電力・発電・原子力スレ

2073：とはずがたり：2014/04/04(金) 17:33:57: >>2063

事前了解要求、全国で　佐賀・伊万里市長「函館の提訴に共感」
http://news.goo.ne.jp/article/qbiz/business/qbiz-20140404021617261.html?fr=rk
qBiz 西日本新聞経済電子版2014年4月4日（金）11:16

　原発に事故があると被害を受けるのに、立地自治体並みに電力会社にもの申せないのはおかしい－。安倍政権が原発の再稼働へ前のめりとなる中、全国の原発３０キロ圏の周辺自治体で立地自治体並みの権限を盛り込んだ安全協定締結を求め、電力会社と粘り強く交渉を続けるところが出ている。

　「広域に被害をもたらす原発事故への対策が万全でないのに新設が進むことに対する抗議で共感できる」

　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）から最短１２キロで３０キロ圏内にほぼ全域が含まれる同県伊万里市の塚部芳和市長は北海道函館市の提訴についてそう語る。

　原発施設の大きな変更時に「拒否権」ともなる事前了解権を安全協定に盛り込むよう求めている伊万里市。そのため玄海、川内両原発から３０キロ圏の九州の自治体で唯一、協定締結に至っていない。九電とは月２回、定期的に協議を続けているが、内容は「平行線」という。市は「事前了解権を得れば、市民が納得するまで九電に説明を求められる。安全対策の拡充要請も可能になる」と主張する。

　原発事故に備え、市は２０１４年度から防災行政無線の整備に着手したが、総事業費約８億円の負担が重く、６年間で整備する方針。さらに避難道路の拡幅や改修に総額３６億円を見込むが、厳しい財政事情で事業はなかなかはかどらない。

　中国電力島根原発（松江市）から西へ最短９キロの島根県出雲市では、市民の７割に当たる約１２万人が３０キロ圏で暮らす。出雲市は周辺の同県雲南市などと連携し、事前了解を含む協定を締結するよう中国電に要求している。出雲市は「そもそも、国が周辺自治体の意向を反映する制度を早急に設けるべきだ。その暫定措置として、立地並みの安全協定を中国電に求めている」と説明する。

　同原発から東に約１７キロの鳥取県は、中国電と１１年に安全協定を結んだものの、内容が不十分として事前了解を含んだ中身に改定するよう交渉中。中国電から「立地自治体と同様の対応を行う」との文言まで交渉で引き出したが、明確に事前了解権が盛り込まれるまで訴え続ける構えだ。

　日本原子力発電の東海第２原発（茨城県東海村）。周辺３０キロ圏の人口は９０万人超で、全国最多。東海村は、周辺１０市町と歩調を合わせ、事前了解権を周辺自治体に広げるよう同社に要求している。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）