込み」としている。

2210 とはずがたり :2014/05/13(火) 14:43:18

「敦賀原発=活断層」覆らぬ判断、怒る地元、聞かぬ規制委、見えぬ「先」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140503-00000558-san-soci
産経新聞 5月3日(土)20時2分配信

 敦賀原発2号機(福井県敦賀市)敷地内の破砕帯(断層)について、原子力規制委員会が昨年5月、「活断層」との判断を下してからまもなく1年になる。その後、事業会社の日本原子力発電が活断層を否定する調査結果を公表し、今年4月から規制委による再審議が始まったが、これまでのところ「活断層」評価を覆す状況にはない。廃炉が日増しに現実味を帯びる中、敦賀3、4号機の新増設計画も宙に浮いたまま。原発関連収入に頼る地元の規制当局への不信感はこの1年でさらに増幅する一方、自治体や経済界からは廃炉を見据えた新たな動きも出始めている。(矢田幸己)

 ■廃炉は既定路線か

 「なぜだ! 合点がいかない」

 規制委事務局の原子力規制庁が今年3月、昨年5月に破砕帯を「活断層」と結論付けた有識者5人のみで再審議も進める方針を示したことに対し、同市の河瀬一治市長は珍しく語気を強め、不快感を示した。

 2号機直下を走る破砕帯は活断層か否か。原電は昨年7月、活動性を否定する追加調査結果を公表、地元は原電支援で結束し、規制当局と真っ向から対立する状況が続いている。

 規制当局は今年1月に実施した現地再調査を踏まえた上で改めて「検討する」としたが、判断を行う有識者は活断層認定時と同じメンバーにした。河瀬市長の発言はこれにかみついたものだった。

 河瀬市長は事前に規制庁に対し、幅広い専門家の知見を基に科学的・技術的な判断を行うよう申し入れていた。西川一誠・福井県知事も「幅広い有識者が適切に判断することが大事。過去に判断した人たちも参加しなければ議論は深まらない」と注文をつけていたが、これら立地自治体トップの声はまったく届かなかったことになる。今回の方針には原電も規制庁に抗議した。

 迎えた4月14日の規制委の有識者会合では、全員が「将来の活動性は否定できない」と従来の見解を示した。原電が次回以降、反論の機会を得ても評価が覆る可能性は低いとみられる。

 原発の新たな規制基準は活断層の真上に原子炉建屋など重要施設の設置を禁じている。現状ならば、2号機の廃炉は避けられない。

 ■足踏みする新増設

 “原発城下”の同市にとっては、生活の根幹を揺るがす事態だ。人口約6万8千人の一定割合は原発関連で生計を立てているとされ、すでに影響が現れている。2号機の長期停止に伴い、「運転→メンテナンス」という通常のサイクルは滞り、作業員向けの民宿も閑古鳥が鳴く。

 そんな中、地元が期待を寄せるのが3、4号機の新増設だ。建設業をはじめ、地域経済への波及効果も大きく、固定資産税収の約半分を原発関連施設でまかなう市からすれば、是が非でも完遂させたい計画だ。一部の民宿経営者らは増設を見据え、施設の改築など“先行投資”も行っている。

 14年に県と市が事前了解を出した段階の計画では、すでに運転を開始しているはずが、安全審査が長引いた上、東京電力福島第1原発事故以降は、本体着工の時期すらめどが立っていない。

 3、4号機は「第3世代原子炉」と呼ばれる改良型の加圧水型軽水炉(PWR)で、1基分の電気出力は153・8万キロワット。完成すれば、昨夏の電力需給を下支えした関西電力大飯原発3、4号機(同県おおい町)の118万キロワットをしのぐ国内最大級の炉となる。

2211 とはずがたり :2014/05/13(火) 14:43:40
>>2210-2211
 「現場の準備工事はほぼ終えています」

 3、4号機の建設予定地が報道各社に公開された4月上旬、原電の担当者は繰り返し強調した。すでに用地造成は完了しており、残すは規制委から本体工事の「ゴーサイン」が出されるのを待つのみだ。

 河瀬市長は「土台はできている。(3、4号機は)すでに土俵に上がった炉だ」と強調。ある市議は「2号機がダメでも3、4号機の増設を許可してくれるならば…」と苦しい胸の内を明かす。原発に消極的な別の市議でさえ、「再生可能エネルギーが完全に定着する今後30〜40年間の“つなぎ役”としてはあり得る」と意義を語る。

 ただ、先の見えない足踏み状態は依然として続く。規制当局は、この先も「再稼働一番乗り」の可能性が高い九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)の審査に追われる。政府が閣議決定した新たなエネルギー基本計画でも新増設に関しては、「(電力の)安定供給の観点から確保する原発の規模を見極める」などとあいまいな表現にとどまっている。

 ■廃炉見据えた動きも

 そもそも敦賀原発3、4号機の新増設は、1号機の後継機として話が持ち上がった。運転期間が40年を超える高経年化原発は原則として稼働が認められていない。1号機は4年前に耐用年数を迎えたものの、原電は、経済産業省の原子力安全・保安院(当時)に運転継続を申請しており、28年までの延長運転が可能だ。とはいえ、2号機とともに破砕帯問題を抱える上、再稼働に向けた安全審査の申請時期は不透明だ。実質的に同年までの稼働は極めて厳しい。

 こうした立地の現状をにらみ、廃炉を見据えて新たな模索を始める動きも広がりつつある。県は昨年10月、廃炉問題などに対応する専門部署「廃炉・新電源対策室」を設置した。行政を中心とした廃炉ビジネスの開拓などが主な役割だ。敦賀商工会議所も今年度から廃炉を見据えた研究の取り組みに乗り出す方向で調整を進めている。原子力技術を生かした新産業の育成を視野に入れる。

 一部では「原電を廃炉専門の会社として生き残りをかけることもできる」とする意見もある。原電は廃炉ビジネスのノウハウに乏しいとみられるが、「主要株主の東電らと協力すればできないこともない」(関係者)。実際、原電が保有する原子力災害時に備えた遠隔操作ロボットの同型機は福島第1原発内に入り、事故終息に向け一定の成果を挙げている。

 しかし、産業構造の転換は容易ではない。同商議所の試算によると、市内の原発4基(敦賀1、2号機、高速増殖原型炉「もんじゅ」、新型転換炉「ふげん」)の定期検査の経済効果は約8億9千万円。一方、その大部分は廃炉措置中の「ふげん」以外によってもたらされており、「廃炉の経済波及効果はほぼない」(同商議所)という。

 ■代替案を示せ

 原発依存度について「可能な限り低減させる」(エネ計画)ならば、その代替案は明確に示されなければならないだろう。

 2号機が規制委から完全に「アウト」を宣告され、政府がエネ計画でも玉虫色とした3、4号機の新増設が今後も認められなければ、同市は瀕死(ひんし)の状態に陥る。これまで長年にわたり国策に受け入れてきた自治体が、その結果、見捨てられるという事態も十分あり得る。“原発銀座”が国に向ける視線はかつてなく厳しい。

2212 とはずがたり :2014/05/13(火) 20:33:03
新エネ派の俺だったけえが火力に惚れそうw

2014年05月09日 11時00分 更新
電力供給サービス:
石油から最新鋭のガス火力へ、熱効率57%の発電設備3基が営業運転
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/09/news026.html

茨城県にある東京電力の「鹿島火力発電所」は約40年間にわたり、6基の石油火力発電設備で440万kWの電力を供給してきた。さらに震災後に緊急で設置した3基のガス火力発電設備をコンバインドサイクル方式に更新中で、1基目が5月1日に、残りの2基も7月までに営業運転を開始する。
[石田雅也,スマートジャパン]

 東京電力は「千葉火力発電所」でもコンバインドサイクル方式による発電設備を4月24日に営業運転させたばかりで、最新鋭のガス火力発電設備を続々と稼働させている。「鹿島火力発電所」の3基と千葉の3基を合わせて6基の発電設備を7月までに営業運転に移行する予定で、供給力は一気に95万kWも増える。東京電力のピーク時の供給力が約2%上昇して、夏の電力に余裕が生まれる。

 鹿島火力発電所は1970年代に運転を開始した石油火力による1〜6号機に加えて、震災後の2012年7月にガス火力の「7号系列」を3基の構成で稼働させた。1基あたり26.8万kWの発電能力があるが、これを高効率のコンバインドサイクル方式に更新して42万kWに増強する計画だ。3基のうち「第1軸」が5月1日に営業運転に入った(図1)。

 続いて「第3軸」が6月中に、「第2軸」も7月中に営業運転を開始して、3基を合わせると発電能力は従来の80.4万kWから126万kWへ引き上げられる。同時に千葉でも7月までに100万kWから150万kWへ供給力が増加する。

 鹿島と千葉ではコンバインドサイクル方式でもガスの燃焼温度が違う発電設備を採用した。鹿島では燃焼温度が1300度クラスの「ACC(Advanced Combined Cycle)」を使う。ACCは鹿島を含めて東京電力の5カ所の火力発電所で導入されているが、その中でも鹿島の7号系列は熱効率が最高の57%に達する(図2)。

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図2 燃焼温度1300度クラスのACC方式による火力発電所。出典:東京電力

 熱効率が高くなる分だけ、発電に必要な燃料費が安く済むうえに、CO2や有害物質の排出量も少なくなる。鹿島の7号系列ではコンバインドサイクル方式を導入する前と比較して、燃料の使用量とCO2の排出量をともに35%削減することができる。

 一方の千葉では燃焼温度が1500度クラスの「MACC(More Advanced Combined Cycle)」を採用して、熱効率を58%まで高めた(図3)。MACCは千葉を含めて3カ所の火力発電所に導入済みだ。

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図3 燃焼温度1500度クラスのMACC方式による火力発電所。出典:東京電力

 さらに燃焼温度を1600度クラスに上昇させる「MACC II」の建設が神奈川県の「川崎火力発電所」で進んでいる。MACC IIになると、熱効率は60%を超える(図4)。コンバインドサイクル方式の進化によって、東京電力の供給力は着実に増えていく。

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図4 コンバインドサイクル(CC)方式による火力発電所の増強計画。出典:東京電力

2213 とはずがたり :2014/05/14(水) 09:51:56
東海地震が言われている中で浜岡なんて,対策工事なんか止めちまって廃止する英断が中電には欲しいね。

<浜岡停止3年>避難計画策定でも認めず…周辺11首長
毎日新聞社 2014年5月13日 20時53分 (2014年5月14日 00時24分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140513/Mainichi_20140514k0000m040070000c.html

 中部電力が安全審査を申請中の浜岡原発(静岡県御前崎市)について、半径30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)にある11市町の首長全員が、再稼働に向けて国が求める県の広域避難計画が策定されても、再稼働容認の条件にならないとの考えを毎日新聞のアンケートで明らかにした。浜岡原発は14日、全停止から丸3年を迎える。住民不安を背景に10キロ圏の4市と同様、残る7市町も中部電と「安全協定」を結ぶ動きが本格化。国が決めた安全対策では不十分と考える地元自治体の姿勢が鮮明になった。

 再稼働には安全審査の通過に加え、国の指針が広域避難計画や各市町の避難計画策定を求めている。広域避難計画は避難者の受け入れ先確保がネックとなり県の作業は難航している。

 アンケートでは、同計画策定が再稼働の条件になるか質問。牧之原市▽菊川市▽磐田市▽焼津市▽島田市▽吉田町の6首長が「ならない」と答えた。御前崎市▽掛川市▽袋井市▽藤枝市▽森町の5首長は「その他」を選び、「なる」の回答はなかった。

 西原茂樹・牧之原市長は「立地が不適格」と再稼働そのものに当初から反対の立場。一方、中部電の安全対策に一定の理解を示してきた御前崎市の石原茂雄市長も「策定したから稼働してよいとはならない」としている。手続き面の課題がクリアされても立地の危険性は変わらず、住民不安が払拭(ふっしょく)されていないとする姿勢が、ほぼ共通している。

 計画策定に絡んで静岡県は先月、UPZ内の住民約86万人が車で避難するシミュレーションを公表、通行規制も必要と訴えた。しかしアンケートでは、このシミュレーションが「参考になる」と回答したのは4市町だけだった。「机上の計算。パニックなどの心理的要因を軽視している」(渡部修・磐田市長)との批判もあった。

 中部電が今年2月に4号機の安全審査を申請した際、安全協定を結ぶ10キロ圏の4市だけが詳細な説明を受けた。残る7市町は「情報提供が不十分」と不満を強め、3月に中部電へ安全協定の締結協議を申し入れた。先月から協定内容の具体的検討が始まっている。

 中部電は「引き続き、浜岡原発の信頼性向上に努め、理解を賜るよう全力で取り組んでまいります」としている。【平塚雄太、立上修】

2214 とはずがたり :2014/05/14(水) 21:28:34
勿論自然エネルギー推進・反原発で記事を書くことに意義があるsmartjapanだからこれで良いんだけどちょいと突っ込み。

2014年05月07日 15時00分 更新
電力供給サービス:
東京電力が4000億円以上も利益を改善、料金の値上げと石炭火力の増加で
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/07/news060.html

国の管理下にある東京電力が2013年度の決算で一気に黒字に転じた。売上高が前年から6500億円、利益は4000億円以上も増加した。電気料金を値上げした効果に加えて、火力発電の燃料を石油から石炭へシフトしたことが業績回復の要因だ。原子力を再稼働させる理由は見あたらない。

[石田雅也,スマートジャパン]

 2013年度の決算で電力会社の多くが業績を回復させた中でも、東京電力の改善ぶりはひときわ目を引く。売上高が前年から1割以上も伸びて、営業利益は1913億円の黒字になった(図1)。本業の収益力を示す営業利益が4000億円以上も改善したことで、来期以降の経営に明るい兆しが見えている。

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図1 東京電力の2013年度(2014年3月期)の業績と前年比較。出典:東京電力

 過去5年間で最も営業利益が出たのは期末に震災が発生した2010年度だが、その時の水準と比べても2013年度は半分程度にまで回復した(図2)。一方で売上高は2012年9月に実施した電気料金の値上げによって、2012年度と2013年度に2年連続で6000億円以上も増加している。震災前の2010年度をはるかに上回る伸び率である。電力会社が簡単に売上高を増やせることを示している(→短期的には電力の価格弾力性は低いからねぇ。。勿論長期的には電力から他の資源に移るならそれで良いが需要家が日本から出てくという可能性もある。。)。

 2013年度に売上高が大幅に伸びた要因は2つある。1つは電気料金の値上げによるものだが、もう1つは燃料費の増加に応じて利用者から徴収する「燃料費調整制度」による収入が前年から2860億円も増えている(図3)。これに対して燃料費そのものの増加額は1267億円にとどまった。火力発電の比率は増えたものの、燃料費の高い石油から安い石炭へシフトしたことで2000億円も削減できたことが大きい。

 実際に火力発電で使用した燃料の消費量を見ると、2012年度まで増え続けた石油が2013年度には3分の2程度に減った(図4)。代わって石炭の消費量が2.5倍以上の規模に拡大している。LNG(液化天然ガス)は横ばいの状態で、ほとんど増えていない。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/toden2013_2_sj.jpg
図4 年度別の燃料消費量の推移。出典:東京電力

 東京電力が2013〜2015年度の3年間に調達する燃料費の単価を比較すると、電力1kWhあたり石油が16.78円であるのに対して、ガスは10.80円、さらに石炭は4.01円と4分の1以下の安さである。2014年度以降も石油を減らしてガスと石炭を増やしていけば、燃料費をもっと下げることができる。電力会社は原子力に依存しなくても業績を回復させる方法があることを、東京電力の2013年度決算が示している(→石炭の貢献力は絶大だが一方でCO2対策は残ってはいる。。)。

2215 とはずがたり :2014/05/14(水) 22:50:35
欧州投資銀行、石炭火力発電所に対する融資を打ち切る
http://www.globalccsinstitute.com/institute/news/%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E6%8A%95%E8%B3%87%E9%8A%80%E8%A1%8C%E3%80%81%E7%9F%B3%E7%82%AD%E7%81%AB%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E8%9E%8D%E8%B3%87%E3%82%92%E6%89%93%E3%81%A1%E5%88%87%E3%82%8B
Date: 25 Jul 2013
Source: Guardian
Accessibility: Publicly available

EUの主要貸付機関である欧州投資銀行(EIB)は、EU28か国がCO2排出量を削減し、気候目標を達成できるよう、大半の石炭火力発電所に対する融資を打ち切ると述べた。EIBは水曜日(7月24日)、石炭火力発電所の新設及び改造は、CO2排出量がキロワット時当たり550グラム未満でなければ融資を受ける資格がなく、資格を満たすためには、熱電併給プラントにするか、バイオマス混焼施設にしなければならないとした。「新しい融資基準の採用は、EIBのエネルギー投資に対するコミットメントにとって重要な一歩であり、EU政策を支援し、現在エネルギー部門が直面している至急の投資課題を反映するものである」とエネルギー関連融資の責任者であるMihai Tanasescu(ミハイ・タナセスク)EIB副総裁は声明の中で述べた。EIBはまた、融資基準がEUの気候政策に準ずるよう、並びに欧州における雇用創出のために、将来的に排出基準を厳しくする可能性もあると述べた。EIBの決定は、ワシントンを本拠地とする世界銀行が石炭火力発電所に対して「まれな状況において」のみ融資するとしているように、他の多国間金融機関による動きに追随するものである。

2216 とはずがたり :2014/05/15(木) 12:17:58
>>2199-2200
USCは名前の与える印象と比べてそれ程最新の技術って訳では無さそう。。
プラントも既に結構あるようだ。
http://www.joban-power.co.jp/igccdata/research/pdf/doc/gijutu.pdf

2218 とはずがたり :2014/05/19(月) 15:10:53

中間貯蔵用地の評価額、高く算定 福島2町に示す政府案
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASG5K7X5TG5KUTIL020.html
朝日新聞2014年5月18日(日)07:38

 福島県内の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設候補地とされる同県大熊町、双葉町から避難した住民に政府が今月末にも示す補償方針案の全容が17日、わかった。用地買収では、東京電力福島第一原発事故で極めて低くなった土地の評価額をできる限り高く見積もり、候補地内の墓も町民の意向に応じて移転や保存の費用を負担する。

 県内の汚染土などは最大で東京ドーム23個分とされ、県内各地の仮置き場に置かれたままだ。これらを搬入する中間貯蔵施設が、除染の推進と復興に向けた最大の課題と言われる。

 ただ、2011年8月に菅直人政権が建設の必要性を表明してから2年8カ月が過ぎ、汚染土の搬入目標時期まで8カ月を切った。汚染土が福島県全体の復興の障害になっている実情から、一刻も早く両町に施設を受け入れてもらいたいのが政府の思惑だ。

2219 とはずがたり :2014/05/20(火) 21:14:03

国からの“圧力”も!? 強気から一転『美味しんぼ』が弱気になったワケとは――
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140520/Cyzo_201405_post_17204.html
日刊サイゾー 2014年5月20日 11時00分 (2014年5月20日 21時01分 更新)

 「ビッグコミックスピリッツ」(小学館)で連載中の人気漫画『美味しんぼ』で描かれた福島県の放射能汚染の様子が波紋を呼んでいる。
 問題となったのは、同漫画の主人公の新聞記者が福島第一原発を取材後、原因不明の鼻血を出す場面。12日発売号では描写がより過激になり、前双葉町長だった井戸川克隆氏が実名登場し、福島の住民で鼻血や倦怠感を訴える人が出ているのは「被ばくしたから」と明言している。
 さらに、大阪で受け入れた震災がれきを処理する焼却場近くの住民約800人にも同様の症状が出ていると訴えている。
 これに対し、福島県12日、ホームページ上で「本県への風評被害を助長するものとして断固容認できず、極めて遺憾」と非難。大阪市の橋下徹市長も「フィクションという漫画の世界でも、ちょっとやりすぎ。作者が取材に基づいていると言っているようなので、事実というなら根拠を示してほしい」と批判した。
 国も敏感に反応した。菅義偉官房長官は「被ばくと鼻血に、まったく因果関係はない」。安倍晋三首相に至っては福島に乗り込み、風評被害に毅然と対応することを表明した。
 当初、強気だった出版元の小学館も、ここまでのハレーションは想定外。内部関係者によると「物議を醸すことは織り込み済みで、編集部内ではどんなに叩かれようが絶対謝罪しないと決めていた。ところが、最近になって上層部から『やりすぎるな』と“天の声”が入ったそうだ。国が動いているからだろう」と話す。
 結果、19日発売号の特集記事では「編集部の見解」として村山広編集長名で「多くの方々が不快な思いをされたことについて、編集長としての責任を痛感しております」と反省の弁を掲載。同号をもって、いったん『美味しんぼ』が休載となることも発表した。
「休載は以前から決まっていたことですが、編集部内ではこのまま突っぱねていたら国を敵に回すことになるので、安堵の声も聞かれます」(前出関係者)
 とはいえ、本当に『美味しんぼ』だけが“悪”なのか? 原発問題に詳しい中部大学教授の武田邦彦氏は、自身のブログで同作を擁護。「公害の立証責任は誰にあるのか?」と題し「本来は『鼻血が出た』ことを心配しなければならない環境大臣までが、『不快だ』というような事態である」と断罪。続けて、1960年代に四日市で起こったぜんそくの例を挙げ「数人のゼンソクがみられる時に、テレビ局がゼンソクを発症していない人を数人取材して、それを放映するという手段は犯罪に近い。

今回でも『私は鼻血を出さなかった』という取材をして放送していたところもあった。(中略)今日のテレビを見ていたらある首長が『鼻血が出たというならデータを示せ』とか『多くの人が鼻血が出ているかどうかわからないのにいい加減のことを言うな』と言い、それをテレビが放映していた。これまでの公害では全く見られなかったことで、このようなことが起こったのは、マスコミが『権威に従う』ということ、つまりNHKの会長が言ったように『政府が右と言ったのだから、右と放送せざるを得ないじゃないか』という現代のマスコミの倫理観を示している」と報道機関にも注文つけている。
 「どちらが悪い」という論点ではなく、この機会に福島県の“今”を国民全体で議論することが重要なのだが……。

2220 とはずがたり :2014/05/20(火) 21:20:20
殆ど日本原電の組織の都合に拠る再稼働申請で本気で再稼働出来ると思ってるようには思えないんだけど。。

東海第2原発、再稼働へ審査申請 老朽化、火災対策が焦点
http://www.excite.co.jp/News/science/20140520/Kyodo_BR_MN2014052001001561.html
共同通信 2014年5月20日 14時27分 (2014年5月20日 14時33分 更新)

 日本原子力発電は20日、再稼働を目指している東海第2原発(茨城県)について、規制基準に適合するかの審査を原子力規制委員会に申請した。
 申請は11原発18基目で、1978年運転開始の東海第2は最も古い。規制基準が火災対策として要求する難燃ケーブルがほとんど使われておらず、審査の焦点になりそうだ。
 また、半径30キロ圏には全国の原発で最多の100万人近くが住む人口密集地に立地し、周辺自治体では避難計画の策定が難航するなど課題が多く、再稼働の時期は見通しが立たない状況だ。

2221 とはずがたり :2014/05/21(水) 00:49:21
こっちにも転載。結局そういうことなんで原発の半径30kmの土建屋に満遍なく原発関連工事を発注しなければならないのである。
電発(Jパワー)は函館大間航路にカネを出し,函館市内の業者に投げつつ,函館観光になりふり構わず協力すればいいのである。日本原燃は常陸那珂や水戸市,中電は掛川や島田辺りにも手厚いばらまきする価値があるかどうか検討せえ。勿論関電は滋賀県にも福井県並のカネを落とさねばならない。関電のカネが30km以上離れた嶺北行く位なら滋賀県に廻らねばなるまい。

3075 名前:チバQ 投稿日: 2014/05/19(月) 02:05:35
http://www.yomiuri.co.jp/local/aomori/news/20140516-OYTNT50533.html
六ヶ所村長「反核燃」候補は? 告示まで1か月
2014年05月17日
立候補を表明する前副村長の戸田氏(4月18日、六ヶ所村役場で) 1か月後の6月17日に告示される六ヶ所村長選(22日投開票)で、これまでになかった変化が起きている。29年前に核燃料サイクル施設の立地が決まってから、毎回、立候補者を出してきた反核燃サイクル系の候補者擁立の動きが出てこないことだ。理由は人材難だ。現在、立候補表明しているのは勇退する現職から後継指名された1人だけ。村議全員がこの後継者を支持し、オール与党の一枚岩とも言える。国のエネルギー政策を左右する村の首長選で、無投票で村政が継承されることに村民からは「本当にこれで良いのか」との声も出ている。(小田倉陽平)

 ◇戸田氏で一本化

 引退する古川健治村長(79)の後継指名を受けた戸田衛前副村長(67)は村議18人全員の支援を得た。現職に反発する一部議員の間では一時、保守系の対抗馬擁立の動きもあったが、「原子力政策が厳しい局面を迎えており、村を二分する戦いは避けるべき」(ベテラン村議)と戸田氏に一本化することで落ち着いた。戸田氏陣営は月内に決起集会を開き、結束を確認する考えだ。ある村議は「戸田氏が最適な候補者なので議員はまとまった。核燃サイクルは粛々と進める」と語る。戸田氏は副村長として古川氏を支えた行政手腕などが評価された。一方、反核燃派の受け止め方は複雑だ。

 ◇擁立の協議進まず

 「経済的利益を受ける多くの村民は使用済み核燃料再処理工場の危険性を忘れてしまった」

 2002年村長選まで反核燃系の候補を立ててきた市民団体「核燃から郷土を守る上十三地方住民連絡会議」の山田清彦事務局長は、擁立の難しさを語る。

 村長選を巡っては、1985年に再処理工場などの立地が決まってから前回選まで反核燃系の候補が出馬してきた。しかし施設がもたらす経済的恩恵や村財政の原子力マネーへの依存が進み、得票数は減った。高齢化による人材不足も深刻で擁立に向けた協議は進んでいない。反核燃系の菊川慶子さん(65)は「反対の声を上げる人が少ないのが現実。残念だがどうしようもない」と肩を落とす。

 ◇原発事故後初

 村民の関心も低い。1990年代までは、投票率が9割を超えることもあったが、近年は6割台に落ち込んだ。反核燃系の一部は「原子力が選挙の争点にならなくなった」と分析する。

 村に住む自営業の女性(78)は「周りで村長選の話題はほとんど聞かない。原燃で働く住民も多く、反対する人も少ないので仕方ないのでは」と話した。

 ただ、村の関係者からは「住民が民意を示す機会をこのまま逸して良いのか」と無投票の弊害を危惧する声も出ている。村にとって今回の選挙は、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故後で、初の村長選だ。震災後、国民の間で揺れた原子力に対する信頼が、村の住民の心にどんな影響を与えたのか。村政継承の重要な首長選で民意を確認する機会を失うことに、違和感を感じる住民もいる。

2014年05月17日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

2222 とはずがたり :2014/05/21(水) 16:46:39
随分前の記事だが。。

2012年10月18日
即刻廃炉せよ!韓国原発事故「西風2メートル」で九州・四国35万人がガン死する!(3)古くなったパイプが破れ…
http://www.asagei.com/8636

 もし福島第一原発のような大事故が古里原発で起きれば、放出された放射性物質は日本へ・・・・!?

 この住民の指摘は本当なのか。そもそも、大事故は本当に起きるのか。前出・朴准教授によれば、

「韓国は日本よりはるかに地震の頻度が低い。しかし地震があろうがなかろうが、スリーマイル島の事故は起きました。スタッフがポンプの故障を見逃したためです。古里でも、例えば古くなったパイプが破れてちぎれる、あるいは電気が止まるなど、地震が起きなくても大トラブルがあって、事故に発展していく可能性は十分にあります」

 では、爆発などによって古里原発から大量に漏れ出た放射性物質は、どのような経路をたどるのか。気象庁の研究機関、気象研究所に尋ねると、一気に不安に駆られる答えが返ってきた。

「福島の事故直後、何らかの放射性物質は大気に放出された分、海に出された分がありますが、数日後にはアメリカ大陸で検出されています。10日ほどたってからは、ヨーロッパでも検出されました」

 こう前置きしたうえで、次のような説明があった。

「日本と韓国は北半球の中緯度にあります。ここでは主に西風が吹いていますので、西から東に流される傾向があります。韓国でそれ相当の(放射性物質の)放出があれば、いちばん被害が大きいのは韓国ですが、その次に来るのは日本でしょう」

 では、古里原発でチェルノブイリ級の巨大事故が発生した場合、日本はどうなるのか、具体的にシミュレーションしていこう。

 京都大学原子炉実験所の故・瀬尾健氏の原発事故評価プログラム(通称SEOコード)を用い、前出の朴准教授が算出し作成したものである。

「今回の分析結果は、(釜山から)風が27・5°の扇形方向へ秒速2メートルで吹き続ける状況を前提としています。計算上、被害を受けるのは風下の扇形に含まれる地域のみで、それ以外はセーフという考えです」

2223 とはずがたり :2014/05/21(水) 16:46:55
>>2222-2223
 だが、待て。そんなまっすぐな風は非現実的だとの指摘もあろう。

「例えば(大飯原発のある)福井県おおい町で風船を飛ばす実験をしたところ、三重県、愛知県までまっすぐに風が吹いて飛んでいったことがわかりました。百何十キロの距離でもまっすぐに飛ぶことはあるんです」(前出・朴准教授)

デタラメな反論をする韓国

 さらに詳しく朴准教授に解説してもらおう。

「例えば150°の見方は、古里原発を基点として、そこから時計回りに150°南東の方向に吹く風を想定しています。その下の数値は150°の風向きを中心に27°の範囲で放射性物質到達後の50年間でのガン死者数を計算したものです」

 この北西の風に乗って放射性物質が降り注ぐのは、釜山から最も近い九州地方。8・4万人とその8倍の67・2万人という2種類の数値があるのは計算に用いる係数の違いによるものだ。どれくらいガンになるかの議論がさまざまにあるため、こうした差が生じるのだという。いずれにせよ、最大で67万人ものガン死がありうるというのは衝撃的である。

 さらに135°方向への風が吹けば、九州と四国の一部が被害を受け、最大で35.2万人がガン死する計算となる。

 最も被害が甚大なのは、大都市上空を軒並み通過する90°方向の西風。大阪、京都、名古屋、横浜、東京をカバーするため、被害人数は104万人にも達するという。まさに日本を横断する放射能被害である。

 こんな数値が弾き出されれば、釜山の住民ならずとも日本でも廃炉運動を起こしたほうがいいくらいだ。

 実は朴准教授は、韓国の環境運動団体などからの依頼で、今年5月に渡韓。中国側の沿岸部にある霊ヨン光グァン、そして古里の2つの原発で事故が起きたと仮定して、SEOコードによる人命および経済的被害分析の結果を、現地の市民団体や議員らと発表している。古里原発の福島級大事故による釜山市街でのガン死は7万3400人、チェルノブイリ級巨大事故では84万9000人の予測だった。

「この発表に対し、韓水原や韓国原子力安全委員会は『韓国の原発は日本やチェルノブイリとは構造、型が違うから事故は起こらない』と反論してきました。しかし、これは間違いで、韓国と同じ加圧水型軽水炉での事故シナリオです。私たちのレポートをまともに読んでいないことは明らかです」(前出・朴准教授)

 いいかげんな安全神話を喧伝する国に、日本人の人命が左右される現実─。

 そんな状況下の10月2日には新古里、霊光の各原発が相次いで故障停止した。

2224 とはずがたり :2014/05/22(木) 11:20:14

北海道電力の火力発電所
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/karyoku03.html#1

一見コストの安い石炭火力が多い様に見えるが,高コストの道内炭+小規模+老朽発電所と三拍子揃っている。。石狩湾新港に最新鋭のLNG火力を建設していて財務が安定するのはそれからであろう。

2014年05月15日 13時00分 更新
電力供給サービス:
2年連続で1000億円規模の赤字、北海道電力が再稼働か再値上げを求める
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/15/news028.html

電力会社10社の中で最も厳しい経営状態にあるのが北海道電力だ。売上高の15%を超える1000億円規模の赤字を2年連続で出している。原子力発電所の停止を赤字の要因に挙げて、早期の再稼働か電気料金の再値上げを訴える。しかし本質的な問題は販売量の低下と設備更新の遅れにある。
[石田雅也,スマートジャパン]

 北海道電力の2013年度は売上高が前年比5%増の6076億円、経常損失は988億円で前年から198億円の改善に終わった(図1)。回復の傾向が見られるとはいえ、売上高の15%を超える損失を出し続けているのは深刻だ。その要因として、原子力の泊発電所が停止していることによる燃料費の増加を挙げている。

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図1 北海道電力の過去4年間の収支(単独決算ベース)。出典:北海道電力
 費用の内訳を見てみると、燃料費と他社からの購入電力料の合計で、震災の前後では2000億円の差がある(図2)。ただし燃料費が増えた分の半分以上は「燃料費調整単価」で利用者から徴収しているため、実質的な影響額は1000億円以下になる。2012年度と2013年度で比較すると、燃料費の増加は205億円で、それに対して燃料費調整単価による収入増は126億円あった。増加分の6割以上を利用者から徴収している。

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図2 収支の内訳。出典:北海道電力
 むしろ大きな問題は販売量の低下にある。2013年度は前年度から2%減り、2年連続で減少した。電気料金を値上げしても想定通りに売上高が増えない構造になっている。それにもかかわらず2014年度から再び販売量が増えていくと予測する(図3)。再値上げを実施すれば利用者が節電対策を進めて、さらに販売量が減るのは確実だ。新電力に切り替える企業や自治体も数多く出てくる。

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図3 販売電力量と最大電力の実績と予測。出典:北海道電力
 そうした状況にあっても、泊発電所が早期に再稼働できない場合には再度の値上げを検討する方針だ。というのも、2013年に値上げを実施するにあたり、原子力の発電量を震災前よりも増やして、火力の発電量を減らすことを想定していた(図4)。泊発電所の1〜3号機を2013年12月から2014年6月にかけて再稼働する予定だった。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/hokuden8_sj.jpg
図4 電源別の燃料費と発電量(2013年4月の値上げ申請時点)。出典:北海道電力
 そのために原子力発電所の修繕費と減価償却費で年間に300億円以上の費用が増えることも織り込んでいたが、安全対策に予想以上のコストがかかることが判明して、減価償却費は大幅に増加する見込みだ。原子力は燃料費を安く計上できるものの、それ以外にかかる費用を加えると火力発電よりも高くなることは、いまや周知の事実である。

 他の電力会社は発電効率が高いガス火力や燃料費が安い石炭火力の新設・増設を進めて燃料費の削減を図っている。北海道電力にはガス火力による発電所は1カ所もなく、2019年になって初めて運転を開始する。火力発電所の設備更新を怠っていたことが収益の悪化につながっている。

2225 とはずがたり :2014/05/22(木) 15:30:52
>>1959

石油資源開発:相馬LNG基地建設に600億円投資-発電所建設も
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MWWSIB6JTSGE01.html

  11月27日(ブルームバーグ):石油資源開発 は27日、検討を進めていた福島県相馬港での液化天然ガス(LNG)受け入れ基地建設と、同基地からパイプラインを敷設する投資計画について最終決定したと発表した。投資額は約600億円と試算しており、自己資金や借り入れで賄うとしている。
このほか、基地で受け入れたLNGを燃料にした火力発電所を、発電事業のノウハウを持つ企業と連携して基地内に建設することも検討していることを明らかにした。都内で会見した同社の石井正一取締役は、発電所の規模について「少なくとも50万キロワットを想定している」と話した。また、50万キロワット規模の火力発電所運営には年20万トン程度のLNGが必要になるほか、建設には500億円程度の追加投資が必要になるとの試算も示した。
相馬基地で受け入れるのは、同社がマレーシア国営石油会社ペトロナスと共同でカナダ西部のブリティッシュ・コロンビア州で計画しているシェールガス事業で生産されるLNG。最終的に年間120万トンを受け入れる予定。石油資源開発は、ガス田で生産されたシェールガスを、パイプラインで同州西海岸プリンス・ルパートに建設する年産1200万トンの液化プラントまで運びLNGとして輸出するペトロナス主導の事業、「パシフィック・ノースウェストLNGプロジェクト」の権益10%を保有している。
基地は2017年12月ごろに完成する見込みで、18年3月の操業開始を予定。カナダからのLNGをすべてこの基地で受け入れ、新たに敷設する40キロメートルのパイプラインで仙台から福島県郡山や新潟県内に伸びる既存のパイプライン網と繋ぎ、周辺の都市ガス事業者や産業用需要家、ガス火力発電所などに供給することを計画している。石井氏は「既存のネットワークで顧客に天然ガスを届けられることは、他の企業にはできないこと」だと同事業の魅力を訴えた。
カナダからのLNGは相馬基地で受け入れ後に自社ネットワークを通じて販売するほか、一部を国内の事業者に直接転売することも視野に入れているという。石井氏は、転売する数量については今後の販売戦略に関わることだとしコメントを控えた。
このほか、石井氏は東京電力 が今後天然ガス火力で発電した電力を調達するための電源入札が「来年以降必ずあるであろうと考えて発電事業をみている」と述べ、「知見のある企業と連携し、東電の次期入札に対応できる体制」を構築する考えだと話した。発電所の運転開始時期については20年代を想定しているという。

2226 とはずがたり :2014/05/23(金) 15:07:25
こんな情報も政府が隠蔽出来るようになるんだな。。

日刊ゲンダイ 日刊ゲンダイ 2014年05月23日10時26分
安倍官邸が激怒! 福島原発「吉田調書」流出で“犯人捜し”
http://news.livedoor.com/article/detail/8861030/

「政府事故調の『吉田調書』入手」「高濃度の放射性物質放出」「大量被曝の恐れ」――。朝日新聞の連日の“スクープ報道”に安倍官邸が激怒しているという。

 朝日は、福島第1原発の所長だった故・吉田昌郎氏が、政府の事故調査・検証委員会に語った「調査報告書」(吉田調書)を入手。事故直後に所員の9割にあたる約650人が吉田所長の待機命令を無視して“逃亡”したことや、住民が大量被曝(ひばく)するベントの準備を密かに進めていた事実を報道。あらためて東電の隠蔽体質を浮き彫りにした。

 この報道に安倍官邸がカンカンなのだ。
「官邸ではいま、『一体誰が朝日の記者に吉田調書を流したのか』と“犯人捜し”が始まっています。菅官房長官は『(調書は絶対に)公開しない』と憤然としている。とくに安倍周辺は、原発は過酷事故が起きれば、電力会社さえもコントロール不能に陥る――という解説部分が気に入らないらしい。原発再稼働に突き進む安倍政権にとって、少しでも反原発につながる動きは許せないのでしょう」(官邸事情通)

 原発はとても人間の手に負えるシロモノじゃない。「吉田調書」の生々しい証言はそれを物語っている。未曽有の大惨事にならなかったのは、たまたま「偶然」が重なっただけだ。

 だからこそ、福井地裁は21日、関電大飯原発3、4号機の運転差し止め判決を出したのだが、それでも菅官房長官は「(再稼働の方針は)変わらない」と突っぱねている。

■「機密保護法」施行後なら逮捕

 それにしても、つくづく思うのは、もし「特定秘密保護法」が施行されていれば、「吉田調書」は確実に“闇”に葬られていたということだ。

「菅官房長官は会見で『(吉田調書は)政府として情報公開制度に対する扱いは不開示としている』と明確に答えている。つまり、『特定秘密に当たる』ということです。年内がメドとされる秘密保護法が施行されていたら、吉田調書を入手した朝日の記者も、渡した役人も逮捕される事態になっていたでしょう」(司法ジャーナリスト)

 元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。
「『吉田調書』であらためて分かったのは、福島原発事故の全容がきちんと検証されていないことです。驚くのは原子力規制委員会の田中俊一委員長も調書を『読んでいない』と答えていること。秘密保護法が施行されれば、国民にとって必要な情報はますます隠されることになる。大変、危惧します」

 集団的自衛権を行使できないと国民の生命を守れない、と口にしている安倍首相は、国民が原発の被害に苦しんでも構わないと思っているのか。

2227 とはずがたり :2014/05/23(金) 18:36:16

東芝のホムペより

新しい技術
A-USC(700℃級超々臨界圧発電)
http://www.toshiba.co.jp/thermal-hydro/technology/approach/ausc/index_j.htm
A-USCとは?

A-USCとは、Advanced Ultra-Supercriticalの略で700℃超臨界圧発電システムを意味します。最新の通常火力発電では、蒸気温度は約600℃ですが、A-USCでは、蒸気条件を700℃以上にすることで、大幅な効率向上を可能にします。主蒸気圧力35MPa、主蒸気温度700℃、再熱蒸気温度720℃/720℃の二段再熱蒸気条件のA-USCプラントでは、46%以上の送電端効率[HHV基準]が期待できます。

A-USCの開発課題

A-USCの実用化のためには、700℃以上の蒸気に耐えられる材料の開発と、信頼性、経済性を同時に達成するためのシステムと構造上の工夫が必要になります。現在、蒸気タービンの材料として使用されている耐熱鋼では、630℃程度が適用限界と考えられています。700℃以上の蒸気に直接晒される部分に対してはNi(ニッケル)基合金等の耐熱材料の適用が不可欠と考えられます。

開発状況

当社では、A-USC実用化のための様々な開発を行っています。材料開発では、特に大型Ni(ニッケル)基合金部材の製造性と、偏析や欠陥、強度の低下等が生じない材料の品質が重要となります。現在、大型部品の試作を行い材料の製造性や品質を検証しています。

2008年から、A-USCプラントの要素技術開発が、国家プロジェクト「先進超々臨界圧火力発電技術実用化要素技術開発」として開始されました。当社もこのプロジェクトに参画し、A-USCの早期実用化のために貢献しています。

2228 とはずがたり :2014/05/23(金) 18:36:39
>>2216>>2227
亜臨界圧→超臨界圧SC(Super Critical)→超々臨界圧USC(Ultra Super Critical)→先進超々臨界圧A-USC(Advabced Ultra Critical)

先進超々臨界圧
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0001640/034_05_09.pdf

2229 とはずがたり :2014/05/24(土) 08:36:48
>>2228
綴り間違えてた(;´Д`)
Advancedですな。。

それにしても上位規格がガンガン出てくること見通せずに安易に名前盛り過ぎやね。。
此の次はSA-USCでその次がUSA-USCか!?w

2230 とはずがたり :2014/05/24(土) 08:37:10
http://www.labornetjp.org/news/2014/1400765883365zad25714より

要旨でこの長さかい。。人格権迄踏み込んだちゃんとした判決を上級審はしっかり受け止めて欲しい所ではありますな。

NPJ訟廷日誌
【速報】大飯原発運転差止請求事件判決要旨全文を掲載します
2014年5月21日
http://www.news-pj.net/diary/1001

主文

1  被告は、別紙原告目録1記載の各原告(大飯原発から250キロメートル圏内に居住する166名)に対する関係で、福井県大飯郡おおい町大島1字吉見1-1において、大飯発電所3号機及び4号機の原子炉を運転してはならない。

2  別紙原告目録2記載の各原告(大飯原発から250キロメートル圏外に居住する23名)の請求をいずれも棄却する。

3  訴訟費用は、第2項の各原告について生じたものを同原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。

理由

1 はじめに

 ひとたび深刻な事故が起これば多くの人の生命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業に関わる組織には、その被害の大きさ、程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められて然るべきである。このことは、当然の社会的要請であるとともに、生存を基礎とする人格権が公法、私法を間わず、すべての法分野において、最高の価値を持つとされている以上、本件訴訟においてもよって立つべき解釈上の指針である。

 個人の生命、身体、精神及び生活に関する利益は、各人の人格に本質的なものであって、その総体が人格権であるということができる。人格権は憲法上の権利であり(13条、25条)、また人の生命を基礎とするものであるがゆえに、我が国の法制下においてはこれを超える価値を他に見出すことはできない。したがって、この人格権とりわけ生命を守り生活を維持するという人格権の根幹部分に対する具体的侵害のおそれがあるときは、人格権そのものに基づいて侵害行為の差止めを請求できることになる。人格権は各個人に由来するものであるが、その侵害形態が多数人の人格権を同時に侵害する性質を有するとき、その差止めの要請が強く働くのは理の当然である。

2 福島原発事故について

 福島原発事故においては、15万人もの住民が避難生活を余儀なくされ、この避難の過程で少なくとも入院患者等60名がその命を失っている。家族の離散という状況や劣悪な避難生活の中でこの人数を遥かに超える人が命を縮めたことは想像に難くない。さらに、原子力委員会委員長が福島第一原発から250キロメートル圏内に居住する住民に避難を勧告する可能性を検討したのであって、チェルノブイリ事故の場合の住民の避難区域も同様の規模に及んでいる。

 年間何ミリシーベルト以上の放射線がどの程度の健康被害を及ぼすかについてはさまざまな見解があり、どの見解に立つかによってあるべき避難区域の広さも変わってくることになるが、既に20年以上にわたりこの問題に直面し続けてきたウクライナ共和国、ベラルーシ共和国は、今なお広範囲にわたって避難区域を定めている。両共和国の政府とも住民の早期の帰還を図ろうと考え、住民においても帰還の強い願いを持つことにおいて我が国となんら変わりはないはずである。それにもかかわらず、両共和国が上記の対応をとらざるを得ないという事実は、放射性物質のもたらす健康被害について楽観的な見方をした上で避難区域は最小限のもので足りるとする見解の正当性に重大な疑問を投げかけるものである。上記250キロメートルという数字は緊急時に想定された数字にしかすぎないが、だからといってこの数字が直ちに過大であると判断することはできないというべきである。

2231 とはずがたり :2014/05/24(土) 08:37:28
3 本件原発に求められるべき安全性

(1)  原子力発電所に求められるべき安全性

 1、2に摘示したところによれば、原子力発電所に求められるべき安全性、信頼性は極めて高度なものでなければならず、万一の場合にも放射性物質の危険から国民を守るべく万全の措置がとられなければならない。

 原子力発電所は、電気の生産という社会的には重要な機能を営むものではあるが、原子力の利用は平和目的に限られているから(原子力基本法2条)、原子力発電所の稼動は法的には電気を生み出すための一手段たる経済活動の自由(憲法22条1項)に属するものであって、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきものである。しかるところ、大きな自然災害や戦争以外で、この根源的な権利が極めて広汎に奪われるという事態を招く可能性があるのは原子力発電所の事故のほかは想定し難い。かような危険を抽象的にでもはらむ経済活動は、その存在自体が憲法上容認できないというのが極論にすぎるとしても、少なくともかような事態を招く具体的危険性が万が一でもあれば、その差止めが認められるのは当然である。このことは、土地所有権に基づく妨害排除請求権や妨害予防請求権においてすら、侵害の事実や侵害の具体的危険性が認められれば、侵害者の過失の有無や請求が認容されることによって受ける侵害者の不利益の大きさという侵害者側の事情を問うことなく請求が認められていることと対比しても明らかである。

 新しい技術が潜在的に有する危険性を許さないとすれば社会の発展はなくなるから、新しい技術の有する危険性の性質やもたらす被害の大きさが明確でない場合には、その技術の実施の差止めの可否を裁判所において判断することは困難を極める。しかし、技術の危険性の性質やそのもたらす被害の大きさが判明している場合には、技術の実施に当たっては危険の性質と被害の大きさに応じた安全性が求められることになるから、この安全性が保持されているかの判断をすればよいだけであり、危険性を一定程度容認しないと社会の発展が妨げられるのではないかといった葛藤が生じることはない。原子力発電技術の危険性の本質及びそのもたらす被害の大きさは、福島原発事故を通じて十分に明らかになったといえる。本件訴訟においては、本件原発において、かような事態を招く具体的危険性が万が一でもあるのかが判断の対象とされるべきであり、福島原発事故の後において、この判断を避けることは裁判所に課された最も重要な責務を放棄するに等しいものと考えられる。

(2)  原子炉規制法に基づく審査との関係

 (1)の理は、上記のように人格権の我が国の法制における地位や条理等によって導かれるものであって、原子炉規制法をはじめとする行政法規の在り方、内容によって左右されるものではない。したがって、改正原子炉規制法に基づく新規制基準が原子力発電所の安全性に関わる問題のうちいくつかを電力会社の自主的判断に委ねていたとしても、その事項についても裁判所の判断が及ぼされるべきであるし、新規制基準の対象となっている事項に関しても新規制基準への適合性や原子力規制委員会による新規制基準への適合性の審査の適否という観点からではなく、(1)の理に基づく裁判所の判断が及ぼされるべきこととなる。

4 原子力発電所の特性

 原子力発電技術は次のような特性を持つ。すなわち、原子力発電においてはそこで発出されるエネルギーは極めて膨大であるため、運転停止後においても電気と水で原子炉の冷却を継続しなければならず、その間に何時間か電源が失われるだけで事故につながり、いったん発生した事故は時の経過に従って拡大して行くという性質を持つ。このことは、他の技術の多くが運転の停止という単純な操作によって、その被害の拡大の要因の多くが除去されるのとは異なる原子力発電に内在する本質的な危険である。

 したがって、施設の損傷に結びつき得る地震が起きた場合、速やかに運転を停止し、運転停止後も電気を利用して水によって核燃料を冷却し続け、万が一に異常が発生したときも放射性物質が発電所敷地外部に漏れ出すことのないようにしなければならず、この止める、冷やす、閉じ込めるという要請はこの3つがそろって初めて原子力発電所の安全性が保たれることとなる。仮に、止めることに失敗するとわずかな地震による損傷や故障でも破滅的な事故を招く可能性がある。福島原発事故では、止めることには成功したが、冷やすことができなかったために放射性物質が外部に放出されることになった。また、我が国においては核燃料は、五重の壁に閉じ込められているという構造によって初めてその安全性が担保されているとされ、その中でも重要な壁が堅固な構造を持つ原子炉格納容器であるとされている。しかるに、本件原発には地震の際の冷やすという機能と閉じ込めるという構造において次のような欠陥がある。

2232 とはずがたり :2014/05/24(土) 08:37:48

5 冷却機能の維持にっいて

(1) 1260ガルを超える地震について

 原子力発電所は地震による緊急停止後の冷却機能について外部からの交流電流によって水を循環させるという基本的なシステムをとっている。1260ガルを超える地震によってこのシステムは崩壊し、非常用設備ないし予備的手段による補完もほぼ不可能となり、メルトダウンに結びつく。この規模の地震が起きた場合には打つべき有効な手段がほとんどないことは被告において自認しているところである。

 しかるに、我が国の地震学会においてこのような規模の地震の発生を一度も予知できていないことは公知の事実である。地震は地下深くで起こる現象であるから、その発生の機序の分析は仮説や推測に依拠せざるを得ないのであって、仮説の立論や検証も実験という手法がとれない以上過去のデータに頼らざるを得ない。確かに地震は太古の昔から存在し、繰り返し発生している現象ではあるがその発生頻度は必ずしも高いものではない上に、正確な記録は近時のものに限られることからすると、頼るべき過去のデータは極めて限られたものにならざるをえない。したがって、大飯原発には1260ガルを超える地震は来ないとの確実な科学的根拠に基づく想定は本来的に不可能である。むしろ、(1)我が国において記録された既往最大の震度は岩手宮城内陸地震における4022ガルであり、1260ガルという数値はこれをはるかに下回るものであること、(2)岩手宮城内陸地震は大飯でも発生する可能性があるとされる内陸地殻内地震であること、(3)この地震が起きた東北地方と大飯原発の位置する北陸地方ないし隣接する近畿地方とでは地震の発生頻度において有意的な違いは認められず、若狭地方の既知の活断層に限っても陸海を問わず多数存在すること、(4)この既往最大という概念自体が、有史以来世界最大というものではなく近時の我が国において最大というものにすぎないことからすると、1260ガルを超える地震は大飯原発に到来する危険がある。

(2) 700ガルを超えるが1260ガルに至らない地震について

ア 被告の主張するイベントツリーについて

 被告は、700ガルを超える地震が到来した場合の事象を想定し、それに応じた対応策があると主張し、これらの事象と対策を記載したイベントツリーを策定し、これらに記載された対策を順次とっていけば、1260ガルを超える地震が来ない限り、炉心損傷には至らず、大事故に至ることはないと主張する。

 しかし、これらのイベントツリー記載の対策が真に有効な対策であるためには、第1に地震や津波のもたらす事故原因につながる事象を余すことなくとりあげること、第2にこれらの事象に対して技術的に有効な対策を講じること、第3にこれらの技術的に有効な対策を地震や津波の際に実施できるという3つがそろわなければならない。

イ イベントツリー記載の事象について

 深刻な事故においては発生した事象が新たな事象を招いたり、事象が重なって起きたりするものであるから、第1の事故原因につながる事象のすべてを取り上げること自体が極めて困難であるといえる。

ウ イベントツリー記載の対策の実効性について

 また、事象に対するイベントツリー記載の対策が技術的に有効な措置であるかどうかはさておくとしても、いったんことが起きれば、事態が深刻であればあるほど、それがもたらす混乱と焦燥の中で適切かつ迅速にこれらの措置をとることを原子力発電所の従業員に求めることはできない。特に、次の各事実に照らすとその困難性は一層明らかである。

 第1に地震はその性質上従業員が少なくなる夜間も昼間と同じ確率で起こる。突発的な危機的状況に直ちに対応できる人員がいかほどか、あるいは現場において指揮命令系統の中心となる所長が不在か否かは、実際上は、大きな意味を持つことは明らかである。

2233 とはずがたり :2014/05/24(土) 08:38:06

 第2に上記イベントツリーにおける対応策をとるためにはいかなる事象が起きているのかを把握できていることが前提になるが、この把握自体が極めて困難である。福島原発事故の原因について国会事故調査委員会は地震の解析にカを注ぎ、地震の到来時刻と津波の到来時刻の分析や従業員への聴取調査等を経て津波の到来前に外部電源の他にも地震によって事故と直結する損傷が生じていた疑いがある旨指摘しているものの、地震がいかなる箇所にどのような損傷をもたらしそれがいかなる事象をもたらしたかの確定には至っていない。一般的には事故が起きれば事故原因の解明、確定を行いその結果を踏まえて技術の安全性を高めていくという側面があるが、原子力発電技術においてはいったん大事故が起これば、その事故現場に立ち入ることができないため事故原因を確定できないままになってしまう可能性が極めて高く、福島原発事故においてもその原因を将来確定できるという保証はない。それと同様又はそれ以上に、原子力発電所における事故の進行中にいかなる箇所にどのような損傷が起きておりそれがいかなる事象をもたらしているのかを把握することは困難である。

 第3に、仮に、いかなる事象が起きているかを把握できたとしても、地震により外部電源が断たれると同時に多数箇所に損傷が生じるなど対処すべき事柄は極めて多いことが想定できるのに対し、全交流電源喪失から炉心損傷開始までの時間は5時間余であり、炉心損傷の開始からメルトダウンの開始に至るまでの時間も2時間もないなど残された時間は限られている。

 第4にとるべきとされる手段のうちいくつかはその性質上、緊急時にやむを得ずとる手段であって普段からの訓練や試運転にはなじまない。運転停止中の原子炉の冷却は外部電源が担い、非常事態に備えて水冷式非常用ディーゼル発電機のほか空冷式非常用発電装置、電源車が備えられているとされるが、たとえば空冷式非常用発電装置だけで実際に原子炉を冷却できるかどうかをテストするというようなことは危険すぎてできようはずがない。

 第5にとるべきとされる防御手段に係るシステム自体が地震によって破損されることも予想できる。大飯原発の何百メートルにも及ぶ非常用取水路が一部でも700ガルを超える地震によって破損されれば、非常用取水路にその機能を依存しているすべての水冷式の非常用ディーゼル発電機が稼動できなくなることが想定できるといえる。また、埋戻土部分において地震によって段差ができ、最終の冷却手段ともいうべき電源車を動かすことが不可能又は著しく困難となることも想定できる。上記に摘示したことを一例として地震によって複数の設備が同時にあるいは相前後して使えなくなったり故障したりすることは機械というものの性質上当然考えられることであって、防御のための設備が複数備えられていることは地震の際の安全性を大きく高めるものではないといえる。

 第6に実際に放射性物質が一部でも漏れればその場所には近寄ることさえできなくなる。

 第7に、大飯原発に通ずる道路は限られており施設外部からの支援も期待できない。

エ 基準地震動の信頼性について

 被告は、大飯原発の周辺の活断層の調査結果に基づき活断層の状況等を勘案した場合の地震学の理論上導かれるガル数の最大数値が700であり、そもそも、700ガルを超える地震が到来することはまず考えられないと主張する。しかし、この理論上の数値計算の正当性、正確性について論じるより、現に、全国で20箇所にも満たない原発のうち4つの原発に5回にわたり想定した地震動を超える地震が平成17年以後10年足らずの問に到来しているという事実を重視すべきは当然である。地震の想定に関しこのような誤りが重ねられてしまった理由については、今後学術的に解決すべきものであって、当裁判所が立ち入って判断する必要のない事柄である。これらの事例はいずれも地震という自然の前における人間の能力の限界を示すものというしかない。本件原発の地震想定が基本的には上記4つの原発におけるのと同様、過去における地震の記録と周辺の活断層の調査分析という手法に基づきなされたにもかかわらず、被告の本件原発の地震想定だけが信頼に値するという根拠は見い出せない。

オ 安全余裕について

 被告は本件5例の地震によって原発の安全上重要な施設に損傷が生じなかったことを前提に、原発の施設には安全余裕ないし安全裕度があり、たとえ基準地震動を超える地震が到来しても直ちに安全上重要な施設の損傷の危険性が生じることはないと主張している。

2235 とはずがたり :2014/05/24(土) 08:39:27

 弁論の全趣旨によると、一般的に設備の設計に当たって、様々な構造物の材質のばらつき、溶接や保守管理の良否等の不確定要素が絡むから、求められるべき基準をぎりぎり満たすのではなく同基準値の何倍かの余裕を持たせた設計がなされることが認められる。このように設計した場合でも、基準を超えれば設備の安全は確保できない。この基準を超える負荷がかかっても設備が損傷しないことも当然あるが、それは単に上記の不確定要素が比較的安定していたことを意味するにすぎないのであって、安全が確保されていたからではない。したがって、たとえ、過去において、原発施設が基準地震動を超える地震に耐えられたという事実が認められたとしても、同事実は、今後、基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しても施設が損傷しないということをなんら根拠づけるものではない。

(3) 700ガルに至らない地震について

ア 施設損壊の危険

 本件原発においては基準地震動である700ガルを下回る地震によって外部電源が断たれ、かつ主給水ポンプが破損し主給水が断たれるおそれがあると認められる。

イ 施設損壊の影響

 外部電源は緊急停止後の冷却機能を保持するための第1の砦であり、外部電源が断たれれば非常用ディーゼル発電機に頼らざるを得なくなるのであり、その名が示すとおりこれが非常事態であることは明らかである。福島原発事故においても外部電源が健全であれば非常用ディーゼル発電機の津波による被害が事故に直結することはなかったと考えられる。主給水は冷却機能維持のための命綱であり、これが断たれた場合にはその名が示すとおり補助的な手段にすぎない補助給水設備に頼らざるを得ない。前記のとおり、原子炉の冷却機能は電気によって水を循環させることによって維持されるのであって、電気と水のいずれかが一定時間断たれれば大事故になるのは必至である。原子炉の緊急停止の際、この冷却機能の主たる役割を担うべき外部電源と主給水の双方がともに700ガルを下回る地震によっても同時に失われるおそれがある。そして、その場合には(2)で摘示したように実際にはとるのが困難であろう限られた手段が効を奏さない限り大事故となる。

ウ 補助給水設備の限界

 このことを、上記の補助給水設備についてみると次の点が指摘できる。緊急停止後において非常用ディーゼル発電機が正常に機能し、補助給水設備による蒸気発生器への給水が行われたとしても、(1)主蒸気逃がし弁による熱放出、(2)充てん系によるほう酸の添加、(3)余熱除去系による冷却のうち、いずれか一つに失敗しただけで、補助給水設備による蒸気発生器への給水ができないのと同様の事態に進展することが認められるのであって、補助給水設備の実効性は補助的手毅にすぎないことに伴う不安定なものといわざるを得ない。また、上記事態の回避措置として、イベントツリーも用意されてはいるが、各手順のいずれか一つに失敗しただけでも、加速度的に深刻な事態に進展し、未経験の手作業による手順が増えていき、不確実性も増していく。事態の把握の困難性や時間的な制約のなかでその実現に困難が伴うことは(2)において摘示したとおりである。

エ 被告の主張について

 被告は、主給水ポンプは安全上重要な設備ではないから基準地震動に対する耐震安全性の確認は行われていないと主張するが、主給水ポンプの役割は主給水の供給にあり、主給水によって冷却機能を維持するのが原子炉の本来の姿であって、そのことは被告も認めているところである。安全確保の上で不可欠な役割を第1次的に担う設備はこれを安全上重要な設備であるとして、それにふさわしい耐震性を求めるのが健全な社会通念であると考えられる。このような設備を安全上重要な設備ではないとするのは理解に苦しむ主張であるといわざるを得ない。

(4) 小括

 日本列島は太平洋プレート、オホーツクプレート、ユーラシアプレート及びフィリピンプレートの4つのプレートの境目に位置しており、全世界の地震の1割が狭い我が国の国土で発生する。この地震大国日本において、基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しないというのは根拠のない楽観的見通しにしかすぎない上、基準地震動に満たない地震によっても冷却機能喪失による重大な事故が生じ得るというのであれば、そこでの危険は、万が一の危険という領域をはるかに超える現実的で切迫した危険と評価できる。このような施設のあり方は原子力発電所が有する前記の本質的な危険性についてあまりにも楽観的といわざるを得ない。

2236 とはずがたり :2014/05/24(土) 08:39:46

6 閉じ込めるという構造について(使用済み核燃料の危険性)

(1) 使用済み核燃料の現在の保管状況

 原子力発電所は、いったん内部で事故があったとしても放射性物質が原子力発電所敷地外部に出ることのないようにする必要があることから、その構造は堅固なものでなければならない。

 そのため、本件原発においても核燃料部分は堅固な構造をもつ原子炉格納容器の中に存する。他方、使用済み核燃料は本件原発においては原子炉格納容器の外の建屋内の使用済み核燃料プールと呼ばれる水槽内に置かれており、その本数は1000本を超えるが、使用済み核燃料プールから放射性物質が漏れたときこれが原子力発電所敷地外部に放出されることを防御する原子炉格納容器のような堅固な設備は存在しない。

(2) 使用済み核燃料の危険性

 福島原発事故においては、4号機の使用済み核燃料プールに納められた使用済み核燃料が危機的状況に陥り、この危険性ゆえに前記の避難計画が検討された。原子力委員会委員長が想定した被害想定のうち、最も重大な被害を及ぼすと想定されたのは使用済み核燃料プールからの放射能汚染であり、他の号機の使用済み核燃料プールからの汚染も考えると、強制移転を求めるべき地域が170キロメートル以遠にも生じる可能性や、住民が移転を希望する場合にこれを認めるべき地域が東京都のほぼ全域や横浜市の一部を含む250キロメートル以遠にも発生する可能性があり、これらの範囲は自然に任せておくならば、数十年は続くとされた。

(3) 被告の主張について

 被告は、使用済み核燃料は通常40度以下に保たれた水により冠水状態で貯蔵されているので冠水状態を保てばよいだけであるから堅固な施設で囲い込む必要はないとするが、以下のとおり失当である。

ア 冷却水喪失事故について

 使用済み核燃料においても破損により冷却水が失われれば被告のいう冠水状態が保てなくなるのであり、その場合の危険性は原子炉格納容器の一次冷却水の配管破断の場合と大きな違いはない。福島原発事故において原子炉格納容器のような堅固な施設に甲まれていなかったにもかかわらず4号機の使用済み核燃料プールが建屋内の水素爆発に耐えて破断等による冷却水喪失に至らなかったこと、あるいは瓦礫がなだれ込むなどによって使用済み核燃料が大きな損傷を被ることがなかったことは誠に幸運と言うしかない。使用済み核燃料も原子炉格納容器の中の炉心部分と同様に外部からの不測の事態に対して堅固な施設によって防御を固められてこそ初めて万全の措置をとられているということができる。

イ 電源喪失事故について

 本件使用済み核燃料プールにおいては全交流電源喪失から3日を経ずして冠水状態が維持できなくなる。我が国の存続に関わるほどの被害を及ぼすにもかかわらず、全交流電源喪失から3日を経ずして危機的状態に陥いる。そのようなものが、堅固な設備によって閉じ込められていないままいわばむき出しに近い状態になっているのである。

(4) 小括

 使用済み核燃料は本件原発の稼動によって日々生み出されていくものであるところ、使用済み核燃料を閉じ込めておくための堅固な設備を設けるためには膨大な費用を要するということに加え、国民の安全が何よりも優先されるべきであるとの見識に立つのではなく、深刻な事故はめったに起きないだろうという見通しのもとにかような対応が成り立っているといわざるを得ない。

7 本件原発の現在の安全性

 以上にみたように、国民の生存を基礎とする人格権を放射性物質の危険から守るという観点からみると、本件原発に係る安全技術及び設備は、万全ではないのではないかという疑いが残るというにとどまらず、むしろ、確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに初めて成り立ち得る脆弱なものであると認めざるを得ない。

2237 とはずがたり :2014/05/24(土) 08:40:43
>>2230-2237
8 原告らのその余の主張について

 原告らは、地震が起きた場合において止めるという機能においても本件原発には欠陥があると主張する等さまざまな要因による危険性を主張している。しかし、これらの危険性の主張は選択的な主張と解されるので、その判断の必要はないし、環境権に基づく請求も選択的なものであるから同請求の可否についても判断する必要はない。

 原告らは、上記各諸点に加え、高レベル核廃棄物の処分先が決まっておらず、同廃棄物の危険性が極めて高い上、その危険性が消えるまでに数万年もの年月を要することからすると、この処分の問題が将来の世代に重いつけを負わせることを差止めの理由としている。幾世代にもわたる後の人々に対する我々世代の責任という道義的にはこれ以上ない重い問題について、現在の国民の法的権利に基づく差止訴訟を担当する裁判所に、この問題を判断する資格が与えられているかについては疑問があるが、7に説示したところによるとこの判断の必要もないこととなる。

9 被告のその余の主張について

 他方、被告は本件原発の稼動が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、当裁判所は、極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題等とを並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的には許されないことであると考えている。このコストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている。

 また、被告は、原子力発電所の稼動がCO2排出削減に資するもので環境面で優れている旨主張するが、原子力発電所でひとたび深刻事故が起こった場合の環境汚染はすさまじいものであって、福島原発事故は我が国始まって以来最大の公害、環境汚染であることに照らすと、環境問題を原子力発電所の運転継続の根拠とすることは甚だしい筋違いである。

10 結論

 以上の次第であり、原告らのうち、大飯原発から250キロメートル圏内に居住する者(別紙原告目録1記載の各原告)は、本件原発の運転によって直接的にその人格権が侵害される具体的な危険があると認められるから、これらの原告らの請求を認容すべきである。

福井地方裁判所民事第2部

 裁判長裁判官 樋口英明
    裁判官 石田明彦
    裁判官 三宅由子

2239 とはずがたり :2014/05/24(土) 21:23:51

社説[大飯原発差し止め]再稼働への重い警告だ
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=70513
2014年5月24日 05:00

 原発の再稼働に前のめりな国の政策に対する司法からの重い警告である。

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転差し止めを福井県の住民らが求めた訴訟で、福井地裁は定期点検中の2基の再稼働を認めない判決を言い渡した。

 2011年3月の東京電力福島第1原発事故の後、原発の差し止めを認める判決は初めてである。

 判決では、大飯原発の安全技術や設備を「確たる根拠のない楽観的な見通しの下で成り立つ脆弱(ぜいじゃく)なもの」と厳しく批判し、地震の際の冷却機能と放射性物質を閉じ込める構造に欠陥があると指摘。原発の250キロ圏内に住む166人の請求を認めた。250キロの根拠は福島原発事故直後に、原子力委員会がまとめた資料だ。

 また判決では、国民の生命や生活を守る人格権にも言及し、原発の稼働によってこの人格権が奪われる危険性が万が一でもあれば「差し止めが認められるのは当然だ」と断じている。

 争点となった耐震性について関電が、安全対策の基準となる「基準地震動」の1・8倍までは過酷事故に至らないと主張していることに対し「地震大国日本で、それを超える地震が来ない根拠はない」と退けた。背景に「05年以降、全国四つの原発で5回にわたり想定を超える地震が到来している事実がある」としている。国はこの指摘を重く受け止めるべきだ。福島の事故がなかったかのように、再稼働を進めるのは、国民に対する背信行為ではないか。

    ■    ■

 これまで原発訴訟は、ほとんどが「手続き上適法」として住民の訴えを退けてきた。同じ3、4号機の差し止めを求めた仮処分の決定で大阪高裁が今月、申し立てを却下している。

 だが、今回の判決では「福島原発事故後に、判断を避けることは、裁判所に課せられた最も重要な責務を放棄するに等しい」と言及した。原発をめぐる司法の姿勢が変化している兆しであろうか。

 関電側が主張した電力供給の安定性やコスト低減について判決は「多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いを並べて論じることは法的には許されない」と厳しく批判した。原発稼働が二酸化炭素の排出削減に資すると主張したことには「福島の事故はわが国始まって以来最大の環境汚染だ」と一蹴した。被災者の心情をくみ取ったものであり、「脱原発」が根強い国民感情に沿ったものでもある。

    ■    ■

 国は原発を「重要なベースロード電源」と位置づけたエネルギー基本計画を閣議決定し、新増設にも含みを持たせている。

 福島県では今も約13万人が避難生活を強いられている。帰還のめどが立たず、体調を崩したり、家族がばらばらに暮らす人たちも多い。

 関西電力は、福井地裁判決を不服として控訴した。安倍政権は規制委の審査を通過した原発の再稼働を進める方針だが、福井地裁判決を踏まえると、なし崩し的な再稼働は許されない。

2240 とはずがたり :2014/05/24(土) 21:26:05

台湾、第四原発稼働を凍結へ 東電事故を機に反対強まる
http://www.asahi.com/articles/ASG4X4W33G4XUHBI00R.html
台北=鵜飼啓
2014年4月28日23時15分

新北市貢寮区に建設中の第四原発。通気塔の右の建物が1号機、左が2号機=13年5月、鵜飼啓撮影

 台湾で2015年にも稼働する予定だった「第四原発」の計画が安全検査終了後に凍結される見通しになった。度重なる計画見直しや工事のトラブルで安全性に疑問が出ていたほか、東京電力福島第一原発の事故をきっかけに反対運動が強まっていた。

 江宜樺(チアンイーホワ)・行政院長(首相)は28日の記者会見で、第四原発を稼働させるかどうかは「次世代に選択権を残す」と述べ、16年までの馬英九(マーインチウ)政権任期内の決定断念を示唆した。原発を稼働できる状態で凍結し、次期政権に判断を委ねる方針。

 第四原発は完成が10年以上遅れているが、当局は15年にも燃料棒を入れて稼働させ、16年夏前の商業運転開始を目指していた。だが、馬英九総統と江氏は27日に与党・国民党の市県長との会合に出席。第四原発の工事をとめて安全検査だけを行い、台湾の全有権者を対象にした住民投票で稼働の是非を決めるまで「封印」すると決めた。

2241 とはずがたり :2014/05/24(土) 21:29:44
>>2226

吉田氏、非常冷却で誤った対応 「思い込みがあった」
http://www.asahi.com/articles/ASG5Q7GJPG5QUUPI005.html?iref=com_rnavi_srank
木村英昭、堀内京子 宮崎知己2014年5月23日05時25分

非常用復水器の構造
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/AS20140522004531.jpg

 東京電力福島第一原発の吉田昌郎(まさお)所長が東日本大震災が起きた2011年3月11日、電源喪失時に原子炉を冷やす1号機の非常用復水器(IC)の仕組みをよく理解していなかったため、異変を伝える現場の指摘を受け止められず、誤った対応をしていたことが分かった。吉田氏は政府事故調査・検証委員会の聴取で「ここは私の反省点になる。思い込みがあった」と述べていた。1号機は冷却に失敗し、同日中にメルトダウン(炉心溶融)した。

トピックス「吉田調書」
誰も助けに来なかった 「吉田調書」
 吉田氏の聴取を記録した「吉田調書」によると、中央制御室の運転員が11日夕にICの機能低下に気付き、冷却水不足を疑って吉田氏のいる緊急時対策室へ伝え、軽油で動くポンプで水を補給するよう促した。

 だが、吉田氏はICの仕組みを理解していなかったため、「水の補給」が機能低下のサインと認識できず、ICが機能している間に行う「原子炉への注水準備の継続」という指示しか出さなかった。

2242 とはずがたり :2014/05/25(日) 09:16:58

>>504
>北電が発電に天然ガスを使うのは、1957〜77年の旧豊富発電所(宗谷管内豊富町)以来となる。
これ↓か。規模は小さいけど。
道電初のLNG火力発電と云うふれこみで現在建設中の石狩湾新港火力だけど天然ガスを使った発電の前史は色々有ると云う訳か。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E9%9B%BB%E5%8A%9B
1957年11月1日 - 日本初の事業用ガスタービン火力発電所、豊富発電所(出力2,000kW)が運転開始(豊富町で産出される天然ガスを使用)。

鈴木産業旧北電ガス発電所
http://www.northerncross.co.jp/bunkashigen/parts/1000129.html
■概要・見所
(工場)豊富温泉は大正15年に天北炭田関連での石油試掘中に発見された含油温泉で、この温泉に入る直前の道傍らに奇妙な型の発電所が残る。これが、石油と関連の天然ガス採集企業の鈴木産業豊富事業所で、北電が共同企業で豊富ガス発電所を初めて設計、建設した。ロケット状の装置がガス分離器、隣の桃型の建物がガスタービン発電機建屋である。ここで2000kw出力で1957年から20年間稼動したが、採算採れず中止、廃棄された。

2244 とはずがたり :2014/05/26(月) 11:34:43
要するに勿来と広野にICGGで500MWを各1基,計2基設置するということか。
広野は7号機になるけど>>1919との関係は?複数設置もとあるからIGCCが8号機の可能性も?

勿来は6・7号機が老朽化しているから10号機に引き続いてIGCCの建設は殆ど既定路線的な部分はあったんだけど。。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/karyoku02.html#nakoso

福島に最新鋭石炭火力 東電建設へ、地元雇用を創出
http://www.asahi.com/articles/TKY201311230497.html?ref=reca
2013年11月24日05時00分

 東京電力は、福島県の沿岸部に、最新鋭の石炭火力発電所を2基つくる方針を決めた。合わせて100万キロワットの電力を生み出す。効率の良い発電所で安く電力をつくれるようにして経営再建に役立てるほか、被災地で雇用をつくりだす狙いがある。計2千億円以上を投資し、2020年代初頭の稼働を目指す。

 東電は発電…

「世界最新鋭の石炭火力発電所プロジェクト」の
検討状況について
http://www.tepco.co.jp/fukushima_hq/images/131129_01-j.pdf

プロジェクトの検討状況
当社広野火力発電所、常磐共同火力株式会社勿来発電所の2地点で各1基ずつ、高出力・高効率化に向けた技術開発が進められている「50万kW級石炭ガス化複合発電(IGCC)」設備の実証を行うべく、技術的な検討、各種調査を実施中。

〜石炭ガス化複合発電(IGCC)とは〜
・石炭をガス化し、コンバインドサイクル(ガスタービンと蒸気タービンの組み合わせ)で発電する方式。
・同規模の従来型石炭火力発電よりも高効率(送電端熱効率※約48%)であり、約15%のCO2低減が図れる。
高温高圧のガス化炉で石炭中の灰分を溶融スラグ化して排出するため、従来の石炭火力では利用が困難な灰融点の低い石炭に適合。

※:低位発熱量基準[LHV]…燃料が燃焼したときに発生するエネルギーを表示する際に燃料中の水分および燃焼によって生成された水蒸気の蒸発潜熱(凝縮熱)を除いたもの。

2245 とはずがたり :2014/05/26(月) 11:47:40

関電子会社が4月から首都圏で電力販売 まずビル向け十数件で着手
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140318/biz14031816180022-n1.htm
2014.3.18 16:17

 関西電力の完全子会社で、エネルギー関連設備の保守・運用などを手がける関電エネルギーソリューション(Kenes、大阪市)は18日、首都圏で4月1日から電力を販売すると発表した。オフィスビルなど十数件に供給するが、具体的な販売先や販売量などは非公表。

 関電グループは東日本に発電所を保有しておらず、首都圏で販売する電力については、工場に自家発電設備を持つ企業や卸電力取引所から調達する。

 東京電力は平成24年4月、企業向け電気料金を14.9%値上げしたが、Kenesは、東電より安い料金で顧客と契約した。

 Kenesは昨年末、東京事務所を東京支社に格上げしており、電力小売りの全面自由化を見据え、首都圏事業を強化する。将来的には東日本での発電所建設も視野に入れる。

 中部電力も昨年、新電力のダイヤモンドパワー(東京)を買収し、首都圏での電力販売に乗り出している。

関電が来年4月の採用人数をさらに30人削減へ 360人、3年連続で減少
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140317/biz14031718240017-n1.htm
2014.3.17 18:22

 関西電力は17日、2015年4月に入社予定の新卒者採用を、14年度よりも30人少ない360人とする計画を発表した。採用人数を減らすのは3年連続。原発停止による火力発電所の燃料費増で経営が悪化していることから、採用数を減らして人件費を圧縮する。

 内訳は、事務系は14年度に比べて30人少ない50人で、技術系は310人を維持する。学歴別の内訳は未定としている。これと別に、中途採用を必要に応じて実施する。関電の広報担当者は「厳しい経営環境を踏まえ、採用を絞り込むことで業務の効率化を図りたい」と説明している。

 関電は、昨春に電気料金を値上げしたことに合わせ、14年度入社と15年度入社の新卒者採用数を12年度入社(約600人)から約35%減の390人にするとしていた。ただ、14年3月期連結決算が980億円の最終赤字になる見込みで、値上げ時の計画からさらに抑制した。

2246 とはずがたり :2014/05/26(月) 20:57:48
どれか一社と組んじゃうよりは各社の首都圏進出を促進出来る様に案件毎に提携して欲しいけどなぁ・・。

東電、火力提携で協議=5社名乗り、今夏絞り込み
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&amp;k=2014052600691&amp;j4

関電
強み…豪州での液化天然ガス(LNG)調達で既に東電と提携
提携メリット…首都圏での電力事業強化

中電
強み…東電と茨城県で火力発電所を共同建設。2017年から米国産シェールガス輸入
提携メリット…首都圏での電力事業強化

東ガス
強み…東京湾岸沿いで東電とLNG基地を共同運営
提携メリット…電力販売に向けた電源確保

大ガス
強み…米国産シェールガス輸入で中部電力と提携予定
提携メリット…首都圏での電力事業参入

JX
強み…石油,LNGなど幅広く資源開発・調達・茨城県内の自社製油所と東電火力発電所が隣接
提携メリット…電力事業への本格参入

 東京電力が経営再建策の柱に位置付けた、燃料調達から火力発電までを対象とする「包括提携」に関西電力、中部電力、東京ガス、大阪ガス、石油元売り大手、JX日鉱日石エネルギーの5社が名乗りを上げていることが26日、分かった。東電は、今夏にも優先的に交渉する提携先を選ぶ。電力・ガスの全面自由化が迫る中、業種や地域を超えた大型提携が実現する可能性がある。
 包括提携は、総合特別事業計画(再建計画)に盛り込まれた目玉施策の一つ。東電では福島第1原発事故後に停止した原発に代わる火力発電の燃料費が膨張。提携で液化天然ガス(LNG)の調達コストを減らし、電気料金を抑える狙いがある。(2014/05/26-18:12)

2247 とはずがたり :2014/05/26(月) 21:00:04

JXエネ会長、東電包括提携「いろんなこと検討」
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&amp;k=2014052600456

 JX日鉱日石エネルギーの木村康会長は26日、石油連盟会長としての記者会見で、東京電力との火力発電分野での包括提携について「公式に言える材料はない。いろんなことを検討するということに尽きる」と語った。(2014/05/26-14:43)

2248 とはずがたり :2014/05/26(月) 21:04:35

中部電、4月の電力販売量2.1%増=4カ月連続プラス
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014052600563&amp;rel=j&amp;g=eco&amp;relid=1_1

 中部電力が26日発表した4月の電力販売実績によると、販売電力量は前年同月比2.1%増の99億5200万キロワット時と、4カ月連続のプラスとなった。主力である大規模工場向けの「産業用他」で、2.0%増の50億5400万キロワット時となったのが主因。液晶や半導体の生産増を受けて「機械」の分野が伸びたほか、自動車向け鋼材の生産増で「鉄鋼」も好調だった。(2014/05/26-16:02)

中部電力とサンヨーホームズ、家事代行の新会社設立
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014050100640&amp;rel=j&amp;g=eco&amp;relid=1_5

 中部電力とサンヨーホームズは1日、家事代行サービスやハウスクリーニングを手がける新会社「e−(イー)暮らし」(名古屋市千種区)を設立したと発表した。(2014/05/01-18:23)

中部電、船舶事業に進出=2社に出資
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014051600819&amp;rel=j&amp;g=eco&amp;relid=1_4

 中部電力は16日、液化天然ガス(LNG)の輸送船を保有する予定の会社2社に40%ずつ出資すると発表した。それぞれ約20億円、計約40億円で株式を取得する。中部電が船舶事業に参画するのは初めて。LNG輸送船の共同保有者となってコスト管理やメンテナンスなど運営全般に携わることで、コスト削減や輸送体制の安定化を図る。(2014/05/16-19:07)

2249 とはずがたり :2014/05/27(火) 11:49:20


東通原発、6月にも安全審査申請=地元了解、近く要請−東北電
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&amp;k=2014052600791

 東北電力は26日、東通原発1号機(青森県東通村、出力110万キロワット)の再稼働の前提となる安全審査を、6月にも原子力規制委員会に申請する方針を固めた。近く青森県と東通村に安全協定に基づく事前了解を要請。地元了解を得た上で安全審査に進み、2015年7月を目指す再稼働に向けた準備を急ぐ。(2014/05/26-20:10)

2250 とはずがたり :2014/05/27(火) 11:57:47
>>2246
東京ガスなら元々地盤重なっていて地域荒らされないし,LNG基地とLNG火力の共同運営で協業簡単そうだし一番有力なような。。

関電は原発停まって財務悪化中では?

地域も業種も異なると云えば関西地盤のガスの大ガスだけどどうかなぁ。。
大ガスと中電が組んで提携相手となれば有力な気もするけどなー。

電気でもガスでもないJXがこれを機会に電力やLNG開発にも参入して飛躍できると和製メジャー化も本物でテンションあがるんだけど。。

2251 とはずがたり :2014/05/27(火) 12:09:06

「高温ガス炉」開発推進へ 文科省が作業部会設置
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014052301002266.html
2014年5月23日 19時16分

 文部科学省の原子力科学技術委員会は23日、炉心溶融を起こしにくく、安全性が高いと見込む次世代原子炉「高温ガス炉」について、技術開発を進めるための作業部会の設置を決めた。開発推進は国の新しいエネルギー基本計画に盛り込まれており、実用化に向けた研究計画などを検討する。
 高温ガス炉は政府提案時の計画案にはなかったが、取りまとめの最終段階に自民党の意向で盛り込まれた。この日の委員会では「唐突感がある。推進の理由が不明確だ」との意見もあり、今後の議論が注目されそうだ。
 国内の原発(軽水炉)では原子炉の冷却などに水を使うが、高温ガス炉はヘリウムガスを使用する。
(共同)

2252 とはずがたり :2014/05/27(火) 15:52:14
>>2122の外部パートナーと組んでってのは1社に絞ってってことだったのか。。

2253 とはずがたり :2014/05/28(水) 15:59:50
2014年01月10日 10時00分 更新
和田憲一郎の電動化新時代!(10):
2014年、進化する家庭用蓄電池とその未来
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1401/10/news020.html

2254 とはずがたり :2014/05/28(水) 18:25:12
道電は石油の比率が高すぎる。九州・関西も石油の比率が高め(且つ安価な石炭が少なめ)である。
東電はLNG火力が圧倒的でややバランスに不安。

http://diamond.jp/articles/-/51616?page=3
◆図3 発受電電力量の電源別構成(13/3期)
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/img_d121f46b6a5261def07efc20772e16f847775.jpg
出所:各社資料よりBofAメリルリンチ・グローバルリサーチ作成

2255 とはずがたり :2014/05/28(水) 18:34:59
>収支健全化にはまだ遠い。理由は、値上げ後も原子力発電量を料金原価に「織り込んでいる」ためである。

>収益性安定には発受電構成の改善しかない

>電力小売開始後の競争環境は携帯電話の競争が参考になる

2014年4月15日
消耗戦の次に待ち構える戦国時代
勝つのは中部電力、東京瓦斯、大阪瓦斯
――メリルリンチ日本証券リサーチアナリスト・森貴宏
http://diamond.jp/articles/-/51616

東日本大震災後に環境は一変、現在は全ての原子炉が停止している。このため電力会社は料金値上げ後も、利益を出すことが極めて難しい。一方でガス会社の収益性は損なわれていない。そうした状況下、電力・ガス業界は、2016年からの全面自由化で、本格的な競合が始まる。我々は電力・ガスの競争時代に勝つ企業として、中部電力、東京瓦斯、大阪瓦斯の3社に注目している。

もり・たかひろ
大阪大学医学部、同大学院医学系研究科修了。2001年に野村證券入社後は一貫してアナリスト業務に携わり、医薬品・医療機器、食品・酒類・たばこ業界の調査を歴任。2007年にメリルリンチ日本証券入社後は、造船・プラントセクター、および電力・ガス・石油セクターを担当。

電力会社の苦境が続く値上げ後も赤字を脱却できず

 2011年3月の東日本大震災以降、電力・ガス業界を取り巻く環境は一変した。原子力発電に対する社会的受容性のハードルが上昇したことで、全ての原子炉は停止した状態が続いているからだ。

 この影響は電力会社のみにとどまらず、マクロ経済へも及ぶ。すなわち、(1) 電力会社は火力発電で代替せねばならず、燃料費の増加が赤字要因となった。(2) 電力会社は収支改善のため値上げを実施、家庭や企業など需要家の負担が増えた。 (3) LNGの調達量が増加したことで需給バランスがタイト化、スポット価格が上昇した。(4) 燃料(石油、石炭、LNG)の輸入量が急増したため、日本は貿易赤字へ転落した。

 電力会社は震災以降、利益を出せない状態が続いている。14年3月期第2四半期(2013年7〜9月期)のみ黒字となったのは、電力需要が伸びる夏季に加えて、燃料費調整制度による単価上昇が加わったことによる特殊事情。原子力発電が停止している状況で、利益を出すことは極めて難しい。

 電力・ガス会社などの公共料金は「総括原価方式なので、高コスト体質でも保障されており、利益が確保できる」との言説が正しければ、電力会社は利益が出るはずであるが、現実は異なる。総括原価方式でも、政府の認可を受けた料金原価の内容は固定的だが、実際の原価構成は外部環境で変動するため、差異が生じ、利益は上下に変動する。ガス会社の都市ガスは天然ガス(LNG)をもとに作るため、収益性が損なわれるような原価構成の差異が生じない。

◆図2 電気料金原価の発受電発電量に占める原子力発電量(%)
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/img_506b64f0e8be32c93fcbacfb75c0cb7d39162.jpg
出所:BofAメリルリンチ・グローバルリサーチ

北海道電力が最も追い込まれた理由

 電力10社のうち、値上げ申請を行ったのは7社あるが、いずれも収支健全化にはまだ遠い。理由は、値上げ後も原子力発電量を料金原価に「織り込んでいる」ためである。すなわち、料金原価の発受電電力量構成比が実績と同じか、それよりも改善しない限りは、利益が出ない(図2)。

 北海道電力は値上げ後でも、料金原価上の原子力発電構成比が29%と高いため、財務基盤が最も追い込まれている。同社は2013年2月に電気料金再値上げの検討を表明、4月に渇水準備引当金を取り崩した。更に日本政策投資銀行から優先株での出資を受けることを検討との報道が出ている。

 九州電力も原子力発電構成比が27%と高いが、状況は明るい。原子力規制委員会が川内原子力発電所を優先審査の対象に指定したことで、2014年内に再起動できる可能性が高まった。

 発受電電力量の構成は、料金原価の前提と実績で大きく異なっている(図3)。原子力発電は発電単価が安いため、割高なガス(LNG)火力や石油火力で代替した場合、「逆ザヤ」によって赤字幅が拡大する。一方で、割安な石炭火力は原子力発電とのコスト差が小さいため、赤字幅を抑制することができる。

2256 とはずがたり :2014/05/28(水) 18:34:59
>収支健全化にはまだ遠い。理由は、値上げ後も原子力発電量を料金原価に「織り込んでいる」ためである。

>収益性安定には発受電構成の改善しかない

>電力小売開始後の競争環境は携帯電話の競争が参考になる

2014年4月15日
消耗戦の次に待ち構える戦国時代
勝つのは中部電力、東京瓦斯、大阪瓦斯
――メリルリンチ日本証券リサーチアナリスト・森貴宏
http://diamond.jp/articles/-/51616

東日本大震災後に環境は一変、現在は全ての原子炉が停止している。このため電力会社は料金値上げ後も、利益を出すことが極めて難しい。一方でガス会社の収益性は損なわれていない。そうした状況下、電力・ガス業界は、2016年からの全面自由化で、本格的な競合が始まる。我々は電力・ガスの競争時代に勝つ企業として、中部電力、東京瓦斯、大阪瓦斯の3社に注目している。

もり・たかひろ
大阪大学医学部、同大学院医学系研究科修了。2001年に野村證券入社後は一貫してアナリスト業務に携わり、医薬品・医療機器、食品・酒類・たばこ業界の調査を歴任。2007年にメリルリンチ日本証券入社後は、造船・プラントセクター、および電力・ガス・石油セクターを担当。

電力会社の苦境が続く値上げ後も赤字を脱却できず

 2011年3月の東日本大震災以降、電力・ガス業界を取り巻く環境は一変した。原子力発電に対する社会的受容性のハードルが上昇したことで、全ての原子炉は停止した状態が続いているからだ。

 この影響は電力会社のみにとどまらず、マクロ経済へも及ぶ。すなわち、(1) 電力会社は火力発電で代替せねばならず、燃料費の増加が赤字要因となった。(2) 電力会社は収支改善のため値上げを実施、家庭や企業など需要家の負担が増えた。 (3) LNGの調達量が増加したことで需給バランスがタイト化、スポット価格が上昇した。(4) 燃料(石油、石炭、LNG)の輸入量が急増したため、日本は貿易赤字へ転落した。

 電力会社は震災以降、利益を出せない状態が続いている。14年3月期第2四半期(2013年7〜9月期)のみ黒字となったのは、電力需要が伸びる夏季に加えて、燃料費調整制度による単価上昇が加わったことによる特殊事情。原子力発電が停止している状況で、利益を出すことは極めて難しい。

 電力・ガス会社などの公共料金は「総括原価方式なので、高コスト体質でも保障されており、利益が確保できる」との言説が正しければ、電力会社は利益が出るはずであるが、現実は異なる。総括原価方式でも、政府の認可を受けた料金原価の内容は固定的だが、実際の原価構成は外部環境で変動するため、差異が生じ、利益は上下に変動する。ガス会社の都市ガスは天然ガス(LNG)をもとに作るため、収益性が損なわれるような原価構成の差異が生じない。

◆図2 電気料金原価の発受電発電量に占める原子力発電量(%)
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/img_506b64f0e8be32c93fcbacfb75c0cb7d39162.jpg
出所:BofAメリルリンチ・グローバルリサーチ

北海道電力が最も追い込まれた理由

 電力10社のうち、値上げ申請を行ったのは7社あるが、いずれも収支健全化にはまだ遠い。理由は、値上げ後も原子力発電量を料金原価に「織り込んでいる」ためである。すなわち、料金原価の発受電電力量構成比が実績と同じか、それよりも改善しない限りは、利益が出ない(図2)。

 北海道電力は値上げ後でも、料金原価上の原子力発電構成比が29%と高いため、財務基盤が最も追い込まれている。同社は2013年2月に電気料金再値上げの検討を表明、4月に渇水準備引当金を取り崩した。更に日本政策投資銀行から優先株での出資を受けることを検討との報道が出ている。

 九州電力も原子力発電構成比が27%と高いが、状況は明るい。原子力規制委員会が川内原子力発電所を優先審査の対象に指定したことで、2014年内に再起動できる可能性が高まった。

 発受電電力量の構成は、料金原価の前提と実績で大きく異なっている(図3)。原子力発電は発電単価が安いため、割高なガス(LNG)火力や石油火力で代替した場合、「逆ザヤ」によって赤字幅が拡大する。一方で、割安な石炭火力は原子力発電とのコスト差が小さいため、赤字幅を抑制することができる。

2257 とはずがたり :2014/05/28(水) 18:35:19

◆図3 発受電電力量の電源別構成(13/3期)
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/img_d121f46b6a5261def07efc20772e16f847775.jpg
出所:各社資料よりBofAメリルリンチ・グローバルリサーチ作成

収益性安定には発受電構成の改善しかない

 電力会社の収益性が再び安定するには、発受電電力量の構成比が料金原価の前提まで改善しなければならない。すなわち原子力発電の稼働再開と、火力発電の構成比改善が必要となる。これらが短期的に実現できなければ、再値上げで料金原価構成を現状に合わせるしか、収支改善の方策はない。

 原子力発電についての政府公式見解は「安全性が確認された原子力発電所については、再稼働を進める」とされているため、原子力規制委員会の審査進展に伴って、原子炉が徐々に再起動してゆくと我々は想定する。しかし、その足取りは緩やかなため、電力会社の財務基盤が再起動まで持ちこたえられるかどうかの消耗戦が続いている。

次のテーマは全面自由化
2016年から戦国時代に突入

 電力・ガス業界は、2016年からの全面自由化で、本格的な競合が始まる。いわば地域の守護大名に加えて、新規参入者が覇権を争う、戦国時代の幕開けだ。政府は2013年4月に「電力システムに関する改革方針」を閣議決定しているため、この既定路線に向かって電力・ガス会社のみならず、他業種の企業も準備を進めている。

 システム改革とは、電力市場については、(1) 需要の3分の1を占める規制分野(家庭用等)の解放と、(2) 日本を10分割していた供給区域の解放。ガス市場については、(3) 電力システム改革に歩調を合わせた小売の全面自由化と、(4) 電力に先んじた料金規制の完全撤廃である。

◆図4 日本の電力総需要(13/3期,9819億kWh)
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/img_5e0a59de1954967a4cbe1632dac73e4922923.jpg
注:電灯(家庭用)と電力(小規模事業所)が2016年以降自由化される
出所:資源エネルギー庁

縮小する市場を取り合う生存競争に突入する

 前提として、日本のエネルギー市場は縮小傾向に入っている。電力・ガスの競争時代とは、単に競争環境が整備されることを意味しない。それは限られた市場を取り合うという、本当の意味での生存競争である。

 これまでの電力市場は実質GDP成長と電化進展による需要増加、ガス市場は産業用需要の燃料転換による需要増加があったため、電力・ガス各社が所与とされた供給地域(地域独占)の中で事業を展開すれば十分であった。しかし、2011年3月の東日本大震災は、需要家の省エネ意識を高めただけでなく、価格上昇による需要抑制を招いた。

 日本の一次エネルギー国内供給は、実質GDPと共に増加してきた。1960年までは石炭、1970年までは原油が主であったが、1973年と1979年のオイルショックを契機に、(1) 天然ガスや原子力発電といった、別のエネルギーを活用する「多様化(ベストミックス)」と、(2) エネルギー効率を高めることで消費量を抑える「省エネ」を、基本方針としている。

 一次エネルギー国内供給は、08年3月期をピークに減少しており、今後も大きな増加は見込みにくい。日本の総人口や消費数量は既にピークアウトしているため、マクロ要因からもマイナス方向が示唆される。

勝つ企業は中部電力、東京瓦斯、大阪瓦斯

 我々は電力・ガスの競争時代に勝つ企業として、中部電力、東京瓦斯、大阪瓦斯の3社に注目している。

 ガス会社の成長シナリオは想定しやすい。すなわち、2016年に家庭用電力市場が開放された世界では、ガスと電気の併売(バンドル)が可能となるため、事業領域が拡大する。電力会社は、他地域への卸供給拡大ができる企業が勝ち上がってゆき、企業間の成長格差が広がると予想する。

 我々は家庭用電力市場における新規参入者の中で、ガス会社が最も有力と考える。 (1) 既に顧客基盤を持つ、(2) 営業拠点(例:東京瓦斯のライフバル)を持つ、(3) 料金の調査定量(検針)・回収(課金)のシステムを持つ、ことが優位性としてあげられる。他の新規参入者は、これらを構築しなければならない。

2258 とはずがたり :2014/05/28(水) 18:35:41
>>2256-2258
 ガス会社の中でも、東京瓦斯と大阪瓦斯は大都市圏を供給区域としているため、立地上も優位性がある。両社とも、域内の需要開拓に積極的な姿勢を示している。同地域の電力会社である東京電力と関西電力は、ガス会社と顧客の重複が大きいため、シェアの減少に直面する。中部地方はガス会社が複数に分かれているため、局地戦の様相となる。

◆表2 家庭用顧客数(万件)
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/img_c4a508c865a5e61130ae23ee63285f4947051.jpg
出所:資源エネルギー庁および各社資料よりBofA メリルリンチ・グローバルリサーチ作成

 ガス会社が新規参入するにしても、電源がないと電気の販売ができない。東京瓦斯は16年3月期に扇島パワー3号機を増設(LNG GTCC、407MW)、大阪瓦斯は17年3月期に中山名古屋共同発電に2号機を増設(石炭、100MW級)の予定があるものの、家庭用電力事業へ参入するには不足だ。

中部電力は新規参入者へ卸供給する

 したがって、ガス会社などの新規参入者に電力を供給するのは、中部電力などの地方電力会社だと我々は想定している。電源の新増設は設備投資に加えて、環境アセスメントを含めて5年程度の時間もかかる。よって、供給余力を持つ電力会社が有力な供給源になりうる。

 中部電力が2013年にダイヤモンドパワー(特定規模電気事業者)を買収したのは、大口顧客向けの限定的な動き。家庭用顧客に対しては、自社で販売網(営業、調査定量)を構築して進出すると、固定費が増えて効率が悪い。むしろ、固定費を自社エリアに残したまま、変動費分で他地域へ卸供給することが収益性を高める。

 日本の電力網は、会社間が点で接するという構造をしている(図8)。したがって、中部電力など、需要地に隣接する電力会社は卸供給を拡大できるチャンスである。中部電力は火力発電の電源構成が良く、供給能力となる会社間連系線容量が太い。

◆図8 日本の電力網と会社間連系線容量(1GW=100万kW)
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/img_5422d326f3d2b0b1b35ce88dcbb4199165347.jpg
出所:電力系統利用協議会資料よりBofAメリルリンチ・グローバルリサーチ作成

中部電力の火力電源構成は、競争力が高い。(1) 石炭火力は碧南(計4.1GW)のみだが、日本最大の規模。(2) LNG GTCC(ガスタービン・コンバインドサイクル)発電は熱効率が高く、LNG消費量がボイラ式に比べて2割以上少ない。結果として、火力発電単価は東京電力、関西電力よりも低く抑えられている。

 中部電力の火力発電は総合熱効率42.8%。稼働率の高い石炭火力の碧南が熱効率44%程度のため全体を押し下げている。しかし、ミドル電源のLNG GTCCでは、熱効率54%の新名古屋7号系列(計1.5GW)と川越3、 4号系列(計3.4GW)、熱効率58%以上の新名古屋8号系列(計1.6GW)と上越(計2.4GW)を擁し、18年3月期には熱効率62%の西名古屋(計2.3GW)が加わる。

電力小売開始後の競争環境は携帯電話の競争が参考になる

 電力小売開始後の競争環境はどうなるのだろうか。それには移動体通信(携帯電話)の業界が参考になる。すなわち、有力な事業者が限定的な市場で、顧客獲得競争が起こる。また、新規加入者に企業イメージを浸透させるアイコンは、携帯電話の競争でも重要な要素として機能している。その点では東京瓦斯の「火ぐまのパッチョ」は知名度が高く、有力な候補となる。

 競争環境の例としては、料金メニューが挙げられる。携帯電話では、従量制から定額制への多様化、長期間契約を前提とした割引策、他社からの契約変更に対するインセンティブ、既存事業とのバンドリングによる割引、などが生み出されている。これは手持ちの設備を、いかに活用するかというアイデア勝負である。先行企業のメニューに他社が類似サービスで追随すると同質化する懸念もあるが、電力業界でも今後はメニューの多様化が起こるだろう。

 ガス市場の完全自由化は、ガス会社の側も新規参入者に攻め込まれることとなる。しかし電力会社はガス会社のような営業拠点(ショップ)を持っていないため、顧客獲得のチャネルが薄い。携帯電話の競争を参考にすると、長期契約で顧客が離脱しないよう確保することは、ガス会社の防衛策として機能するであろう。

2259 とはずがたり :2014/05/28(水) 22:33:59

>>2246>>2250
>東電、火力提携で協議=5社名乗り、今夏絞り込み
>燃料調達から火力発電までを対象とする「包括提携」に関西電力、中部電力、東京ガス、大阪ガス、石油元売り大手、JX日鉱日石エネルギーの5社が名乗りを上げている

>>1609
>東電との火力提携、中部電・東京ガス・Jパワーが応募
>東電は…「火力発電」「燃料の調達」「電力の小売り」の3分野で幅広く提携案を募集している。

>中電が東電との提携に応募 火力建て替えなどに投資想定
>中電は電力9社の中で原発依存度が低く、火力発電が主力。燃料の共同調達や資機材の共同購入など、自社のコスト削減につながる分野での提携も探るとみられる。
>ただ、中電も浜岡原発の全面停止で業績が悪化している。幹部は「確実に利益が見込める条件でなければ提携は不可能。提携が決まっても、長期的な視点で協議していく話だ」と説明した。

電発は結局降りたのか?
中電は>>2256-2258ではべた褒めされてたし,火力の資材共同購入等は効果有りそうだけど,そんなに全面的に推すと云う感じでもないのか?やはりガス,それも東ガスが有力?

2260 とはずがたり :2014/05/28(水) 22:50:37
>>2258
>ガス会社が新規参入するにしても、電源がないと電気の販売ができない。東京瓦斯は16年3月期に扇島パワー3号機を増設(LNG GTCC、407MW)、大阪瓦斯は17年3月期に中山名古屋共同発電に2号機を増設(石炭、100MW級)の予定があるものの、家庭用電力事業へ参入するには不足だ。

>>2212>>2252>>2246>>2250
>東電、火力提携で協議=5社名乗り、今夏絞り込み
>東京ガスなら元々地盤重なっていて(余所者に)地域荒らされないし,LNG基地とLNG火力の共同運営で協業簡単そうだし一番有力なような。。

と書いたし,東電と東ガスがLNG輸入・発電で組んで首都圏にLNG発電所群を設けると確かに面白いけどただでさえ「販売用電力は約250万キロワット(2,500MW)となり、沖縄電力の発電設備(約218万キロワット)を上回る」東ガス>>2054が本格的に参入となると東電の小売に取っては可成りの脅威かも。

例えば,東電に1千万kW(10,000MW=10GW)分の電力発電所を建設する計画だけど,15,000MW(15MW)分位の発電所を造れば既存の2.5GWと東電販売分の残り5.0GWで7.5GWと十分小売に打って出られる規模やねー。
東ガスはベース電源として石炭火力にも食指を動かしているようだから結構自由化に意欲的。

東電としては最強のライバルに成りそうな気もするが,逆に言えば提携して関係造っておく方が良いのかも。。

中電並みの高効率GTCC-LNG火力発電で10GW揃えるだけでだいぶ違いそうだが,それでも石炭火力がないとコスト構造が原発稼働時並に改善しないのは>>2257でも指摘されている。
石炭火力は,中電と共同で常陸那珂に設置>>1957>>1967は決定済みだが,更にIGCCを広野と勿来に計2GW設置の計画>>2244だがこれに東ガスも引き込もうという心づもりか?

2261 とはずがたり :2014/05/28(水) 23:07:26

一方の中電だが
>中電が主力電源とする液化天然ガス(LNG)の発電単価は原子力より約2割高いとされる。燃料の調達方法の工夫で費用抑制に努めているが、09年度の販売電力量1キロワット時当たりの燃料費は9社中最高で、割高な電気料金につながっている>>602
とLNG利用時のコスト削減にはノウハウがあるようだ。

一方で
>また(中電の)販売電力量1キロワット時当たりの二酸化炭素(CO2)排出量は沖縄電力、中国電力に次いで多く、業界目標に近づけるには排出権取得に多額の費用を投じざるを得ない>>602
が課題。

常陸那珂共同火力発電(と称)の600MWの内,220MWを中電と常陸那珂社で販売。>>1967
更に中電は2013.10月1日付でダイヤモンドパワー社の株式の80%を取得。出力100MWの石炭火力発電所を日本製紙富士工場の敷地内に建設し2016年5月の稼働を目指す。9月中旬に三菱商事、日本製紙、中部電の3社で火発の建設と運営を担う合弁会社を設立し、三菱商事が70%、日本製紙が20%、中部電が10%を出資する。社長は中部電から派遣する>>1777
と,320MWを中電系で首都圏で確保。2500MWの東京ガスには未だ未だ追いつけないが三菱商事がバックに居るのはちょい大きいかも。

LNGの購入では中電は大ガスと組んでシェールガスの輸入計画が進んでいる>>1980がこれに便乗か拡張できると安価な輸入が可能になる。

2262 とはずがたり :2014/05/29(木) 10:38:40
>>1949
>LNGをほぼ使用していない北海道電力、北陸電力、四国電力、沖縄電力

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/karyoku03.html

北海道は石狩湾新港に総発電量1.7GWのLNG火力建設中。此迄は道内産天然ガスを少量使用。

北陸電力は富山新港発電所のリプレースでLNGを導入予定。0.92GWをLNGに。

四国電力は坂出で天然ガスを使用しているようだがメインは石油のようである。
これ↓(出典は)みると(ガスを)そこそこ使っている様だが,天然ガスで有り液化天然ガスではないということのようだ。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/img_d121f46b6a5261def07efc20772e16f847775.jpg

2263 とはずがたり :2014/05/29(木) 10:51:28

>>465
>JR東日本は首都圏の各線区へ供給する運転用、生活サービス用電力の6割を自営で賄う川崎火力発電所(川崎区)を増強中。重油を燃料とする既存の1機を13年までにLNG型に置き換え、出力を20万キロワット級へ引き上げる。
石油だから恐らくピーク時用電源と思われるがLNGに置き換わるのはいいこんだ。200MW級はそこそこ。現況はどんなもんでどの位の電力賄えてるんだろ?

2264 とはずがたり :2014/05/29(木) 10:57:02

たった2箇所で結構賄えてるねぇ。。
>首都圏のJR東日本で使用する電力の9割(JR東日本全社でみても6割)をまかなっている
リプレース対象の既存電源は使用燃料:重油,熱効率:36.3%と可成りの高コスト・ロウスペック。。
125MWを200MWとすると75MW程の増強となる。

JR東海も電気食うリニア造るなら水力発電所でも造るべきでは!?(・∀・)
>首都圏のJR東日本で使用する電力の9割(JR東日本全社でみても6割)

JR東日本川崎火力発電所
http://ja.wikipedia.org/wiki/JR%E6%9D%B1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%B7%9D%E5%B4%8E%E7%81%AB%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

信濃川発電所と合わせると、首都圏のJR東日本で使用する電力の9割(JR東日本全社でみても6割)をまかなっている。また、国鉄時代から東海道新幹線(現JR東海)、マルス(現JRシステム)、鉄道総合技術研究所(JR総研)に供給されており、それぞれが別会社になった今も供給されている。

発電設備

総出力:65.5万kW(2003年現在)

1号機
発電方式:コンバインドサイクル発電方式
定格出力:14.42万kW
 ガスタービン:10万kW
 蒸気タービン: 4.42万kW
使用燃料:灯油
熱効率:39.0%
営業運転開始:1981年

2号機
発電方式:コンバインドサイクル発電方式
定格出力:18.74万kW
 ガスタービン:12.67万kW
 蒸気タービン: 6.07万kW
使用燃料:都市ガス
熱効率:44.4%
営業運転開始:1993年6月26日

3号機
発電方式:コンバインドサイクル発電方式
定格出力:19.84万kW
 ガスタービン:13.43万kW
 蒸気タービン: 6.41万kW
使用燃料:LNG(2006年5月に灯油から変更)
熱効率:46.4%
営業運転開始:1999年3月27日

4号機
発電方式:汽力発電方式
定格出力:12.5万kW
使用燃料:重油
熱効率:36.3%
営業運転開始:1973年10月

2265 とはずがたり :2014/05/29(木) 10:57:28
>>2264-2265
川崎発電所リプレース計画(更新及び増設)
JR東日本では、老朽化した既設1号機および既設4号機を廃止し、LNGを燃料としたコンバインドサイクル発電設備を3基設置する計画を発表。2012年現在、4号機が建設中である。

新4号機(建設中)
発電方式:コンバインドサイクル発電方式
定格出力:21.06万kW
 ガスタービン:14.05万kW
 蒸気タービン: 7.01万kW
使用燃料:LNG
工事開始:2009年10月予定
営業運転開始:2013年12月予定

新1号機(計画中)
発電方式:コンバインドサイクル発電方式
定格出力:21.06万kW
 ガスタービン:14.05万kW
 蒸気タービン: 7.01万kW
使用燃料:LNG
工事開始:2016年4月予定
営業運転開始:2021年予定[3]

5号機(計画中)
発電方式:コンバインドサイクル発電方式
定格出力:21.06万kW
 ガスタービン:14.05万kW
 蒸気タービン: 7.01万kW
使用燃料:LNG
工事開始:2017年1月予定
営業運転開始:2020年2月予定

信濃川発電所
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%A1%E6%BF%83%E5%B7%9D%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

信濃川発電所(しなのがわはつでんしょ)は、新潟県の信濃川流域に位置する東日本旅客鉄道(JR東日本)が所有する水力発電所である。管理業務は同社東京支社の管轄下にある。
千手(せんじゅ)・小千谷(おぢや)・新小千谷(しんおぢや)の3つの発電所の総称である。合計最大出力は44万9,000キロワットで、JR東日本で消費する電力量の4分の1に当たる

発電所名 千手発電所 小千谷発電所 新小千谷発電所 合計
認可出力 120,000 kW 123,000 kW 206,000 kW 449MW

2266 とはずがたり :2014/05/29(木) 11:05:34
>>2264-2265
都市ガスとか灯油とか色々使ってるねぇ。。

現在655MW+449MW=1100MWで首都圏の9割賄えているのだから首都圏の国電消費電力は(単純計算だけど)1222GW程あれば行ける。

4号機のリプレースと2機新設で差し引き506.8MW増えるのでJR東の保有認可出力は1607MW程になる。
400MW程首都圏の利用量から余剰すら出るので,電力自由化の際は,国鉄電話使って新電電に参入したように電力小売事業に参入も出来るのでは無いか?中央リニア向けとかに費消されるのか?
また現況では石炭火力が無いけど何処かと組んでその辺にも参入したらどうか?東電との包括提携に手を挙げた東京ガス,関電,中電,大ガス辺りが(潜在的な)候補かも。

2267 とはずがたり :2014/05/29(木) 11:11:00
こうなってくると関西の私鉄連合にも石炭火力事業に参入して欲しくもなるな。
京都電灯(叡電や京福)や宇治川電気(山陽電鉄や近江鉄道)よ再び♪

2268 とはずがたり :2014/05/29(木) 12:22:48

新電力エネットが電力大手からシェアを奪いまくってる
http://matome.naver.jp/odai/2137033407570458801
電力値上げの影響で、東京電力や関西電力などの大手から新電力へ契約を変更する企業が増えているそうです。更新日: 2013年06月04日

2269 とはずがたり :2014/05/29(木) 12:34:45
>>2268

エネット
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88
株式会社エネット(英:ENNET Corporation)は、NTTファシリティーズ・東京ガス・大阪ガスの共同出資[1]によって設立された電気事業者(電力会社)。特定規模電気事業を営む特定規模電気事業者(新電力)で、自家発電等の電気の購入・販売、小型の火力発電所やマイクロ型の水力発電についてのエネルギーコンサルティングを行っている。社名のエネットとは、英単語のenergyとnetworkとを合成させた造語である。

自社発電所
茨城発電所(茨城県神栖市/2.1万kW)
舞鶴発電所(京都府舞鶴市/3.5万kW)
イースクエア千葉発電所(千葉県袖ヶ浦市/9.8万kW)

2270 とはずがたり :2014/05/29(木) 12:36:47
エネットの茨城発電所で調べたらエネットのニュースリリースが引っ掛かったがこれは日立造船の茨城発電所内に造られたもののようだ。東電向けに211MW,エネット向けに21.9MWらしい。

茨城発電所の運転開始のお知らせ
http://www.ennet.co.jp/news/detail20010716.html
2001/07/16

弊社は、2001年7月16日より茨城発電所(茨城県那珂郡大宮町)の運転を開始いたしました。
この発電所は弊社所有の最初の発電所であり、届出出力は21,900kWです。
茨城発電所の運転開始に伴い、関東地区において、新たに4ビルのお客さまに対し電力の供給を開始いたしました。

日立造船茨城発電所
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%AB%8B%E9%80%A0%E8%88%B9%E8%8C%A8%E5%9F%8E%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

日立造船茨城発電所(ひたちぞうせんいばらきはつでんしょ)は、茨城県常陸大宮市にある火力発電所。
日立造船が電力供給にかかわる研究用として、茨城工場内に2.6万kW級の水・蒸気噴射型のガスタービン発電設備1号機を1995年に設置し運転開始(2010年撤去)。その後電力卸供給事業(IPP)の開始に向け2号機が1999年6月25日に営業運転を開始、3号機が2006年6月に営業運転を開始した。運転時間帯は、平日昼間の約12時間。また、同発電所には特定規模電気事業者(PPS)のバルチラ社製ディーゼルエンジン3基の発電設備があり、2001年に運転を開始、日立造船が発電所の運営を受託している。

発電設備[編集]
総出力:24.07万kW[1]
東京電力との最大契約出力:21.1666万kW

2号機
発電方式:コンバインドサイクル発電方式
定格出力:10万6,500kW(ガスタービン × 1軸、蒸気タービン × 1軸)
契約出力:10万2,666kW
使用燃料:重油
営業運転開始:1999年6月25日

3号機
発電方式:コンバインドサイクル発電方式
定格出力:11万2,300kW(ガスタービン × 1軸、蒸気タービン × 1軸)
契約出力:10万9,000kW
使用燃料:重油
営業運転開始:2006年6月

4号機(PPS向け)
発電方式:ディーゼル発電方式(内燃力発電)
定格出力:7,300kW
使用燃料:重油
営業運転開始:2001年

5号機(PPS向け)
発電方式:ディーゼル発電方式(内燃力発電)
定格出力:7,300kW
使用燃料:重油
営業運転開始:2001年

6号機(PPS向け)
発電方式:ディーゼル発電方式(内燃力発電)
定格出力:7,300kW
使用燃料:重油
営業運転開始:2001年

廃止された発電設備[編集]
1号機
発電方式:ガスタービン発電方式
定格出力:2万6,249kW
使用燃料:重油
営業運転期間:1995年 - 2010年

2271 とはずがたり :2014/05/29(木) 13:54:51
>>2246>>2250>>2259-2261
>大ガスと中電が組んで提携相手となれば有力な気もするけどなー

“反関電”で大ガス・中部電が「エネルギーメジャー連合」の地殻変動、シェールガス革命がもたらす激震
2013.6.1 07:00
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/1489

 実は、大ガスと中部電の“絆”は昭和40年代に培われた。石油ショックが世間を騒がせ、石油に代わるクリーンなエネルギーとしてLNGが脚光を浴び始めた時代。

 大ガスは、時流に乗って一気に業績を拡大しようと画策。一方、関西電力が社運を賭けて原子力発電の強化に乗り出す中、中部電は、LNGを使うクリーンな火力発電を増やそうと考えたことから、大ガスと中部電の思惑は見事に一致し、インドネシア産LNGの共同調達などに踏み切った。

両社の“蜜月”は最近も強化されている。大ガスの滋賀県多賀町にあるガス基地と、中部電の三重県四日市市にある火力発電所を結ぶ全長約60キロの天然ガスパイプラインが建設中。来年1月に完成する予定で、ガスのバックアップ態勢を整える。

 大ガス幹部は「(中部電とは)長いお付き合いがあり、今回も一緒にやろうということになった」と説明する。

共通の“敵”

 両社が連携強化の先に見据えるのは、「関西電力」だ。

 大ガスの国内外の発電設備は320万キロワットにも達し、電力会社を除くと国内最大級の発電事業者だ。平成32(2020)年をめどに発電能力の倍増も計画する。

 もともと、関西では、大ガスと関電の顧客争奪戦が激しく、大ガスは関西で電力も販売するなど両社は強烈なライバル関係にある。関電が4月以降、電気料金値上げに踏み切ったため、「一般的にはチャンスが広がっている」(関係者)との見方もある。

 一方の中部電は、原発の比率が5割を超す関電より電気料金は割高とされてきた。

 大規模工場などへの電力販売が自由化された12年以降、中部電が最も恐れたのが、関電の攻勢だった。関電はかつて、供給エリア外の愛知県に本拠を置く「トヨタ自動車グループを中部電から奪おうとひそかに営業攻勢をかけた」と報じられたことがある。

 原発再稼働のメドが立たない中、両社のガス事業への“追い風”はしばらくやみそうにない。

 「日本でもエネルギーメジャーをつくろうという構想から、大ガスと中部電の『統合』はどうか、という冗談もあった」

 経済産業省の幹部が冗談混じりにこう漏らすほど、両社の“蜜月”は知られる。

2272 とはずがたり :2014/05/30(金) 08:29:56

政府の『美味しんぼ』批判の背景に“カネの問題”?福島県調査で異常ながん発症率
ビジネスジャーナル 2014年5月29日 00時05分 (2014年5月30日 08時08分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140529/Bizjournal_201405_post_4986.html

 主人公らが東京電力福島第1原発を訪問した後に鼻血を出すなどの描写が議論を呼んでいる漫画『美味しんぼ「福島の真実篇」』の「その24」が、「ビッグコミックスピリッツ」(小学館/5月19日発売号)に掲載され、同誌には次号からしばらく休載する旨が告知された。原作者・雁屋哲氏は22日、自身のブログで「『美味しんぼ』の休載は、去年から決まっていたことです」と説明し、一部描写が賛否両論を呼んでいることが休載の理由ではないとしている。
 一連の騒動をめぐっては、安倍晋三首相をはじめとする政府要人からは『美味しんぼ』に批判的な発言が相次ぎ、中でも環境行政を司る環境省の石原伸晃大臣は、「専門家からは福島第1原発の事故による被ばくと鼻血との因果関係はないと評価が出ている。風評被害を引き起こすようなことがあってはならないと思う」とコメントし、話題を呼んだ。
 このように政府が『美味しんぼ』に批判的な姿勢をみせている背景について、国土交通省の外郭団体幹部は次のように語る。
「まずは金ですね。政府は原発事故の被害を受けた土地の買収費や住民の医療費、被ばく補償の総額を試算しています。その額は莫大ですから簡単には認めない。『風評など風化してほしい』というのが本音ではないでしょうか」
 原発事故直後、日本に滞在していた外国人が各国政府の避難勧告で日本から脱出し、日本政府も管理区域を設定し人々の出入りを禁止したほど、放射性物質による被ばくの危機が懸念視された。にもかかわらず、自民党の現役閣僚が「科学的根拠なき風評に過ぎない」と発言することに対しては批判の声も寄せられている。
 今年3月まで行われた福島県の調査では、県内30万人の子供の中で甲状腺がん発症が「確定」されたのは50人、「疑い」を入れると89人に上った。「10代の甲状腺がんは100万人に1〜9人程度」(国立がん研究センター)という確率と照合すれば、驚異的な発症率だ。さらにこの数値はあくまで現時点でのデータに過ぎず、鼻血を含む多様な症状の報告がある旧ソ連・チェルノブイリ原発事故(1986年)では、事故から4〜5年後に子供の甲状腺がん発症が増加している。
 もし、『美味しんぼ』が描く、事故現場である土地にいた人々の「鼻血が出た」という告白が事実であれば、「風評被害を招く」「因果関係を示せ」などと『美味しんぼ』を責め立てる政府の姿勢には、疑問を感じざるをえない。
(文=藤野光太郎/ジャーナリスト)

2274 とはずがたり :2014/05/31(土) 09:46:08
2014.01.10
株式会社中袖クリーンパワーの売却について
http://f-power.co.jp/news/20140110_ncp.html

株式会社F-Power(以下「F-Power」)は、天然ガス焚き火力発電子会社である株式会社中袖クリーンパワー(以下「NCP」)の株式の100%を、丸紅株式会社(以下「丸紅」)の子会社である丸紅火力株式会社(以下「丸紅火力」)に譲渡いたしました。

NCPは、100,000kWの天然ガス焚き複合火力発電機を保有し、その運転・管理を行っております。NCPの発電した電気は、これまで丸紅とF-Powerで買い受けておりましたが、現在関係当局等で議論されております電力システム改革を展望いたしますと、発電資産流動化が、今後、進展する可能性が高いこと、また、原子力発電が停止している現状の電源構成を考えると、現在稼働中の発電所の価値が足元高まっていることから、今般、NCP株式を丸紅火力に譲渡したものです。

一方で、F-Powerは、100,000kW級の火力発電所を2014年9月に別途稼働させ、その全量を引き受けいたします。それ以降も2014年内には100,000kWの他社電源からの供給も新たに確保しております。加えて、新規電源として水力発電への取組や、複数の石炭火力発電の建設等を検討中です。F-Powerのビジネス拡大と並行した、更なる電源資産ポートフォリオの構築を進める所存です。

F-Powerは、今後も電力小売事業の拡大を目指して参りますので、引き続きのご支援をお願い致します。

2276 とはずがたり :2014/05/31(土) 10:42:34
2012年の記事。ガスタービン発電は大手地域電力にはなく斬新だ。応答性に優れるなど大手とは違う新電力なりの事情がありそうである。
また上越にも建設中。上越と袖ケ浦は発電の集中立地地区やね。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/shindenryoku00.html#NT

2012年08月17日 07時13分 更新
電力供給サービス:
天然ガス発電所で110MW、新電力の日本テクノが千葉で運転開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1208/17/news015.html

発電能力がMW(メガワット)級の太陽光発電所の建設が相次いでいるが、それを大幅に上回る規模の天然ガス発電所が千葉県で運転を開始した。新電力の日本テクノが建設したもので、14基のガスエンジンを使って110MWの電力を生み出すことができる。
[石田雅也,スマートジャパン]

 この天然ガス発電所は千葉県の袖ケ浦市に完成した「日本テクノ袖ヶ浦グリーンパワー」である。7月2日に7基のガスエンジンで発電を開始し、8月16日からさらに7基のガスエンジンが加わって14基でフル稼働に入った(図1)。

nihontechno.jpg
図1 「日本テクノ袖ヶ浦グリーンパワー」のガスエンジンによる発電設備
 発電設備には川崎重工が開発した「カワサキグリーンガスエンジン」を採用しており、1基あたり7.8MW(メガワット)の発電能力をもつ。このガスエンジンは発電効率が49%と通常の火力発電が40%程度であるのと比べて高く、しかも有害な窒素酸化物の排出量も少ないという。太陽光発電所のように天候に左右されない安定性も利点のひとつだ。

 日本テクノは企業向けに電力を販売する「新電力」(正式名称「特定規模電気事業者」)として、2009年から東京電力管内で電力の小売り事業を開始した。これまでは大規模な発電設備を自社で保有せずに企業の余剰電力などを購入して販売してきたが、今後さらに小売り事業を拡大できるとみて天然ガス発電所の運営に乗り出した。

 一般の電力会社の火力発電所は平均800MW程度の発電能力があり、それと比べると日本テクノの天然ガス発電所は110MWと低めだが、民間企業の発電設備としてはかなり規模が大きい。

2277 とはずがたり :2014/05/31(土) 11:03:25
LNG偏重は危うい。原発ももうちょっと使っても良いかもと思わないでもない。基本的な問題は自然エネルギーの利用もしくは出力がささやかすぎるってことにあるんだけど。
>一方で水力を除く新エネルギーは0.3%にとどまり、2012年度から伸びていない。しかも発電量の大半は従来からの地熱発電によるものである

この記事の数字は他社からの受電分を除いた電力10社の発電量だからこんなもんだろうけど。
太陽光+風力=131,906千kWh

2014年05月27日 11時00分 更新
電力供給サービス:
火力発電が90%を突破、再生可能エネルギーは8.2%に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/27/news013.html

電力会社10社が2013年度に発電した電力量のうち、火力発電の比率が初めて90%を突破した。LNG(液化天然ガス)を燃料に使うガス火力発電だけでも全体の50%を超えている。水力を含めて再生可能エネルギーは8.2%にとどまり、原子力は1.3%まで減少した。
[石田雅也,スマートジャパン]

 電気事業連合会が電力会社10社による2013年度の発電電力量の詳細な内訳を公表した。他社からの受電分を除いた発電電力量の合計は7436億kWhで、そのうち火力発電が90.5%を占めた。2012年度の89.8%から0.7ポイント上昇して、初めて90%を突破した。

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図1 電力会社10社による2013年度の発電電力量(他社からの受電分を除く)。出典:電気事業連合会

 電源別で最も多かったのはLNG(液化天然ガス)による火力発電で、全体の52.6%に達した(図1)。続いて石炭火力が23.3%、石油火力が14.5%の順に多かった。電気事業連合会は他社からの受電分を除いた電源別の詳細については2012年度のデータを公表していないため正確な比較はできないが、ガス火力と石炭火力の比率が増えて石油火力は減った可能性が大きい。

 水力発電は7.9%になり、前年度の7.7%から上昇した。一方で水力を除く新エネルギーは0.3%にとどまり、2012年度から伸びていない。しかも発電量の大半は従来からの地熱発電によるものである。水力を加えた再生可能エネルギーの比率は8.2%になった。

 原子力発電は関西電力の大飯発電所が2013年9月まで稼働していて、2013年度の10社の発電電力量全体の1.3%を占めた。2012年度は大飯発電所が2012年7月から稼働を開始して比率は1.7%だった。

 月別の発電電力量が最大になった8月の状況を見てみると、他社からの受電分を除く発電電力量は694億kWhで、火力が88.4%、水力が8.8%、原子力が2.5%、新エネルギーが0.3%だった(図2)。水力発電の比率が上昇したのは、揚水式の発電量が増加した影響もある。揚水式の水力発電は夜間に余った火力発電の電力を活用する方法で、特に夏の昼間の供給量を増やすために使われる。

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図2 2013年度の月別・電源別の発受電電力量(他社からの受電分を含む。画像をクリックすると全体を表示)。出典:電気事業連合会

2278 とはずがたり :2014/05/31(土) 13:11:26
電力供給システムは垂直統合型から構造分離型へ
http://www.nira.or.jp/pdf/taidan65.pdf
ゲスト 山田 光…スプリント・キャピタル・ジャパン代表取締役
聞き手 伊藤 元重…NIRA理事長



構造分離のフェーズは3段階ある

伊藤 日本でも電力の自由化を部分的にはしましたが、電力会社のシェアが圧倒的に大きいわけですが、ドイツでは、風力など、いろいろな再生可能エネルギーを入れたときに、いわゆる第三者が参入してきたわけですか。

山 田 そうです。日本と同じで、 IPP(Independent Power Producer:独立系発電事業者)といった第三者の独立系の発電会社が、陸上での風力やメガソーラーをやったのですが、規模は小さかった。規模が小さいと効率性は落ちるので、最近では発電設備の大きな洋上風力を、電力会社自らがやるようになっています。

伊藤 電力会社はいま送電もやっているわけですか。

山田 構造分離はしましたが、構造分離にもいろいろなフェーズがある。構造分離の第1のフェーズは、会計分離、あるいは社内の機能分離です。第2フェーズは、社内ではなくて、複数の会社に分離していく。例えば、フランスでは、EDF(フランス電力公社)の持ち株会社の下にEDF という同名の発電会社、RTE(フランス送電会社)という送電会社、ERDFという配電会社、そしてEDFという小売会社があります。いずれも資本は 100%EDF の持ち株会社が握っています。第3フェーズは、資本関係も切り離すという、所有権分離(オーナーシップ・アンバンドリング)です。第3フェーズまで行けば、当然、送電と配電に対しても、もとの電力会社の影響力がなくなる。ここは中立でなければいけませんからね。第3フェーズまで行くのかどうかについて議論はありますが、これらを行うのは、公平性の担保のためなのです。

伊藤 いまはまだ、所有権分離までは行っていないのですか。

山田 部分的には行っています。オランダは所有権分離を行いましたが、ドイツとフランスには大きくて力のある電力会社があり、実は所有権分離にずっと反対していた。しかし、ドイツの場合は託送料が高いというクレームが非常に多かったことと、▲自社電源を優遇したということで、EU の監視の目が入り、「このままだと独占禁止法で訴えるぞ」という話になった。それで 4大電力のうち 3大電力が所有権分離を行い、自分の送電会社をオランダ、ベルギーの送電会社、そしてドイツ金融資本にそれぞれ売ったわけです。4つの送電会社のうち 3 つが第3フェーズまでいったわけですね。EUは、フランスに対しては、会社分離という第2フェーズで止まってもよいと認めましたが、それぞれの子会社の分離・独立性を高め、監視をきちんとしなさいという条件が付いています。

伊藤 日本は、どこまで進んでいるのですか。

山田 日本の場合は 2005年の第3次制度改革で、託送部門、いわゆる送電サービスセンターをつくれという話があった。でも、電力会社本体と人事交流があり、情報を完全に遮断しているとはいえず、日本では独立性や中立性の担保がなかなか難しい。さらに言うと、日本の電力会社は託送料を払っていない。それは新規参入者である PPS(Power Producer & Supplier:特定規模電力事業者)から見ると、非常に不公平なのです。

伊藤 託送料を払うところまでいくには、少なくとも会計上の分離をしないといけないですね。

山田 もちろんそうです。EUでは当初、第3フェーズまでいく方針だったが、いろいろな問題が出てきたために、第2フェーズまででいいということで最終決着した。ただし、監視体制など、厳しい条件がついています。

革新的なイギリスの電力市場

山田 では、▲新規参入を促せばうまくいくかというと、新規参入も理想どおりにはいきません。ドイツのメガソーラーにしても、風力発電にしても、時間がたつと結局、電力会社のほうが「食べ始める」わけで、そうなると、電力会社のシェアが戻ることになります。イギリスでも事情は同じです。配電会社が 6カ所に分かれていて、小売り会社も25〜30社あったのですが、結局、小売り会社を力のある6大電力系が買い取り、いまは 6社による寡占マーケットになっています。だから、先鞭をつけるのは新規参入者である IPP や PPS であっても、結局、資本があり、電気事業に慣れている電力会社に小売り事業が集約されてくるわけです。(→自由化して結局寡占になるのはまあ通常の健全な感じで悪くはないのではないか?その過程で市場による選択が行われる筈だし。)

2279 とはずがたり :2014/05/31(土) 13:12:07

伊藤 しかし、配電事業とか送電事業での収益を、発電に回すことはできないわけですね。

山田 絶対できません。面白いのは、構造分離も自由化も進んでいるイギリスでは、エネルギー小売り会社 6 社に集約され、ガスも電気も併給していることです。小売り会社ですから、どこのエリアでもよくて、契約行為をするだけです。さらに、最近の動きとしては、例えば断熱材だとか、パッシブソーラーハウス 1 だとか、省エネ型の小売り事業もやっているわけです。笑い話になりますが、イギリスのエネルギー小売り会社が、家のドアをノックして「断熱しませんか」と言うと、みんな不思議がる。日本のシロアリ業者のように見られるわけです。イギリスでは、エネルギー会社の使命が、エネルギーを売ることだけでなく、節電まで含まれるというところまで進んでいるわけです。

伊藤 インセンティブをつけてやれば、本来できるはずですね。

山田 できるはずですが、問題はその政策転換をいつ誰がやるのかですね。イギリスのもう一つの特徴は、イギリスの6大小売り会社、つまり6配電会社のうちの半分(3 社)が外資だということです。ドイツの4大電力のうち2社とフランス電力1社が、イギリスに大手 3 社として進出しています。イギリス本来の企業は、ナショナル・グリッドという送電会社で、ここさえ守っておけばいいという考え方です。電力制度の中で一番大事なのは発電だというのは垂直統合型の理論ですが、発送電分離型では、実はネットワークが大事なのです。安定供給を守るのはネットワークであるという方向に、欧米ともシフトしているわけですね。

伊藤 日本では外資が来ると怖いだとか、安定供給が損なわれるとか言われますよね。

山田 まだ(発想がネットワークが先ず大事なのではなく)「発電ありき」なのです。…

ネットワークで風力発電の不安定性を緩和

伊藤 日本で風力発電をもっと有効に使おうとしたときに、まずやらなければいけないのは電力会社の送電・配電部門と発電部門を分離するということですね。しかし広域の送電網、例えば北海道電力、東北電力、東京電力の送配電網を一体化するのはなかなか難しいのではないでしょうか。経営統合しなくても、連携でいいわけですか。

山田 高圧の送電部門さえ連携できていれば、北海道の風力が東京で使えます。■一番望ましいのは送電会社をつくって、その送電会社を合併して東日本送電会社をつくるということです。セカンドベストは、送電部門の運営を委託して東日本送電運用会社をつくり、一体で運用することです。

伊藤 配電はどうするのですか。

山田 配電の地域統合ははやらなくていい。配電は、変電所から下の、家庭のいわゆるスマートグリッド的な部分です。もっとも家庭用のソーラーが増えてくれば、これまでの上から流す配電システムから、地域で使える配電システムに変えなければいけませんが、設備ではなくて、ネットワーク・アルゴリズムを変えればいいわけです。

伊藤 ●発電が自由化されていることによって、電力の供給が非常に不安定になるのではないかという議論がありますね。例えば風力は、風がなければだめなわけですし、結局、最後に責任を持つところがなくなるという議論です。

山田 よくある議論ですね。構造分離や自由化をしなくても、風力が入れば安定供給が損なわれる要因にはなります。ですがそれは、風力発電という不安定電源をどのように安定化させるかという技術やシステムの問題です。端的にはバッテリーを入れればいいという議論もあります。たしか六ヶ所村で日本風力開発がやっているのは、バッテリー付きのシステムですね。ただ、バッテリーの値段が非常に高い。

ドイツではいま、風力が 7〜8%入り、再生可能エネルギーの比率が全体で 20%を超えています。当然、発電量がかなり変動する。しかし■ドイツではバッテリーや蓄電池に頼らず20%の変動電源を送電網で制御しています。また、■風車のタービンの技術開発で、細かい周波数の変動をならし大きく変動しないようにするという、発電側の技術開発が随分進んでいます。また、洋上風力以外に陸上風力もたくさんあるので、■さまざまな地点で風力を導入すれば、ある程度オフセット(相殺)できる。送電網の広域多様化運用で自然にオフセットできるようにしているのですね。もう一つ、バッテリーというのは調整電源という意味もありますが、蓄電池以外のエナジーストレージもあります。

伊藤 揚水発電のようなものですか。

山田 揚水発電もあります。要は、ためて出せればいいわけで、バッテリーでなくても、さまざまな調整電源があればいいのです。風力発電が多いときで 50%を占めるデンマークでは、ノルウェーの水力を使ってエネルギー調整している。極端な話、ガス火力の調整電源でもいいわけです。

2280 とはずがたり :2014/05/31(土) 13:12:43

伊藤 必要なときにはガスを焚くということですね。(→サンケイhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2078に拠ると既にやってるけど待機中にアイドリングして無駄に燃料喰っているとあるがその辺のロスはどなもんなんだろ?

山田 つまり、■ガスタービンを回せば、風力の「しわとり」2 という調整ができる(つまりいずれにせよ常に動かしながら皺取りという作業をし続ける必要があって無駄に動かしているという訳では無いということか?)。そのコストや CO2コンテンツとか、様々なパラメーターを入れれば、いろいろな仕組みが可能です。ネットワークの運用管理を「自社電源ありき」のシステムから多様な電源に対応できるようにアルゴリズムを変えればいいわけです。

伊藤 それを行う主体はどこになりますか。

山田 発電会社です。構造分離後は、相対取引や電力取引所の時間前市場でリアルタイムの45〜60分前までの調整取引をする。アメリカのように送電機関がこの調整取引をする場合もあります。そしてそこからリアルタイムまでは送電会社が市場で全部調整するわけです。■送電会社が、例えばアンシラリーサービスといった、周波数の凸凹をならすための電源を市場から買ってくるというような調整をする。送電会社が主体となっていれば、風力発電の凸凹もならせます。オペレーションだけではなくて、広域化することによってブレをオフセットもできるし、遠くにある調整電源を取って来ることもできるわけです。

構造分離で電力料金は安くなるか

伊藤 アメリカでも同じような状況ですか。

山田 ●(良くあるアメリカの電力自由化の失敗に関して→)アメリカは全く違います。乱暴な言い方をすると、エネルギー政策があるのは州で、連邦政府にはエネルギー政策があまりないのです。連邦政府にあるエネルギー規制委員会は何をしているかというと、卸売市場と地域送電網の料金規制をしています。地域送電網は、例えばカリフォルニアやテキサスには州内の、また北東
部地域には PJM という州をまたぐ大きな「送電機関」がある。欧州には「送電会社」があり、設備も資産も持って運用していますが、アメリカの場合は、送電会社ではなく、ISO と呼ばれる「受託機関」がオペレーションだけやって、設備は持っていません。だから(送電罔への?←とは註)設備投資は遅れがちでした。

伊藤 ●自由化あるいは構造分離すると送電投資が少なくなるという議論がありますね。

山田 それはフェーズI(会計分離、あるいは社内の機能分離)のアメリカ型の話をしているのであって、フェーズIIまで構造分離する欧州型では、送電会社が設備を持ちますので、そうはなりません。アメリカ型のように構造分離が中途半端だと、投資が少なくなる傾向はあります。

伊藤 アメリカにも、過去に投資した送電ネットワークがあると思うのですが、それは誰が持っているのですか。

山田 地元の各電力会社が持っています。垂直統合型の電力会社や、構造分離した電力会社の送電会社が持っています。その運用面を外部委託したり、契約で協調して、例えば PJM では600 もの発電所を一緒に運用したりしているわけです。

伊藤 もともと数が多いわけですね。

山田 多いです。アメリカの場合は、16州で構造分離をしています3。また、例えばカリフォルニアのように、途中までやったけれどもやめてしまった州が7州ある。つまり、23州が部分的あるいは全面的な構造分離を行い、残りの27州は垂直統合型のままなのです。

伊藤 日本と同じということですね。

山田 同じです。やはり人口の多い州は、大体、構造分離をしています。つまり、電気代が高いのは産業政策上望ましくないわけで、それを下げるために、どうしても構造分離が必要になるのです。

伊藤 欧州でもアメリカでも、構造分離により電力料金はかなり安くなったのですか。

山田 欧米ともに安くなっていますね。垂直統合型ですと、部門間の利益のつけ替えが起こりやすい。たとえば、今回の福島のように、発電所の事故というのはある。発電所が止まると収入が絶える。発電部門の収入が絶えたところを、送電部門や配電部門の収入で補うわけです。送電部門と配電部門は規制が強いところだし、自然独占なので、その収益は安定している。その収益を、発電部門の穴埋めに使うと、その部分の料金が高くなり、第三者にとって不公平になるわけです。さらに流通部門のメンテナンス費用が原発の対応に使われる。そうすると流通部門が脆弱になり停電の恐れが出てきます4。

2281 とはずがたり :2014/05/31(土) 13:13:04

伊藤 そうすると、日本で例えば発送電分離を進めていったら、劇的に電力料金が安くなると
いったことが期待できるのでしょうか。

山田 日本では発電部門が不安定だということがわかったと思います。火力発電もこの間止まりましたし、発電部門が経営的に難しくなる状況があった。これに対して、構造分離をすれば、送電部門の収益を他の業務に使わないようにできる。電力会社の電源が落ちたために、第三者の託送料金が上がるのを防げるわけです。それにより送電の中立性が担保できる。また、安定供給の要を送電会社にシフトすれば、種々様々な電源を広域的なネットワーク上で公平に流すことができるようになりますからね。劇的に安くなると言うよりは、まず安定供給に資する。市場で価格シグナルによる需給調整ができるからです。今後は原発による発電量が落ちてきて料金が上がるかもしれない。そのときには高い卸電力価格で売る発電事業者が出てきたり、安い料金メニュ―を提示する小売会社が出てくる可能性があるのです。

広域ネットワークとスマートメーターで需給調整を

伊藤 ドイツのケースでは、時間がたってみると発電会社が発電のかなり大きなシェアを占めるようになってきたということですが、自由化しても、結果としてはあまり変わらないということでしょうか。

山田 10 年単位の話ですね。10 年の間には、値段が下がったり、競争が激化したり、もう一つ忘れてはいけないのは、発電部門に対しても、国際競争が出てくることです。例えばドイツのある発電会社のパフォーマンスがあまり悪かったりすれば、小売会社は他の地域から買ってきます。資本市場に連動しているわけですからね。

伊藤 日本の場合は、海に囲まれているから難しいですよね。

山田 これも考え方によります。例えば北海道の風力による電力を、東北を経由して東京に持ってくるという案がある。さらに北にはサハリンがある。サハリンの天然ガスを LNG(液化天然ガス)にして船で買ってくるのか、パイプラインを引くのか、サハリンや北海道で発電にして送電線で買ってくるのか、という議論にもなるわけです。

伊藤 技術的には送電線は可能なのですか。

山田 もちろん可能です。海底送電線というのは、欧州では既に、そこらじゅうに走っている。例えばノルウェーとオランダの間には560キロの海底送電線がある。北海道と東北は言うまでもなく、サハリンと北海道も 500 キロはない。それに北海道と東北の間には青函トンネルがありますしね。西は、韓国と北九州をつなぐことも考えられる。東アジアのエネルギーネットワークという視点は重要ですし、そういった 50年ビジョンの中で動く必要があると思います。 つまり、●電力供給は構造分離後、「不安定になる」のではなくて、「いまが不安定」なのです。その問題を解消するために、電源を今までのように域内にどんどん作るのではなく、ネットワークを強化することによって解消すればいい。それこそ自家発電も取り込めるし、遠隔地にある風力なども取り込めるわけです。

伊藤 例えば、よく言われるデマンドレスポンス(需要応答)についてはどうですか。

山田 デマンドレスポンスというのは、基本的に需要家の需要をピーク時に低減することであり、需給調整として電源を動かすことと同じ役割を果たします。例えば、ある地域でバランスさせなければいけないときには、当然、発電所の出力を上げるか、一律に需要を下げなければならない。広域でデマンドレスポンスができると、例えば広島の需要を減らすよりも、大阪を少し削ればいいといったことができる。遠隔地にある電源を増やすのと同じ効果があります。

伊藤 そういったネットワークで管理したほうがよいということですね。

山田 そうです。■例えば化石燃料という電源をつくって出力調整するよりも、デマンドレスポンスをやったほうが、環境負荷はない。日本卸電力取引所というのがありますけれども、あれは基本的に出力調整です。つまり、電源を持っている人たちが調整しているだけで、需要家は入っていません。本来の卸市場というのは、需要家が入って、卸の高圧の需給調整をしなければいけない。さらに、小売りの家庭部門は、スマートメーターがないことから需要データがとれない。だから、ここも出力調整しかしていない。日本では高圧も低圧も出力調整しかしていないので、今回のように電源が落ちたら終わりなのです。需給調整をするためには、出力調整ではなくて需要データを入れなければいけない。需要データを入れるためには、卸売市場に需要家を入れること、小売市場にスマートメーターを入れること、この両面から需給調整をしていく必要があります。

2282 とはずがたり :2014/05/31(土) 13:13:40
>>2278-2282
電力の卸売市場を整備すべし

伊藤 例えば来年どうするかといった短期の政策を考えると、電力料金をピーク時に上げて調整しなければいけないということがありますが、そのためにはスマートメーターを入れる必要があるということですね。

山田 小売りの家庭部門で言うと、スマートメーターのポイントは二つあります。一つは需要データがとれて需要者が見られるということ、もう一つは、いま現在の電力コストがいくらなのかが見えることです。電力コストが見えないと、いつがピークで、いつが高いかがわからない。ただ、卸電力取引所あるいは卸電力市場がないと、勝手に電気代のアップダウンはつくれないので、卸電力取引市場を整備する必要がある。スマートメーターを正しく使うためには、いまのシステムではだめで、卸売システムを整備する必要があります。その前に、いまの電力料金には燃料費調整制度というのがあって、3カ月ずれて価格が設定される。このずれをなくさないと、明日の値段はつくれません。このように障壁がたくさんあり、法律、制度を変えなければいけない。…

改革は市場デザインの設計から

伊藤 さて、ここまでの話をベースにして、日本の電力制度を理想形に向けて改革していくとすると最初に何をやったらいいと思われますか。

山田 市場デザインをつくる、つまり、これからどういうマーケットをつくるのかということですね。いまは発送電分離に賛成か反対かの議論しかない。そうではなくて、垂直統合型はどこがよくて、どこがまずいのか。構造分離型は、どこがよくて、どこがまずいのか、という議論をしないといけない。また、マーケットのデザインを考えた後で、例えば構造分離型がいいとしても、欧州のように、いわゆる送電会社が水平的に連携したほうがいいのか、アメリカのように資産はそのままで、ネットワークとして協調運用する運用会社をつくったほうがいいのか。これを議論しなければいけない。

伊藤 マーケットデザインとして、どちらが広域運用に望ましいのかを議論するということですね。

山田 そうです。もう一つ議論しなければならないのは、第1フェーズの構造分離であるアメリカのように、受託して運用する送電機関がオペレーションのみを行うという ISO 型をとった場合には、中立性を守るために、厳しい規制をかけなければいけないということです。日本には独立規制当局がない。さらに言うと、総括原価主義の中で、電力会社やガス会社に利益がたまるような仕組みになっている。ISO のような送電機関を作ってもだれも見張る人がいないと、原子力と同じような問題になる。金融の世界で金融庁を財務省から切り分けたように、推進側と見張る側の機能を分離するために、資源エネルギー庁から独立した規制当局の設置について、同時に議論していかないといけないですね。



(2011 年 9 月 12 日実施)

1 自然換気などのパッシブ・クーリングと、太陽熱を利用したパッシブ・ヒーティングを組み合わせ、機械設備を用いない受動的な太陽熱利用住宅のこと。

2 「しわ」とは、気象変化により出力が変動し、電力系統を不安定にする現象であり、そのしわをとり電力を安定化させることが「しわとり」である。

3 構造分離を欧州では「アンバンドリング」と言うのに対し、アメリカでは「リストラクチュアリング」と言うのが、一般的である。

4 例えば、去る10月1日には、川崎で原因不明の停電が発生している。

2283 とはずがたり :2014/06/01(日) 10:35:56

2013年04月23日 11時00分 更新
自然エネルギー:電力の50%を風力と太陽光で得たドイツ、記録更新中
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/23/news022.html

ドイツは長い時間をかけて電源構成を変えてきた。石油は使わない。原子力は抑えていく。石炭と天然ガスは増やさない。その代わり、再生可能エネルギーに頼る。2013年4月にはその成果が目に見える形で現れた。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 また1つドイツが再生可能エネルギーの記録を作った。

 ドイツのシンクタンクInternationales Wirtschaftsforum Regenerative Energien(IWR、再生可能エネルギー国際経済フォーラム)は2013年4月18日の正午、ドイツ全国の電力のうち、50%以上を風力発電と太陽光発電がまかなったと発表した。

 欧州の主要な電力取引所であるEEX(European Energy Exchange)のデータによれば、風力発電と太陽光発電の合計が初めて36GWに達した。これは原子炉30基分以上に相当する出力だ。IWR所長のNorbert Allnoch博士によれば、長期休暇などを除き、電力需要の多い平日に50%を達成したのは初めてのことだという。

 ドイツの電力消費パターンは、他の先進諸国と似ている。夜間は消費電力が少なく、日中に多い。つまり発電能力は夜間よりも日中に必要となる。日中は正午に向かって電力需要が伸びていく。2013年4月18日の電力需要は夜間が40GW、正午が約70GWだった。正午には70GWのうち、36GWを風力発電と太陽光発電がまかなっている(図1)。

 図1には4月18日の深夜0時から24時までのデータが示されている。縦軸はMW。石炭火力や原子力などの非再生可能エネルギーを利用した発電を灰色で示した。水色は風力発電、オレンジは太陽光発電だ。正午には最大値の70GW弱に達しているものの、非再生可能エネルギーによる発電出力は夜間と同等水準に保たれている。ピーク出力を再生可能エネルギーがまかなっていることが見て取れる。

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図1 4月18日の電力供給。出典:IWR
長期的な計画の成果を得たドイツ

 4月18日の記録は偶然の結果ではない。なぜなら、1990年から一貫して再生可能エネルギーの比率を上げてきているからだ(図2)。電源構成に占める各種のエネルギー源の推移を図2から読み取ることができる。2011年は画期的な年だった。石炭と原子力を再生可能エネルギーが追い越したからだ。2013年以降、数年のうちに再生可能エネルギーが最大の電力源になることも予想できる。

 実際、2012年には再生可能エネルギーの全発電量に占める割合は21.9%に達した。この統計値は、ドイツArbeitsgemeinschaft Energiebilanzen(AGEB、ドイツエネルギーバランス)によるものだ。ドイツの目標は高い。2020年にはこの割合を35%以上、2030年には50%以上、2050年には80%以上まで高める計画だ*1)。

*1) 2022年までに稼働中の9基の原子炉の稼働を停止する他、2050年までにエネルギー消費量自体を2008年の半分に削減することで実現する。

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図2 エネルギー源別の推移。縦軸はTWh。出典:AGEB
 AGEBは再生可能エネルギーを5種類に分類している。風力、水力、バイオマス、太陽光、家庭ゴミだ。どれが伸びているのだろうか。図3によれば、水力は20TWh前後で落ち着いている。これ以上の伸びしろはなさそうだ。2000年以降の伸びを支えてきたのはまず風力、少し遅れてバイオマスだということが分かる。2009年以降は太陽光の伸びが急激であり、2011年には水力を追い越し、バイオマスに追い付く勢いである。

 複数の特性の異なる再生可能エネルギーを根気よく、バランス良く育てることが重要だ。

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図3 再生可能エネルギーの推移。縦軸はTWh。出典:AGEB

2284 とはずがたり :2014/06/01(日) 15:12:58

>エネルギーアドバンスは、「特定供給」という形で都庁舎に電力を供給する。これは電気事業法の第17条が定める方式であり、電気事業者でなくても電力を他者に供給することを可能にするものである。大ざっぱに説明すると、近隣にある自家発電装置を専用で使わせてもらうような形式だ。

2012年12月28日 07時00分 更新
電力供給サービス:「脱・東電」も視野に、東京都が庁舎の電力を東京ガス関連会社から調達
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1212/28/news014.html

東京都は都庁舎の電力の一部を、東京ガスの関連会社から調達することを決め、契約を交わした。すでに電力供給は始まっている。東京電力との契約も続くが、この契約は3月一杯で切れる。東京都は4月から都庁舎に電力を供給する事業者を入札で決めることを予定している。
[笹田仁,スマートジャパン]

 今回東京都と契約を交わしたのは東京ガスの100%子会社であるエネルギーアドバンス。最大3000kWの電力を東京都庁舎に供給する。東京都は都庁舎に9500kWの電力を供給する契約を東京電力と結んでいるが、当面は両社から電力供給を受ける。

 エネルギーアドバンスは都庁舎の近隣に「新宿地域冷暖房センター」を保有しており、ここに設置したボイラーや冷凍機などを使って、都庁舎など周辺のビルに冷暖房用の冷水や蒸気を供給している。

 新宿地域冷暖房センターには、2基のガスコージェネレーションシステムも設置してある。最大出力はそれぞれ4000kWと4500kW。エネルギーアドバンスは、そのうち出力4000kWのコージェネレーションシステムが発電する電力を都庁舎に供給する。電力の供給を始めるために、冷水や蒸気を都庁舎に送るための配管のそばに送電線を新たに敷設した。

 エネルギーアドバンスは、「特定供給」という形で都庁舎に電力を供給する。これは電気事業法の第17条が定める方式であり、電気事業者でなくても電力を他者に供給することを可能にするものである。大ざっぱに説明すると、近隣にある自家発電装置を専用で使わせてもらうような形式だ。

4月からは「脱・東電」へ

 東京都庁舎では3月末までは、エネルギーアドバンスと東京電力の両方から電力供給を受ける。東京都庁舎がもともと東京電力と結んでいた9500kWの契約を考えると、3000kW余計に受電することになるが、東京都はエネルギーアドバンスからの電力供給が安定しているかどうかを確認する期間と位置付けている。

 東京電力との契約が切れた後、4月から都庁舎に電力を供給する業者は入札で決める予定だ。入札で競争になれば電力を安価に調達できる。エネルギーアドバンスから3000kWの供給を受けるため、必要になる電力は6500kW。

 東京都は6500kWを都庁舎に供給する業者を決める入札を、2013年の1月〜3月の間に開催することを予定している。

2285 とはずがたり :2014/06/01(日) 18:57:47

焦点:川内原発審査で火山噴火リスク軽視の流れ、専門家から批判
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EA0LZ20140530/?sp=true
2014年 05月 30日 17:08 JST

[東京 30日 ロイター] - 九州電力川内原発(鹿児島県)の審査をめぐり、原子力規制委員会の中で火山噴火のリスクを小さく見積もる流れが形成され、同委の外部からは安全姿勢に問題が残るとの声が出ている。

一方、厳格な審査を行ってきた島崎邦彦委員長代理を再任しない人事案が27日、政府から提示され、政府が原発再稼動に向け地ならしを行っているとの批判も出ている。

<規制委員長、火山学者に不快感>

「本来は火山予知連がやればいいのに、カルデラ噴火は(予知の)対象外になっている。原子力規制委員会、規制庁が(予知を)リードしていく」──。田中俊一委員長は28日の記者会見で、火山学者からの批判に不快感を隠さなかった。

火砕流の到達距離が100キロを超えるなど、広範囲な地域に大きな被害をもたらカルデラ噴火。九電と原子力規制委は、川内原発の半径160キロ圏内に位置する複数のカルデラが、破局的な噴火を起こす可能性は十分に低いうえ、全地球測位システム(GPS)などによる監視体制を強化すれば、前兆を捉えることができるとの見解だ。

しかし、火山学者からこうした見方に異論が出ている。火山噴火予知連絡会会長の藤井敏嗣・東大名誉教授は、ロイターの取材に対し、川内原発の運用期間中に、破局的噴火が起こるかどうかについて「起こるとも、起こらないとも言えない」と述べた。

原発に高温の火砕流が到達すれば、重大事故につながりかねない。予知ができれば、原子炉を停止した上で、核燃料を火砕流が届かない場所に移すことになるが、核燃料の搬出は、数カ月程度では終わらない作業だ。「3カ月後に巨大噴火」と予知できても、人は避難できるが、原発は避難できない。

東大地震研究所の中田節也教授は、カルデラ噴火の前兆は確実に捉えることができるとの見方を否定する。中田教授はロイターの取材に対し「とんでもない変動が一気に来た後に噴火するのか、すでに(十分なマグマが)溜まっていて小さな変動で大きな噴火になるのか、そのへんすら実はわかっていない」と話した。

規制委は今年3月、新規制基準(2013年7月から適用開始)の適合性審査で、川内原発を他の原発よりも優先して審査を進める対象に選定。5月末の時点で川内の審査は最終局面に来ている。

こうした中で持ち上がった自然災害リスクに対する懸念は、早期の再稼働を望む側にとっては、排除したい意見とみられている。

田中委員長は会見で、火山学会の第一人者2人からの疑問の声に関する記者からの質問に対し「原子炉を運用する30―40年の間に、カルデラ噴火のような破局的噴火が起こるという不安定な状態にはない」と断定。「外野」からの異論をはねつけた。

<川内原発、立地は適切だったのか>

規制委が昨年7月に策定した原発の新規制基準では、東京電力福島第1原発事故を教訓に、地震や津波など自然災害への備えを強化したことが柱の一つで、火山に対する影響評価の要求も新たに加わった。

内容は、1)半径160キロ圏内の火山を抽出、2)将来の活動可能性を調査、3)火山活動の兆候を把握した場合、対処方針(原子炉停止・核燃料の搬出など)を策定、4)火砕流が原発に到達するなど対処不可能な事態が生じる可能性が小さくない場合は立地不適となり、再稼働は不可能に──などとなっている。

日本列島は世界有数の火山地帯とはいえ、カルデラ噴火は約7300年前に鹿児島県沖で発生したのが最後の事例。福島原発を襲った巨大津波に比べても一般的な認識度が低い自然現象だ。火山学者によると、日本では1万年に1回程度の頻度で発生している。

東大の中田教授は、破局的噴火が南九州で起こるリスクについて「正直に言えば、多分起こらないと思う。だが、リスク評価である程度の確率がある以上、危ないでしょうと言わざるを得ない」と指摘する。

カルデラ噴火が起きた場合、火砕流が到達する可能性がある薩摩川内市に原発を建てることは避けるべきだったと思うかと質問に対し、中田教授は「思う」と答えた。

2286 とはずがたり :2014/06/01(日) 18:58:22
>>2285-2286
<工学と理学の衝突>

中田教授は新規制基準の火山部分の策定にも関与した。「(策定に)かかわったが、最終案はすべて彼ら(規制庁側)が作った。途中で直してほしいと言っても、あまり反映されずにできてしまった」と証言する。

「(破局的噴火は)前兆が出るというとことに、規制庁は救いを見つけたらしく、(変動を捉えて噴火に至るまでの)期間は絶対にわからないと、口を酸っぱくして言ったが、モニタリングを行うということで、ブラックボックスになってしまった」という。 

原発の安全性を見極めるうえで難しいことの一つに、工業技術を総動員して安全確保を目指す「工学の理論」と、自然の脅威は計り知れないとする「理学の論理」の折り合いの付け方が挙げられる。

火山予知連絡会の藤井会長は、次のように指摘する。「科学は、わからないというところから始まるので、いつまでたってもわからない。宇宙の始まりだってそう。ところが工学の世界は別。境界条件を人為的に決めて、この範囲内では分かると断定する。工学は自ら神様になるが、理学はいつまでたっても神様は別のところにいる」と指摘する。

<安全神話再び、排除される慎重派>

4月に閣議決定した「エネルギー基本計画」では、原子力規制委員会が規制基準に適合すると判断した原発は再稼働させるとしており、安倍晋三政権は審査に合格した原子炉の再稼働について、政府として是非の判断はしない構えだ。

藤井教授は「規制委が科学に基づいて判断すると言って、政府は規制委の判断を政府の判断にするといったら、これは別の安全神話を作ることになる」と話す。

安全神話の復活を狙う推進側からみると、自然の脅威を重視する慎重派の原子力規制委員は目の上のコブのような存在といえる。

標的となったのが島崎委員長代理だ。地震学者の島崎氏は、新規制基準の審査会合で地震想定など電力会社側に厳しい指摘や要求をたびたび行った。電力業界関係者からは「審査を通す気がないのでは」との怨嗟(えんさ)の声も聞かれた。

政府が27日に国会に提出した人事案では、今年9月に2年の任期を迎える島崎氏は再任されず、自然災害の専門家として、同氏の後任に石渡明・東北大学教授(地質学)を起用することが示された。

元経済産業官僚の古賀茂明氏は、島崎氏への圧力の存在を指摘する。同氏は、島崎氏と接点を持つ学会関係者の情報として「島崎さんにはたいへんな圧力が掛かり、本人は弱気になっていたらしい」と述べた。

また、別の関係者によると、島崎氏は9月以降の続投に意欲的だったという。

<独立性、有名無実化も>

規制委の政府案人事では石渡氏のほか、田中知・東大大学院教授の起用も示された。田中氏は、原子力工学が専門で原子力学会の会長(2011年6月─12年6月)を務めた。福島原発事故後、当時の民主党政権が立ち上げたエネルギー政策議論に参加し、脱原発の世論が高まる中で原発維持を訴えた。

田中知氏が規制委の専門審査会の委員に今年就任した際、規制委が公表した情報によると、田中氏は、福島事故が発生した2011年度に、電力会社と関係の深い財団や原発メーカーなどから160万円以上の報酬や寄付を受け取っている。

脱原発を主張するNPO法人「原子力資料情報室」の伴英幸・共同代表は、田中知氏の起用について「長く推進側にいた方で、規制側にまわってきちっと規制できるか懸念している。今でも原子力の信頼が得られていない中で、規制委員会自体の信頼が揺らいでいくのではないか」と指摘した。

規制委の田中委員長は、政府の人事案について「何かを言う立場ではない」と述べた。島崎氏の続投に圧力がかかったのではとの見方については「規制委員会の役割や独立性は、(発足から)2年弱だが、(委員)みんなで作り上げてきた。これを守る方向で努力していきたい」と話した。

(浜田健太郎 斉藤真理 編集:田巻一彦)

2287 とはずがたり :2014/06/02(月) 13:54:55
>特に委員で唯一、地震学者の島崎氏は「事実上、安全判断の全責任を負わされていた」と地方電力の幹部も同情する。

規制委・島崎委員長代理退任へ 再稼働追い風、改革は不透明- 産経新聞(2014年6月2日07時59分)
http://news.infoseek.co.jp/article/sankein_sk220140602060

 原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理ら2人を交代させる政府の人事案が示された。「原発に過剰な安全を求めている」と島崎氏の交代を求めてきた政財界には歓迎ムードが漂い、市場でも「再稼働へ向けて安全審査が進む」との見方が広がり始めた。ただ規制委の改革を進めるには、政府のかじ取りが不可欠だ。

 「やや独善的だった」

 自民党の滝波宏文参院議員(福井県選出)は、規制委の安全審査を批判する。審査会合では、島崎氏が次々にハードルを上げ「電力各社の反論には聞く耳を持たない」(関係者)という場面が目立った。

 ◆重箱の隅つつく

 電力各社は「基準地震動」(想定する最大限の揺れ)を大きく見直すよう迫られた結果、追加工事を余儀なくされ、再稼働の見通しが立たなくなっている。

 五月雨式に問題点を突きつける島崎氏に対し、大手電力幹部は「後出しじゃんけん」と反発した。近畿大原子力研究所の伊藤哲夫所長も「重箱の隅をつついている。再稼働させないための時間稼ぎとみられても仕方がない」と批判する。

 ただ、専門分野の異なる各委員は単独で最終判断を強いられる。特に委員で唯一、地震学者の島崎氏は「事実上、安全判断の全責任を負わされていた」と地方電力の幹部も同情する。

 島崎氏は「脱原発派」からも一目置かれていただけに、事実上の“更迭”には反発も予想される。政権内からは「人事刷新を契機に、本来の『合議制』を徹底すべきだ」との声もあがっている。

 ◆国の指針不可欠

 島崎氏の後任には、東北大の石渡(いしわたり)明教授が就く。岩石の研究が長く、原子力業界との関わりは少ないことから、経済産業省幹部は「どれくらいやってくれる人かはアンノウン(未知数)」と打ち明ける。

 もう一人の新委員となる東大大学院の田中知(さとる)教授は、経産省審議会の原子力部会長を務めるなど原発推進を担ってきた。政府関係者は「再稼働に追い風が吹く」と期待する。

 ただ、田中氏は業界団体の日本原子力産業協会で役員を務めた経験もあり、中立性を疑問視する声もある。

 電力業界関係者は「しばらくは新委員も慎重にならざるを得ない」と分析する。

 BNPパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットアナリストは「(原子力の)専門家でも再稼働へくみするばかりの発言はしにくい。国が合格の指針を示す必要がある」と指摘した。

2288 とはずがたり :2014/06/02(月) 20:27:53
順調ですねぇ〜。建設資金はどうやってあつめんだ?安倍の莫迦な財政ばらまき政策のお陰で建設現場での人手が足りずに,困っている。土木作業員はこういう意味のある工事に貼り付けらればならないのにねぇ。。

>発電効率は42%である。通常の石炭火力の発電効率は38〜40%程度であり、それを少し上回る。
1200℃ではたいしたことないのであるね。。

>IGCCは1500度の状態で発電効率が48%まで上昇する。
>最新のガス火力と同等のレベルになり、燃料費は半分以下になる。
素晴らしいですなぁ♪
早く技術を陳腐化させてその辺の新電力のベース電源として採用見込めるようにしたい所。

2014年05月19日 07時00分 更新
電力供給サービス:「FUKUSHIMA」に世界最高水準の石炭ガス化発電所、オリンピックイヤーに営業運転へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/19/news019.html

東京電力が福島県の復興と雇用創出に向けて、最新鋭の石炭火力発電所を2カ所に建設するプロジェクトを開始した。石炭をガス化してから発電する世界でも最高水準の技術を採用して、合計100万kWの電力を供給する計画だ。東京オリンピックに合わせて2020年の夏までに営業運転を目指す。
[石田雅也,スマートジャパン]

 東京電力が最新鋭の発電設備を建設する場所は、福島県の太平洋沿岸にある2カ所の火力発電所の構内を予定している。1カ所は双葉郡にある「広野火力発電所」、もう1カ所は東北電力と共同で運営するいわき市の「勿来発電所」だ。福島県の復興と雇用創出に向けて推進する発電所の新設・改修計画の中核になるプロジェクトである。

 計画では広野と勿来に50万kW級の発電設備を建設して、少なくとも1カ所は2020年夏の東京オリンピックに間に合わせる。そのために2016年の着工に向けて、火力発電所の建設に必要な環境影響評価の手続きを5月15日に開始した。このプロジェクトを通じて、世界が注目する石炭火力の最先端技術を「FUKUSHIMA」の地でアピールする。

「IGCC」で石炭火力の発電効率を48%に

 新設する発電設備には「IGCC(Integrated coal Gasification Combined Cycle):石炭ガス化複合発電」と呼ぶ方式を採用する。IGCCは最新のガス火力発電所に使われているコンバインドサイクル方式を石炭でも利用できるようにしたもので、1回の燃焼でガスタービンと蒸気タービンによる2回の発電が可能になる。

 通常の方式よりも発電量が増えて、同じ電力を作るために必要な燃料が少なくて済み、CO2や有害物質の排出量も削減できる。IGCCは燃料の安い石炭をガス化してからコンバインドサイクル方式で発電する次世代の技術である。燃料費とCO2排出量の両方を削減できる「クリーンコール技術」として海外でも注目を集めている。

 日本では2013年4月に商用で最初のIGCCが勿来発電所の構内で運転を開始している。7カ月後の2013年11月にはIGCCの連続運転記録で世界最長の3287時間を更新して話題になった。発電能力は25万kWで、発電効率は42%である。通常の石炭火力の発電効率は38〜40%程度であり、それを少し上回る。

2289 とはずがたり :2014/06/02(月) 20:28:24
>>2288-2289
 火力発電は燃焼温度を引き上げて発電効率を向上させることができる。IGCCは1500度の状態で発電効率が48%まで上昇する(図4)。東京電力が勿来と広野に新設するIGCCの詳細は明らかになっていないが、おそらく最高レベルの1500度を適用して、48%程度の発電効率に達する見込みだ。最新のガス火力と同等のレベルになり、燃料費は半分以下になる。

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図4 石炭火力発電の効率を向上させる技術の推移。出典:東京電力

福島に集まる石炭火力発電の最先端技術

 勿来発電所ではIGCCを採用した発電設備のほかに、石炭と石油を燃料に使った4基の火力発電設備が運転中である。発電能力は合わせて187万5000kWになり、新設するIGCCを加えると237万5000kWに拡大する。発電所の構内にガス化設備やガス精製設備を併設してIGCCを完成させる(図5)。

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図5 勿来発電所のIGCC設備配置計画。出典:東京電力

 一方の広野火力発電所は石油火力が4基、石炭火力が2基の合計6基で運転している。勿来発電所を大きく上回る440万kWの供給力があり、このうち最も新しい6号機は2013年12月に営業運転を開始したばかりだ(図6)。現在の石炭火力では最高水準になる45%の発電効率を発揮する。

 通常の火力発電と同様に蒸気タービンだけで発電する方式だが、高温・高圧の蒸気を発生させる「USC(Ultra Super Critical:超々臨界圧)」と呼ぶ技術を使っている。USCはIGCCと並ぶ石炭火力の最先端技術で、今後の火力発電はUSCとIGCCの2方式で進化していく。

 広野に新設するIGCCも設備の構成は勿来の場合と同様だ(図7)。IGCCが運転を開始すると発電所全体の供給力は490万kWに増えて、東京電力の夏のピーク時の供給力の1割近くをカバーすることができる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/toden_igcc_hirono1_sj.jpg
図7 広野火力発電所のIGCC設備配置計画。出典:東京電力
建設のピーク時に2000人の雇用を創出

 東京電力は2つの発電所が立地する地元の自治体や住民の意見を集約しながら、2015年中に環境影響評価の手続きを完了させたい意向だ。そのうえで2016年から2カ所の工事を並行して進めて、4年程度で営業運転までこぎつけることを想定している。2020年の夏に開催する東京オリンピックに間に合わせる計画で、2カ所のうち少なくとも1カ所からは電力を供給できるようにする。

 世界中の注目が集まるオリンピックの場を利用して、FUKUSHIMAを原子力に代わるクリーンコール技術の拠点としてアピールする狙いだ。発電設備を建設するピーク時には、1日あたり最大2000人の雇用を創出する効果も見込んでいる。

2290 とはずがたり :2014/06/02(月) 20:43:08
>さらに他の電力会社や新電力からの調達量を最大で704万kWまで拡大することも想定している。これは供給力全体の24%に相当する。昨夏も供給力の20%を他社に依存したが、今夏はそれを上回る高い依存率になる。
内訳はどんな感じなんかな〜♪

>火力は昨夏と比べて155万kWも増やす。震災前の2010年から設備更新の工事を進めてきた「姫路第二発電所」の運転計画を前倒しして、試運転中の2基を供給力に組み込む。通常は営業運転を開始してから供給力に加えるが、今夏は異例の対応をとる。
これもLNG。関電の弱みは原子力偏重と石炭の少なさ。。

2014年05月22日 13時00分
電力供給サービス:夏の需要増加を見込む関西電力、原子力の減少も火力や他社調達で補う
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/22/news032.html

今夏の電力需給が最も厳しいとされているのは関西と九州だ。特に関西では昨夏に稼働した原子力の236万kWが見込めない。火力発電所の設備更新計画を前倒しするほか、他社からの調達量を大幅に増やす。それでも供給力の予備率は電力不足の心配がある3.0%まで低下すると予測している。
[石田雅也,スマートジャパン]

 関西電力が想定する今夏の最大電力は2873万kWである(図1)。昨夏の実績と比べて28万kWの増加を見込んでいる。家庭や企業による節電対策の効果は昨夏に324万kWあったのに対して、今夏は263万kWにとどまると予測したことが大きな要因だ。ただし約2000件のアンケート結果をもとに節電の実施率を8割強と想定したためで、現実的な予測とは言いがたい。

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図1 2014年夏の最大電力の想定。出典:関西電力

 電力会社による需要の想定が実態を上回ることは、過去2年間の結果を見れば明らかである。とはいえ需要を過大に見込んだうえで、十分な供給力を準備することは電力会社の責務でもある。関西電力は需要の増加に見合うだけの供給力を確保する。しかも昨夏には稼働していた大飯発電所の236万kWを見込まない前提だ。

 需要が最大になる見通しの8月に予備率を3.0%以上に維持するためには、供給力を2960万kWまで増やす必要がある。原子力がなくなる分は火力の増加と他社からの調達でカバーする計画だ(図2)。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kansai_2014summer2_sj.jpg
図2 供給力の内訳(8月、原子力の再稼働がない場合)。出典:関西電力

 火力は昨夏と比べて155万kWも増やす。震災前の2010年から設備更新の工事を進めてきた「姫路第二発電所」の運転計画を前倒しして、試運転中の2基を供給力に組み込む。通常は営業運転を開始してから供給力に加えるが、今夏は異例の対応をとる。

 さらに他の電力会社や新電力からの調達量を最大で704万kWまで拡大することも想定している。これは供給力全体の24%に相当する。昨夏も供給力の20%を他社に依存したが、今夏はそれを上回る高い依存率になる。

 それでも企業や家庭の節電対策が昨夏と同様に実施されれば、実際の最大電力は関西電力の想定から81万kW低くなる。さらに気温が平年並みであれば79万kW減る見通しだ。合計すると160万kWになり、想定通りに2960万kWの供給力を確保すれば、予備率は3.0%から9.1%へ上昇する。…

2291 とはずがたり :2014/06/02(月) 21:12:22
1年以上前の記事だけど。

2013年02月04日 13時00分 更新
電力供給サービス:
新型の火力発電が相次ぎ運転開始、東京電力の供給力が大幅に増加
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1302/04/news040.html

東京電力の主力電源のひとつである川崎火力発電所の設備更新が順調に進んでいる。合計で6基の火力発電設備のうち4基目が出力50万kWで2月1日に本稼働を開始した。残る2基は2016年から2017年にかけて本稼働する予定で、現在よりも供給力が142万kW増加する。
[石田雅也,スマートジャパン]

 このほど本稼働(電力会社では「営業運転」と呼ぶ)を開始したのは、川崎火力発電所の「2号系列第1軸」である。燃焼温度1500度のガスコンバインドサイクル方式による最新の火力発電設備を導入した。天然ガスを従来よりも高温で燃焼させることによって、少ない燃料で発電することができ、同時にCO2の排出量も少なくなる。東京電力によると、従来の方式と比べて燃料とCO2排出量の両方を約25%も削減できる。

 東京電力は2000年代に入って古い火力発電所の更新を進め、燃焼温度を上げて効率を高めた設備を順次導入している。最新鋭の燃焼温度1500度によるMACC(More Advanced Combined Cycle)方式の設備を2009年に川崎火力発電所に初めて設置した(図1)。現時点で1号系列の3基と今回の2号系列の1基を合わせて、4基で200万kWの電力を供給できる体制になっている。

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図1 火力発電設備の熱効率の向上。出典:東京電力

 さらに2号系列の残り2基を2016年7月と2017年7月に本稼働させる予定だ。燃焼温度を1600度まで高めたMACCIIにより1基あたりの発電能力を71万kWに高める。この2基だけで原子力発電所の1基分を大幅に上回る供給力になる。

 火力発電所は本稼働にあたる営業運転の9か月ほど前から試運転を始めるのが一般的で、その時点からほぼ100%の出力を発揮できる。計画通りに進めば、川崎火力発電所の供給力は2016年中に142万kWを増強して合計342万kW に達する見込みだ。

 東京電力の供給力は2012年夏のピーク時で5500万kW(5万5000MW=55GW)程度あり、原子力発電所を再稼働させなくても余裕をもって需要をカバーすることができた。川崎火力発電所の増強により、2013年夏以降の供給力にも不安がなくなってきた。

2292 とはずがたり :2014/06/02(月) 21:17:53
これも1年前の記事。すげえ。海底トンネル迄掘るんかw

2013年05月29日 15時00分 更新
法制度・規制:石油からガス火力へ設備更新を急げ、環境省が中部電力に意見書
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1305/29/news014.html

火力発電によってCO2排出量が増加している対策として、環境省が石油火力からガス火力へ設備を更新するよう電力会社に求め始めた。中部電力が4年後の2017年度に運転を開始する「西名古屋火力発電所」の新設備を早期に稼働させるため、環境影響評価の審査期間を約3か月短縮する。
[石田雅也,スマートジャパン]

 中部電力の「西名古屋火力発電所」は稼働中の1〜4号機のすべてが石油を燃料にする旧式の発電設備で、すでに運転開始から40年以上を経過している。4基の合計で119万kWの発電能力があるが、これを最先端のガス火力発電設備に更新する計画だ。新設備の「7号系列」は2基で構成して、稼働すると231万6000kWの発電能力になり、現行の約2倍の規模に拡大する(図1)。

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図1 「西名古屋火力発電所」の設備更新計画。出典:中部電力

 中部電力が2012年7月に経済産業大臣に届け出た計画によると、7号系列の工事は2013年12月に開始して、1号機を2017年9月から、2号機を2018年3月から運転開始する予定になっている。もともとの計画では工事開始を2014年度、運転開始を2019年度と見込んでいたが、スケジュールを約2年早めて進行中だ。

 新たに環境省が工事開始前の環境影響評価の審査期間を従来の270日程度から180日程度に短縮する方針を明らかにしたため、さらに運転開始を早められる可能性が出てきた。環境省は中部電力に提出した環境影響評価に対する意見書の中で、新設備の早期稼働を求めるとともに、発電効率の悪い発電所の設備利用率を低い水準に抑えるように促している。

 西名古屋火力発電所の新設備は天然ガスによるコンバインドサイクル発電方式を採用して、発電効率を62%程度まで高める。CO2排出量は現行の設備と比べて電力1kWhあたり47%も削減できる見込みである。

 中部電力は西名古屋火力発電所の近隣に、天然ガスを燃料とする「知多第二火力発電所」を運営している。2つの発電所を海底シールドトンネルで結び、天然ガスの供給ルートを構築する(図2)。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/nishinagoya1_sj.jpg
図2 発電設備の更新に合わせて敷設する燃料ガス導管。出典:中部電力

 この計画と並行して、中部電力は大阪ガスと共同で2017年から米国産のシェールガスを輸入するプロジェクトを進めている。ガス火力発電の拡大によってCO2排出量の削減と同時に、燃料費を削減できる可能性も高まってきた。石油からガスあるいは石炭火力への移行は長期的に電気料金を抑制することにつながるだけに、各電力会社にとっては最重要の課題になる。

2293 とはずがたり :2014/06/02(月) 22:37:51
>ガスタービンの耐熱性から、1700度が限界だと考えられている。

>超臨界圧CO2タービン発電だ。開発が始まったばかりの技術であり、エネルギー総合研究所と東京工業大学が、2011年に試作規模のシステムで連続出力を得た段階だ。

2013年08月06日 14時00分 更新
電力供給サービス:300気圧の二酸化炭素を使って火力発電、東芝が燃焼技術を開発
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/06/news072.html

LNG火力発電は技術開発水準が高く、高効率の発電システムが実用化されている。現在は、燃料電池との組み合わせや、二酸化炭素の分離に適した技術の開発が進んでいる。東芝は300気圧の二酸化炭素を利用した発電システムの開発に成功した。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 LNG(液化天然ガス)火力は日本の年間発電量(2012年度)の4割以上を占める重要な電力源だ。LNGの特徴は調達先が石油と比較して分散していることだ。中東に依存していない。長期契約が多く、供給が安定しているという特徴もある。最大の特徴は二酸化炭素(CO2)の排出量が少ないことだ*1)。

 発熱量(発電量)当たりのCO2排出量は、石炭が1だとすると、石油は0.8、天然ガス(LNG)は0.5〜0.6となる。同じ電力量を得る場合、石炭と比較してCO2の排出量が半分ということだ。

*1) LNGにも欠点はある。シェールガスを除き、価格が他の化石燃料と比較して高めであることが最大の欠点だ。さらに、−160度程度の冷却が必要であるため、燃料の貯蔵、輸送が難しく、輸送費が高い他、関連する設備に対して初期に巨額の設備投資が必要になる。スポット市場が小さいため、急な需要増に応えにくいという特徴もある。

燃焼温度を高めて効率改善

 LNG火力発電の主力はガスタービンコンバインドサイクル発電だ。2012年時点で国内の総設備容量は3700万kW以上に達している。LNG火力発電ではまず、LNGを燃焼し、高温高圧のガス流を使ってガスタービンで発電する。その後、まだ高温を保っている排気ガスを使って蒸気を作り、蒸気タービンを回す。これによって、効率が高まる。燃焼温度を高めるほど効率が改善し、1100度では43.7%、1300度では46%、2008年以降に登場した1500度では53%に達する。2013年には1600度(54%)が実現、さらに1700度(57%)を目指した開発プロジェクトが進んでいる。なお、ガスタービンの耐熱性から、1700度が限界だと考えられている。

 LNG火力発電には、燃焼温度を高めていく技術開発以外の方向性もある。トリプルコンバインドサイクルは、現在主流の(ダブル)コンバインドサイクルの前段に燃料電池(SOFC)を接続して70%の効率を狙う技術だ。

小型化も狙う

 さらに発電システムの小型化を狙った技術がある。超臨界圧CO2タービン発電だ。開発が始まったばかりの技術であり、エネルギー総合研究所と東京工業大学が、2011年に試作規模のシステムで連続出力を得た段階だ。

 現在は東芝が米国企業3社(NET Power、Chicago Bridge & Iron、Excelon)と2012年6月から共同開発を進めている。2015年に25MW級のパイロットプラントを建設し、2017年には250MW級の商用機の設計と販売を狙う。東芝は高温高圧対応のタービンと燃焼器の開発を担当している。

 超臨界圧CO2タービン発電は、ガスタービンコンバインドサイクルと同程度の発電効率が実現できることに加えて、CO2を分離回収する設備が不要だという特徴がある。「CCS(分離・回収・貯蔵)装置を付けたシステムと比較して、発電効率は高くなると考えている」(東芝)。

 図1では左上で空気から酸素を取り出し、燃料のLNGとともに燃焼器に入れて燃焼する。酸素とLNGから発生するのはCO2と水蒸気だけだ。水は図の右下で分離し、CO2の一部は燃焼器に戻す。通常のガスタービン発電では20気圧程度の圧力で燃焼させる一方、この技術で300気圧を目指す。このような仕組みを採ることで比出力が高まる。なお、仕組み上、窒素酸化物(NOx)が発生しないという特徴もある。

 この技術では高圧のCO2を利用する技術がカギになる。東芝は2013年8月、実際のプラント向けの燃焼器の小型モデルを開発し、カリフォルニア州にある試験設備を使って、実運転条件である300気圧下での燃焼試験に成功した(図2)。「高温、高圧のCO2、燃料ガス、酸素を大量に使用するため、試験設備の制約から1回当たりの(試験)燃焼時間は2分程度に限られる。ただし、ロケットエンジン開発の実績からこのような短時間試験でも燃焼器の特性、安定燃焼の継続性などを確認できることは実証されている」(東芝)。

2294 とはずがたり :2014/06/03(火) 10:00:04
2013年夏の話し
全員がピーク時を14時とか睨んで控えめにして16時過ぎに一斉にエアコン付け出したらやばいねー。。
プログラムとか一般的にはピーク過ぎの16時に自動的に始動するようなものも沢山あるのかも。。

>政府が夏前に予測した九州の8月の最大電力は1610万kWだった。ところが今週19日(月)に1619万kWの最大電力を記録したのに続いて、20日(火)は一気に1634万kWまで需要が増加して、需給率は95.3%まで上昇した。

>昼間の暑さが蓄積して、室内の温度が16時台に最も高くなっていることが想像できる。これまでのように13時〜16時の電力使用量を抑える節電対策を見直す必要があるりそうだ。

2013年08月21日 11時00分 更新
エネルギー管理:
予想を超えて増え続ける九州の電力需要、新たな節電対策が必要に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/21/news051.html

今週に入ってから九州の電力需要が予想値を超える高い水準まで上昇している。最高気温が37度を超える異常な暑さが原因で、通常の節電では対応できない状況だ。需要がピークになる時間帯を見てみると、意外なことに14時台ではなくて16時台が多い。新たな節電対策が必要だ。
[石田雅也,スマートジャパン]

 政府が夏前に予測した九州の8月の最大電力は1610万kWだった。ところが今週19日(月)に1619万kWの最大電力を記録したのに続いて、20日(火)は一気に1634万kWまで需要が増加して、需給率は95.3%まで上昇した。福岡市をはじめ最高気温が37度を超える猛暑で、冷房による消費電力が原因であることは間違いない。21日(水)も暑さが続き、最大電力は前日を上回る1640万kWになる予報が出ている。

 九州電力が毎日更新している日別の最大電力の実績データを見ると、例年と違う傾向が表れている。通常であれば冷房の使用量が最大になる昼過ぎの14時台に需要がピークになるが、今夏は夕方近くの16時台にピークに達する日が多い。8月1日〜20日のうち、12日間で16時台がピークになっている(図1=略)。

 昼間の暑さが蓄積して、室内の温度が16時台に最も高くなっていることが想像できる。これまでのように13時〜16時の電力使用量を抑える節電対策を見直す必要があるりそうだ。ただし熱中症を防ぐために冷房を適切に使用することは不可欠で、過度に制限することは避けるべきである。

 今夏だけではなく長期的な対策として、古いエアコンの買い替えやガス冷暖房の導入を検討したい。冬を含めて通年の節電対策として大きな効果を期待できる。企業の導入を支援するために、国や自治体による補助金制度も早急に拡充する必要がある。

2295 とはずがたり :2014/06/03(火) 10:06:04
>>2294
>例年と違う点は、最大電力が2日間ともに通常の14時台ではなく夕方の17時に発生していることだ。これまで夏の節電対策と言えば昼間の13時〜16時の電力使用量を抑えることにあったが、その常識が通用しなくなってしまった。来夏には政府が主導して節電の時間帯を18時まで延長すべきだろう。
太陽光発電が順調に普及すれば太陽が猛然と輝いている昼間の内にガンガンに室内を冷やしとく方が良いとなるやろね。。夕方になって急に冷やされてももう太陽は傾いているとなるし。

供給側で対応するなら昼の内に揚水発電所に電気送って水溜とかねばならないんだろうけどピーク時と思ってる時に貯める程の余裕はないのか?

2013年09月30日 15時00分 更新
エネルギー管理:あわや予備率0.1%、8月20日の九州で起こった電力事情
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1309/30/news014.html

今夏に予想外の事態に陥ったのが九州だった。お盆休みが明けた8月19日の週に記録的な猛暑が訪れ、電力の使用量が夕方にかけて急上昇。予備率3%の危険な水準に近づいたが、他社からの融通などで切り抜けた。追加の供給力がなければ、停電の可能性が大きい0.1%まで下がっていた。
[石田雅也,スマートジャパン]

 今年の夏の九州がいかに暑かったかは、7県の県庁所在地の最高気温を見れば一目瞭然だ。福岡など5つの都市で観測史上1位を記録した。最も高かったのは8月19日(月)の佐賀で、観測史上4位ながら38.6度に達している(史上1位は1994年の39.6度)。

 19日の夕方17時には、九州電力管内の需要がピークに達して、供給力の余裕を示す予備率が3%の危険な水準まで下がってしまった(図1)。さらに翌20日(火)の17時には前日を上回って今夏で最大の需要が発生した。前日の状況から緊急で追加の電力を調達して、予備率は4%程度にとどまったが、2日連続で極めて厳しい需給状態に陥った。

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図1 8月19日〜22日の需給状況。出典:九州電力

 もし追加の供給力がなければ、19日の予備率は0.6%、20日は0.1%まで落ちていた可能性がある。例年と違う点は、最大電力が2日間ともに通常の14時台ではなく夕方の17時に発生していることだ。これまで夏の節電対策と言えば昼間の13時〜16時の電力使用量を抑えることにあったが、その常識が通用しなくなってしまった。来夏には政府が主導して節電の時間帯を18時まで延長すべきだろう。

 最大電力を記録した8月20日の需給状況を見ると、4月時点で予測した8月の最大需要を24万kWも上回っている(図2)。この予測値は3年前の2010年の猛暑を想定したうえで、節電効果を前年の2012年よりも2割少ない保守的な条件で算出したものである。いわば需要の上限を予測した形だが、それさえも超えてしまったわけだ。

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図2 今夏の最大電力を記録した8月20日の需給状況と分析。出典:九州電力

 九州電力の分析によれば、気温による増加分が80万kWあった。節電効果は2012年並みを発揮できたものの、増加分をカバーしきれなかった。さらに水力と太陽光が23万kW少なかったことも見込み違いの一因になっている。最大電力が17時台に発生したために、すでに太陽光の発電量が減少していた。

 当初の計画では15時台の発電量を太陽光の供給力として見込んでいた。8月20日は晴天で、15時台には計画値を27万kWも上回ったが、17時台には逆に13万kWも下回った(図3)。需要のピークが17時台にずれ込んだ影響が大きく出ている。一方で降雨日が少なかったために、水力発電は7月中旬から8月下旬まで連日にわたって計画値に達しなかった。

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図3 水力と太陽光の発電状況。出典:九州電力

 それでも企業や家庭の節電対策が想定以上の効果を発揮したことで、危険な状況をまぬがれることができた。九州電力が最高気温を考慮して算出した節電効果は160万kWあった(図4)。家庭用が60万kW(14%削減)、オフィスなどの業務用が75万kW(同10%)、工場などの産業用が25万kW(同5%)である。

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図4 最高気温と最大電力の相関。出典:九州電力

 こうして見ると家庭は懸命に節電に取り組み、オフィスでも頑張ったものの、工場の対策が不十分だったと考えられる。関西電力の管内でも同様の傾向が出ている。震災直後の2011年の夏のように操業時間や操業日を変更する対策まで実施する製造業は少なくなっているようだ。各地で電気料金が上昇していることもあり、工場など生産設備の節電対策を再検討したい。

2296 とはずがたり :2014/06/03(火) 10:34:06
市場メカニズムが機能し始めているんですねぇ。
去年の8月の記事である>>2294-2295よりも前の2013年6月の記事。
昨日辺りから今年は早くも猛暑だけど。。

2013年06月24日 07時00分
電力供給サービス:早くも電力が厳しい九州、卸市場から28万kWを緊急調達
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1306/24/news018.html

7月1日から始まる節電期間の前週にもかかわらず、九州で電力の需給状況が厳しくなっている。今週26日(水)には需給率が94.5%まで上昇する見通しだ。九州電力は一時的に供給力を高めるために、今夏から始まった「夏季広域融通入札市場」で28万kWを調達した。
[石田雅也,スマートジャパン]

 6月中旬に関西と九州で需給率が95%を突破したのに続いて、きょう6月24日(月)から再び九州で95%に近づく状況になっている。週の半ばまでは供給力の増加が間に合わず、26日(水)には需給率が94.5%に達する見通しだ(図1)。26日の最高気温を29.5度と予想したもので、気温が30度を超えれば95%を突破する可能性もある。

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図1 6月24日〜28日の需給状況。出典:九州電力

 九州電力は緊急対策として他の電力会社から融通を受けるほか、日本卸電力取引所を通じて一般企業からも電力を調達する。通常のスポット取引に加えて、今夏に創設された「夏季広域融通入札市場」の第1号案件として28万kWの調達を決めた。24日〜28日の供給力の内訳を見ると、他社からの受電が全体の約25%を占める異例の事態になっている(図2)。

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図2 6月24日〜28日の供給力の内訳(単位:万kW)。出典:九州電力

 ただし本来の供給力があれば、まだ余裕をもって対応できる水準の需要に過ぎず、電力会社の見通しが甘いとも言える。九州電力が4月に発表した7月と8月の需給予測では、供給力を1660万kW前後で見込んでいる(図3)。それと比べて現在は約300万kWも少ない。

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図3 今夏の需給予測(単位:万kW)。出典:九州電力

 すでに先週18日(火)には最大電力が1326万kWを記録して、需給率が95.2%まで上昇していた。26日の予想最大電力は1290万kWで18日よりも少なく、十分に想定できる範囲だ。このところ電力会社は燃料費を抑えるために火力発電の供給力を抑えているが、もっと予測の精度を高めて供給力を調整する必要がある。

2297 とはずがたり :2014/06/03(火) 10:38:57
今年の猛暑に間に合うか?

2014年06月02日 09時00分 更新
電力供給サービス:事故で停止中の石炭火力発電所が8月に仮復旧へ、九州の供給力が40万kW増加
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/02/news025.html

3月に事故を起こして運転を停止している「松浦火力発電所2号機」が8月中旬に仮復旧する見通しになった。通常時の出力100万kWに対して40万kW程度の発電能力を予定している。この発電所から電力の供給を受ける九州では今夏の需給状況が厳しく、経済産業省は運転開始の前倒しを要請した。
[石田雅也,スマートジャパン]

 J-POWER(電源開発)が長崎県で運転している「松浦火力発電所」には、石炭火力で日本最大級の出力100万kWの発電設備が2基ある。このうちの2号機が定期点検中の3月28日に事故を起こして運転を停止してから2カ月以上が経過した。復旧計画を検討してきたJ-POWERは発電設備を部分的に稼働させる方法で、8月中旬に仮復旧させる予定だ。仮復旧時の発電能力は40万kW程度を想定している。

 事故を起こした2号機は2つの発電機を備えている。その中の1つの発電機を回転させる「低圧タービンローター」が落下して、2号機の全体が運転を停止した(図1)。J-POWERは落下・損傷した低圧タービンローターを修復して再利用する方法と、新品に交換する方法を検討した結果、損傷品の再利用は困難と判断して新品に交換する。

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図1 落下・損傷した低圧タービンローター。出典:J-POWER

 すでに事故直後から新品の製作を開始したものの、新品に交換して完全に復旧できる時期は1年後の2015年6月末の見込みである。このため現在の発電設備を部分的に稼働させて2014年8月中旬に仮復旧することにした。ただし発電した電力の大半を利用する九州では今夏の電力需給状況が厳しいことから、経済産業省は仮復旧の開始時期を前倒しするようにJ-POWERに要請している。

 松浦火力発電所の2号機は1997年に営業運転を開始した。当時では最先端の石炭火力発電設備で、ボイラーで高温・高圧の蒸気を発生させて3種類のタービンローターで発電機を回す(図2)。まず高圧と中圧のタービンローターを回転させて発電した後に、さらに低圧のタービンローターで発電する方式だ。低圧のタービンローターは2つを併用する構造になっていて、そのうちの1つが落下・破損した。

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図2 「松浦火力発電所2号機」の発電設備の構成(仮復旧の状態)。出典:J-POWER

 J-POWERは仮復旧のために、落下した低圧タービンローターに蒸気を送り込む管を改造する(図3)。これにより正常な低圧タービンローターだけに蒸気を送る形になる。通常は高圧と中圧のタービンローターによる発電能力のほうが大きい。低圧のタービンローターが1つの状態でも全体の発電能力は50%以上になるが、仮復旧の段階では安全性を重視して出力を40万kW程度に抑えるものとみられる。

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図3 仮復旧のための発電設備の改造。出典:J-POWER

 九州では昨年に続いて今年の夏も、電力の需給状況が厳しくなる予想だ。九州電力によると、他の電力会社からの融通量を増やしても8月の予備力は51万kWしかなく、停電を回避できる最低限の予備率3%を何とか確保できる状況にある。

 もし大型の火力発電設備1基が停止した場合には、揚水発電も影響を受けるために、140万kWの供給力が不足する可能性がある(図4)。J-POWERの松浦2号機が40万kWでも供給できるようになれば、状況は大幅に改善する。昨年の夏は8月20日に九州電力の需要が最大になった。仮復旧の時期が8月中旬から少しでも前倒しできることが望ましい。

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図4 九州電力の大型火力発電設備(70万kW)が停止した場合の需給状況。出典:九州電力

2298 とはずがたり :2014/06/03(火) 10:47:01
2013年の猛暑>>2294-2296の記事
>九州だけは来年の夏に備えて、新たな対策を早めに検討する必要がある。
と書かれている中での松浦火力の事故>>2297だった訳か。

なんで中電は供給力フルで待機してなかったんだ??油断?
>中部には供給力を引き上げる余裕が残っていて

供給に応じたのは何処だ??将来は新大分と四国を結んで四国から供給とか要らんかなぁ。。九四連絡橋よりは必要なんでは?!若しくは一体的に整備するとか?!
>他社からの融通などによって緊急に供給力を増やして

2013年09月02日 13時00分 更新
電力供給サービス:8月の最大電力は全国7地域で前年を超えた、中部と九州は7%以上も増加
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1309/02/news015.html

異常な猛暑が続いた8月の後半に電力の需要が急上昇して、北海道と東京を除く7地域で今夏の最大電力を更新した。中部と九州は政府の委員会の予測を上回り、前年から7%以上も高い水準に達した。特に厳しかったのは九州で、想定よりも供給力を増やして電力不足の危険を回避した。
[石田雅也,スマートジャパン]

 8月の全国各地の最大電力を見ると、22日(木)に4つの地域で最高値を記録している(図1)。その中でも需要の増加が著しかったのは中部で、14時台に需給率が96.3%まで上昇する局面になった。前年8月の最大電力と比べて7.5%も高く、政府の委員会が各種の条件をもとに予測した数値さえ上回った。

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図1 8月1日(木)〜31日(土)の全国各地の最大電力

 同様に予想外の状況になったのが九州で、20日(火)の16時台に今夏の最大電力を更新した。前年の最高値を7.8%も超える水準まで上昇したが、他社からの融通などによって緊急に供給力を増やして、何とか需給率を95.3%に抑えた。前日19日(月)の16時台には需給率が96.9%まで達し、予備率3%の危険な水準に近づいていた。

 実際のところ中部と九州では事情が大きく違う。中部には供給力を引き上げる余裕が残っていて、政府の委員会が予測した8月の供給力(2822万kW)を発揮していれば、22日の需給率は93%程度に収まっていた。一方の九州は予測通りの供給力(1659万kW)では足りず、そのままでは20日の需給率が98.5%になるところだった。

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図2 地域別の8月の需給見通し。2013年4月時点の予測(画像をクリックすると拡大)。出典:電力需給検証小委員会

 九州以外の地域では供給力に余裕があり、たとえ最大電力がもっと高くなっていても、予備率3%以上を十分に確保できる状況にあった。九州だけは来年の夏に備えて、新たな対策を早めに検討する必要がある。

2299 とはずがたり :2014/06/03(火) 10:53:49
>室蘭製鉄所に導入した火力発電設備は「再熱再生型汽力発電」と呼ばれるコンバインドサイクル型の一種である。発電に使った蒸気を再加熱し、さらに給水加熱することで、蒸気タービンによる発電効率を高める方式だ。
>従来は2万5000kWの発電能力がある旧式の設備を3基で構成して合計7万5000kWの電力を供給していた。新型の高効率な設備は1基で12万5000kWの発電能力があり、一挙に5万kWの供給力を増やすことができた。

他にも導入出来る箇所無いかな?特に九州近辺。。

2013年01月29日 17時00分 更新
電力供給サービス:北海道の供給力が5万kW増加、新日鉄住金が自家発電設備から
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1301/29/news094.html

今冬の電力需給が心配されている北海道で、室蘭製鉄所を運営する新日鉄住金が自家発電設備から北海道電力へ供給する電力を計画よりも早く増加させたと発表した。従来の火力発電設備を高効率の新型に入れ替えて発電能力を5万kW高めた。北海道全体の供給力の1%弱に相当する。
[石田雅也,スマートジャパン]

 新日鉄住金は室蘭製鉄所に導入する新しい自家発電設備の試運転を計画よりも1か月半ほど前倒しして北海道電力への供給を開始した。すでに昨年12月20日から北海道電力へ送電を始めており、1月7日から定格出力12万5000kWで電力を供給できる体制に入ったことを明らかにした。

 室蘭製鉄所に導入した火力発電設備は「再熱再生型汽力発電」と呼ばれるコンバインドサイクル型の一種である。発電に使った蒸気を再加熱し、さらに給水加熱することで、蒸気タービンによる発電効率を高める方式だ。

 従来は2万5000kWの発電能力がある旧式の設備を3基で構成して合計7万5000kWの電力を供給していた。新型の高効率な設備は1基で12万5000kWの発電能力があり、一挙に5万kWの供給力を増やすことができた。

 北海道電力の今冬の供給力は当初600万kW前後を見込んでおり、今のところ電力不足の心配はない。ただし複数の発電設備で同時にトラブルが発生した場合に電力が不足する可能性があるため、7%以上の節電目標が設定されている。室蘭製鉄所からの電力供給が5万kW増えたことで、さらに需給状況に余裕が生まれることになった。

 新日鉄住金は2012年10月に新日本製鉄と住友金属工業が合併して発足した日本最大の製鉄会社である。旧・新日本製鉄は主力の製鉄所に大規模な火力発電設備を導入して、製鉄の過程で発生する熱やガスを活用した自家発電に取り組んできた。この数年間で各製鉄所の発電設備を高効率な新型に更新して発電能力を増強中である(図2)。

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図2 旧・新日本製鉄の製鉄所における自家発電設備の増強計画(2010年7月時点)。出典:新日本製鉄

2300 とはずがたり :2014/06/03(火) 13:47:06
原発だけ切り離して運営すべきだよなぁ。

2014年05月28日 07時00分 更新
法制度・規制:小売全面自由化の次は原子力発電の国営化、「国策民営」もはや限界
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/28/news017.html

国が推進する電力システム改革に向けて、電力会社10社で構成する電気事業連合会が原子力発電に関する新たな要望を訴え始めた。国策で進める原子力発電を民間会社が運営する「国策民営」の見直しだ。原子力発電に経済合理性が成り立たなくなった状況では、国営化が現実的な選択肢になる。
[石田雅也,スマートジャパン]

 電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)が5月23日の定例会見で、小売全面自由化を柱とする電力システム改革に対して2つの要望を国に訴えた。

 要望の1つ目は原子力発電所が再稼働しなければ競争を活性化できないとし