電力・発電・原子力スレ

4337：とはずがたり：2017/06/08(木) 23:04:03: ＜東電＞浪江町に２５億円賠償へ　公有不動産初　避難指示で
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毎日新聞社 2017年6月8日 10時34分 (2017年6月8日 11時09分更新)

　東京電力福島第１原発事故の避難指示により浪江町が所有する土地と建物の価値が下がったとして、東電が町に２５億円を賠償する方針であることが町への取材で分かった。東電が公有の不動産に賠償金を支払うのは初めて。今後、避難指示が出た他の市町村も含め賠償方法を検討する方針で、賠償請求が各自治体に広がるとみられる。

　浪江町企画財政課によると、町は２０１６年６月、約２６２ヘクタールの町有地の価値が全て失われたとして、約１１６億円の賠償を請求。今年４月、東電から「土地と建物の損害の概算額」として２５億円を支払う意向を伝えられた。算定根拠は示されなかったものの、町の担当者は「一歩前進した。復興には長期にわたり財源を確保する必要があり、残りの請求額についても協議を続ける」と話す。今月中に支払われる見通し。

　不動産賠償を巡っては、避難指示区域の個人や事業者を対象に、東電が避難指示の期間に応じた価値下落分を賠償している（事故発生から６年で全損）。

　一方、公有財産については賠償方法を示していない。このため双葉町が１２年３月に土地と建物について約１９２億円を賠償請求したものの、後に続いたのは浪江町のみで、他自治体は請求に踏み切れない状態が続いていた。

　除染土などの中間貯蔵施設が建設される双葉町は「町有財産の賠償方法が不明確で、町有地を建設用地として提供する判断ができない」と主張し、早急な支払いを求めている。

　浪江町への賠償について、東電福島広報部は取材に対し「町の事情を丁寧に個別に伺った」と説明。他自治体への賠償方針は「できるだけ早く考え方を示したい」と答えた。

　県市町村財政課によると、県内５７市町村が３月末までに、食品の放射線検査費や風評被害対策費など計約９０９億円を賠償請求しており、浪江、双葉両町の不動産賠償請求が３分の１を占める。請求総額のうち支払われたのは２割強の約１９２億円。【土江洋範】

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