電力・発電・原子力スレ - 1081280165

3114：とはずがたり：2015/10/25(日) 21:36:32: 10月13日のこと。身体を飛ばされそうな強風と冷たい雨という、下北半島らしい気候に出迎えられて、日本原燃を訪ねた。

この会社は、核燃料サイクルの商用化を目指して設立された国策会社である。1980年に発足した日本原燃サービスが、日本原燃産業と1992年に合併し、現在の体制となった。

日本原燃は、六ケ所村に、本社だけでなく様々な原子力施設を構えている。

日本で唯一の商業用再処理工場（2016年3月竣工予定）、MOX燃料工場（2017年10月竣工予定）、天然ウランを原発で使用できるように加工するウラン濃縮工場（1992年3月操業開始）、低レベル放射性廃棄物埋設センター（1992年12月操業開始）、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター（1995年4月操業開始）、使用済燃料受入貯蔵施設（1999年12月事業開始）の6つだ。

日本原燃は、青森県最大の会社でもある。同社の資本金4,000億円（2015年3月末）は、同県第2位みちのく銀行の11.7倍。総資産2兆5,213億円も、同行の1.2倍の規模である。

厳重な警備と監視の理由

勢い、雇用を通じた地元経済への寄与も大きい。同社の今年7月末の従業員数は2494人。協力会社を含めた雇用は「5500人に達する」（高瀬賢三・日本原燃取締役兼常務執行役員）という。

ちなみに、六ヶ所村の人口は1万653人（10月1日現在）だ。日本原燃の前身である日本原燃サービスが発足した35年前（1980年）と比べると、青森県の人口は14.2％減り130万7723人(9月1日現在)となったが、六ヶ所村は当時（1万1104人）とほぼ同じ水準を維持している。

今年度の新卒採用実績は83人だ。このうち38人の大学・大学院卒は全国から採用したのに対し、41人の高校卒は青森県内の高校の卒業生を採用したという。来年度は今年度実績を上回る100人の採用を目指している。厳しい気候から農業が根付かない六ヶ所村にとって、貴重な雇用機会を提供する会社と言える。

再処理工場に入るには、敷地への立ち入りに続いて、建屋の入り口でもセキュリティチェックがある。実際に訪れてわかったことだが、筆者がこれまでに取材した全国5ヵ所の原発のどこよりも厳重な警備体制だ。建屋内にも立ち入り禁止区域がいくつもあり、容易には取材できない場所が多い。

また、国際原子力機関（IAEA）の査察官が24時間体制で2名常駐しているというのも、通常の原発の査察体制としてはあり得ない厳しさだ。

これほど監視が厳重なのにはわけがある。IAEAの査察官は、軍事利用し易い形でプルトニウムが抽出されていないか、原爆作りに流用される余地がないか、常に目を光らせているのである。そして、プルトニウムやウランがテロの対象になったり、強奪されることがないよう、警備も厳重を極めているという。

再処理の工程は、①使用済み核燃料の受入れと貯蔵、②燃料棒のせん断、溶解による燃料の取り出し、不溶解物を取り除く清澄、③ウラン、プルトニウム、廃棄物の分離、④ウランとプルトニウムの純度を高める精製、⑤硝酸を取り除き（脱硝）、粉末状にする（製品化）、⑥製品の貯蔵、の6段階からなる。

再処理工場は、この工程ごとに建屋が分かれているのが特色だ。それぞれの建屋は、地下通路で結ばれている。放射性物質はこの通路を使って運搬され、一連の再処理過程で地表に運び出されることはない。これも安全対策の一環だ。