電力・発電・原子力スレ - 1081280165

2193：とはずがたり：2014/05/12(月) 12:12:55: >>2192-2193
★東ガスも表明
東京ガスも、岡本毅社長が昨年末に電力事業への本格進出を見据え「安定的な電源となる石炭火力を手がけたい」と表明している。
一方、温暖化防止の観点から石炭火力の新増設に否定的な環境省は「ブルータス、お前もか」（幹部）と、「地球環境に優しい天然ガス」をそれまで謳ってきたガス業界の石炭火力進出に戸惑いを隠せない。環境省と経済産業省が昨年４月に合意した、石炭火力新増設の環境アセスメント基準にある「新電力を含め電力業界全体を対象にした新たなＣＯ２削減の枠組み構築」が事実上「ホゴ」にされかねないからだ。ガス会社など新電力や、新電力と既存電力の特定目的会社（ＳＰＣ）の石炭火力進出計画が明るみに出る中、「ＣＯ２削減の枠組み構築」が改めて求められている。

昨年４月に合意した石炭火力新増設の新アセス基準の主な内容は、①環境アセスを始める時点で、すでに商用化されている最新鋭の技術を使う②着工中や環境アセス手続き中の発電所の最新技術も検討③新電力を含めた電力業界全体を対象にした新たなＣＯ２削減の枠組みを構築する――というもの。なお両省はすでに、環境アセス対象の１５万キロワット以上の火力発電所については国や地方自治体との手続きが複雑なため、環境アセスの開始から着工まで４年近くかかる場合もあった評価期間を、最短１年強まで縮めることで合意済みだ。
これまで環境省は、温暖化防止の観点から環境アセスを盾に石炭火力の新増設を事実上禁止してきた。小名浜火力（福島県いわき市）などの計画が白紙に追い込まれるなど、商用ではアセスから新設につながった例が２００５年から途絶えている。新アセス基準により、一定の条件下で約１０年ぶりに新増設に道が開けることになった。

★狙われた空白期間
政府が石炭火力の新増設を認める方向に転じた最大の理由は、燃料費が際立って安いためだ。経産省の試算によると、１２年度の１キロワット時当たりの単価は石炭が約４円なのに対し、液化天然ガス（ＬＮＧ）１１円、石油は１６円だ。

一方、石炭火力のＣＯ２排出量はＬＮＧ火力に比べて１・７倍、石油火力と比べると１・３倍だ。このため新基準では、国が新たに策定する温暖化ガス削減目標と整合性を持つ新電力を含めた電力業界全体の総量目標を超えないよう、枠組みの中で調整することを求めている。
しかし、今月中にも閣議決定するエネルギー基本計画では、原子力、ＬＮＧ、石炭、石油など電源別のシェアが盛り込まれないため、国の温暖化ガス削減目標も定まらない。この空白期間を狙って、昨年５月に東京電力が実施した２１年６月までに運転開始する石炭火力入札では、①中部電力・東京電力共同の常陸那珂火力内（６０万キロワット、茨城県東海村）②Ｊパワー・新日鉄住金共同の鹿島製鉄所内（６０万キロワット、茨城県鹿嶋市）が落札した。

環境アセス対象外では、中部電力が日本製紙の富士工場（静岡県富士市）に１０万キロワット級を共同で建設し、１６年５月の運転開始を目指すなど、石炭火力の建設計画が目白押しだ。
そこへ、大阪ガス、東京ガスという「ブルータス」も参加する。政府の温暖化対策が後退しないよう、石炭火力の「ＣＯ２削減の枠組み構築」が改めて求められている。
(2014/03/19)