電力・発電・原子力スレ

2661：とはずがたり：2014/12/25(木) 20:57:31: 金額そのままに周辺自治体にも手厚く分けるべきだ。いちき串木野や舞鶴はどれくらい貰ってんのかね？
調べてみた。旧串木野は含まれているけど舞鶴は含まれていないようだ。滋賀県も西浅井のみとちかすぎるんちゃうけ。

原発再稼働で交付金増…政府、配分法見直しへ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20141221-OYT1T50112.html?from=yartcl_popin
2014年12月22日 07時19分

　政府は、原子力発電所など原子力関連施設を抱える地方自治体向けの電源三法交付金の配分方法を見直す方針を固めた。

　再稼働した原発の自治体には２０１６年度以降、重点配分する一方、運転停止が続く場合は交付金を減らす。九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）が来年、再稼働するのを控え、他の原発の再稼働を促すためメリハリをつける。

　電源三法交付金の総額は年間約１０００億円。原発が供給できる最大の発電量に対する実際の発電量の割合に応じ、配分する仕組みだ。

　東京電力福島第一原発の事故以降、全国の原発が運転を停止したため、政府は現在、特例措置として発電量の割合を一律８１％とみなしている。事故前の割合は平均７３％で、運転を停止した後に交付金が増えた自治体もある。

　見直しにより、政府は、原発が再稼働した自治体には実際の発電量に応じて交付金を上乗せする。運転が停止したままの場合はみなしの発電量の割合を７０％程度に抑え、交付金を減らす。見直し案の詳細は今年度中にまとめる。

　原子力規制委員会は１７日、川内原発に続いて関西電力高浜原発３、４号機（福井県）に対しても安全対策が新規制基準を満たしたと認定した。政府は、原発への依存度を可能な限り減らす方針だが、原発をコストが比較的低く安定的に電力を供給できる「重要なベースロード電源」と位置づけている。そのため、原発の再稼働に向け、交付金の配分の見直しが欠かせないと判断した。

2014年12月22日 07時19分

原子力立地給付金交付事業
http://www2.dengen.or.jp/html/works/kyufu/index.html
　原子力発電施設等の周辺地域の住民・企業等に、原子力立地給付金の交付を行っています。
　交付対象地域は、原子力発電施設等の所在市町村、特定の隣接市町村・隣々接市町村で、交付単価は原子力発電施設等の設備能力等によって決められています。

交付対象市町村一覧（PDF/94KB）
http://www2.dengen.or.jp/html/works/kyufu/files/H26.pdf

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）