電力・発電・原子力スレ - 1081280165

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泊原発　　どこまで「地元」 †
読売新聞　2014年08月05日
http://www.yomiuri.co.jp/hokkaido/feature/CO009592/20140805-OYTAT50034.html

知事、道議　進まぬ議論

　札幌市の防災担当者は７月８日、市内で開かれた「原子力防災に関する連絡会議」で、「札幌は後志管内の自治体と差を付けられている」と不満を漏らし、北海道電力泊原子力発電所（泊村）の安全対策に、約４０キロ離れた同市も関与できる仕組み作りを求めた。

　同会議は、道が原子力災害に備えた自治体間の連携を目的に設置した。メンバーは後志地方と、災害時に避難民を受け入れる同地方周辺の計３１市町村。道の担当者は「国が原子力防災計画の策定を義務付けたのは、原発から３０キロ圏内の自治体だ。道の裁量で拡大できるが、その考えはない」と札幌市の求めをかわした。

　北海道電は電源三法交付金を受ける泊、共和、岩内、神恵内の４町村と、原子炉などの変更について同社が事前了解を得る義務を定めた安全協定を結んでいる。４町村を除く後志地方の１６市町村とも２０１３年１月、義務のない協定を結んだが、札幌市との間に協定はない。

　泊原発の周辺自治体では、交付金を巡る溝も深い。読売新聞が５月末、３０キロ圏内の１３町村に行ったアンケート調査では、交付対象ではない９町村のうち６町村が「交付の範囲を広げるべき」と回答した。防災計画が義務づけられ、訓練や機材の配備などの負担は増えたのに恩恵はなく、「かかった経費は国や電力会社が負うべきだ」（蘭越町）などの不満が背後に渦巻く。

◇

　原発再稼働に向けた最大のハードルは「地元自治体の同意」だ。対象となる自治体の範囲や同意の手続きに法的な定めはなく、政府も明示していない。

　７月、九州電力川内原発（鹿児島県）が原子力規制委員会の審査に事実上合格した。再稼働への手続きが注目されている中、資源エネルギー庁幹部は同月下旬、複数の道議に「川内原発の『地元合意』の取り方が泊に当てはまることはない。地域の実情に合わせる」と語ったという。川内原発の手続きが踏襲されない場合、泊原発の「地元」の範囲を巡り紛糾する恐れがある。

　原発が立地する泊村の牧野浩臣村長は「エネルギー資源が乏しい我が国で、原発に一定の役割がある」と再稼働に賛成だが、積丹町の松井秀紀町長は「福島第一事故の原因究明で、国民の理解は得られていない」と反対を明言。札幌市の上田文雄市長は「自然エネルギーによる発電設備の開発を進め、節電も一層強化すべきだ」と脱原発の姿勢を強めている。

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　一方、来春に選挙を控える道や道議会には様子見ムードが漂う。

　高橋はるみ知事は「国が責任を持って判断し、地元に丁寧に説明することだ」と繰り返す。４選出馬を見据え、道内世論を二分する課題について早くから態度を表明するのは得策でない、との判断があるとみられるが「まるで傍観者だ」（ある道議）との声も聞かれる。伊藤祐一郎・鹿児島県知事が、川内原発再稼働に必要な地元同意の範囲を「県と、原発が立地する薩摩川内市だけでいい」と明言しているのとは対照的だ。

　再稼働は１５年１１月から順次、と北海道電が想定したことで、議論先送りの空気はさらに強まった。ある道幹部は「想定は統一地方選の半年後。再稼働に前向きな候補者も、あえて口にしないのでは」とみている。

　疲弊する道内経済や道民生活を尻目に、道内政界の議論は進まないとみられる。北海道電関係者は「再稼働が遅れれば、３度目の値上げも現実味を帯びてくる」と危機感をあらわにした。

　（おわり。この連載は塩見尚之、野島正徳、作田総輝、江村泰山、伊佐治真樹史が担当しました）