電力・発電・原子力スレ - 1081280165

2211：とはずがたり：2014/05/13(火) 14:43:40: >>2210-2211
　「現場の準備工事はほぼ終えています」

　３、４号機の建設予定地が報道各社に公開された４月上旬、原電の担当者は繰り返し強調した。すでに用地造成は完了しており、残すは規制委から本体工事の「ゴーサイン」が出されるのを待つのみだ。

　河瀬市長は「土台はできている。（３、４号機は）すでに土俵に上がった炉だ」と強調。ある市議は「２号機がダメでも３、４号機の増設を許可してくれるならば…」と苦しい胸の内を明かす。原発に消極的な別の市議でさえ、「再生可能エネルギーが完全に定着する今後３０～４０年間の“つなぎ役”としてはあり得る」と意義を語る。

　ただ、先の見えない足踏み状態は依然として続く。規制当局は、この先も「再稼働一番乗り」の可能性が高い九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の審査に追われる。政府が閣議決定した新たなエネルギー基本計画でも新増設に関しては、「（電力の）安定供給の観点から確保する原発の規模を見極める」などとあいまいな表現にとどまっている。

　■廃炉見据えた動きも

　そもそも敦賀原発３、４号機の新増設は、１号機の後継機として話が持ち上がった。運転期間が４０年を超える高経年化原発は原則として稼働が認められていない。１号機は４年前に耐用年数を迎えたものの、原電は、経済産業省の原子力安全・保安院（当時）に運転継続を申請しており、２８年までの延長運転が可能だ。とはいえ、２号機とともに破砕帯問題を抱える上、再稼働に向けた安全審査の申請時期は不透明だ。実質的に同年までの稼働は極めて厳しい。

　こうした立地の現状をにらみ、廃炉を見据えて新たな模索を始める動きも広がりつつある。県は昨年１０月、廃炉問題などに対応する専門部署「廃炉・新電源対策室」を設置した。行政を中心とした廃炉ビジネスの開拓などが主な役割だ。敦賀商工会議所も今年度から廃炉を見据えた研究の取り組みに乗り出す方向で調整を進めている。原子力技術を生かした新産業の育成を視野に入れる。

　一部では「原電を廃炉専門の会社として生き残りをかけることもできる」とする意見もある。原電は廃炉ビジネスのノウハウに乏しいとみられるが、「主要株主の東電らと協力すればできないこともない」（関係者）。実際、原電が保有する原子力災害時に備えた遠隔操作ロボットの同型機は福島第１原発内に入り、事故終息に向け一定の成果を挙げている。

　しかし、産業構造の転換は容易ではない。同商議所の試算によると、市内の原発４基（敦賀１、２号機、高速増殖原型炉「もんじゅ」、新型転換炉「ふげん」）の定期検査の経済効果は約８億９千万円。一方、その大部分は廃炉措置中の「ふげん」以外によってもたらされており、「廃炉の経済波及効果はほぼない」（同商議所）という。

　■代替案を示せ

　原発依存度について「可能な限り低減させる」（エネ計画）ならば、その代替案は明確に示されなければならないだろう。

　２号機が規制委から完全に「アウト」を宣告され、政府がエネ計画でも玉虫色とした３、４号機の新増設が今後も認められなければ、同市は瀕死（ひんし）の状態に陥る。これまで長年にわたり国策に受け入れてきた自治体が、その結果、見捨てられるという事態も十分あり得る。“原発銀座”が国に向ける視線はかつてなく厳しい。