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電力・発電・原子力スレ
4486
:
とはずがたり
:2017/11/22(水) 09:28:49
>>4483
>今回の調査によりますと、需要最盛期である1月を見ても、供給予備率は安定供給に必要とされる8%を上回る11〜26%で推移しています。これは隣接する東北電力エリアが10%を割り込んでいるのを見れば、余剰の大きさがよく分かります。
>北電は安定の目安を最大出力の発電所が停止した場合でも電力の供給力があること、としていますが泊原発の再稼動を予定しなくても、現時点でも苫東厚真火力発電所4号機(厚真町)の70万キロワットが見込めます。
>さらに2019年以後はこれを大幅に上回る電力供給が確実視されており、供給力の安定はこの先も続くと見込まれています。
なぜなら、北電は今後の2019年2月と2023年12月に、各々出力56万9400キロワットの大規模天然ガス(液化ガス)発電所の運転を開始することになっているからです。
>それだけでなく、電力小売自由化に際して電力業界に参入した北海道ガスも2018年10月に、7万8000キロワットのLNG(液化天然ガス)発電所の運転開始を予定しています。この両社の新たな発電所開設が余剰電力の増加に拍車をかけているのです。
公開日: 2016年9月19日
北海道電力&北海道ガスが本州へ電力販売開始か
https://www.tainavi-switch.com/contents/750/
ほくでんホームページキャプチャー
引用元
http://www.hepco.co.jp/index.html
北海道電力は今年4月に2016〜2018年の今後3年間に取り組む経営計画を発表しました。
この計画は、電力小売自由化後もこの3年間を競争に勝ち抜き、将来へ向けた安定供給を確固たるものにする重要な期間と位置づけ、2018年までの目標をまとめたもので、計画の詳細は次のようになります。
北海道電力は今期の経営計画に道外の電力販売を挙げている
この経営計画には泊原子力発電所の安全性向上と早期稼動や、営業運転再開後の電気料金値下げが最初に揚げられていますが、続いては
北海道以外での余剰電力の販売
道内での販売促進の強化
新たなガス供給事業などで事業領域を拡大
法的分離(発送電分離)
などに向けた組織や業務運営体制の見直しなどが示されています。この中で注目すべきは最初の余剰電力を北海道以外で販売という項目です。これは余剰電力を有効に活用し、電力自由化で顧客が流失した損失をカバーするだけでなく、安定した供給を確保し、経営基盤をより強固なものへ固めるためでもあります。
増え続ける北海道電力の余剰電力
日本経済新聞は先ごろ送電網を管理する「電力広域的運営推進機関(東京)」の資料から、北海道電力と北海道ガスが道内で新たな発電所を開設することにより、電力の供給量が需要を大幅に上回ることが分かり、それについて日経新聞で発表しています。
記事によりますと、今後の電力供給量は泊原子力発電所の再稼動を計算に入れなくても、需要を上回る供給になるということが明らかになったのです。
今回の調査によりますと、需要最盛期である1月を見ても、供給予備率は安定供給に必要とされる8%を上回る11〜26%で推移しています。
これは隣接する東北電力エリアが10%を割り込んでいるのを見れば、余剰の大きさがよく分かります。
北電は安定の目安を最大出力の発電所が停止した場合でも電力の供給力があること、としていますが泊原発の再稼動を予定しなくても、現時点でも苫東厚真火力発電所4号機(厚真町)の70万キロワットが見込めます。
さらに2019年以後はこれを大幅に上回る電力供給が確実視されており、供給力の安定はこの先も続くと見込まれています。
なぜなら、北電は今後の2019年2月と2023年12月に、各々出力56万9400キロワットの大規模天然ガス(液化ガス)発電所の運転を開始することになっているからです。
それだけでなく、電力小売自由化に際して電力業界に参入した北海道ガスも2018年10月に、7万8000キロワットのLNG(液化天然ガス)発電所の運転開始を予定しています。この両社の新たな発電所開設が余剰電力の増加に拍車をかけているのです。
余剰電力は道外地域へ販売の活路を求めている
北電の真弓社長は、すでに報道関係へも本州などの道外への電力販売を行うことを明らかにしています。道外では電力不足が見込まれている地域は多く、特に東京電力ホールディングスの管内では、2022年には安定した供給に最低限必要な供給予備率は3%を割り込むと予想されています。
しかしその同時期の道内では40%にも及ぶ供給予備率があるのです。北電泊原発の再稼動の実現を機に、さらに余剰力が生まれる電力を、電力不足が懸念される東京電力管轄エリアに向けて販売する計画です。
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