電力・発電・原子力スレ - 1081280165

3359：とはずがたり：2016/03/10(木) 08:50:01: >従来の会計制度では、廃炉を決断した際には資産の残存簿価を一括で費用計上する必要があり、電力会社の財務が一気に悪化する可能性があった。それは円滑な廃炉を妨げるとして、経産省は残存簿価を10年間で均等償却する制度に変更。毎年の費用は従来どおり、電気料金に転嫁できる仕組みとした。電力会社の負担が大幅に軽減され、廃炉の決断を下しやすくなったのだ。
此迄は廃炉し難いように経産省が会計制度決めてたんだな

>「原発の新増設やリプレース（建て替え）は想定していない」というのが、東日本大震災後の政府の基本方針。ただ、大震災前に政府から原子炉設置許可と工事計画認可を得て着工済みだった島根3号機と電源開発（Jパワー）の大間原発、東電の東通1号機についてはその対象外との考えを示している。
>大間原発は工事進捗率4割程度だが、2014年12月に新規制基準の適合性審査を申請。出力は138.3万キロワットと最大規模だ。今回廃炉が決まった老朽5基の合計出力（221.6万キロワット）は、島根3号機と大間の2基合計（275.6万キロワット）にも満たない。
>東通1号機は工事進捗率が約10％の時点で福島事故が発生し、それから本格工事が中断されている。

>日本原電が公表した2015年度の「経営の基本計画」。年度計画としては5年ぶりとなるものだが、この中で同社は廃炉事業や海外事業の推進とともに、「敦賀3、4号機増設計画の推進」を打ち出した。「敦賀3、4号機は原子力の維持発展のために必須であり、人と技術の確保にも重要であることから、増設実現のための方策を関係者の皆さまと検討し、具体化を図る」としている。3、4号機はどちらも出力153.8万キロワットと超大型機である。
>日本原電は保有原発3基のうち、敦賀1号機は廃炉決定。2号機は規制委が原子炉直下の活断層を認定し、やはり廃炉に追い込まれる公算が大きい。もう一つの東海第二も老朽機で審査難航が必至。地元の再稼働反対論も根強い。それだけに敦賀3、4号機計画の推進には社運が懸かっており、必死になって取り組むのは当然かもしれない。

>大震災前に原子炉設置許可申請が出されていた新増設計画としては、日本原電の敦賀3、4号機の増設のほか、九電の川内3号機の増設、中国電力の上関原発の新設がある。

原発5基廃炉の裏で蠢く｢倍返し｣の新増設
日本原電は敦賀3､4号増設へ働きかけ強化
http://toyokeizai.net/articles/-/63971
中村稔 :東洋経済記者 2015年03月23日

日本原電の敦賀原発1号機は廃炉決定、2号機も廃炉の公算が大きいが（撮影:共同）
老朽化した原子力発電所5基の廃止措置（廃炉）が決まった。3月17日に関西電力が美浜1号機（運転開始1970年11月）と2号機（同1972年7月）、日本原子力発電が日本最古の敦賀1号機（同1970年3月）の廃炉を決定。翌18日には九州電力が玄海1号機（同1975年10月）、中国電力が島根1号機（同1974年３月）の廃炉を決めた。いずれも運転開始から40年前後が経つ老朽原発であり、2013年7月施行の改正原子炉等規正法で定められた「原則40年の運転期間」ルールの初適用となる。

各社としては、「最長20年の運転延長」という特例措置を狙う道もあった。しかし、特例が認められるには、厳格化された新規制基準に基づく原子力規制委員会の審査にパスする必要があり、大規模な追加設備投資や長期にわたる工事でコストがかさむ。対象の5基は出力が34万～56万キロワットで原発としては小規模であり、運転延長しても経済的に見合わないと判断した。

加えて、各社の廃炉判断を後押ししたのが、経済産業省が3月13日に施行した廃炉会計制度の見直しだった。従来の会計制度では、廃炉を決断した際には資産の残存簿価を一括で費用計上する必要があり、電力会社の財務が一気に悪化する可能性があった。それは円滑な廃炉を妨げるとして、経産省は残存簿価を10年間で均等償却する制度に変更。毎年の費用は従来どおり、電気料金に転嫁できる仕組みとした。電力会社の負担が大幅に軽減され、廃炉の決断を下しやすくなったのだ。

大型老朽機は20年運転延長狙う

こうした国の特別支援もあって実現する5基の廃炉。これまで日本で廃炉を完了したのは試験用の小型原子炉だけで、商業用原子炉では日本原電の東海発電所と中部電力の浜岡原発1、2号機がそれぞれ1998年、2009年から廃炉作業中にある。また、事故を起こした東京電力・福島第一原発の1～6号機も廃炉作業に入っている。つまり、これまでの廃炉決定は合計14基。国内に残る原発は43基だ。