三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：安永竜夫、以下「三井物産」）は、中国電力株式会社（以下「中国電力」）に、三井物産がマレーシアに設立した100%投資子会社3B Power Sdn Bhd（以下「3B Power」）株式の50%を売却することで合意し、2016年1月20日に株式売買契約書及び株主間協定書を締結しました。3B Powerは、マレーシアの大手電力会社であるTenaga Nasional Berhad（以下「TNB」）と同国における超々臨界石炭火力発電所の建設・運営を行う共同事業会社Jimah East Power Sdn Bhd社（以下「JEP」）を設立しており、中国電力は100%投資子会社であるChugoku Electric Power International Netherlands B.V.社（在オランダ、以下「CEPIN」）を通じて3B Power株式を取得します。今後、マレーシア政府及びTNBの承認を取り付けた上で株式売却を実行致します。
本事業は、発電容量2,000MW（1,000MWx2基）の石炭火力発電所を新規に建設・運営し、TNBと締結する25年間の長期売電契約に基づきTNBに電力を販売するものです。総事業費は約120億リンギット（約3,200億円）を見込んでおり、設計・調達・建設（EPC）コントラクターとしてIHI、東芝、現代エンジニアリング（韓国）、現代建設（韓国）からなるコンソーシアムを起用し、日本製機器を活用した高い発電効率を誇る最新鋭の超々臨界圧発電技術を導入します。また、2015年12月、本事業は昨年発行されたイスラム債で世界最大額となる8,980百万リンギット（約2,400億円）のイスラム債発行により資金調達を完了しています。
中国電力は日本で最初の超々臨界石炭火力発電所である三隅石炭火力発電所を17年以上運営しており、石炭火力発電所の運営に優れたノウハウを保有しています。三井物産と中国電力は現地パートナーのTNBと協業し、マレーシアの電力安定供給を通じた電力業界への貢献を目指します。
三井物産は、2014年5月に公表した新中期経営計画において、強靭なキャッシュ創出力を源に成長投資と株主還元の両立を目指すことを基本方針の一つに掲げています。この方針に沿って、ポートフォリオの良質化と組み換えを図るため、引き続き戦略的な資産リサイクルを継続していきます。
